昨年行われた衆議院選挙において少数与党に落ち込んだ自民党だが、その後における石破総理の言動では、世論調査においても自民党支持率の低迷は回復しておらず、最近は夫人の着る衣服でさえ厳しい批判の対象になっている。

年が変わり新年を迎えると人の気持ちも若干上向くのではと、儚い小さな希望を持ってはいたものの、短い期間でも総理の心労は計り知れず、新年度の予算が成立すれば、総理自ら辞任の意向を表明する噂さえ流れ始めた。

そんな政局の世論調査よりも国民の真意を問う恰好な題材として、政令都市の北九州市議会議員選挙の告示が迫っており、定数５７の議席に対して現職４５人、元職６人、新人４４人が、立候補の準備を進めている。

特に公明党は、創価学会のトップであった池田大作氏が亡くなられ、選挙の主力部隊であった婦人部の高齢化、若い学会員らは夫婦共働きで従来の活動人員が大幅に減少するなど、選挙の弱体化を多くの人が認めており、今回の市議選を新たな出発点として組織の強化を図っているようだ。

共産党も若返りを目指すも新たな動きは見られず、苦しい戦いを今回も強いられる状況にある。

中でも前回最下位の得票と僅かな票差で落選した自民党市議のドンは、元市のОＢ幹部などが選対本部に入り、万全の態勢で臨んでいるようだが、選挙は一瞬の油断が命取りになる可能性もあるだけに、周囲の関係者は成り行きに注目している。

今回行われる北九州市議会選挙の後には、３月に福岡県知事選挙、その後に東京都議会議員選挙、７月には参議院議員選挙もあり、それぞれの選挙結果によって総選挙の日程が変わる可能性も十分にあり、各々の先生方にとっては頭の痛い慌ただしい選挙の年になりそうな雲行きになってきた。



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１月２２日に告示、３１日投開票となる北九州市議会議員の定数は５７名、最新の情報によると現職新人を含め約８０名が立候補の準備を進めていると聞く。
緊急事態宣言で思わぬ影響を受けたのが北九州市議会議員選挙である。

コロナ禍ということで後援会の戸別訪問は制限され、各陣営が電話作戦に重きを置く中、公明党と共産党の運動が市内で特に目立っている。

公明党は現職の１３議席を死守すべく、その後に控えている東京都議会議員選挙の前哨戦と位置付け、県内の議員総出の運動を繰り広げている。

それに対し日本共産党は、改選議席８に１０名を擁立する予定だが、支援者の高齢化が進む中、今回は若手３名でチームを編成し、ドブ板に徹した活動を展開しているという。

主義主張の違いから犬猿の仲の両党だが、互いに組織選挙が持ち味は共通点、コロナ禍で従来の活動ができない焦りからか、今回は特に力が入っており、今までにない激しい戦いになっているという話が伝わってきた。



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