JR九州の情報公開度

JR九州の子会社、JR九州コンサルタンツ住宅㈱(代表者 馬場義文氏)の取締役だった松尾純一氏が、昨年9月、わずか就任3ヶ月で解任されている。

取締役の解任は、法令違反や不正行為があった場合が想定されるため、5月21日付でJR九州コンサルタンツ宛に、松尾氏の解任理由を尋ねる情報公開請求の書類を送付したところ、1週間後、社長名で「請求には応じられません。」と素っ気ない返事が送られてきた。

JR九州がホームページで公表している「JR九州グループ倫理行動憲章」には、「私たちは、企業情報を積極的かつ適正に開示し、株主はもとより広く社会とのコミュニケーションにつとめます。」とある。

また、国や自治体など行政関係は情報公開法の下、情報開示に努める義務があり、「森友」国有地売却額の不開示は違法という判決が大阪地裁で出されたばかり。
JR九州は民間とは言え前身は国鉄、解任理由を明らかにするべきではないだろうか。



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