高齢者の雇用を継続しようという動きの中、定年延長に向けた法改正も進んでいる。
一方で暴力団の高齢化が進んでおり、最近のヒットマンは６８歳や７６歳と以前では考えらない年齢になっている。
福岡県内にある指定暴力団の平均年齢は４８歳、５年前と比べて５歳上昇したという。
このことは、若い組員が全く入って来ないことを意味する。
暴対法でシノギがきつい暴力団より、警察にマークされず自由に稼げる半グレ集団を選ぶ傾向にあるようだ。
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暴力団も高齢化
慢性腰痛
最近のテレビで放映されているのは、高齢者の足腰を対象にしたサプリメントが大半で、街を歩けば整体、マッサージ等の看板が、やたら目に付くようになった。
福岡県には２つの政令市が存在し、共に比較対象となるが、５０年前に政令都市となった北九州市は、１０７万人の人口が現在では９５万人を切っている。
一方で当時７０万人だった福岡市の人口は、現在では１５８万人を超えて街は若者で溢れている。
しかし福岡市も人口増加と共に高齢者も増え、最近は腰痛を訴える人の話を良く聞くが、これと言った特効薬は見当たらず、そんな時に目に入った１枚のチラシを見て、即予約して行ったのは言うまでもない。
人は男女の違いから身長、体重が異なり、生活習慣や環境も違うので、絶対に腰痛が治るとは断言しないが、今までに経験した治療院よりは良いと感じたので、電話番号を書いてみた。
名前 整体院 來花－ＫＯＨＡＮＡ－福岡薬院店
住所 福岡市中央区薬院２－６－２２－３０３
電話 ０８０－２３３０－１７２６
営業時間 １０：００～２３：００（不定休）
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共産党の若返り
２０数年前から共産党の、機関紙である「赤旗」を購読しているが、読むきっかけになって驚いたのは、総選挙の選挙期間中に購読申し込みを行った際の、ネットワークの早さであった。
以来毎月の購読代を支払って、ほぼ毎日赤旗を読んではいるが、野党の中で主義主張が一貫して、変わらないのは日本共産党と思っている反面、支持するまでには至っていない。
共産党の集会などにも顔を出すが、ほぼ全員が高齢者と言われる人が多く、これからは若い人が参加することに期待したいものだ。
現に共産党の収入源である「赤旗」は、早朝に配達されているが、若い党員を補充しないと、配達や集金業務に支障が出るのでは、と心配している。
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業務停止命令～高齢者を狙った健康食品販売
消費者庁は４月９日、「高血圧や糖尿病の治療や症状改善に効果がある」とうそを言い、なおかつ断られても高齢者宅に何度も電話をかけ、高額な健康食品を販売、中には認知症の自宅をたびたび訪問し販売していた、東京都内の３業者に対して、３ヶ月間の業務停止命令を下した。
しかしながら、この３つの事業者は去年６月、消費者庁から３ヶ月間の業務停止命令を受けていたた、「Ｉ＆Ｏファシリティーズ㈱」の関係者だった。
◆社名：あるける株式会社
代表：真栄田 義親・まえだよしちか
本社：東京都墨田区錦糸１丁目８－１２
設立：平成２６年３月１８日
資本金：５００万円
取扱商品：健康食品「つくし」
◆社名：リトリーブ株式会社
代表：土屋成幸・つちやしげゆき
本社：東京都江東区住吉１丁目１７－２０
設立：平成２６年４月１７日
資本金：５００万円
取扱商品：健康食品「六花・りっか」
◆社名：「咲良・さくら」
代表者：松島弘典・まつしまひろのり
契約書上本社：東京都江戸川区上篠崎３丁目１１－３－１０５
営業拠点本社：東京都江東区住吉１丁目１７－２０
創業：平成２６年６月
取扱商品：健康食品「華・はな」
◆行政処分内容
◎業務停止命令
平成２７年４月１０日から同年７月９日までの３ヶ月間
◎指示
「上記の３事業者は、電話勧誘販売により健康食品「つくし」や「六花」、「華」を購入したものに対し、「営業員がこれらの健康食品を摂取することで、あたかも病気の治療または病状の改善ができるかのように告げていたことがあるが、それぞれの健康食品にはそのような効能はない。」旨を、平成２７年５月９日までに通知し、同日までにその通知結果について消費者庁長官まで報告すること。
◆社名：Ｉ＆Ｏファシリティーズ株式会社
代表：飯田 孝・いいだたかし
本社：東京都江東区住吉２丁目７－１１
設立：平成１４年５月１日
資本金：３００万円
取扱商品：健康食品「神薙・かんなぎ」
◆行政処分内容
業務停止期間：平成２６年６月１１日から同年９月１０日まで３ヶ月間
おそらく、今回摘発された３事業者の残党が、別途に組織を立ち上げ、中身が同じで商品名とパッケージだけを変えた健康食品を、性懲りもなく高齢者に販売していくものと推察される。
ちなみに発表によれば、原価１万８０００円の健康食品を８万８０００円で販売、昨年３月から今年１月までの間、高齢者をターゲットに、３社であわせて１億１０００万円を売り上げていたようだ。
こうしたことを考えると、行政処分だけではダメだろう。
高額の罰金を科すのはもちろんのこと、実刑も下さないことには、同じ様なことが増えこそすれ、減ることはないだろう。
振り込め詐欺などのような特殊詐欺に加担している犯罪者たちは、高齢者が貯め込んでいる死に金のタンス預金を、社会に還流させて景気を活性化させていると言い訳しながら、罪の意識から逃れようとしているヤカラもいるそうな。
言語道断。 続きを読む