最近、ビッグニュースとして、「日銀黒田総裁の再任」や「Ｇ２０福岡開催」が、一部マスコミの特ダネで報じられたが、その裏には様々な水面下の動きもあり、関係者の間で話題になっている。
先ずは「日銀黒田総裁の再任」だが、日銀総裁人事に関しては、日本経済にも多大な影響を及ぼす重大ニュース、しかも安倍総理が平昌オリンピック開会式に出席するため訪韓している、トップ不在のタイミング。
関係者によると、確定申告が始まり税務署前で「佐川ヤメロ」のシュプレヒコールが起こり、国会でも野党から佐川国税庁長官に対し厳しい追及が行われており、佐川問題の火消しの為に「日銀黒田総裁再任」をリークした噂が広がっている。
またＧ２０開催に関しても、一度は「福岡開催決定」のニュースが出たが、喜びも束の間、１日で引っ繰り返された。
当初から福岡市の幹部は、福岡空港が近いのが最大の利点で、ホテル不足がマスナス要因、開催に関しては１００かゼロ、福岡か大阪の答えを予想していた。
ところが大阪に引っ繰り返されたものの、福岡での首脳会議は無理としても、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は福岡市で開催することに決定、ゼロと思っていたところだが、思わず納得してしまう見事な落とし所だと思う。
しかしこの裏にも安倍総理、麻生財務大臣の暗闘が見え隠れしており、福岡市長も再び揺れ始めている。

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積乱雲が次々に発生する線状降水帯がもたらした朝倉日田豪雨では、特に朝倉地区で２４時間に１０００ミリという過去最大の降雨量を記録、大きな災害をもたらし、関係者は休日返上で、復旧作業を行なっている。

安倍総理もＧ２０から帰国した翌日には、外遊の疲れをおして被災地を訪れ、早い復旧作業を指示したものの、支持率を上げられるような点数を稼ぐことは出来なかったようだ。

また地元自治体から早い時点で要請を受けた自衛隊は、二次災害が懸念される中で孤立集落の解消に大勢の隊員が懸命の作業を続けたのは言うまでもない。

豪雨が一段落して１週間、緊急を要する作業が終わったのか、自衛隊の一部が撤収を開始した１４日、稲田防衛大臣が現地に視察に入ったが、今回は問題となる言動も見られず、マスコミも静かに見守っていた。

安倍総理を筆頭に、関係大臣が次から次に現地を訪問するのは良いが、一方で地方自治体の首長や関係者は対応に追われているもの事実で、空港への出迎えや視察の随行に時間を取られ、応対に疲れているのも実情のようだ。

その一方で、地方議会の先生方の中には、面子にこだわり、出迎えや視察の人選に神経をすり減らすだけで、前向きの仕事が出来ない、しょせん地方議員の器の小ささを見たようで、自民党の実力者であっても、高齢者は現地の人間に迷惑を掛けるだけであり、表には出ないほうがいいだろう。

安倍総理はＧ２０への出席を理由に、国会を半ば強引に閉会して昭恵夫人を同伴し渡欧、外遊中も国内情報を入念にチェックしていたはずだが、帰国後に支持率低下を肌で感じたのか、予算委員会閉会中審査に出席することをしぶしぶながら承諾したようだ。

安倍総理本人の出席は認めたが、和泉洋人首相補佐官や関係者７名の出席は拒んでおり、往生際の悪さから支持率はさらに１０ポイントは確実に低下、時事通信の発表によれば２９.９％を記録、ついに大台を割り込んだようだ。

森友学園問題での渦中の人物の国税庁長官への転出人事に加えて、今度の８月の内閣改造では実の弟である岸信夫衆議院議員を外相として入閣させることを考えているようで、国民が納得できない人事を罷り通らせようとしている。

安倍総理が再び政権を投げ出す瞬間が近づいてくるのを待ち構えている人もいるが、本来受け皿となるべき民進党も音を立てて崩れ去ろうとしており、日本はどうなるのだろう。

北部九州は記録的な豪雨で、福岡県朝倉市や大分県日田市では河川の氾濫や土砂崩れなどが多発、２１名の犠牲者が出ているが、さらに増える可能性があり、自衛隊などを中心に、懸命な救助活動が続けられている。

一方、Ｇ２０に出席した安倍総理は、８月上旬に内閣改造を行なうとしているが、５０名といわれている大臣病患者の思惑はいろいろ交錯しているようだ。

しかし安倍内閣御用達であり、応援団長の読売新聞でさえ、７月８日と９日に行なった世論調査で、支持率は前回から１３ポイント下回る３６％に急落、逆に不支持率は前回の４１％から５２％に急増しており、４年半前の第二次安倍内閣発足以来、最低の支持率となった。

今日１０日９時から前川前事務次官の閉会中審査が行なわれているが、内閣改造ができるほどの体力、支持率が残っているだろうか。

「東京都議会議員選挙は地方政治であって、国政ではない」という言い訳は通らず、安倍内閣の支持率は下降しており、潮目が大きく変わったといっていいだろう。

安倍総理は仲良く、問題の昭恵夫人とＧ２０出席のため日本を離れているが、その間に前川前事務次官が野党の質問にどう答えるのか。

既に取り込まれているから、今後たいした証言は得られないよ、という意見もあれば、まだ隠し玉を持っているはずだと期待する声もあり、発言内容によってはさらなる支持率低下もありうるだろう。

これまで５０％を越える国民の支持率を背景に、イケイケで政権を運営してきた安倍政権だけに、世論調査結果が３０％を割り込むようなことにでもなれば、再び政権を投げ出す可能性があり、国民はもちろん、自民党内部でも期待する関係者が増えているという。