安倍総理の７０年談話は、当初期待していたものに比べると大幅にトーンダウン、国民も若干の不満を残したが、支持率の低下は回避された。
また強気で推し進めてきた国会運営も、安倍総理の自慢であるアベノミクスが、中国に端を発した株価の下落に連動、月末を控えて１万９０００円割れが続いている。
一方で、安保関連法案の審議は、当初の計画より遅れながらも進捗はしているが、学者、文化人、主婦、学生と、反対運動の輪は拡大しており、８月３０日の日曜日には国会周辺での大規模なデモが計画されて、マスコミも注目しているところから、全国で１００万人の集会に発展すれば、仮に安保法案が成立しても、安倍総理の進退が問われることになるだろう。
そして世界中の株価が下落し続ければ、内閣はもちろん、日銀やＮＨＫのトップにまで影響がおよび、それぞれの持病が悪化しかねず、日本中の大掃除が開始されることだろう。
現時点で総裁選挙には誰も名乗出ていないが、何かのキッカケで総理大臣のポストが空席になれば、一番身近なのは麻生副総理で、魑魅魍魎の住む世界だけに麻生太郎内閣が誕生しても不思議ではない。

 

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