自民党県議団、JAに筑後の土地取得疑惑で調査要請 ④

ー 方向はひとつ ー

自民党県議団が動いたことで、組合員らは力強い援軍をもらった形だ。
ただ地元では、怪文書をきっかけに別の思わぬ波紋が広がっている。
同文書には、「なぜ大物議員に情報を漏らしたのか?」との見出しもあるからだ。
大物議員とは、地元選出の蔵内勇夫県議を指していると思われる。
その後も、組合の会合でこの問題が話題になった際、ある組合員から県議の名前が出てきたという。

確かに、パール社が土地購入を決めた頃と時期を同じくして、全農ふくれん幹部が筑後市長に面会した際、蔵内県議が同席したことは事実のようだ。
その時は全農ふくれんの事業の件での訪問だったが、その際に、同系列のパール社が駅裏に工場建設を予定している旨、市長に報告があったとしても何ら不思議ではない。

しかし、同席したというだけで「情報を漏らした」との情報が独り歩きし、まるで6億円の取引に関与があったかのように印象づけられてしまっては、県議にとっていい迷惑だろう。
そもそも怪文書は、その「情報」の内容や、情報と県議や土地取引との関係については何も述べていない。まさに最近流行りの印象操作の感がある。
巻き添えを食った形の県議や自民党県議団も余りに度が過ぎると立腹しており、繰り返される場合は法的措置も視野に入れているとの情報もある。

重要なことは、土地の価格が2年間で3倍になった事情の解明だ。
もし仮にJA予算から合理性のない法外な支出がなされ、しかもそれが全て東京の机上で決められたということであれば、情報収集、経理、監査に問題があると言わざるを得ない。
JAという組織が持つ「個々の農業者が互いに助け合って、営農と生活を守り高める」という目的から逸脱していると言ってよいだろう。

今、自民党県議団と地元の組合員は同じ方向を向いている。
JA全農の体質を、ここ福岡から問う良い機会と捉え、歩調を合わせていくべきではなかろうか。

― 了 ―