「虎は死して皮を留め、人は死して名を残す」
人は名誉を重んじることが大切という意味のことわざだ。

参議院選挙の終盤戦で安倍元総理が銃撃で亡くなり、早々と国葬が決まった一方で、マスコミは統一教会と国会議員との関係を一斉に報じ始め、安倍氏の負の遺産にも注目が集まっている。
特に自民党安倍派の議員は領袖の言動から、他の派閥より親密な関係議員がいたのは当然で、マスコミは次々と関係資料や過去の映像を入手し国民の知るところとなっている。

また、安倍元総理が亡くなったこのタイミングで、東京五輪組織委員会の元理事の捜査も始まった。
理事の選定段階から高橋氏について黒い噂が流れていたとも言われ、最近では金額も９億円に膨れ、他のスポンサーの名も一部で囁かれている。

先の世論調査で国葬反対が50%を超えた。
銃撃直後はあまりのショックで 国葬決定に異論は出てこなかったが、時間が経ち マスコミ報道で国民の意識に影響を与えたかもしれない。

同時に岸田内閣の支持率も下降線を辿り始めている。
「衆議院の選挙区割りが実施される前に年内解散」という話は１ヵ月ほど前から聞かれたが、現実となる可能性も出てきた。

原田氏は、結果としてジェイコスメの広告塔として いいように利用されたが、それは無償というわけではない。

平成28年（2016年）9月、衆議院消費者問題に関する特別委員会の委員長に就任、ジェイコスメの顧問弁護士を務め 月々50万円の顧問料を得ていたという。
同29年（2017年）には 同委員長と顧問弁護士の 肩書で ジェイコスメのパーティやコンベンションに来賓として挨拶、乾杯の音頭を取ったり、経営者向け雑誌で菅原氏と対談記事が掲載されるなどして、ジェイコスメの信用度アップに貢献した。

同年の解散総選挙に合わせて ジェイコスメ菅原氏から400万円の寄附を受けている。
その後、同30年（2018年）9月に環境大臣に就任後も 同社のパーティやコンベンションに来賓として毎回出席を続け、令和元年（2019年）6月のパーティに出席したことが確認されている。

その僅か３カ月後の９月には、 ジェイコスメから会員への支払いが完全にストップ、経営破たんが表面化している。

一連の流れを見ると、法的な責任はともかくも、政治家として道義的責任は免れようもない。
詐欺まがいのマルチ商法の弁護士としての顧問料や政治献金を得て、結果的に被害者を増やすことに加担してしまったことは事実である。

原田氏におかれては、被害者に対し 自身の言葉で事の経緯とその責任について説明し、謝罪する必要があるだろう。
国民を守る政治家として、原田氏がどのような対応をするか注視していきたい。

ー　了　ー



 

前述のように、平成29年（2017年）当時、原田氏は マルチ被害を所管する 衆議院消費者問題に関する特別委員会の委員長を務めていたが、9月28日に衆議院が解散され 10月10日公示で総選挙に突入した。

驚くべきは、平成29年（2017年）分の政治資金収支報告である。
10月11日付で ジェイコスメ・ジャパンから 400万円を 自民党福岡５区の支部で寄附を受けていた。

400万円、寄附として 決して小さい金額ではない。
被害に苦しんでいる多くの会員から集めた金が原資、前述の週刊誌は「詐欺の上前を撥ねた格好の原田前環境大臣」と表現している。

今回 損害賠償を求める裁判を起こしている原告の男性は
「2017年9月、品川であったコンベンションで 原田氏が挨拶をしたのを覚えています。消費者問題の委員長ということで、自民党のお墨付きみたいな印象を受けました。」と語った。

また、地元福岡に住む原告の女性は 「令和元年（2019年）6月に 品川のパーティに行った時、原田環境大臣が挨拶で『ジェイコスメはいい会社です。宜しくお願いします。』と言った。それで信用した。直接会って金返せと言いたい。」と述べた。

ー　続　く　ー

「消費者問題に関する特別委員会」の原田義昭委員長のジェイコスメ応援はまだ続く。

雑誌「財界にっぽん」の平成29年（2017年）６月号に、菅原淳司氏との対談記事が掲載される。
原田氏は 台湾の李登輝氏の「我是不是我的我（私は私のためにあるのではない。公のために働くように生まれてきた）」という言葉を紹介し、「私も公徳心を大切にしていきたい」と述べ、菅原氏も「ビジネスにおいても、社長は会社のためじゃなくて『公』、つまりお客様をどう満足させるかを考えてビジネスをするということに尽きと思う」と応じている。

お金を払って政治家との対談記事を掲載することで、信頼の度合いを高める思惑があったことは明らかだ。



そして極めつけは、あろうことか 原田氏が ジェイコスメの顧問弁護士を務めていたというのである。
このことは昨年２月、週刊誌が特集記事で、「ジェイコスメから月々50万円の顧問料が支払われている」と報じていた。
平成29年（2017年）９月24日に品川で開催された コンベンションでは、ジェイコスメの今後の事業計画のプレゼンが行われているが、その中で 原田氏は顧問弁護士、衆議院消費者問題に関する特別委員長として紹介されている。

原田氏が、同30年12月1日まで顧問弁護士を務めていたことが ある裁判の中で確認されており、マルチ商法被害を所管する特別委員会の委員長が、マルチ被害を広げた会社の顧問弁護士とあっては 世も末である。

ー　続　く　ー

ジェイコスメのコンベンションで示された資料

さて、本題の原田義昭代議士とジェイコスメの密接な関係についてである。

原田氏と菅原氏の関係がいつからかははっきりしないが、平成29年（2017年）１月16日の 原田氏のブログには、菅原淳司氏のことを「友人」と紹介していることから、少なくともその前の年、平成28年（2016年）には 知り合ったものと思われる。

大阪で開催されたその日のパーティに出席するため、雪が降る中 福岡から新幹線「のぞみ」で往復したと書かれており、親密ぶりが窺える。

被害者の一人は、「ジェイコスメと言えば原田代議士、毎回参加していた。環境大臣の時は、福島の原発の視察に行った後 作業服で会場に駆けつけた。パフォーマンスもいいところ、福島の人に失礼ですよ。その後 キムタクのお母さんらと一緒にダンスを踊っていました。」と話す。

原田氏のブログ

実は、原田氏は 平成28年（2016年） 9月26日に 、マルチ商法被害など消費者問題を所管する 衆議院「消費者問題に関する特別委員​会」の 委員長に就任、衆議院が解散する 同29年（2017年）9月28日まで約１年間務めている。
その頃は ジェイコスメの売上が拡大し、被害者予備軍が急増している時期、菅原氏が消費者問題を所管する委員長に 便宜を図ってもらうために近づいていったということは容易に想像できる。

詐欺師が政治家を利用しようと近づくのは世の常、政治家の方がしっかりと見極めをしていかなければならない。
消費者の利益を擁護するはずの特別委員会、その委員長であれば 尚の事、相手がどのような商売をやっているかどうか、事前に調査した上で パーティに出席するべきだったと思われる。

ー　続　く　ー

衆議院ホームページ 会議録より

 

現在 全国でジェイコスメ（菅原淳司氏）を相手取って30件を超える裁判が行われているという。
そのうち４件の裁判の詳細が判った。

１つは令和２年（2020年）６月、個人が１億0130万円の貸金の返還を求めたものだ。
年40％の運用益があるという虚偽の説明によりジェイコスメの商品代金として同額を支払うも、運用益及び元金も返還されなかったことから、菅原氏と令和２年２月末までに支払う金銭貸借契約を締結したが、期限までに返済されなかった。

あとの３件は 集団訴訟で いずれも同月に提訴されている。
訴額（原告人数）はそれぞれ、約1億5000万円（22名）、3600万円（3名）、2000万円（12名）で、いずれも元金の返還を求めたものである。

原告の弁護士はそれぞれ異なるが、被告 ジェイコスメ側の弁護士は 同一の弁護士が担当している。
被告側の 主張は次の通りだ。

・当初は １ポイント＝１円 としていたが、その額は 経済の状況などで変動することがあると 契約書に書かれている。
・今回、経済の状況、ポイントを巡る規制の強化、会社の債務の増加、他社への会員移動に伴う会員数の減少による経営状況の悪化により、１ポイント＝０円とし、返戻制度（ポイントの現金化）を停止した。
・返戻制度、会員サービスとして ポイントを買い取っていたが、サービスなので中止しても問題はない。

確かに、出資法違反に抵触しないように契約書類等には 「現金化」ができることは一切書かれていないが、 勧誘の際に口頭で説明され 公然の秘密だった。
菅原氏はマルチ商法の会社を渡り歩いて 経験を重ねただけあって、訴訟リスクを避けるための法的知識を身につけていた様だ。

各裁判でジェイコスメが和解案を提示しているが、とても妥協できる条件ではない。
判決が出るまでまだ時間がかかりそうだが、各裁判所がどのような判決を下すか注視していきたい。

ー　続　く　ー

平成31年（2019年）1月13日、ジェイコスメの新年会に環境大臣として来賓挨拶

10万8000円で商品を購入して １年後に金利が約23％付いて現金が戻ってくる仕組みは、冷静に考えれば おかしいと思いそうだ。
しかし、いざ自分が当事者で、周りの友人知人が実際に利益を得ているのを見て、しかも現職大臣が太鼓判を押し、熱気の中で言葉巧みに勧誘されたと想像すると、入会していたかもしれない。

ジェイコスメが右肩上がりで会員数を増やしていた平成29年（2017年）頃までは、会員が美味しい思いをしていたのも事実だ。
当初は半信半疑で始めるも 実際に利益が出たことで、次回は 家中の現金を集め、家族も説得して、数倍の額の商品を購入した会員が多い。

しかし、平成30年（2018年） を境に ジェイコスメの資金繰りが悪化し始め、翌令和元年（2019年）には返戻金の支払いが滞り始め、9月になると完全にストップしたという。

詐欺に詳しい専門家は、ジェイコスメの返戻金のカラクリは、「高配当」を謳い文句にお金を集める「ポンジスキーム」と呼ばれる手法と指摘する。
返戻金の原資は運用益ではなく、会員が再び商品を購入する代金によるもので まさに​自転車操業、会員が急増している間は支払いができるが、いずれ行き詰ることは明らかだ。

被害額は人によって様々だが、取材した中で多かったのが 50万～ 2000万円、最も多い方で 約２億円というご婦人がおられた。

現在も ジェイコスメからの支払いは完全にストップしたままだ。
しかし、会社は閉鎖しておらず FAXのみで顧客対応を続けているように装っている。

そして昨年から、損害賠償を求める集団訴訟が全国各地で起こされていることが判った。

ー　続　く　ー

原田義昭代議士の事務所で語り合う 菅原代表と原田氏

ジェイコスメ代表の菅原淳司氏は、昭和42年生まれ、北海道 旭川東高校から早稲田大学法学部に進学、ノエビア化粧品会社で基礎を学び、マルチ商法の外資系化粧品会社でノウハウを習得、平成23年に化粧品販売を目的にジェイ・シックスの屋号で創業、同25年から香港・タイ・台湾・シンガポールに現地法人を設立した。
今回問題になっている 「ジェイコスメ・ジャパン」はグループ会社として同26年2月に設立している。

菅原氏は、新製品の発表、事業計画の発表、成績優秀者の表彰等を行うワールドコンベンションや、パーティ、懇親会、国内外の旅行など お金に糸目を付けない豪華な催しで富裕層の心を掴むのに成功してきた。
１年に１回 東京品川のホテルで開催されるコンベンションには、辺見マリ、山本リンダ、酒井法子、千葉真一、錦野旦などが出演し 場を盛り上げたという。

平成28年には、東京のホテルにおいて、フランス大使館後援で フランス人デザイナー、エイメリック フランソワのファッションショーを開催、同29年には 韓国で ミス・コリア本選のメインスポンサー、同年 空手の最大派閥である 新極真会の全国大会のメインスポンサーを務めている。

そして、同年（2017年）６月４日に品川で開催されたコンベンションに登場し、来賓挨拶をしたのが 福岡５区選出の原田義昭代議士だった。

ー　続　く　ー

来賓挨拶をする原田義昭代議士

小泉純一郎元総理が、融資詐欺で代表らが逮捕された㈱テクノシステムの広告塔だったとの報道があったが、詐欺師が政治家や芸能人に近づき利用する例は枚挙に暇がない。
知らずに協力してしまい、被害が大きくなってから気がついて 後悔しても後の祭り。
芸能人はギャラが出て呼ばれるのだから仕方がないとしても、政治家の場合は余程慎重に行動しないと、道義的責任を問われることになる。

福岡５区の自民党現職で 前環境大臣の原田義昭氏（76）であるが、詐欺的なマルチ商法で全国に被害が広がっている化粧品会社と密接な関係だったことから、批判の声が上がっている。

平成26年設立の ㈱ジェイコスメ・ジャパン（東京都　代表者 菅原淳司氏）は、化粧品販売のマルチ商法で急成長した会社だ。



会員は、１口10万8000円で化粧品を購入すると、１pt＝１円換算で、入金日の翌々月から毎月 4000pt を10か月間 付与され、10ヶ月目に 10万pt が付与される。
貯まったポイントは商品と交換することができるが、最大の特徴は 3％～5％ の手数料を支払えば ポイントを現金化（返戻金と称している）が可能ということである。（但し、契約書等には表記していない。）
年利換算すると 厳密には約23％であるが、「１年で利回り４割、銀行預金より有利」と評判になり 瞬く間に広がった。

また、香港に本社を置くグループ会社 JCOSME HOLDINGS LIMITED.H.Kが発行するJGBコインという仮想通貨を 会員向けに販売するなどして売上を急伸させ、報道によると これまで会員数５万人、化粧品で300億円、仮想通貨で400億円以上を集めたという。

代表の菅原氏は、芸能人を使った派手なパーティを開催するなど、会員を増やすための宣伝費は惜しみなく使う戦略の中で、原田義昭代議士に近づいていった様だ。

ー　続　く　ー

㈱ジェイコスメ・ジャパン　菅原淳司代表

小川知事の辞職願提出を受け、周辺が俄かに騒がしくなってきた。
関係者によると、４月１１日の県知事選挙で調整が進んでいるという。

小川知事の再入院以降、ポスト小川について水面下で、地元国会議員や他自治体の副知事、官僚ら相応の人物の名前が浮かんでは消えていった。

そのような中、コロナ対策の継続と言う観点から 服部誠太郎副知事の名前が ここ数日聞かれるようになっており、政党の動きに注目が集まっている。

1月の世論調査で「次の総理にふさわしい人」は河野太郎行政改革担当相が12%でトップ、石破茂自民党元幹事長10％で2位ということだが、あの岸田文雄自民党前政調会長が2％で9位というのには驚いた。

安倍総理からの禅譲の思惑が外れた上、総裁選に敗れ、昨年4月に主導した30万円給付案は公明党にひっくり返され、おまけにお膝元の広島３区では公明党が斉藤鉄夫副代表の擁立を決定するなど、宏池会の領袖のメンツもあったものではない。
特に緊急事態宣言下においては、戦わないボンボンに任せておけないということだろうか。

文春オンラインが報じた菅総理の長男と総務省幹部の会話の中で、一番気になったのが、総務政務次官時代に改革を進めた小林史明衆院議員（広島７区選出・岸田派）について、「あそこ、宮沢家（宮沢洋一参院議員・岸田派）ついてるから面倒臭い」と東北新社メディアサービスの木田氏が発言した件だ。
小林氏を酒の肴に会話が続いたという。

宮沢家、小林氏。。。菅氏長男を交え「宏池会」を完全に舐めきった会話の内容が書かれている。

岸田さん、そろそろ吠えるべきじゃないですか？

■ 怪文書と審査結果の違い

公表された審査結果は次の通り。



蓋を開けてみると、３中学校区ごとの参加ＪＶの数、構成企業の組み合わせが、吉永議員に届いた文書で示された通りだったのだ。
但し、最優秀者はその通りではなかった。
稲築東中学校区では、予告通り鴻池組・平嶋工務店・久米設計ＪＶが最優秀者を勝ち取ったが、稲築中学校区 及び 碓井中学校区においては、別のＪＶが選定された。

ここで考えられることは３つ。
１） 中学校区ごとの参加ＪＶの数、構成企業の組み合わせが偶然一致しただけで、ガチンコ勝負だった
２） 中学校区ごとの参加ＪＶの数、構成企業の組み合わせは決まっていたが、当初からガチンコ勝負でいくことに決まっていた
３） 怪文書の予告通りに事業者決まると問題になるので調整が行なわれたか、方針を変えてガチンコ勝負になった

まず、１）はない。
２）だが、ガチンコ勝負ということで事前に話がついているなら、こういう怪文書が出ないはずだ。
やはり、３）の通り、事前に受注業者が決まっていたが、怪文書通りになると問題になるので 調整が行なわれた、あるいはガチンコ勝負に変更されたと考えるのが自然だ。

受注する事業者が決まっていたと書いたが、問題はプロポーザル方式には提案内容の審査・評価があり、民間業者だけで決めることはできない、つまり、選ぶ側、発注者たる嘉麻市に主導権があるということだ。
いわゆる官製談合だが、仮にそうであれば、最も良い提案内容で事業者を決め、地域に良い学校を造りたいという嘉麻市民の期待を裏切る行為だ。

怪文書の出処はおそらく、プロポーザルに参加している事業者と思われるが、その中にプライドをもって真剣に作成した技術提案の中身ではなく、受注業者の結論ありきで進もうとしていたことを許せなかった人物がいたとしてもおかしくはない。

本当に官製談合が行なわれようとしたかどうかは不明だが、行政側は あらぬ疑いを掛けられないよう、選定方法の透明性、公平性確保に工夫が必要で、参加要件の作り方や選考方法には細心の注意を払う必要がある。
しかし、今回の選考方法を見る限り、脇の甘さが際立っているように思われる。

ー　続く　ー

これまで不可解な動きが散見されている行橋市政について、福岡県警が内偵を進めているという情報が入ってきた。
誰がターゲットか不明だが、今後の動きを注視したい。

ところで、行橋市の９月議会において、田中純市長が７月に否決されたばかりの「副市長人事案」を再び上程、市役所関係者からも この筋の悪い議案の再提出に呆れる声が多く聞かれる。

１度否決された議案を再提出するには、行政側はそれなりの理由というものを考え、議会に再議してもらうために丁寧に説明をするのが通常だ。
しかし、田中市長は「城戸氏が最適任だという認識は、（６月議会の不同意という）結果によって変化していない」と、子どもが駄々を捏ねたような理由を述べたに過ぎない。

６月に市長与党会派からの白票２人で思惑が外れた市長側は、犯人捜しに躍起になっていた様だ。
再提出してきたからには余程の自信を持っていて、恐らく２人を特定し、二度と恥を掻かぬよう締め付けをしているものと思われる。

採決は１１日、行橋市議の良識に再度期待したい。

コロナ第２波が全国に波及し、感染者が身近に存在するようになってきた今日この頃、公明党関係者が後援会入会申込書と政策パンフレットを持って、弊社を訪れた。

同党もいよいよ総選挙の投開票日を１０月２５日（日）と想定して、準備を始めた様だ。

公明党の選挙に欠かせないのが学会婦人部の活動で、これまで献身的な動きが常に高く評価されてきたが、女性の社会進出で働く女性が増えており、昼間の活動人員が減少しているのが現実だ。

更に、新型コロナウイルスによる自粛もあって、これまで通りの選挙活動ができないと思われ、今回の早めのスタートは、それらを補う作戦と思われる。

安倍政権の支持率低下が致命傷になりかねない自民党小選挙区の現職議員にとっても、公明党の頑張りに大いに期待していることだろう。

次から次に連日出てくるコロナ関連ニュース、対応に追われる厚生労働省職員は昼夜を問わず業務に没頭している。

安倍総理の首相補佐官が不倫した相手も、確か厚労省の大臣官房審議官であったが、今度は橋本岳厚労副大臣と自見英子厚労政務官の不倫を週刊誌がスクープした模様。

国会議員も人の子と言ってしまえばそれまでだが、野党が騒ぐのは必定、対応させられる加藤厚生労働大臣も気の毒だが、こんな上司の下で働く職員は更に気の毒と思う。

最近は、コロナで明けてコロナで暮れる日が続いており、福岡でも感染者が急速に増え、行政は対応に追われているが、市民の一人として早く沈静化することを願っている。

梅雨明けも遅れ、今日も一日雨模様で気が滅入りそうだったが、突然、博多区選出の市議会議員がコロナに感染したというニュースが飛び込んで来た。

感染に気付かず、所属政党の議員らと会食を共にしたことが判明、全員が濃厚接触者として２８日に検査を受ける模様だ。

福岡県警の次なる目標が、久留米市に本部を置く道仁会というのは既報の通りだが、建設業法違反による同市の会社経営者が逮捕され事業停止となったが、それに留まらず思わぬ展開を見せている。

同経営者が神奈川県相模原市の市長に、３年間で６５０万円もの政治献金を送っていたということを、週刊誌がスクープした。

最近は個人情報についても取り扱いが難しく、個人名は明記されていないが、「暴力団密接交際者」として記事の中に登場しており、同人物がスーパーゼネコン受注の２００億円を超える、大型工事にも設計事務所と結託介入し、かなりの利益を得ている情報が聞かれる。

嗅覚が発達したマスコミの記者によって、近日中に設計事務所の会社名も活字になることは必定で、震源地は久留米でも影響は全国に及ぶだろう。

東京都知事選の惨敗後、立憲民主党（以下立憲）と国民民主党（以下国民）の解党→新党結成という形での合流話が再び浮上、両党とも名前にこだわり意地を張り合っているが、毎度のことで有権者は冷めた目で見ている。

合流そのものは選挙を戦う上でメリットがありそうだが、国民の地方議員からは不満の声が出ている。

前回選挙で分裂してはや３年、左寄りの立憲と、中道より右の国民では、そもそもの憲法観から異なり、地方で関係は必ずしも良いものではない。

考え方はむしろ日本維新の会に近く、立憲とは一緒になりたくないというのが本音だ。

６月に前原誠司議員らが、維新と地方分権に関する合同の勉強会を始めたが、前原氏が立憲との合流を拒み維新に参加するとなれば、国民の地方議員からも追従する動きが出てくるかもしれない。

安倍総理はこれまで、法解釈の変更や公文書廃棄という作戦で、モリ・カケ・桜を何とか切り抜け、東京オリンピックの成功で有終の美を飾るはずであったが、コロナ襲来で完全に人生設計が狂ってしまった。

コロナ対策での右往左往ぶりが露呈したところに、黒川氏の賭け麻雀ほか、コロナ予算の大企業への中抜き問題が明るみになった。
生活に困窮した人々の怒りは、これまで上級国民を優遇してきた安倍総理に向いている。

６月に入り石原派領袖の石原伸晃衆院議員が次期総裁選に出馬するという話が永田町に流れるも、誰も本気にせず笑い話として泡のように消えたが、こんな冗談が出て来るくらい安倍総理が弱ってきた表れだろう。
内閣支持率も急落し、官僚らの「忖度」という言葉が徐々に死語になりつつあるという。

７月には、これまで表に出なかった文書が霞が関で見つかり、安倍政権にとどめを刺す爆弾となるとの噂も聞こえてくる。

コロナの影響で最近はカジノの話が影を潜めているが、逆に自粛拒否で営業を続けたパチンコ店が話題を集め、更には麻雀がクローズアップされている。

安倍政権の解釈変更で、賭け麻雀もテンピンで月２回程度であれば賭博罪に当たらないということになった。

今後は全国の麻雀ファンからは、官邸の守護神と言われていた黒川元検事長の功績を称賛する声が集まり、検察庁の前で黒川レート（テンピン）での麻雀大会を開催する話も出ていると聞く。

また、河合前法務大臣が、６月の国会終了後には公選法違反で逮捕される公算が大きいという報道もある。

これまで日本は法治国家と長く信じてきたが、最近は内閣がご都合に合わせて法解釈を変更したり、大臣が率先して法を犯したりと、恐ろしい国で暮らしている気がしてきた。

同様の考えをもつ国民も多いようで、既に世論調査の支持率も３０％を切っており、自民党内部や公明党からも安倍総理を見限る声が出てきたようだ。

今年の正月までは安心安全で平和な日本であったが。新型コロナウィルスの感染が広まるにつれ、日常生活は自粛を余儀なくされている。

当たり前であるが、安倍総理も大好きな友人達とのゴルフや酒宴などを自主的に中止し、かなり窮屈な生活を送っている様だ。

自民党で一強を誇る安倍長期政権だったが、総理のストレスもたまり持病が悪化している説もあり、延期された非常事態宣言も５月半ばで一部解除される模様、ここにきて従来とは違った面からポスト安倍の噂が流れ始めた。

政治の世界は魑魅魍魎が当たり前で、一寸先は闇と言われている世界だけに、数ヶ月前までは岸田文雄政調会長が後継者として最有力の声が高かったが、コロナ騒動における対応の不味さもあって、最近はマスコミの注目度も低下気味である。

その様な中で、突如として急浮上して来たのが、公明党代表の山口那津男氏である。

今後は自薦他薦の候補者名が浮上し、後継者争いは凌ぎを削る戦いが予想されるが、一強が災いして今や裸の王様になりつつある安倍総理だけに、この様な噂は安倍内閣崩壊の前兆と見る永田町関係者もいる。

世界から嘲笑された「アベノマスク」だが、ここまでケチが付く施策も珍しい。

まず、受注した２社の製品に虫の混入やカビが見られるなど不良品が見つかり一旦回収し検品することになった。

また、野党議員の追求で調達先と発注金額が判ったが、総費用４６６億円のうちマスクのそのものの費用が約９０億円、その差額の大きさが憶測を呼んでいる。

コロナで国民が困っている時に、総理のお友だちの中に「火事場泥棒」のような卑劣な商売をする輩がいるとすれば、この国はもう終わりだ。

衆議院議員の任期も２年３ヶ月が経過し、冒頭解散か、都知事選と同時か、それともオリンピック後か、関係者は総選挙の時期に関するニュースに過敏に反応するものだ。

議員の先生や事務所のスタッフにとってみれば、選挙の当落は死活問題、１月２０日に通常国会は始まったが、議員の先生方は毎週末地元に戻り、朝から晩まで地域を回ることになるだろう。

福岡２区には，鬼木誠議員（自民党）と稲富修二議員（国民民主党）の２人の現職がいるが、双方とも時間を見つけては交差点で有権者に挨拶に立つなど努力を惜しまない人物だ。

鬼木氏は２月８日に天神スカイホールにて「早春のつどい」を、稲富氏は２月１１日にエルガーラ大ホールにて「新春のつどい」を開催予定で、それぞれが国政報告と今年の決意表明を行うとしている。

２区のためには２人の国会議員がいることは有難いことだが、前回の選挙で稲富氏が比例復活した結果、たまたまこうなっているだけで、次期選挙では雌雄を決することになるだろう。

立憲民主党と国民民主党の合流は実現しながったが、今の国民民主党の政党支持率では、次期選挙で稲富氏の比例復活の可能性は少なく、選挙区で確実に勝ち上がるしかない。



一方、鬼木氏は前回小選挙区で勝ったが、次期選挙で共産党が候補者を擁立せず稲富氏を野党統一候補として一本化すれば、戦況が厳しくなるのは必至だ。



政局によって今後の情勢がどうなっていくかは不明だが、当事者は目の前のことに集中するのみ、戦いは既に始まっている。