100億円負担、県議会では議論なし

2月3日、国道3号北九州~鳥栖間で唯一の2車線区間だった岡垣バイパスが4車線化され、開通した。
昭和54年に4車線道路として都市計画決定されてから50年、多くの人が願いがようやく叶った。

さて、同じ3号線でも、県南では望まれていないバイパスが新設されようとしている。
総事業費300億円とされているが、県議会の先生方もそのことをよく分かっていない。
唐突にバイパスの話が出てきたのが平成30年、令和2年には事業化決定という異例の速さだ。

弊社では、タカハシという土地ブローカーの土地を通るようにルートが引かれている利権道路ということを、証拠を示しながら繰り返し報じてきた。
国や県、八女市や広川町の職員は弊社の記事を読んではいるが、事実関係を調査することもなく、都合の悪いところは触れないようにして計画を進めている。

では、行政をチェックする県議会はどうか。
国が200億円、福岡県が100億円のビッグプロジェクトであるにも拘わらず、県議会の委員会等でその妥当性が議論された形跡が見当たらないのだ。
今年度、初めて5000万円の測量費が予算計上され、そのうち3分の1の1666万円の予算が県議会で承認されたが、予算特別委員会の会議録を閲覧しても 誰一人質問していない。

初めは1666万円だが、これが100億円の一部という認識が県議会の先生方におありだろうか。
このバイパスは「最後のまこと道路」と地元で呼ばれ 土建業者は喜んでいるが、県道82号(久留米立花線)が国道3号のバイパス機能を既に果たしているため、新たなバイパス新設の必要性を感じている住民はいない。

それよりも国道3号では、広川IC入口から南(熊本県)方面より北方面、つまり久留米市に向かう側の渋滞緩和が喫緊の課題である。
また、過疎化が進む八女市では、上陽町、黒木町、矢部村、星野村へ向かう国県道の整備を望む声が多い。

このバイパスに300億円かけるということは、他の道路整備が遅れることを意味するが、県民はそのことに気がついていない。
国会では12月の補正予算で追加の測量費3億円のうち国負担分の2億円が承認されており、間もなく始まる県議会でも1億円の負担金の予算案が上がってくると思われる。

県民の税金100億円を投入する道路の必要性、優先順位の決定の方法等、県執行部に尋ねることは山ほどあるはずだ。
岡垣バイパスが50年掛かったように、県民が本当に望んでいる道路整備事業は他にも数多くあり、忖度している場合ではないはずだ。




弊社参考記事

利権まみれ、それでも進めますか?(2022年8月12日)

コンプライアンス違反の疑い(2022年11月11日)

「優先度が高い」に根拠書類なし(2022年11月13日)


式典の案内

鉛筆なめなめ、どうにでもなる理由付け

国道3号広川八女バイパスは、今年度 5000万円の調査費が予算化され もう止められないところまで来ている。
しかし、国や県、自治体から漏れ聞こえて来る担当者たちの本音は、「こんな仕事やりたくない」と共通する。

この計画は、市長の弱みを握るタカハシという土地ブローカーが 自身の土地を通すよう要求したことから始まったものだ。
そして、バイパスが通る話など何も出ていない頃に、藤丸敏議員が「古賀先生がバイパスを持ってきてくれた」とか、広川町の渡邉元喜町長が「バイパスを上広川小に当てて国のお金で建て替えさせる」と発言していたが、今はその通りに事が進んでいる。
いずれも選挙前の発言で、リップサービスのつもりだったかもしれないが、こうした証拠・証言が残っている。

こうした経緯は 弊社が既に報じており、国の役人も県や市町の職員も 弊社の記事をチェックし把握しているそうだが、弊社に対して役所から反論もなければ、関係者から提訴されてもいない。
全て事実だからだ。

国民・県民の血税を使って、無駄な道路が作られようとしている。
いかに、この計画が利権まみれで 道路行政で公平性を欠いているかを書いているので、是非とも過去記事を参考にして頂きたい。

弊社記事→ 歪んだ3号線広川~八女バイパス



さて、同バイパスについての国の新規事業採択時評価の内容が公表された。
試算された事業費(C)は 272億円、それに対し 総便益(B)は 342億円、いわゆる費用対効果(B/C)は、
272億÷342億 で 1.3、1を超えたことで事業を進める価値があるということだ。

これまで B/C が1を超えたことを根拠に、数えきれないほどの公共事業が進められてきた。
完成後 利用が少なく明らかに無駄だったと言える事業も枚挙に暇がないが、役所が当初の事業見込みを再検証したとか 反省したというニュースは記憶にない。
B/Cは 結論ありきで 1を超えるように 鉛筆を舐めればどうにでもなるが、誰も責任を取る仕組みがないから 繰り返される。

例えば総便益 342億円というが、その前提の作り方で計算が違ってくる。
地元の人の話を総合すると、「このバイパスができても一般の車両は 現国道沿いの店舗や公共施設に用事があり、わざわざバイパスは使わない。久留米方面に急ぐ人は 県道82号線(久留米立花線)を利用しており不便はない。バイパスができて喜ぶのは 熊本方面へ行き来するトラックだけ」ということだ。
また、仮にバイパスの交通量が増えると、広川町の県道82号線や国道3号線で久留米方面に右折する際、混雑が予想されるので、敬遠するのではという声も出ている。
前提が違えば 総便益342億円が著しく減少する。

また、事業費が272億円というが、地元国会議員が建設会社の社長に 600億円と吹聴して回っていたことが分っている。
建設が始まってから工事費を増額する確信犯的な手法は以前から使われており、400億500億と増額していくのは間違いない。
なぜなら、政治家が有権者に嘘をついてはいけないからである。

総便益が減り事業費が増えれば、B/Cは一気に1を切り、事業を進める根拠は消滅する。
このように、B/Cは全く意味のない数値だが、結論ありきで1を超える積算をして、それを錦の御旗にして事業は前に進められていく。

それを指をくわえて見ているしかないのが現状で、タカハシや一部の政治家たちの高笑いが聞こえてくる様だ。
「こんな仕事やりたくない」という本音を殺して 業務を進めている公務員の皆さんは気の毒でならないが、内部から声を上げてほしいという期待もある。
利権絡みで公平な手続きを経ていない無駄な道路と知っているのに声を上げないなら、「役人も奴らの片棒を担いだ」と言われても仕方がないのでは。


- 了 -

利権絡みの計画、税金使って陳情へ

消費税率のアップ、道路利用税・炭素税など新たな税が検討されているという。
新型コロナ対策に当てられた国家予算は令和2年度だけで77兆円、これから防衛予算の増額もあり政府の台所は火の車だ。
各省庁からの予算要求に加え族議員からの圧力があると想像するが、本当に必要なところに必要な予算が配分されるよう、財務省には毅然とした対応をお願いしたい。

ところで、誰が考えても優先度が低く 最低300億円を投入する「国道3号 広川~八女バイパス」の計画が予算化されようとしている。
地元八女市では、県道82号久留米立花線が整備中で必要に迫られていないことから、当初から反対の声が上がっていた。
それを誰とは言わないが、政治家が行政に圧力をかけ利権絡みの計画を力技で強引に進めてきた経緯がある。



そして今月、地元の首長や議員、商工会長ら十数名で大挙して国交省に陳情に行くという話が入って来た。旅費はもちろん税金だ。
予算化を確実にするため 「八女市民の総意」をアピールする目的の様だが、土地を事前に購入していたブローカーと一部の建設業者が潤うだけで、地元住民に殆どメリットはない。

それに 300億円で済めばいいが建設費の高騰でそれで済む訳がない。
そもそも自民党の代議士は600億円と業者に吹聴して回っていた。
福岡県民が3分の1、国が3分の2を負担することを 福岡県民の皆さんはご存知ですか?




国交省・財務相の役人に読んでほしい過去記事
 → コンプライアンス違反の疑い




本当に必要とされているのは久留米市中心部への渋滞対策

県予算を引っ張り 小学校建て替えに功績

広川町議会12月定例会において、渡邉元喜町長が来年4月の町長選に立候補しないことを表明しました。
4期16年、本当にお疲れ様でした。
渡邉町長の最大の功績と言えば、3号線バイパスのルートを上広川小学校に当て、建て替え実現に道筋をつけたことでしょう。

町民が望んでいるのは久留米に向かう3号線の渋滞解消ですが早々と見切りをつけ、八女市の不動産ブローカーの土地経由で立花までのバイパス建設に妥協し、実績作りを優先させました。

しかし、ただ妥協した訳ではなく、文科省の補助金で耐震補強が終わったばかりの上広川小学校にバイパスルートを当てて、道路建設の補償金で建て替えるアイデアを思いつきました。
4年前はまだ渋滞対策については白紙の状態でしたが、集会で「バイパスを上広川小に当て補償金で建て替える、これだけは自信を持って言える」と熱く語っていたことは忘れられません。
それは録音があるからです。 → こちら

その発言後、異例の速さで国のテーブルに乗り、形式的な住民の意見聴取を経て、3つのルートのうち上広川小学校側のルート帯(幅1km)に決まり、わずか1年で予言通りルートが上広川小学校に当たることが決定、渡邉町長の自信が本物だったことが証明されました。

政治力によって行政が歪められた可能性が大きいですが、行政も議会もマスコミも 渡邉町長の形振り構わぬ努力に感動してか大目に見ている様です。

建て替え費用を30億円と想定すると、本来なら3分の2にあたる20億円が広川町の負担となるところでしたが、ルートが大当たりしたことで1円も出さずに学校を建設できるようになりました。
町民の皆さんにとってはこの上ない喜びでしょうが、その代わり3分の1の10億円を福岡県民が負担することになります。

県にしてみれば 出す必要のない予算ですが、10億円は「はした金」なので 議会でも問題にならないでしょう。
県民の皆さんにおかれてましても、渡邉町長の有終の美を汚さないよう見逃してあげたらいかがかと思います。

後継には渡邉町長肝煎りの町職員 Hさんの名前が上がっており、既に古賀先生のところにご挨拶に伺ったと聞いてます。
渡邉町長におかれましては引退後も影響力を発揮し、町の発展のためにご尽力いただくことを切に願っています。

「優先度が高い」に根拠書類なし

「国道3号広川~八女バイパス」は、令和元年(2019年)5月に 国道3号の渋滞対策区間として国交省の計画段階評価の対象となることが決まり、1年後の6月には 最終ルートまで決定という異例のスピードで進められてきた。

建設費は 約300億円(国負担200億円、県負担100億円)が想定され、福岡県下における国道整備の年間予算が150億円ということから考えると かなりのビッグプロジェクトである。
しかし、県内には約180箇所の国道の渋滞箇所があり、関係自治体や地元住民から早期整備の要望が上がっている中で、どういうプロセスで このバイパスが「対策の優先度が高い区間」として候補に上がり、その中からどういう比較検討の中から選択されたかが不明だ。

結論から言うと、概算の予算と照らし合わせた比較や当該区間のモニタリング分析、更には会議記録など 根拠書類が一つも存在していないことが判った。
以下、福岡国道事務所が公開している協議資料と情報公開請求の結果を示しながら、道路行政の闇について述べていきたい。



 

そもそも無かった広川IC以南の問題意識

福岡国道事務所は福岡県下の渋滞箇所の解消を目的に「福岡県交通渋滞対策協議会」を定期的に開催し、議事概要と会議資料を公表している。

福岡国道事務所 福岡県交通渋滞対策協議会

平成27年度第1回福岡県交通渋滞対策協議会(H27.08.26)の資料には、筑後エリアの対策方針として「久留米中心部へのアクセス道路及び環状道路、都市計画道路等の整備」と記載されている。
国道3号広川IC入口以北(久留米市方面)で慢性的に激しい渋滞が発生しているため そちらの方が主となっており、広川IC以南(八女方面)に関して特別な言及はない。
また、今後の渋滞対策の進め方について、「最新の交通データを収集・整理し、主要渋滞箇所の交通状況のモニタリングを実施」、「構築した検討体制により、モニタリング結果等を有効に活用し 地域毎の渋滞対策の検討を推進」するとしている。






この対策方針については、平成30年度 第1回福岡県交通渋滞対策協議会資料(H30.8.7)まで変わっていないことが確認できる。

 

いきなり「工業団地入口~旧立花町」が登場

ところが、平成30年度 第2回福岡県交通渋滞対策協議会資料(H31.2.20)で、何の脈絡もなく 「対策検討の優先度が高い区間」として 「国道3号 工業団地入口~旧立花町」が登場し、対策事業の候補となる。
何を根拠に選ばれたか、具体的な説明はない。







 

優先度が高い理由を問う情報開示請求

福岡国道事務所が、「国道3号 工業団地入口~旧立花町」を対策検討の優先度が高いとした理由が分からないので、令和4年8月22日付で、国交省 九州地方整備局長宛に以下の内容で情報開示請求を行った。

福岡県交通渋滞対策協議会の会議資料のうち、平成30年度第2回協議会の資料を見ると、筑後エリアでは、慢性的に渋滞が発生している区間として「国道3号工業団地入口~旧立花町」との記載がある。
筑後エリアで主要渋滞箇所が他にもあり、各地域から要望が上がってくる中で、当該区間の優先度が高いと判断するに至った根拠書類の全て。
また、優先度の決定までの手続きについて明文化されたもの、優先順位の決定にかかる透明性・公正性を確保するための規約等があればその書類。



これに対し9月21日、九州地方整備局より 行政文書不開示の回答が来た。

平成30年度第2回福岡県交通渋滞対策協議会の資料において、「国道3号工業団地入口~旧立花町」を対策検討の優先度が高い区間(5区間)の1区間として判断するに至った根拠資料は 福岡国道事務所のホームページに公表しており、当該資料以外に該当する行政文書は存在しないため、不開示とした。
優先度の決定までの手続きについて明文化されたもの、優先順位の決定にかかる透明性・公平性を確保するための規約及びこれに類する文書に該当する行政文書は存在しないため、不開示とした。


透明性・公平性を確保していない国交省

これが 国の役所かと驚いた。
当該区間の渋滞対策には数百億円規模となることが分かっているはずだが、その根拠書類がホームページに公表したものだけで、他の行政文書が存在しないとは あまりにお粗末としか言いようがない。

前述のように同協議会の資料には、「今後の渋滞対策の進め方については、最新の交通データを収集・整理し、主要渋滞箇所の交通状況のモニタリングを実施、構築した検討体制により、モニタリング結果等を有効に活用し地域毎の渋滞対策の検討を推進する」と書かれている。
それなら、当該区間についての モニタリング結果等や、構築した検討体制における議事録等、周辺と費用対効果で比較検討した結果等が存在するはずだ。

また、国交省に、道路整備の優先度の決定までの手続きについて明文化されたもの、優先順位の決定にかかる透明性・公平性を確保するための規約及びこれに類する文書がないことも判った。
優先順位を決める手続きが決まっていない、しかも透明性も公平性も確保されていなければ、政治的な圧力など外部からの関与があっても おかしくはない。

最近 国交省の役職を持つ方と話す機会があったので、次のように尋ねてみた。
「県内の国道予算は年間約150億円。このバイパス整備には最低300億円、そのうち国負担は200億円だが、工期を10年とすると年間20億円、150億円の予算うち20億円を 県南端の広川~八女の工事に使うことになり、その分他の地域の整備が先延ばしになる。長期にわたり予算も関係してくることから、『対策検討の優先度が高い区間』として 福岡国道事務所の判断だけで選択できないと思われるが、いったい 誰が どの場で協議して選択したのか。

その方は本当に知らないか、首が飛ぶから言わないのか分からないが、残念ながら回答をもらうことはできなかった。
だが 国交省内に、広川~八女を「対策検討の優先度が高い区間」に選択した主体が存在し、ブラックボックスになっていることを確信した。

まさに道路行政の闇の部分と言える。
十分な根拠書類がないことに加え、「〇〇先生がバイパスを持って来てくれた」「バイパスのことは〇〇先生に頼めばいい」など、外部からの関与を連想させる 国会議員や町長の発言があったことを合わせると、優先順位を決める行政が外部からの圧力で歪められたことが推測できる。

消費税増税も囁かれ、今後国民の生活はますます厳しいものとなる。
公平公正な手続きで選ばれた必要な道路なら文句はないが、当バイパスには300億円という予算が 十分な根拠書類もないまま 投じられようとしている。

国会におかれては、当該区間を「対策検討の優先度が高い区間」に選択した根拠を徹底追求すると同時に、今後 外部からの圧力を受け付けない道路行政の構築を提案して頂きたい。

コンプライアンス違反の疑い

広川町長が 県民の血税 収奪発言?

現在国交省が進めている 国道3号広川~八女バイパスであるが、コンプライアンスに関わる問題が出てきた。
弊社は、広川町の渡邉元喜町長が ルート決定の1年前に「バイパスを小学校に通して建て替える」と話した際の録音データを入手、確信犯的な発言は波紋を広げそうだ。

それによると、町長選挙を3か月後に控えた 平成31年1月、渡邉町長が町内の行政区の集会で4期目に挑戦を述べ、「バイパスが立ち上がるまでは責任と使命がある」と 意気込みを語ったところまでは良かった。
当時はまだバイパスのバの字もない頃、参加者は何のことかよく分からなかったというが、リップサービスからか、表で言ってはいけない裏話をペラペラ喋ってしまった様だ。

問題の発言は、「バイパスのルートはどこを通るか分からないが、一つだけ言えることがある。絶対に上広川小学校を通せというふうに言っているので、ここだけは自信持って言える。平成4年に建て替えているのでまだまだ文科省の補助金は出ないので、バイパス建設の保証金で作ろうと考えている」という部分だ。
「上広川小学校を通せ」と言った相手は福岡国道事務所と思われるが、ここだけは自信があるということで、実に頼もしい。

小学校の建て替え費用は国が3分の1を補助、町が3分の2を負担することになっているが、当時上広川小学校は築27年、文科省の補助で耐震補強工事も終えたばかりで 建て替えは有り得なかった。

しかし、バイパス建設の話が水面下が進み 予算化の目途がついたことで、小学校の建て替えを思いついたと思われる。
国が新設するバイパスのルートが小学校を通れば保証金が出る、つまり町は1円も出さずに 全額 国道建設の予算(国が3分の2、県が3分の1)で建て替えができるということだ。
広川町の皆さんは、渡邉町長の発言が「町都合の学校建て替えに、福岡県民の財布から費用の一部を収奪する行為」と指摘されていることをご存知だろうか。

その後、とんとん拍子で話が進むことになる。


結論ありき、全て帳面消し

昨日の記事を読んだという広川町在住の女性から情報提供があった。
その方も 町長選に 別の公民館で開催された町政報告会に出席しており、町長が「バイパスの本当の目的は学校を建て替えること」と述べたのをはっきり覚えているとのことだった。
バイパスの本来の目的は「国道3号の渋滞緩和」であり、聞き捨てならない発言である。

このリップサービスが功を奏したのか、平成31年4月の町長選挙で渡邉町長は4選を果たす。
元号が令和に変わった5月、国交省の有識者会議において、国道3号広川~八女間の渋滞緩和について「バイパスを含め」検討する「計画段階評価」を進めることが決定し、初めて国のテーブルに乗ることになった。

同年11月の有識者会議では、① 現道の4車線拡幅化、② 山側バイパスルート帯(帯幅は約1km)、③ 最短バイパスルート帯の3案から住民の意見徴収をしていく進め方が確認されたが、この時点においても まだバイパス建設が決定した訳ではない。



翌 令和2年5月の有識者会議において、住民アンケートなどの結果から、3案のうち山側バイパスルート帯のバイパス案に決定、それを受けて、広川町長から国交省に、地域の集落を分断しないルートを要望する文書が提出されている。
国道事務所の考えていたルートは、小学校のプールに一部に掛かる予定だったが、町長の要望を受け入れ小学校の真上を通すルートで決着した。

平成31年1月の「これだけは自信を持って言える」という町長発言から わずか1年5ヵ月で、その通りにバイパスが小学校の上を通ることになり、町は1円も出さずに国の保証金で建て替える目途がついたのである。
こんな上手い話があるだろうか。

整理すると、
町長が「小学校の上を通せと言っているので、ここだけは自信持って言える。バイパス建設の保証金で作ろうと考えている」と発言
→ 国が 計画段階評価を開始
→ 国が3つのルート案を市・町に提示
→ 国がアンケートを取るなど住民から意見聴取
→ 国が 山側ルート帯(帯幅1km)に決定
→ 町が 集落を分断しないよう国に要望
→ 国は 要望を受けて、小学校の上を通すことを最終決定

必要な手続きを経た上で 学校を建て替えるルートに決まったことになっているが、誰が見ても結論ありき、アンケートなど意見聴取は帳面消しに過ぎず、協力した住民を愚弄していると言えよう。


録音データ公開

渡邉町長の発言通り(文末に録音データ公開)、バイパスルートが上広川小学校の上を通過することになり、立て替えが内定した。
前回までに、
県民が 本来支出しないはずの 町立学校の費用負担を強いられること
国道事務所が行った手続きが 全て帳面消しで結論ありきだったこと
を 問題として指摘した。
これらは国交省と広川町のコンプライアンス違反で、第三者による調査委員会を設置するレベルの話だ。

筆者はこうした問題を引き起こす 根本的な要因が国交省にあると考えている。
それは、道路整備の優先順位を決めるプロセスが不明確で、外部から政治的な関与が可能な仕組みになっている点であるが、下記のリンク先に詳しく書いている。

→ 道路行政の闇 ~「優先度が高い」に根拠書類なし~

渡邉町長の発言は問題だが、地方の首長が国や県の予算で活性化を望むのは当たり前で、バイパス建設を利用して学校を建て替える発想自体は起こり得ることだ。
最近の公務員はそのような要望は受け付けないはずだが、こと道路行政に関しては 政治家が口を挟む余地が残っている様だ。

平成31年4月には、当時の国土交通副大臣が「下関北九州道路」を事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて、「(安倍)総理とか(麻生)副総理が言えないので私が忖度した」と述べ、辞任に追い込まれたことは記憶に新しい。

広川~八女バイパスについても、渡邉町長が「バイパスのことは古賀先生に頼めばいい」という発言をしたことは関係者の間では有名な話、また、藤丸敏代議士(現在内閣府副大臣)にあっては 平成29年10月の衆院選の際、「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と公衆の面前で叫んでいる。
これは渡邉町長の発言より2年も前の発言で、水面下で古賀先生が国交省と協議をしていたことが窺える。

福岡県内の国道には 約180箇所の渋滞箇所があり、各自治会をはじめ首長や議員から、早急な整備の要望が上がっている。
しかし、一向に整備が始まらない箇所があるかと思えば、 地元の要望のなかった道路が突然予算化されたりすることが起こっている。
今回のバイパスについても 地元住民からの要望が上がったことはなかった。

本来道路の優先順位は、国と県の限られた道路予算の中から、規模や緊急性、科学的データ等を考慮しながら行政が「公平公正」に決めていくべきものだが、実際にはそうなっていない。
その仕組みを改めない限りは、今後も外部からの関与により行政が歪められ、要らない道路に我々の血税が投入されていくだろう。

まずは、国土交通省の関係者の皆さん、そして、これから予算を審議する国会議員や県議会の先生方におかれては、渡邉町長の生の声を聞いて この計画を前に進めていいか判断して頂きたい。

ー 了 ー


国道3号 広川~八女バイパスについての町長発言 録音データ

利権絡みの議案、都合のいい報告で「了承」

9月1日、福岡県都市計画審議会がわずか4日間の周知期間で電撃開催され、利権疑惑を残したままの議案が「了承」されていたことが判った。

同審議会で審査されたのは、「国道3号 広川~八女バイパス」の都市計画道路への追加に係る議案について。
昨年2月に開催された同審議会において、委員(県議)数名から 「住民説明が不十分」、「広川町には期成会もないと聞いている」「最初から決まっていたルートをトレースしている」、「数年前にバイパスを当てて学校を建て替えると言った人がいてその通りになっている」となどの指摘があり、採決が保留され誰も触りたくない案件だ。

しかし、さすがに1年以上が過ぎ、業を煮やした先生がおられたのか、夏頃から遅れを取り戻すかの様に急に進みだした。

5月27日には 地元の首長や議員らで構成される「一般国道3号(広川~八女)バイパス整備促進協議会」、いわゆる期成会の第1回総会が開催され、「広川町に期成会がない」との指摘はクリアされた。

次に「住民説明が不十分」という指摘に応えるため、8月17日に八女市、19日に広川町の会場で、福岡国道事務所と県都市計画課、八女市・広川町が共催で 住民説明会を実施することになった。
ところが、そこで住民からは反対意見や疑問が噴出、行政側からは明確な回答ができないまま終了、それについては弊社記事「質問に回答できない説明会」で詳しく報じている。

質問に全く回答できていなかったため、住民側は もう一度説明会があると信じていたが、期待はあっさり裏切られた。
19日の住民説明会のわずか1週間後の8月26日、県のホームページに 9月1日の都市計画審議会開催のお知らせが掲載される。
告知から開催まで 土日を挟み4営業日しかなく、周知期間としては余りに短い。

こうして開催された審議会では、「国道3号 広川~八女バイパス」の都市計画道路への追加に係る議案が議題となり、都市計画課から委員に対し、昨年の指摘事項が解消されたという報告が一通りあったが、肝心の「最初から決まっていたルートをトレースしている」、「数年前にバイパスを当てて学校を建て替えると言った人がいてその通りになっている」ことについての説明はスルーされた様だ。

採決の結果 「了承」となり、晴れて県の手から放れることとなった。
しかし、審議会が開催されたことを後から知らされた住民から、説明会での質問に回答しないまま 直ぐに審議会を開催し、審議会の委員に都合のいい報告がされたことに、「姑息」「不誠実」と怒りの声が上がっている。

ボールは福岡国道事務所に戻され、今後 2ヵ月以内を目途に、国交大臣協議を経て決定告示が出される予定、利権絡みの指摘に説明がないまま、最低 300億円(国200億円、県100億円)の血税投入に一歩近づくことになる。

質問に回答できない説明会

国道3号広川八女バイパスについての住民説明会が、福岡国道事務所、福岡県、八女市・広川町の共催で開催された。
都市計画審議会で再議するための説明会のはずであったが、行政側に明確な回答ができる責任者の出席はなく、住民側の質問に対し、故意か本気か 的外れな回答に終始しストレスが溜まる結果となった。

回答がなかった点を以下に記す。

1.集落分断に関するダブルスタンダード

17日の八女市の説明会では、忠見・大籠地区の住民から 「なぜ地域を分断する道路を作るのか」「ルートをもっと東側にずらせないのか」という質問が相次いだが、国道事務所は「古墳・大茶園・鉄塔」を避け極力影響を小さくして考えたルートという説明を繰り返した。

しかし一方で、「広川町のルートを決めるにあたっては、町から集落の分断を避けてほしい旨の要望を受け 上広川小学校の上を通した」という説明をしており、「広川では分断を避けるのに、忠見・大籠地区は分断するのか」と怒りの声が上がった。

明らかなダブルスタンダード、住民の言い分はもっともで、納得できる回答がないまま強行すれば、訴訟になったときは行政側が不利になると思われる。


2.審議保留の問題が解決していない

19日の広川町の説明会で、県都市計画課に対し次のような質問が出た。
「都市計画審議会の会議録を確認すると、委員から『ずいぶん前からこのルートについて話があり、ピタッとその通りになっている』、『数年前から 小学校にバイパスを当てて建て替えると言った人物がいる』、『決まっていたルートをトレースするような話は県議として指摘せざるを得ない』と発言があった。それが事実なら大変な問題だが、都市計画課の方で確認はしないのか。」

これに対する回答は、「発言の内容について事実確認する術がない。今のところはそれ以上の内容は承知していない」ということだった。
まさか、事実確認をしないまま審議会で再議するのだろうか。

これは、個人によって行政が歪められた重大事案、事実であれば 後々 刑事事件に発展する可能性も孕んでいる。
県職員なら 委員(県議)が指摘をした事項について、もう一度聞かれることを想定して 回答を準備するはず。

当時、市長の指示で ルートの原形を描いた職員OBが、必要なら証言すると言ってくれている。
また、町長が選挙の集会で、「バイパスを通して上広小を建て替える。これは私にしかできない」と豪語していたのを 町民が確実に聞いている。

事実確認する術はある。


3.久留米市までのバイパス整備が必要では

19日の広川町の説明会で、「このバイパスは広川町のためになるのか。通勤通学の面で、むしろ 久留米市へのバイパス整備が必要ではないか」という質問が出た。
これに対し、広川町の副町長は「工業団地や道の駅の整備で町の活性化に繋がる」と回答、久留米市内へのバイパス整備についての回答はなかった。

2012(H24)年から福岡国道事務所では毎年 「福岡県交通渋滞対策協議会」を開催し、県内の交通渋滞状況を把握し、渋滞の著しい箇所について交通の円滑化を図るために継続的に協議を続けている。
2017(H29 )年8月に開催された会議の資料には、筑後エリアの対策について 3ページにわたって説明があるが、久留米市内に流入する車による渋滞対策が主で、方向性として「久留米中心部へのアクセス道路及び環状道路、都市計画道路等の整備」が掲げられている。

少なくとも、2018(H30)年8月に開催された会議までは、正常に進められてきたと言える。
ところがその半年後、2019年(H31)2月の会議で風向きが変わった。
藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだ 2017(H29)年以降、周到に準備されてきた 広川~八女バイパス化が いきなり顔を覗かせる。



 

4.誰がいつ優先順位を決めたのか

広川町の説明会で、3の久留米までのバイパス整備の必要性に関連して「誰がどういう理由で いつバイパスの優先順位を決めたのか」という質問があったが、その場で回答はできなかった。

下図は2019(H31)年2月に開催された会議資料で、筑後地域の対策方針である。
慢性的に渋滞が発生している区間について、「バイパス整備、拡張事業等」で対策するとしている。



続けて、対策検討の優先度が高い区間として、「国道3号 工業団地入口~旧立花町」が初めて登場する。
同区間は広川から八女方面の区間で、それまで毎年確認されてきた「久留米中心部へのアクセス道路及び環状道路、都市計画道路等の整備」という渋滞対策の方針から逸脱している。

確かに、期成会や広川町・八女市からの要望があったのは事実だが、至るところから要望が出ている中で、なぜ それまでの方針とは異なる区間が、「優先度が高い区間」として突如現れたのか、そこの説明が不足しているのだ。



「誰がいつ優先順位をどうやって決めたのか」という質問に 国道事務所は回答できなかったが、それは意図したものではなく 本当に知らないと想像している。

平成29年の衆院選で藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てました」と叫んで以降、物事が動き出したのは事実なので、地元では「平成29年に古賀先生の政治力で決まった」と受け止められている。

まずは 藤丸議員、いや 藤丸内閣府副大臣におかれては、国交省が事業化を進めようとするのであれば、古賀先生の関与があったのかどうか、内閣の一員として 自身の発言の「真意」について説明が求められる。



そして国交省、優先順位の決定に政治家の関与があるとは言わないだろう。
行政の判断だけで決めるというなら、どういう比較をして何を根拠に決めたのか、そのスキームなどを含めて明らかにするべきだ。

このことは、国道予算の3分の1を負担する県においても同様である。
上表をみると、県道路建設課長と県八女県土整備所長が検討会に出席して、平成31年3月にバイパスを作る方向性に同意している。
事業化すれば 県の道路予算 100億円を使う事業である。
県知事、県議会の了解なく、この2人に決める権限が与えられているのか。


絶対にない。




以上、「質問に回答できない説明会」というタイトルで、4点挙げた。
住民の質問に回答していないことが音声で記録されている中で、県都市計画課がどういう形で審議会に差し戻すのかが注目される。
行政の裏を知る元国家公務員は「何か理由付けをして想定外の形で審議会を開催し、 ウルトラCを使って強行突破するのでは」と悲観的だが、私は全体の奉仕者たる職員の良心を信じたい。

最後にお金の話を。

このバイパス事業は最低でも300億円、向こう10年にわたり 支出が続く事業、年間30億円、そのうち国負担が20億円、県負担は10億円となる。

県内のバイパスを含む道路改築事業に年間、国は約150億円、県は 約160億円の予算でやりくりしている。
そうすると、毎年 国予算150億円のうち20億円、県予算160億円のうち10億円が このバイパスに優先的に取られ、その分 県内主要渋滞箇所の整備が先送りとなる。
財政がひっ迫する中、選挙区から道路整備の要望を直に受けている国会議員や県議の先生はもちろん、現場を知る行政職員の本音は いかばかりか。

さて、不正を嫌う公明党の 斉藤鉄夫国土交通大臣、この福岡の地で、誰も本音を言えないまま、300億円バイパスが予算化されようとしていることを ご存知ですか。

ー 了 ー

利権まみれ、それでも進めますか?

再び動き出したバイパス計画

昨年2月の 県都市計画審議会において、国道3号バイパス(広川~立花)の新規ルートが議題に上がったが、複数の委員(県議)から住民説明の不足などの指摘があり審議保留となった。
国が進めようとしている事業が県の段階でストップするのは前代未聞、この1年半の間、誰も触れない状態で膠着状態が続いていた。

それまで、「バイパスについては古賀先生に頼めばいい」と豪語していた当該地区の首長も ようやく事の重大さに気づきプライドを捨てざるを得なかった模様で、慌ててバイパス化に向けた期成会を結成、ここに来て再び動き出した。
8月17日に八女市、19日に広川町で、福岡国道事務所、福岡県、八女市・広川町の共催で、住民説明会が開催される予定で、住民の対応に注目が集まっている。

総事業費は 当初試算で300億円、ある衆院議員は 600億円はいくという話を土木業者に吹聴して回ったそうだが、本当に 必要な道路なら作ればいい。
しかし弊社では、2020(R2)年10月から翌年1月にかけて、「歪んだ3号線バイパス」というタイトルで利権絡みの出来レースとして連載、バイパスの必要性に疑問を呈してきた。

審議会においても弊社記事を取り上げて頂き、委員にも問題が共有されたはずだが、動き出したとあっては黙っておく訳にはいかない。
問題が解消した訳ではなく、我々の血税が一部の得をする者に流れていくことになる。
改めて利権の部分に絞り、政治家、国道事務所・県庁・八女市・広川町の職員、そして住民の皆さんに向けて説明するので、それでも進めるのか、今後の判断材料にして頂ければ幸いだ。



 

古賀先生が持って来てくれました!

バイパスの話が以前からあったのは事実で、毎年 国道3号期成会(鳥栖市・基山町・久留米市・小郡市・広川町・八女市)は、渋滞の激しい久留米市上津町から八女市立花までの区間のバイパス化を国に要望していた。
ところが、2017(H29)年11月の要望書では上津町から広川を除外し、広川~立花までの区間をバイパス化するという内容に変わる。
水面下で事業化が決定したと推測される。

なぜ渋滞区間の上津町から広川が省かれたかは不明だが、政治の力で決まったことを裏付ける現職議員の発言がある。
2017年10月の衆院選挙の演説会場で、福岡7区の藤丸敏議員が「古賀先生が3号線バイパスを持ってきてくれました!」と叫んでいるのを多くの聴衆が耳にしている。
当時、現場にいた人の話では、何のことかよく理解できなかったという。

それもそのはず、一般の人には初めて聞く話、藤丸議員には自民党の政治力をアピールする狙いがあったかもしれないが、正式には決まっていない段階で、特定の政治家名を挙げて道路予算を確保したことを公言したのは 取り返しのつかないミスだ。

仮にバイパスが完成すれば、八女市民や一部の広川町民には多少恩恵があるだろうが、久留米市民には殆どメリットはなし、逆に上津町から広川までの渋滞解消については 先送りされたことを意味する。

また、広川から立花までは、県道82号(久留米立花線)が整備中で、同じ目的で 県道とバイパスを平行させて整備するのは無駄という指摘もある。
更には福岡県議会においても、苅原交差点、上津荒木交差点、二軒茶屋交差点を整備していく必要があると道路建設課長が答弁しているように、久留米市内において 国道3号で懸案となっている渋滞箇所があり、バイパス化による費用対効果がそれらと比較検証されたかも疑問だ。

まず、福岡県全体の利便性を考える政治家や行政職員、そして 久留米市民、広川町民、八女市民の皆さんにおかれては、限られた 300億円もの予算を 本当に このバイパスに使うことが最適かどうか考えて頂きたいと思う。



 

ルート決定までの表向きの経過

下表は、バイパス化が 国の事業としてテーブルに乗り ルートが決まるまでの「表向きの経過」である。
藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだのが2017(H29)年10月なので、全てその後の出来事、事業の必要性を帳面に残すためのアリバイづくりだ。



初めて 国道3号期成会から国に、「広川から立花まで」のバイパス化の要望書が正式に提出されたのが 2017(H29)年11月、改めて注目してほしいのは、2019(R1)年11月時点においても 国の方では「4車線拡幅」を検討していて、バイパス化が決定事項ではなかったこと、そして、2020(R2)年5月になって「山側ルートのバイパス化」に絞り込まれ、6月に最終ルートが決定したことである。
この間、何も知らない市民・町民の中には、もし自分が所有する土地を国道が通れば国が買い上げてくれる、そんな淡い期待を抱いた方もおられたのではなかろうか。



しかし、これは初めから出来レース、市民・町民は茶番劇に付き合わされただけだった。
八女市役所で「本地区を通るのが大前提」に ルート原案が作成されたのが2009(H21)年、いわゆる山側ルートだ。(詳細は次回)

その後、2014(H26 )年頃から現実味を帯び、2017(H29 )年には水面下で山側ルートで事業化がほぼ確定したことが推測される。
以下、その根拠について述べる。

 

広川町の3つの事例

以下に広川町の3つの事例を挙げる。

事例1.上広川小、移転先候補の農地取得(2014年10月)

今回のルートは、上広川小学校の校舎を横切るため 建物を移転建築することになっている。
当初 国が提案したのは プールの一部にかかるルートだったが、2020(R2)年5月に 広川町から「バイパスによって集落が分断されるのを避けたい」「学校の真横に盛土のバイパスが走ると、教育環境としてよくない」という要望があり修正に応じている。

だが、これこそが出来レース、2019(H31)年4月の町長選挙の集会で、渡邉元喜町長が「バイパスを通して上広川小学校を建て替える」と発言しており、最初から決まっていたことが地元の人なら誰でも知っている。
このことで、町は負担なしで小学校を建設でき 業者も潤うので、地元からは異論は出ていない。




現在地から距離が離れておらず 十分な面積がある場所というと、地図上でも候補地が限られる。
2014(H26)年10月、町長と親しい不動産屋が 移転の有力な候補地と思われる農地 約1000坪を取得し、以後他人に米を作らせている。

地元では なぜ不動産屋が農地を購入したのか憶測を呼んでいたが、国の計画段階評価が決定した後の2019(R1)年9月、アパートか住宅を建てるという理由で 農振除外申請を行い開発の準備を進めている。
この場所に小学校が移転してくれば、ただ同然で買った土地が かなりの値段で売れるのは確実だ。

事例2.広川町日吉で農地の大規模造成(2017年9月)

始めたタイミングと開発理由の稚拙さで笑えるのが、広川町日吉の開発行為だ。
場所は県道82号(久留米立花線)、広川インターから東に来て突き当たったT字路の東側の小高い丘である。
元からバイパスの起点になる可能性もあり、目利きのきく不動産屋なら手を付けたい場所だ。
当該用地の一人の地権者によると、この場所は20年以上前から「事例1」の不動産屋が全ての地権者から委任を取り付け、開発する算段を整えていたという。



藤丸議員が叫んだ年の 9月27日、地権者名で開発行為の申請が農業委員会に提出されている。
目的は果樹園を作るための農地の改良、3年間で 約1万400平米の山林から、土砂約2万5000立米を採取し、梨の木 約48本、梅の木 約15本を植栽するという計画で、造成費用は約1200万円とされている。

梨の木 約48本、梅の木 約15本のために 1200万円かけて造成すると聞いて、素直に信じる者はいないと思われるが、農業委員会で問題視されることはなかった様だ。
現在は 苗木が植えてあるが、実がなるまであと何年かかるやら。
一つ言えるのは、今すぐにでも道路や工場に転用できる農地に変わったということである。




事例3.ルート上の農地を取得(2017年7月)

同じく、藤丸議員が叫んだ年の7月31日、農地 約1000坪(下図の緑色の2ヶ所)を購入した人物がいる。
建設資材を販売する事業者で 事例1の不動産屋とは旧知の間柄だ。

農地の売買は営農意欲の高い人に許され、広川町農業委員会の内規では「所有権移転後3年間は農業を行う」とある。
しかし、現地(写真)を見る限り意欲はなさそうだ。

以前の所有者は、「相続した土地だが、遠方に住んでいて管理できないので売却した。バイパスが通ることが分かっていれば売らなかった」と話した。



 

私的要求から始まったバイパス

以下は、取材で職員OBらから聞き取った内容をまとめたものである。

1977(S52)年から4期務めた斉藤清美市長は、八女市本地区を開発して工業団地を作る「八女市東部開発構想」を掲げていた。
工場を誘致するには、広川インターから同地区までのアクセス(約 6km)が課題で、バイパス整備の話はこの時代まで遡る。
同地区に住む土地ブローカーのT氏は、当時から土地の買収話をまとめる力に長けており、自宅の近くに工場を誘致し成功させている。

1995(H5)年に野田国義市長に変わってからは同構想は立ち消えとなったが、T氏の事業意欲は衰えることなく本地区の周辺の農地や山林を積極的に買収し、地元住民の反対をものともせず、農業委員会をうまく丸め込めながら 産廃処分場の誘致を実現させている。

2008(H20)年11月、野田氏が国政に転身し、代わって市長になったのが県議会議員だった三田村統之氏、旧知のT氏は早速バイパスを本地区に持ってくるように要求している。
三田村市長は市長になる前から金欠病でT氏に弱みを握られていたというのは地元で知られた話、というのも T氏本人が事あるごとに「三田村に金を借りてることをバラすと言えば何でも言うことを聞く」と知人に話しているからだ。
実際、八女市本地区の市道は近隣と比較にならないほど整備が行き届いており、職員はT氏の対応に苦慮してきたという。

当時のバイパスルート作成の経緯を知る職員OBは、弊社の取材に応じ、「T氏から市長に圧力が掛かっており、2009(H21)年、市長から職員にバイパスのルートを作るよう指示があった。T氏の土地を必ず通すことが前提で、民家をなるべく避けるようルートを考えていた」と語った。

その時描いたルート原案と 現在の国が示した山側ルートを比較したのが下図である。
後述するが、黒い円がT氏が不動産情報としてホームページで宣伝している箇所である。



これは衝撃的な話である。
国・県・八女市・広川町、そして住民を巻き込んで動いているバイパス計画が、たった一人の私的要求によって始まったというのだ。
翌2010(H22)年には、T氏が「3号線バイパスは俺が持ってきた」と自慢して話すのを地域の知人や業者が聞いているので、前年の要求に対して 前向きな回答を得ていたものと思われる。

それを証明するのが下図だ。
2011(H23)年3月に八女県土整備事務所が作成した今後の整備箇所等を記した管内図には、職員が描いた原案通りのルートで「国道3号バイパス事業」と明記されている。



 

ルート決定前にホームページで告知

藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだ翌2018(H30)年5月、八女〇〇開発株式会社という法人が設立されている。
代表者はT氏と市職員OBのJ氏、同社が同年6月、現在の不動産売却物件情報で「八女北部工業団地」としてホームページに掲載したのが下図で 円で囲んだ部分が対象となっている。



藤丸議員が口を滑らしたことを除けば、表向きにはバイパスの話は一切ない時期、ホームぺージには「国道3号線バイパスの開通(来年着工予定)」と記載されていた。
現在ホームページは削除されているが、T氏は丁寧に、バイパス化が決定される前の段階でバイパス情報を入手していた証拠を残している。



2019(H31)年3月、国が「広川八女地域の幹線道路に関する検討会」でバイパスの概略ルート・構造等検討に着手する準備を進めることを決定した後、T氏は土地の取得を加速させ農業委員会の許可もないまま大規模造成を始めている。



下図、ピンクの線が 今回決まったルート、黒い円が 八女北部工業団地として同社が示した範囲、黄色がそのT氏が買収に掛かっている地域、緑色が造成している地域を示しているが、これは偶然ではなくT氏の要求に従った必然である。



 

それでも進めますか?

T氏の要求通りのルートで事業化は最終決定目前である。
農地の大規模開発は終わり 今すぐにでも工場用地に転用可能で、莫大な利益を手にすることになる。
本当にこういうことが まかり通っていいだろうか。

2009(H21)年にルート原案作成を指示したのは市長だが、市長の一存でルートが決められるはずもない。
時を置かずして2011(H23)年3月には 県土整備事務所の管内図に「国道3号バイパス事業」と明記されていたことからすると、後盾となる国会議員が介在していたと思われ、T氏はその政治家の弱みまで握っているか、或いは強固な関係があったと推測される。

それが古賀先生かどうかは不明だ。
しかし繰り返すが、2017(H29)年に藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持ってきてくれました」と叫んだのを多くの町民が聞いている。
藤丸議員は今回の内閣改造で内閣府副大臣に任命されるだけの人物、水面下で決まったバイパス化をリップサービスで伝えようとした正直者で、ありもしない話で有権者を騙すはずはない。

日本中に国道の整備を心待ちにしている 政治家、そして住民がいる。
その優先順位に特定の政治家が力を発揮するというのは噂では聞いていたが、現実にあるとなると看過することはできない。
事業費は 最低でも300億円、この予算があれば どれだけの整備ができるか。
地方議員や行政職員の間で 本当に整備が必要な国道は、同じ国道3号でも久留米市内の渋滞区間という認識で一致するはずだが、今となっては流れに身を任せるしかないだろう。

先月21日には福岡県が国交省道路局長宛に「早期事業着手を求める要望書」が提出された。
県が都市計画審議会に付随する住民説明会を開催する前に要望を出すというのも呆れた話で、かなり焦っていることが窺える。

国民の血税を使った我田引水のバイパスが、もう後戻りできないところまで来ている。
関係者におかれては下記表をご覧になり、それでも進めていくかどうか判断して頂ければ幸いである。

ー 了 ー

久留米市の未来

各地の市長選挙の結果が報じられているが、保守分裂で事実上の一騎打ちとなった久留米市長選挙は激戦の末、前市議の原口新五氏(61)が 前県議会副議長の十中大雅氏(68)を破り 初当選を果たした。

事前の電話調査や期日前投票の出口調査では、公明党が推薦した十中氏がややリードしていたが、最後の最後に逆転したと言われている。

原口新市長におかれては、激しい選挙戦の反動も予想され 難しい舵取りとなるだろうが、県南の中心都市として久留米市が発展していくよう、長期的なビジョンを持って取り組んでいかれることを期待したい。

一方で、十中氏敗戦の最大の要因と言われているのが 商工会議所会頭の本村康人氏だ。
前回の市長選では大久保氏を担ぎ出し、意に添わぬと分かったら 今度は十中氏を引っ張り上げ、自身の都合に商工会議所はもとより多くの関係者が振り回された格好だ。
本人に自覚があるかは不明だが、今期限りの退任と執行部の刷新を望む声が地元では多く聞かれる。

いずれにしても、政財界が同じベクトルで連携していく体制を取らないと 久留米市の未来はないだろう。

県警からの排除通報

北九州に本拠を置く工藤会も、福岡県警の暴力団撲滅作戦の大きな目標となり、象徴であった本部事務所を処分するほど追い込まれ、大物幹部は高い塀に囲まれた場所で生活している。

最近は久留米市に本部がある道仁会が標的になっており、一昨年から詐欺、恐喝の他、道交法違反、風営法違反、建設業法違反等での組員らの逮捕が続いている。
その捜査の延長で、建築業の役員が組員と関係があることが判り、県警は4月27日、建設業8社について公共工事からの排除通報を行った。

戦後、祖父や親の世代からの長い歴史の中で、暴力団は様々な形で一般社会に溶け込み、無下にできない複雑な人間関係も存在しているのも事実であるが、そんなことは言い訳にならない時代だ。

反社との関わりを嫌う金融機関から取引を停止され、早くも不渡りを出した企業も現れ、その波紋は今後福岡市の企業にも及ぶ可能性もあり、土木・建築・設備・設計など建築関係者は火の粉が飛んでくることを恐れている。



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地域の声は私が届ける・県議補選(久留米市)

4月2日告示、4月11日投開票の 県議補選(久留米市選挙区)には、現在のところ中村香月氏(28)が立候補する意向を表明している。
20代の女性の挑戦ということで注目を集めているが、香月氏は県議を2期務めた中村誠治氏(国民民主党)の次女だ。
2年前の県議会議員選挙(定数5)には6人が立候補し、誠治氏が落選した。

旧田主丸町を地盤とする誠治氏が議席を失ったことで、同地区の声が届きにくくなったのも事実、そのような中、小川知事の辞任で突然決まった県議補選、各政党が2年後の統一地方選を見据えて候補者擁立を見送っていたところ、父親に代わり香月氏が挑戦する決意を固めた。

香月氏は、久留米市育ち、立命館アジア太平洋大学に進学し、1年間カナダに留学、卒業後は 外資系コンサル大手 アクセンチュアに勤務と異色の経歴、たまたまビジネスがひと段落したところで 独立起業を考えていたところだったという。

父親譲りの根性で、立候補を表明してからは 朝は市内で辻立ち、昼は後援会回りに汗をかく毎日だ。
今回、立憲民主党の推薦を得ているが、地元の声の代弁に政党は関係ない。
風や政党の力に頼りがちな新人とは一線を画す 泥臭い面を持ち、且つ 新しい感覚を兼ね備えた若手政治家として、コロナ後の県政で面白い存在になるに違いない。



歪んだ3号線広川~八女バイパス「広川町編⑤」

TY氏が動き出した平成29年、もう一人動いた人物がいた。
製材業を経営するW氏であるが、平成29年7月31日付で土地6筆約3785㎡(下図の緑色の2ヶ所)を購入、その3年後にバイパスが通ることが決まった。



この場所は農地で、農業委員会の許可を得て購入している。
農地の売買は営農意欲の高い人に許されるのが前提で、広川町農業委員会の内規では、「所有権移転後3年間は農業を行う」とされているが、現地(写真)を見る限りW氏にそのような意欲はなさそうだ。

土地を売った方の話によると、「相続した土地だが、遠方に住んでいて管理できないので売却した」ということだった。
購入して3年でバイパスが通る、W氏は買い物上手の様だ。


W氏が購入した農地(田)

ー 続く ー

歪んだ3号線広川~八女バイパス「広川町編④」

ところで、広川ICの供用開始が平成10年(1998年)、もう20年以上も前だ。
IC出口から3号線を突っ切って東に約1.8km、県道82号(久留米立花線)に突き当った場所、利便性の高い地点で、実際に県道84号(三潴上陽線)のバイパスの話もあったようだ。
今回、国道3号線のバイパスの起点になることがほぼ決定しているが、TY氏の「目の付け所」はさすがだったと言える。

二人の地権者の話を合わせると、TY氏が国道3号線のバイパスの話が出てくるずっと前から、バイパスが走ることを確信しており、計画が確実になればTY氏が法定手続きを代行し、開発行為に入るつもりだったと思われる。

問題は今回の開発行為を始めた時期だ。
平成28年11月、一般国道3号線改良促進期成会(久留米市・鳥栖市・小郡市・八女市・広川町・基山町)の要望書が国に提出されたが、この年までは、「未整備区間の整備(久留米市・広川町・八女市)久留米市上津町~八女市立花町」と記述されている。
だが、翌29年に、国交省福岡国道事務所が八女市と広川町のバイパスで検討するという考え方を取りまとめており、同年11月に提出された同要望書では、久留米市が分離され、バイパス新設(広川・八女東部地域)という記述に変更されている。
そして、農地を平地にする申請書が出され、開発行為の手続きが始まったのが同年9月20日のことだ。

このタイミング、偶然と言えるだろうか。
八女市編でお伝えしたように、T氏やJ氏が新会社を作って土地開発に動き出す時期とほぼ一致する。
バイパスの話は漏れたら大変なことになり、自治体の幹部と所管課の担当職員以外は知り得ない情報だ。
TY氏が何らかの方法で情報を掴んだと考えて間違いないだろう。





 

ー 続く ー

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風評被害から生産者を守れ!

■ 基準値180倍の衝撃

12月8日、春菊から基準値の180倍の農薬が検出された問題は、瞬く間に全国に駆け巡り衝撃を与えた。
福岡市の担当者によると、基準値を超える農薬が出てもせいぜい2倍くらいまでで、今回のようなケースは過去20年間記憶にないということだった。

個人の生産者が、通常タマネギ栽培で土に撒く農薬を、しかも希釈する量を間違って春菊に散布したことが原因で、通常は絶対に有り得ないミスだったという。
だが、「絶対に有り得ないミス」が起こってしまったのは事実、全ての生産者が適切に農薬を使用していたとしても、人間がやること、ひょっとすると同様の誤使用は全国どこでも起こり得る。
我々消費者は、そういった万万が一のことも想定しながら、野菜・果物を口に入れる必要があるとつくづく思った。

今ネット上では、「春菊はもう買わない」だとか「福岡県産の野菜は食べる気がしない」など数多くのコメントが寄せられている。
JAくるめの集荷場に野菜を持ち込んでいる生産者の方からは、「大変迷惑している」、「私らはちゃんと(農薬の)分量守って真面目に栽培している」、「只でさえ野菜の値段が下がっているのにかなわない」という悲痛な声を聞いた。


■ 筑紫次郎はJAのブランドではなかった

春菊農薬問題で打撃を受けているのは、「JAくるめ」から出荷している生産者だけではなく、今回一躍有名になった「筑紫次郎の贈りもの(以下筑紫次郎)」のブランドに関わっている生産者、関係者である。
今回、「JAくるめが出荷した筑紫次郎」として報道されたことで、筑紫次郎がJAくるめのブランドのような印象を受ける。

しかし、取材をしてみて複雑な裏事情があることが判った。
実は、筑紫次郎は筑後川流域(朝倉市から柳川市まで)の多くの個人生産者が、JA以外に出荷する際に広く利用できるよう、地元の集出荷会社が約20年前から広めてきた統一ブランドで、筑紫次郎の袋は、JAの非組合員や、JAくるめ管外の生産者にも数多くの野菜・果物に、広く使用されている。

つまり、JAくるめが出荷する際に筑紫次郎の袋を使用するのを例えると、ゆめタウンの商品の陳列棚にイオンのPB商品を置くようなもので、考えにくいことだ。

今回問題を起こした生産者(JA組合員)が、JAくるめの集荷場に持ち込む際、筑紫次郎の袋で包装した春菊を持ち込んだことで、こういう間違いが起こったのだが、JAくるめの生産者に対する指導が徹底していなかったこと、チェック体制が無かったことが今回露呈した。

地元の集出荷会社が、久留米市はもとより、うきは・朝倉から下流は有明海までの個人生産者の間で、20年かけて定着させてきた筑紫次郎のブランドへの信頼が、今回の件で一夜にして失われた。
今後ブランド力の低下で、筑紫次郎の生産者や関係者に甚大な影響が出ることが予想される。
JAくるめは、JA組合員を守ることも大事だが、筑紫次郎の生産者や流通関係者に対しても丁寧な対応が必要だろう。


■ 行政にできることは

風評被害を最小限に抑えるには行政の力も不可欠である。
平成8年、カイワレがO-157の原因として風評被害が広がり、生産していた業者の倒産、更には自殺者まで出る騒ぎとなった。
当時の菅直人総理が記者会見で、カイワレサラダを食べて問題がないことをアピールし、事態の沈静化を図ったことがあった。

小川県知事や大久保久留米市長におかれては、福岡県産野菜・果物の信頼の回復のため、積極的にテレビやネット媒体を使って発信してみてはどうか。
また、生産者が受けた影響のヒアリングなど実施し、場合によっては、何らかの支援策が必要となるかもしれない。

行政とJAにおかれては、風評被害を最小限に食い止める努力は惜しまず、スピード感をもって取り組んで頂きたい。

歪んだ3号線広川~八女バイパス「広川町編①」

平成31年4月に行われた統一地方選挙、広川町では32年ぶりとなる町長選挙が行われた。
1期目から3期連続無投票で当選を続けていた現職の渡邉元喜町長(71)であったが、元航空自衛官将補の竹下英治氏他1名が立候補、厳しい選挙が予想される中、渡邉陣営は必死に支持拡大を訴えた。
その結果、農業団体から土木業界まで幅広い支持を得た渡邉氏が勝利を収めた。

同町で建設会社を経営するTY氏も渡邉氏を積極的に支援した一人、選挙前にTY氏の夫人が町長の引き回しをしたことで、地元では話題になっていた。
TY氏が経営する建設会社の売上は、毎期2億円台から7億円台と大口案件の有無で波があるが、同町では滅多に出ない1億円以上の町発注建設工事に過去10年の間に、JVで4回挑んで見事に4回落札と、強運ぶりを発揮している。

ところで、そのTY氏の会社から直線距離で約200m東に進んだところが、「八女~広川3号線バイパス」の起点(予定)である。
九州自動車道広川インターチェンジから国道3号を直進し、県道82号久留米立花線(通称藤山線)に突き当たったT字路の箇所である。

そのT字路に面した土地は、以前は小高い丘(地目は田・山林)で草木が生い茂っていたが、平成29年9月から大規模な造成が始まった。

3年前の航空写真はこちら

平成29年というと、「歪んだ3号線広川~八女バイパス『八女市編』」で伝えたように、久留米市を分離して広川から八女のバイパスという考え方が取りまとめられた年である。
そして、国交省が八女市・広川町に詳細ルートを示したのが今年6月、造成のスピードにギアが入った。
下は、今年10月2日と12月7日に撮った写真だが、いかに急いだかが見て取れる。
その土地について取材していくうちに、興味深い話を耳にした。



― 続く ―

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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑪」

平成28年(2016年)5月、八女市の用地買収を巡る贈賄申し込みの疑いで、元立花町議のU氏とその親族が逮捕され、翌年12月にU氏には懲役2年保護観察付き執行猶予4年の判決が言い渡されている。
同27年(2015年)12月、U氏の親族が市役所内で市幹部K氏に現金200万円を渡そうとしたという、ある意味 昭和なニュースだ。
T氏とU氏、八女市にはもう1人、行政を歪める「ぶっ飛んだ」人物がいると聞くが、本題に戻る。

そのU氏からバイパス建設で土地の先行取得の誘いを受けたことがある、という貴重な情報を八女市在住のA氏から頂いた。
それは8年前、平成24年(2012年)頃、国交省福岡国道事務所が動き出す直前のことだ。

U氏の話は、
「久留米市国分に陸上自衛隊久留米駐屯地があるが、国道3号線の八女市方面が慢性的に渋滞しており、有事の際に駐屯地からのアクセスは国防上の課題がある。そのため、久留米市国分から八女市にかけてバイパスを作ることが決まった。既にルートが決まっている。土地を買わないか。」
という内容だった。
なんと、A氏の部屋のホワイトボードには、その時のメモが今でも記されていた。



そこには、
藤山線バイパス 広川信号→ 忠見
一念寺 → 山内まごころ、6~7年のうち
国防省、緊急整備事業、図面
極小数者しか知らない、広川→立花町
と書かれている。

一念寺は八女市豊福地区、山内まごころとはJA八女葬祭センターのことで同市山内地区、まさに今回のルートの脇に存在しているし、時期的にも符合する。
U氏が掴んだ情報は正確だったと言えるのではなかろうか。

A氏はこの誘いには乗らなかったそうだが、「極小数者」の情報を得た者のうち、実際に行動に移した者もいる。
そのうちの1人がT氏、U氏と昵懇の中というのは周知の事実、情報を共有していたことは間違いないだろう。

ー 続く ー

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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑦」

新設道路の計画は、内容が合理的で計画策定のプロセスが適切であることが求められる。
そのため、構想段階から事業化まで、様々な形で委員会や検討会、住民の意見聴取等が盛り込まれ、透明性や公正性において、クレームが出ないようにする必要がある。
しかし、道路行政に詳しい某市役所OBから、「道路建設をするかしないかは政治が決める。計画が表に出た時は全て終わっていて、その前にルートは決まっている。役所は後付けで文句の出ないプロセス作りに奔走するだけ。」という話を聞いた。

八女市では、上陽町・黒木町・立花町・矢部村・星野村との合併後、平成22年(2010年)に「第4次八女市総合計画」が策定され、その中に「国道3号線のバイパスの整備」という言葉がある。
もともとバイパス整備の構想はあったもので、道路建設に関係のある業界にとって、いつ実現に向けて動き出すかが最大の関心事で、政治家や行政関係者からの情報収集に努めていたことと思われる。

役所が動いたのが平成25年(2013年)10月、国交省福岡国道事務所が 久留米市・八女市、広川町の担当者から個別にヒアリングを始め、課題を整理するという作業を始めた。
この段階で、バイパス建設について、政治的にゴーサインが出ていたと想像される。
ただこの動きは役所の内部の人間しか知らないことだ。
仮に外に漏れれば、何かしら工作を始める輩が出てくることが考えられる。
少なくとも八女市に限っては、そのようなことは決してないと信じたい。



― 続く ―

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コロナに負けた暴力団

福岡県警は昨年末から道仁会の糧道を断つ作戦で、微罪であるが関係者を逮捕し、相応の成果を上げている。

その様な状況の中で道仁会幹部の訃報が入ってきたが、組織が使用できる施設を久留米市内に所有しているにも拘らず、盛大な葬儀が行われた噂は伝わってこなかった。

道仁会は、義理と人情を重んじて結束を強めてきたが、最近はコロナに勝るものはないようだ。



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久留米市・次の標的は?

朝倉市の公共工事に係る贈賄容疑で逮捕者を出した久留米市の建設会社であるが、代表者は取り調べを受けたものの、その件では逮捕までは至らなかった。

同社のグループ会社は10社を超え、正社員、パート、アルバイトを含むと総勢数百人に及び、会報にはグループ会社の家族総出での運動会など賑やかな様子も見られ、福利厚生にも力を入れていたことが窺える。

また、地方議員の政治の応援にも熱心で、その動員力は政治家にとって魅力的だったと思われる。

同社に関する悪い情報は入って来ないが、県警は執念の捜査を続け、関連会社の決算書に虚偽の記載をして提出したとして、建設業法違反で28日、同代表を逮捕した。

今後の取り調べはかなり厳しいことが予想され、次なる標的がどこなのか、土木建設関係者は情報の収集に奔走している。



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設計事務所とJA

県警が建設業法違反で逮捕し、後に暴力団と密接な付き合いがあったと認定した久留米市の会社経営者が、大手設計事務所の役員とズブズブの関係だったことは地元でよく知られている。

大手設計事務所の営業力が優れていただけに、同社の現場は筑後地区にだけにとどまらず、最近は県外、遠くは関東にまで範囲が広がっていたという。

また、筑後地区を中心にJAの工事が発生する度にブローカーとして入り込み、元請業者に対し通常の工事代金にプラスした価格で下請けを強要し利益を得ていた様だ。

今後は司法当局の追及は避けられないと、関係者の間で噂が飛び交っているが、地雷は全国に及ぶと明言する者もいる。



 

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思わぬ展開

福岡県警の次なる目標が、久留米市に本部を置く道仁会というのは既報の通りだが、建設業法違反による同市の会社経営者が逮捕され事業停止となったが、それに留まらず思わぬ展開を見せている。

同経営者が神奈川県相模原市の市長に、3年間で650万円もの政治献金を送っていたということを、週刊誌がスクープした。

最近は個人情報についても取り扱いが難しく、個人名は明記されていないが、「暴力団密接交際者」として記事の中に登場しており、同人物がスーパーゼネコン受注の200億円を超える、大型工事にも設計事務所と結託介入し、かなりの利益を得ている情報が聞かれる。

嗅覚が発達したマスコミの記者によって、近日中に設計事務所の会社名も活字になることは必定で、震源地は久留米でも影響は全国に及ぶだろう。

飛び火するか・久留米

5月下旬に久留米市の建設業経営者ら数名が、役所への提出書類の不備という罪で逮捕されているが、取り調べはかなり厳しく、徹底的に反社会勢力との関係を洗い出していると漏れ聞こえてくる。

久留米市周辺においては、公共工事などで反社会勢力への集金システムが出来上がっていると言われており、今回の捜査では使途不明金などが対象になっているようだ。

金額そのものは、さほど大きくなさそうだが、そこから大手設計業者や政治家に飛び火するとの噂も聞かれるだけに、関係者は真剣に情報を収集し始めている。



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揺れ始めた久留米市

数ヶ月前に筑後川沿いの建設土木業者を尋ねた際、暴力団関係者の内偵で刑事が回っているとの話を聞き、いよいよ主戦場が北九州から久留米市に変わったと身震いした。

5月15日、建築会社、土木会社(いずれも久留米市)の社長ら5人が逮捕され、更に5日後には同じ建設会社の会長も逮捕となり、何れの容疑も建設業法違反で微罪である。

県警は僅かでも暴力団と関係のある企業を洗い出していると見られ、緊急事態宣言の解除と共に捜査が加速してきた様だ。

逮捕者の中には土木建設業界の中で名が通った人も含まれており、久留米市の公共事業に関与した市議会議員の名前も浮上しているとの噂も聞く。

関係者の間では、早くも企業や議員の名が飛び交い始めた。

久留米市の事業者支援策

福岡県内の自治体で休業要請に対する独自支援が広がっているが、久留米市の事業者向けの支援策が評判が悪い。

20日に大久保勉市長が発表した「飲食店等・大家さん助け合い支援減税の導入」であるが、賃貸物件のオーナーが家賃を下げた場合、固定資産税と都市計画税の一部を減免するというもである。

しかし、オーナーが賃貸物件の建設費を金融機関から借り入れている場合、毎月の返済があり家賃の減額に直接はつながらないため効果は限定的と思われる。

また、賃貸物件ではない事業者には何の支援もない。

現在、他の施策は検討中ということだが、政令市並みとはいかないまでも、中核市に相応しい支援策が望まれている。

5月初めに予定されている臨時議会までに、新たな事業者向けの支援策が盛り込まれることを期待したい。

暴力団も恐れるコロナ

久留米市の指定暴力団、道仁会の会長宅に県警が家宅捜索に入ったというニュースが流れた。

現場は怒号が飛び交い組員らが激しく抵抗していたが、映っていた組員全員がしっかりとマスクを着けていた。

聞くところによると、最近は暴力団関係者も今は人と会うのを控えているという。

何でも、感染してしまうと感染経路が調査され、誰と会ったかが特定されてしまうからだそうだ。



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久留米・大久保市長の決断

2月27日(木)の安倍総理による唐突な休校要請を受けて、福岡市など殆どの自治体が3月2日(月)から休校としたが、降って湧いたような事態に、教育現場や保護者は混乱したのは言うまでもない。

しかし、久留米市の大久保市長はいち早く、久留米市立の各小中高等学校・特別支援学校について1週間の猶予をもって3月9日(月)からの休校を決断、2日からの5日間で学校側は春休みの宿題と通知表を、児童・生徒も心の準備をすることができた。

今年度最終日となった3月6日、教室のテレビを通じて校長先生が春休みの過ごし方などを話し、1年に区切りをつけた。

吉と出るか凶と出るか、リーダーの判断にはリスクが伴う。

1週間の間に、万が一学校で感染者が出たら・・・
不安な1週間を過ごした大久保市長と思われるが、教師や保護者からも「有難い1週間だった」と評価する声も多く聞かれる。

福岡県暴力団壊滅作戦

総力を挙げ暴力団壊滅作戦に乗り出した県警が、北九州に本拠を置く工藤会に照準を合わせた結果、当初の想像以上の効果が見られているところであるが、県警指導の下、象徴とされていた本部事務所が売却され解体作業が始められた。

県警は次なる照準を、久留米市に本拠を構え2012年に指定を受けた道仁会に合わせたようだ。

筑後地区の土木建設業者を主体に、内偵班が廻っているという情報が届けられた。



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大刀洗町

全国で少子高齢化と人口減少が進む中、県央に若い世代の人口が微増している元気な町として、三井郡大刀洗町がある。
町内を西鉄甘木線、甘木鉄道が走り、久留米市や福岡市のベッドタウンとして発展してきたが、人口の維持が課題であった。

そこで今から5年前、安丸国勝町長(3期目)は、子育て世代向け町営住宅を建設することを決め、平成28年に1棟目、同30年に2棟目を整備、今年度末に3棟目が完成予定となっている。

通常、公営の住宅は建設費に加え維持管理費もかかり、長期にわたり自治体の負担となるため全国的に減少傾向にあるが、建設にPFIの手法を用い、国の定住促進事業交付金を活用することで、町の財政負担なしで建設することが可能になった。

平成28年度に完成したスカイラーク菊地は現在満室、27家族が近隣のマンションより約2割安い家賃で入居している。
また、自治会にも加入し地域行事にも積極的に参加するなど、子育て世代向け町営住宅はメリットが多い。

町営住宅のPFI方式での整備、大刀洗町は先見の明があったと評価できるのではないだろうか。



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桑水流(くわずる)みき ファインアート展

若くして米国で美術を学び、久留米市にアトリエを構えている桑水流みき氏が、6年ぶりに大丸本館(福岡市中央区天神)6階のアートギャラリーで、4月24日~30日まで個展を開催している。

女性特有の淡い色彩で愛を表現し、今回も桜島を描いた30号の油彩画を中心に、阿蘇や女神像など40点の作品が、会場に飾られているのと同時に、桑水流みき氏の画家としての、成長にも興味があり、是非お勧めしたい個展である。

会期 2019年4月24日(水)~30日(火)
会場 大丸福岡天神店 本館6階アートギャラリー



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久留米市の市議会議員選挙

久留米市の大久保勉市長は、旧民進党所属で参議院議員を2期12年務めた後、楢原利則前久留米市長の後継者として出馬、昨年1月に行われた選挙では、他の2人の候補者に見事に打ち勝ち初当選した。

選挙前に行った自民党との話し合いでは、前市長の政策方針を引き継ぐ事で支援者の同意を取り付け、支持したと聞いていた。

しかしながら最近の大久保市長が行う政策方針について、市議会議員や支援者の一部が反発し、不協和音が漏れ聞こえ始め、中には不満が爆発し、離れて行く人も現れ始めている。

大久保市長は京都大学を卒業後、国内の金融機関を経て海外の証券会社等で勤務した経歴を持ち、グローバル経済に明るく金融財政事情には特に長けた人物で、長年に亘って澱んだ感のある久留米池の水替えを行っていると言って良いだろう。

反大久保派の人も現れ、離れて行く人も出るだろうが、数年後には素晴らしい久留米市が誕生する事に期待したい。

現在、久留米市議会議員の平均年齢は59歳と言われており、4月に行われる統一地方選挙では、久留米市民は必ず投票に行き、大久保市長の政策を理解出来る有能な議員を選んで欲しい。

 



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原口剣生・県政報告会

福岡県議会議員 原口剣生氏(久留米市選出)の、毎年行われている県政報告会が、久留米市内のホテルで開催されると聞き、興味ある地域だけに出席者の顔も見たく、会費の3000円を支払って、出席したのは言うまでもない。
定刻に会は始まり、壇上の中心には主催者である原口剣生県議会議員夫妻を中心に、招待を受けられた関係者が顔を揃えて、後援会幹部の開会の挨拶で始まった。
来賓の挨拶が次々に行われる中にあって、祝辞の挨拶の中で6区補欠選挙のしこりが、時々顔をのぞかせる場面もあり、内容を知る関係者の笑いを誘うシーンも窺え、非常に面白い芝居を見ているようで、乾杯までの1時間があっと言う間に終わる。
乾杯が終わると義理で参加した人は、早々に会場を後にするが、地元後援会の人を中心に会は続き、何事も無く和やかな内に幕は閉じられた。



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1月の首長選挙

今年は福岡県内19の地方自治体で、首長選挙が予定されているが、中でも1月21日に久留米市で、翌週の1月28日が糸島市と太宰府市の市長選挙が行なわれ、同時に糸島市は市議会議員の選挙も行なわれる。
太宰府市と糸島市の市長選挙は、自民党福岡県連が推薦した候補者が、自民党市議団と共に有利な選挙戦を、繰り広げている情報が伝わって来た。
しかし今年最初に行なわれる久留米市の市長選挙は、どの政党も推薦を出していないが、自民党と久留米商工会議所を筆頭に、企業や団体のトップは元民進党参議院議員の大久保勉氏を担ぎ、強力な布陣で選挙戦を行なって、対立候補の宮原信孝氏を追っている。
今回の選挙で面白いのは上層部は大久保氏で、特に公明党を支持している学会の女性運動員は、過去の経緯から反大久保氏で、宮原信孝氏の応援を行なっており、大半の下部組織は草の根運動に徹しているのが凄い。

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久留米市長選挙・3

久留米市長選挙は1月21日の投開票日に向けて、宮原、大久保両陣営は終盤戦での追い込みに、懸命な努力を続けているものの、運動員からの不平不満が漏れ聞こえてくるのは、大久保陣営の方が多い様に思える。
大久保陣営では民進党方式と自民党方式の、二つの違う選挙の戦い方が、指揮官によって様々な指令が発せられ、現場の運動員は戸惑っているのが現状だ。
2年前に行なわれた補欠選挙で、敵味方に分かれて戦った二人が、選挙事務所に№1と№2に座っての戦いだけに、意思の疎通が若干欠けている様に思える。
それに比べ宮原陣営は全員が、個人の責任において選挙運動を行なって、当局の指導を順守し選挙違反0を目標に掲げて、選挙運動を行なっているようだ。
久留米市には商工会議所の本村会頭が、大久保勉候補を強力に応援しているのに対し、反本村派を名乗る集団が存在し、それが宮原信孝候補を応援しているから、実に複雑な構造になって外部の人間には理解できない。 続きを読む

久留米市議の不祥事

久留米市の現役二世市議会議員が、強制わいせつの疑いで書類送検されたことをマスコミが報じていた。

この市議は父親が現職で亡くなり、弔い合戦の同情票で当選したが、日ごろの品行の悪さが影響して次の選挙で落選、4年後の選挙で復活当選した現在2期目の現職市議で、昨年7月引き起こした不祥事だ。

さらにこの市議は今年結婚したばかりで、花嫁は久留米市でも有名なお寺の娘さんとのこと、披露宴を挙げた直後の問題発生だけに、新婦もさぞかし驚いていることだろうと思っていたら、似たもの夫婦とはよく言ったものだ。

現地で取材したところ、この嫁も結婚する前に不倫しており、その相手は200億円のIT長者で、最近芸能人と結婚したばかりの、資産家が浮上してきたので驚くばかり。

この後は週刊誌が取材し、相手が相手だけに久留米市も脚光を浴びて、一躍有名になるかもしれないが、寺の檀家が騒ぐことだろう。