福岡県内の死亡による申請 41件!

2023年ノーベル生理学・医学賞が、mRNAワクチンの実用化を可能にした研究者に与えられることになったが、新型コロナワクチン接種後に死亡した人の遺族や副反応に苦しんでいる人々からは疑問の声が上がっている。

ところで、「予防接種健康被害救済制度」という制度をご存知だろうか。
予防接種全般において、接種後に副反応が疑われる症状でかかった医療費、障害が残った際は障害年金、死亡した場合は死亡一時金と葬祭料が請求ができ、国の審査会で認定されれば支払われる。
厚労省HP「予防接種健康被害救済制度について」

副反応被害の全容を把握することは困難だが、同制度を利用し請求している人の情報は行政が保有しており、情報が開示されれば接種の判断材料の一つになる。
弊社では9月6日、福岡県に対し「新型コロナワクチン接種後の予防接種健康被害救済制度の申請状況及び認定状況が分かる資料」について情報開示請求を行った。




9月21日付で開示された資料は、個人情報保護の観点から黒塗りの箇所が多かったが、開示された部分から 読み取れたことを以下に記す。

9月11日現在で、福岡県が市町村からの救済申請を取りまとめ 国に提出しているのは366件、そのうち169件が認定され 25件が不認定、172件が 審査未着手または保留となっていた。
※ 資料①



驚いたのは、ワクチン接種後の死亡に関連する申請が 41件もあったことだ。
41件のうち33件については開示された資料で、65歳以上の高齢者の男女が25人、65歳未満の男女が8人、うち最も若いのが15歳男性というのが判った。
※ 資料③

そして、申請された41件のうち、現在までに 5件が認定を受けていた。
また、障害年金を含む申請が11件、こちらは全て 審査未着手・保留だった。
医療費については、以下の症状の 164件が既に認定を受けており、不認定が25件、未着手・保留が125件である。
※ 資料②

尚、死亡が認定された方の死因は、それらの年齢・性別は不明だが、死因はそれぞれ、くも膜下出血、脳出血、頸部動脈乖離等とされている。
医療費の認定された方の症状はアナフィキラシ-・急性アレルギー反応が全体の約3分の1を占めるが、下記の通り症状は多岐に渡っている。
(急性脳散在性脊髄炎・血小板減少性紫斑病・脳梗塞・蕁麻疹・薬疹・多形紅斑・血圧上昇・四肢脱力感・四肢痛・体動困難・低ナトリウム血症・低カリウム血症・洞性頻脈・手の震え・認知症の悪化・廃用症候群・気管支喘息発作・脱水症・酸素飽和濃度低下・リンパ組織症・倦怠感・頸部リンパ節腫大・顔面神経麻痺・急性心筋炎・肝機能障害・四肢末梢神経障害・しびれ・握力低下・倦怠感・咽頭痛・痙攣発作・関節拘縮、他)



福岡県内から、少なくともこれだけの救済申請が出されている。
被害者救済制度そのものを知らない人、知っていても申請の手続きが煩雑で滞っている人も相当数いる。
また、本来拒否してはいけない受診証明書の記入を拒否する医療機関もあり、実数はもっと多いことが容易に想像できる。

9月20日より生後6か月以上の全ての方が対象のワクチン接種(多い人は7回目)が始まっているが、この状況も含めた上でご判断頂きたい。

最後の無料接種とワクチン後遺症

本日20日から全ての人を対象にした新型コロナウイルスワクチンの秋冬接種が始まる。
過去3年間、年末年始に流行したことを踏まえ 今年の冬の流行に備えたものだが、「全額公費負担は最後の機会」というメディアの報道が目立ち、「タダのうちに打って」と追い立てられているような気がする。

だが、厚労省が9月12日付で公表した 「秋冬接種第2報」には、「XBB.1.5対応ワクチンの安全性」という記述が新たに追加されており、副反応の症状の説明がある。

秋冬接種第2報はこちら

これまでの政府広報は 接種推奨一辺倒と受け取れる内容だったが、こうして副反応について目立つように併記されたのは 初めてだ。
それだけ副反応報告と接種後の被害者認定が増えて来ているということの証ではなかろうか。



また、最近は接種後の副反応被害に対する言論も増えている。
宝島社が9月17日に配信した「ここまでわかった!コロナワクチン後遺症」は、新型コロナウイルスの基礎知識から これまで政府が行ってきた対策、そして後遺症などについて網羅し、読みやすい内容だ。

「無料のうちに打つ」前に、あらゆる情報を収集してから ご判断を。

小学校メールで臨床試験参加者募集

小学校の連絡メールで とんでもないメールが来たと騒ぎになっている。
タイトルは「【感染予防ワクチン臨床試験】の参加者を募集しております。」、送信元は 福岡県内の多くの小学校が利用している安心メール・協力事業者の ㈱UNICS。

メールの文面には新型コロナウイルスワクチンとは明記されていないが、リンク先の「健活モニター」というホームページには、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した子どもを対象に 追加接種を行い、1年間で約8回通院、1来院に付き 1万5000円程度の負担軽減費を支払うという説明がある。

→ 健活モニターホームページ

負担軽減費とは、「臨床試験に参加した方にお願いしなければならない日常生活での制限や入院・通院における時間的拘束、経済的負担(交通費や昼食代など)に対して支払う費用」のことで、何回接種するかは不明だが、協力者には 8回で約12万円が支払われることになり、既に申し出た保護者もいるという。

小学校が利用している安心メールは、保護者は負担なしに利用できる有難いサービスだが、協力事業者(スポンサー)の協力金で成り立っているため 、スポンサーの意向で 宣伝メールが送られてきたのだろう。
もちろん、新薬やワクチンの開発に臨床試験というプロセスが必要で、UNICS社がその募集を担い社会的に貢献しているというのは分かる。

しかし、新型コロナウイルスの子どもの重症化率は極めて低く、逆に ワクチン接種後の副反応について数多くの事例(死亡を含む)が報告されており、子どもへの接種には否定的な声が多い。
協力事業者は 一斉メールでどんな内容でも送っていいはずはないが、今回はシステムを運営している ㈱テクノミックスの判断によるものと思われる。

この機会に、文科省・教育委員会は テクノミックス社と メール内容の適切な基準について協議しておくことも必要ではなかろうか。

「なんぼかいい世に…」 FBS退社の理由

今年の統一地方選の前に、地元テレビ局の「浜崎さん」という男性アナが退職して 立候補するという噂が流れた。
テレビを殆ど見ないので 恥ずかしながら浜崎正樹というアナウンサーを知らなかったが、FBSの局アナで 野球中継やズームイン朝などの番組で知名度が高い人物という。

結局、それは単なる噂に過ぎなかったが、浜崎さんのTwitter の「元FBS福岡放送アナウンサー、コロナ禍報道に耐えきれず退職した男、局アナではできなかったこと、言えなかったことを発信します!」という紹介文が目に止まり興味が湧いた。
そこで 知人を介し、取材をすることができた。




浜崎さんは、FBSの看板アナとして 長年お茶の間に親しまれてきたが、今年1月、アナウンス部長という肩書を投げ打って退社、合同会社 hammar’s(はま~ズ)を立ち上げた。

退社に至るきっかけは 新型コロナウイルスに関する 局の報道姿勢だった。
2021年の春からワクチン接種が始まり、浜崎さんも2回目までは接種、しかし2022年の3回目接種から違和感を持ち始める。

当時既に1200件以上の接種後の死亡が報告されていたのに、国は接種と死亡の因果関係を明らかにしようとする姿勢に欠けていた。(現在も同じであるが。)
また、厚労省の資料が 未接種者の方が感染しにくいというデータを隠蔽していたことも発覚、国の情報統制に対し不信感を抱き、その情報を垂れ流すだけの局の姿勢に疑問を抱くようになった。

→ 弊社記事 未接種の方が感染しにくい60代 ([2022年8月2日)

浜崎さんは局内で、ワクチン接種推奨一辺倒ではなく、せめて副反応や死亡例などの危険性についても併記して放映することを主張するも、上層部の理解は得られず実現しなかったという。
殆どのマスメディアが連日感染による恐怖を煽っている状況の中では 如何ともし難いものがあった。

しかし、名古屋市のCBCテレビ、神戸市のサンテレビ、週刊誌では女性セブンなど、ごく一部に こうした危険性などについて 取り扱っているマスメディアがいたのは事実である。

→ 弊社記事 CBCが動かした河村市長「ワクチン後遺症窓口」設置(2022年2月15日)

特に、CBCテレビの大石アナウンサーとは同期で、ワクチン後遺症患者にスポットを当て、寄り添い、情報を発信している姿に刺激を受けた。
もちろんそれは、局の理解があってできることだ。

「うちの局は変わらない。黙って局の方針に従うか、それとも 思い切って辞めて 独立するか。」
4人の子育て中の浜崎さんであるが、相当悩み出した答えが 退社だった。

安定した身分を捨て 大海に飛び出し 不安はあるが、それでも 浜崎さんは「なんぼかいい世にしたい」と 真っ直ぐ前を向いている。
Youtubeチャンネルも開始し、情報発信も始めた。
ハマちゃんねる (チャンネル登録お願いします)

これまでの経験とスキルを活かした 浜崎さんならではの発信が楽しみだ。




司会、講演、ナレーション、映像制作(撮影・編集・対談・配信)など、お仕事の依頼は hammar’sまで。
hammar’s 公式ウェブサイト

ワクチン投与量、日本は首位

日本小児科学会は、新型コロナウイルスの重症化予防のため「全ての小児にワクチン接種を推奨」という考え方を示した。
小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方

国内には未感染の子どもが多く、感染すると稀に急性脳症や心筋炎を発症、後遺症が残ったり死亡したりするケースがあるというのがその理由だ。

しかしちょっと待ってほしい。
ワクチン接種による重篤な副反応の疑い報告は約2万7000件、接種後の死亡者数は 既に2059人に達している。
その中には 10代の子どもも複数含まれ、今年4月には1歳児の死亡も報告された。

ところで、Our World in Data ( OWID )という 世界各国の感染者数・死亡者数・ワクチン接種回数などを比較できるサイトがある。
→ Our World in Data

興味深いのが、100人当たりのワクチン投与量の比較で、先進国の中で日本人の接種量は最も多いことが判る。(下図)
我が国のワクチン接種は出遅れたが 昨年8月の4回目の接種で首位に躍り出た。
つまり、日本だけがワクチン接種に励んでいるということだ。
岸田総理が世界のワクチン在庫処分を引き受けたという説もあるが、国会ではこうした疑問点を追及してもらいたい。

なお、NHKの「新型コロナ感染症・医療情報」というサイトでも、このOWIDのデータを元に様々な比較ができるので確認して頂きたい。

NHK 新型コロナ感染症・医療情報

原口議員、覚醒!

立憲民主党の原口一博衆院議員が覚醒した。
原口氏は 今年1月、悪性リンパ腫と診断されたことを公表していたが、その後自身のYoutubeチャンネルで 歯に衣を着せぬ発言が話題になっている

まず、自身が悪性リンパ腫を患った原因として、新型コロナウイルスワクチン接種との関連の可能性を否定していない。
副反応を疑い、相変わらず接種を勧奨し被害者救済に消極的な国の姿勢を批判している。

また、一見 成功に見えているG7サミットについて、軍需産業を持つDS(ディープステート)の描いた通りの戦略にまんまと引っかかり、西側と中露との対立の構図が鮮明になって 日本がウクライナの様に戦場になる危険性が増したと猛烈に批判している。

元総務大臣とは思えぬ発言は 痛快だ。
「これまでは国益を考えぬ諸先輩方がいても政界で生き残るため耐えてきたが、癌を患い 死を意識したことで政治家を目指した原点に立ち返り、死力を尽くして国民のために働く」
原口氏のYoutubeチャンネルからはそんなメッセージが伝わってくる。

立憲の議員が 原口氏に倣い 国益を優先して行動すれば、支持率が回復するだろう。


原口一博チャンネル
越境3.0チャンネル 石田和靖氏との対談動画

再発防止に向け検証を

NHKの報道番組「ニュースウォッチ9」が 公式サイトで 放送したVTRが不適切だったとして謝罪をした。
テレビ局全体の信頼を失墜させる内容であるが、「伝える。深く、ひたむきに。」の同番組に何が起こったのだろう。

問題となった約1分間の動画は、登場した3人はワクチン接種後に家族を失った遺族で、無念な思いについてコメントを述べていたが、テロップでは「夫を亡くした」「父を亡くした」「母を亡くした」という紹介があるのみで、「ワクチンで接種で亡くなった」という説明はなく、あたかも新型コロナウイルスに感染して死亡と受け取られる編集になっていた。

NHK ニュースウォッチ9より
 

この3年間、CBCテレビ(名古屋市)とサンテレビ(神戸市)を除き、NHKはじめ全国・地方の民法局は、副反応被害に関する情報があることを知りながら、一切報じて来なかった。
本来マスコミは両論併記の姿勢で臨むべきところ、まるで戦時中の大本営発表の様に、政府の方針に沿って偏った情報のみを垂れ流してきた。

もちろん、現場のスタッフの中には、ファクトがないまま「コロナは怖い」、「ワクチンは打った方がいい」と、繰り返し報じる局の方針に 異論を唱える人は多い。
しかし、彼らが取材に基づいた真実を放送しようとしても、国のご機嫌を伺う局幹部の指示で潰されてきたという。

今回の放送を前に、これまで大手がスポットを当てて来なかったワクチン被害をNHKが取り上げてくれるということで、 遺族とそれを支援する団体の期待はかなり大きかった。
実際に取材したNHKのスタッフは、初めから騙そうとしたのではなく、遺族の悲痛な声を直接聞いて、何とか形にして伝えたいと思っていたはずである。
それが、編集段階で意図的に捻じ曲げられ、結果的に取材に応じた遺族の好意を踏みにじった。

私たち視聴者が気づかないうちに、これまでも他の番組で 意図的な編集が行われててきたと疑われても仕方がない。
誰がどういう指示を出して こうした編集になったのか、謝罪して終わりではなく、再発防止に向けた検証が必要ではなかろうか。

ワクチン被害者の遺族会結成の記者会見(2022年10月20日)
※ CBCテレビ以外は報じなかった

ワクチン接種後の健康被害救済制度

弊社記事「新型コロナワクチン後遺症患者からのSOS(2022年10月25日)」で取材したAさんに 10ヵ月ぶりに再会した。
治療の効果もあり 前回お会いした時より 楽になったそうだが、不定期に身体の締め付け感、皮膚の異常、歩行困難などの症状が出て対処療法を続けているということだった。

医療費や薬代も馬鹿にはならない。
現在Aさんは、国の健康被害救済制度を利用して、医療費給付を申請する準備を進めている。
認められれば、月に通院が3日以上の場合、月額 3万7800円が支給される。

予防接種健康被害救済制度について(厚生労働省)


申請に必要な書類として、Aさんがこれまで通院した医療機関に、自身の診療録(医師の作成したカルテや検査結果報告、写真等)の写しを請求した際、その費用に開きがあることが分かり驚いたという。

原本をコピーするだけなので 11の医療機関中 3 つのクリニックで無料、実費徴収するクリニックもあった。
一方で4000円以上するクリニックも。
K耳鼻咽喉科医院 4000円、M整形外科内科医院 5530円、そして 最も高かったのが、Aさんがかかりつけ医と信じていた K内科クリニックで 1万2100円、医療費の給付申請に使う目的だが、国が認めなければ 無駄になる費用である。

証明書の発行手数料に基準となるものはない様だが、患者負担の限度を超えていると思われる。
医師会におかれては このようなことがないよう ご指導頂きたいものだ。

副反応が疑われる症状が出たAさんは、複数の医療機関を受診するも、かかりつけ医はじめ 殆どの医者が 向き合ってくれず、県が指定する病院へ紹介状すら書いてもらえなかった。
また、職場でも 自身の体調不良についても なかなか理解してもらえず、辛い思いをしたという。

Aさんは、「自身と同じような経験をした人は必ずいるはず。もしそういう人がいたら、話を聞いて寄り添ってあげたいです。」と話している。

河野大臣、ワクチン接種反対者を一蹴

河野太郎デジタル相が28日、愛知県知事選(2月3日投開票)に立候補している現職の大村秀章氏の応援で名古屋市を訪れた。
大村氏と言えば、昭和天皇の肖像画をバーナーで燃やす動画を芸術作品とした「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員長、他県の事とは言え 自民党が推薦を出し 大臣が応援するから驚きだ。

河野氏は街頭演説で、「(ワクチン接種に反対する)運動を行っている方々の殆どは科学的に根拠のない話を繰り返し、デマで接種を妨げている」と断じた。

こうした中、ツイッター上で世の中がひっくり返るような動画が話題になっている。
アメリカで 著名なジャーナリスト集団がファイザー社の幹部を対象にした潜入取材を敢行、その幹部が内部情報をペラペラ喋っている映像を公開しているのだ。

フェイクニュースや情報が正しくない可能性もあるので予め断っておくが、その幹部の発言は「ファイザーはオミクロン株の変異株を予め造っている」、「感染症は当分続く金になる木」、「政府でワクチンを認可する官僚はいずれ製薬会社に天下る」と衝撃的な内容だ。
事実なら究極のマッチポンプ、日本も含め世界中が騙されていることになる。

この動画とは別の話だが、初期の新型コロナウイルスの実験についても、アメリカ政府が予算を付けて中国(武漢)で作らせていたという噂もある。

この感染症で大勢の人が亡くなり、ワクチン接種でも被害が出ている。
ワクチン接種に反対運動を行っている人々は、副反応で亡くなったり後遺症で苦しんでいる人の殆どが救済されない中で、科学的根拠に基づいて説明する専門家の意見を参考に行動しているのだ。

これは受けた上での河野氏の言動となって表れているのだろうが、内閣の一員としてそうした人々を一蹴するのではなく切実な声に耳を傾けるべきだ。
同時に、国民の不安を払拭するため、そして国益を守るため、率先してこうした重大な情報のファクトチェック(事実検証)も行うよう努めて頂きたい。