福岡県内の死亡による申請 41件! [2023年10月10日09:06更新]

2023年ノーベル生理学・医学賞が、mRNAワクチンの実用化を可能にした研究者に与えられることになったが、新型コロナワクチン接種後に死亡した人の遺族や副反応に苦しんでいる人々からは疑問の声が上がっている。

ところで、「予防接種健康被害救済制度」という制度をご存知だろうか。
予防接種全般において、接種後に副反応が疑われる症状でかかった医療費、障害が残った際は障害年金、死亡した場合は死亡一時金と葬祭料が請求ができ、国の審査会で認定されれば支払われる。
厚労省HP「予防接種健康被害救済制度について」

副反応被害の全容を把握することは困難だが、同制度を利用し請求している人の情報は行政が保有しており、情報が開示されれば接種の判断材料の一つになる。
弊社では9月6日、福岡県に対し「新型コロナワクチン接種後の予防接種健康被害救済制度の申請状況及び認定状況が分かる資料」について情報開示請求を行った。




9月21日付で開示された資料は、個人情報保護の観点から黒塗りの箇所が多かったが、開示された部分から 読み取れたことを以下に記す。

9月11日現在で、福岡県が市町村からの救済申請を取りまとめ 国に提出しているのは366件、そのうち169件が認定され 25件が不認定、172件が 審査未着手または保留となっていた。
※ 資料①



驚いたのは、ワクチン接種後の死亡に関連する申請が 41件もあったことだ。
41件のうち33件については開示された資料で、65歳以上の高齢者の男女が25人、65歳未満の男女が8人、うち最も若いのが15歳男性というのが判った。
※ 資料③

そして、申請された41件のうち、現在までに 5件が認定を受けていた。
また、障害年金を含む申請が11件、こちらは全て 審査未着手・保留だった。
医療費については、以下の症状の 164件が既に認定を受けており、不認定が25件、未着手・保留が125件である。
※ 資料②

尚、死亡が認定された方の死因は、それらの年齢・性別は不明だが、死因はそれぞれ、くも膜下出血、脳出血、頸部動脈乖離等とされている。
医療費の認定された方の症状はアナフィキラシ-・急性アレルギー反応が全体の約3分の1を占めるが、下記の通り症状は多岐に渡っている。
(急性脳散在性脊髄炎・血小板減少性紫斑病・脳梗塞・蕁麻疹・薬疹・多形紅斑・血圧上昇・四肢脱力感・四肢痛・体動困難・低ナトリウム血症・低カリウム血症・洞性頻脈・手の震え・認知症の悪化・廃用症候群・気管支喘息発作・脱水症・酸素飽和濃度低下・リンパ組織症・倦怠感・頸部リンパ節腫大・顔面神経麻痺・急性心筋炎・肝機能障害・四肢末梢神経障害・しびれ・握力低下・倦怠感・咽頭痛・痙攣発作・関節拘縮、他)



福岡県内から、少なくともこれだけの救済申請が出されている。
被害者救済制度そのものを知らない人、知っていても申請の手続きが煩雑で滞っている人も相当数いる。
また、本来拒否してはいけない受診証明書の記入を拒否する医療機関もあり、実数はもっと多いことが容易に想像できる。

9月20日より生後6か月以上の全ての方が対象のワクチン接種(多い人は7回目)が始まっているが、この状況も含めた上でご判断頂きたい。