カテゴリーアーカイブ: その他政治経済

感染拡大の責任

佐々木国土交通大臣政務官がTwitterに「感染拡大を国の責任にしないでくださいね。」と投稿、批判を浴びている。

政府が現在、全力で未曽有の国難に対応しているのも事実だ。

しかし、元をたどれば、中韓からの入国制限が遅れたことも感染拡大の原因となった。

また、緊急事態宣言も3月中に出すことも考えられていたが、タイミングを逸したことが現在の感染拡大に繋がっているとの指摘もある。

いずれも政府の権限、国の責任。

収入が途絶え希望を失くしている多くの国民がいる一方で、政治家や役人は何の心配もなく生活できており、安倍総理らを「政治家」ではなく「政治屋」と揶揄する声も出ている。

国民の感情を逆なでするような発言は慎むべきだ。



 

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中国の携帯電話契約急減

「中国が新型コロナウイルスの感染者数や死者数を過少報告し、実態を隠蔽していた」と米情報当局が断定したという報道があった。

ウイルスの抑え込みに成功し、現在は世界各国への支援をことさらアピールする中国であるが、出される情報を真に受ける人は少ないだろう。

ところで、中国の大手通信キャリア3社で、今年1~2月に1400万件以上の契約数が減っていることから、様々な憶測を呼んでいる。

中国工業情報省は「携帯電話のネット接続の速度向上・料金引き下げに合わせ、データ通信用に2枚目のSIMカードを持っていた利用者が解約した」等の理由を説明している。

解約が人口約14億人の約1%、やはり俄かには信じ難い。

改めて感染者数、死亡者数を疑いたくなる。



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それでも、桜を見るかい?

待ち望んだ開花宣言、花は咲けどもコロナで自粛要請、今年は宴会も中止だ。

「桜を見る会」も中止が決まっていたが、安倍総理夫人だけは会を決行したらしい。

都内の某レストランの庭か、桜の木の前で集合写真に収まる昭恵夫人、ファーストレディの満面の笑顔を見ると、日本は平和な国だと改めて感じる。



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衆院解散の時期

コロナ問題が出てくる前までは、衆議院解散はオリンピック後の秋が有力だった。

全国的な活動自粛で経済が停止している今、コロナ倒産のニュースが聞こえ始め、経済的弱者を追い込んでおり、直接的な支援が求められている。

政府は経済対策を次々と発表しているが、一部で望まれている消費税の引き下げ、0%、5%、8%と専門家や政治家によって税率は違えども、現時点では選択肢にはない。

とは言え、景気浮揚策になることは間違いなく、国民の信を問うには申し分のない施策、5月に減税解散に打って出るとの話もある。

5月でなくともオリンピック延期で、夏の時期の解散も十分考えられる。

いずれにしても、コロナウイルスの感染状況次第、拡大しているようなことになっていれば来年に持ち越すこともあるだろう。



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違法投資助言会社の黒幕

金融庁は3月18日、証券取引等監視委員会の勧告に基づき、投資助言代理業の㈱トラフィックトレードに対し、法令違反があったとして業務停止命令などの行政処分を下した。

しかし、これは表面上のこと、同社を実質的な業務運営を行っていたのが、金融商品取引業の登録がない㈱アイエフリバース代表者の五十森達哉氏だ。

博多駅前のビル6階にあるアイエフリバースのオフィスには、トラフィックトレード、そして別のもう1つの投資助言会社㈱ディーティーシーが同居していた。

投資助言会社とは、上昇する銘柄を会員向けに助言する会社で、有力な情報が欲しい個人投資家が集っていたが、両社は正当な根拠のない説明を会員に流していた様だ。

五十森氏は自己名義の口座を利用して特定の株式を買い付けた後、両社が会員に対し「買い」を推奨するメールを送信、信じた会員が一斉に購入すると売買が少ない株は一時的に株価が上昇、株価が上昇したところで五十森氏が売り抜けるという方法で、不当に利益を得ていた。

金融庁から処分を受けているが、両社ともに業務を既に停止しているが、五十森氏は何の痛手も受けておらず、まさに逃げ得である。

しかし、金融庁は首謀的立場にいた五十森氏の行為を問題視、今回の処分の中で敢えて実名を公表しており、何らかの動きがあるのではないかと関係者は見ている。



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近畿財務局元職員の手記

公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」が公表され、世間に衝撃を与えているが、手記の中で最も気になったことは、「佐川理財局長の指示により、野党議員からの様々な追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いている。」という部分。

このスタンスは、その後の加計学園や桜を見る会の問題で野党が追及しても遅々として進まない状況と全く同じで、財務省だけではなく全ての省庁において言えることだ。

これが総理の指示なのか、官僚の忖度なのか分からぬが、故意に政府が国会審議を引き延ばしていたことを裏付けている。

また、「野党に資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党(自民党)に事前に説明した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールより対応されていました。」という件(くだり)、行政が一部の政党だけを優遇するということが許されるのか。
三権分立の原則はもはや成り立たなくなっているのではなかろうか。

手記を読んで、長期政権の中で我が国の形が大きく歪んできていると感じた。

 

資産形成のつもりが…

昨年問題となった老後資金2000万円、金融庁は報告書の中で公的年金制度に頼るだけでなく、長期・分散型の資産運用の重要性を強調、それが切っ掛けで投資に関心を持った人もいるだろう。

ネット証券を使えば簡単に株の売買が可能、しかしアベノミクスの初期のような右肩上がりの相場はもう過去の話、簡単に儲けが出るものではない。

中には、銀行マンや証券マンの薦めるまま、投資信託などの金融商品を購入しているケースも多い。

ここに来てコロナショック、株価は最高値の約3分の2まで一気に暴落し、殆どの投資家が損切りできずに含み損が出ており、絶望していることだろう。

投資にはリスクが付き物とは言え、このタイミングで資産運用を推奨した政府に恨み節を吐きたくなって当然だ。

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暴力団も恐れるコロナ

久留米市の指定暴力団、道仁会の会長宅に県警が家宅捜索に入ったというニュースが流れた。

現場は怒号が飛び交い組員らが激しく抵抗していたが、映っていた組員全員がしっかりとマスクを着けていた。

聞くところによると、最近は暴力団関係者も今は人と会うのを控えているという。

何でも、感染してしまうと感染経路が調査され、誰と会ったかが特定されてしまうからだそうだ。



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総理のマジック

桜を見る会、河井夫妻の選挙違反、黒川検事長の定年延長問題、それに安倍昭恵夫人のUZUハウスの事業資金問題などが新たに加わり、集中砲火を浴びる予定の安倍総理にとって、新型コロナウイルスは格好の目くらましに見えてきた。

突然発表された小中高校の一斉休校の要請に対しては、保護者のみならず地方自治体の首長からも不満の声が聞かれ、安倍総理の支持率が更に下がること必至である。

雑草の強みを持つ我々庶民の多くは、この冬、外出先から戻るとうがいと手洗いを励行、栄養ある食事と十分な睡眠を取る生活習慣を身に着けたように思える。

2018年に国内でインフルエンザに罹った人は1458万人、死亡者は何と3325人で、コロナウイルスよりも感染者数、死亡者数がはるかに多い事が発表されている。

もう少し暖かくなってウイルスも落ち着き冷静になれば、改めて総理のマジックに気づくことだろう。



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恐れるのは止めよう、か…

九州でも大分、宮崎で初の感染者が出たというニュース。

下関市で出た新型肺炎の感染者は、営業職で2月中旬に帰省や出張で福岡に来ていることは分かっている。

もう心配しても始まらないし、新型は私たちの周りどこにでもあると考えた方がよい。

幅広い年代で毎年3000人以上が死亡するインフルエンザと比べれば大したことはないと個人的には思う。

そう、恐れるのは止めよう。

ただ、万が一罹ってしまった時、SNSであっという間に噂となり、周囲から白い目で見られ、避けられ、更には我が子も同等の目に合うかもしれないことを想像すると、やはり怖い。



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河井議員の秘書ら逮捕

河井案里参院議員の秘書を含む、選挙関係者3人が逮捕されたことが報じられた。

逮捕容疑は公職選挙法違反(運動員買収)、「河井ルール」なる言葉も生まれており、特に安倍総理に近いと言われる河井夫妻には、自民党本部から1億5000万円が選挙資金として渡ったことが公になっているだけに、党内からは同情する声は聞こえてこない。

選挙違反の裁判は通常100日裁判と言われ、集中して審理が行なわれて判決が下されるが、世論を見ながら判決前の議員辞職の時期を窺がっていることだろう。

昨年からの「桜を見る会」に新型コロナウィルスの対応の拙さと景気の失速、そこに今回の逮捕劇が加わり、更には下関市のUZUハウス問題をマスコミが報じ始めれば、支持率は更に下がり安倍政権は窮地に追い込まれるだろう。

国民の感情を考えれば解散総選挙は遠のいたようだが、伝家の宝刀を抜く総理の気力も低下したように思われる。



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自民党総理・戦後初の危機対応

戦後、最大の国難と言えば、阪神淡路大震災と東日本大震災を思い出す。

平成7年の阪神・淡路大震災の際は、社会党と自民党、新党さきがけの連立内閣で、社会党の村山富市総理が先頭に立ったが、自衛隊出動が遅れたことなどで批判を浴びた。

同23年の東日本大震災の際は民主党政権で菅直人総理、福島第一原発が水蒸気爆発を起こし、総理自らヘリで視察に行くなど危機対応の稚拙さを世界に発信してしまった。

いずれも、自民党の総理ではなかったことが共通する。

これが自民党総理だったら、「もっと上手く危機対応が出来ていたのに」という声が、当時は多く聞かれたものだ。

さて、先の震災を上回る危機対応が求められる今回の新型肺炎、先頭に立つのは自民党安倍総理であるが、ここにきて、水際対策の失敗、大型クルーズ船の隔離による感染拡大などで、国内外から厳しい批判に晒されている。

突然の公立学校の休校要請でリーダーシップを誇示するも、経済活動は停止し後がない状況、総理の顔つきも日毎に険しくなっている。

戦後初めての自民党総理による危機対応、神風が吹くだろうか。



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昭恵氏とUZUハウス

日本のファーストレディでありながら、自由奔放な昭恵氏は、東京で居酒屋を運営しているかと思えば、地元選挙区の下関市においても、ゲストハウスやカフェバーなど複合施設「UZUハウス」の経営にも携わっている。

この施設の存在については知っていたが、余り重要視していなかった。

赤旗(3月1日号)が、この施設にまつわる反社会勢力との関係を報じており、今後国会で追及する材料になるだろう。



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感染防止対策の矛盾

安倍総理による学校休校要請が場当たり的だとして、野党が攻勢を強めているが、総理が責任を持つと言う以上何を言っても仕方がない。

それよりも、多岐に亘る自粛要請にもかかわらず、政府は一部地域を除いて中国・韓国からの外国人入国を未だ拒否しておらず、感染防止に対する本気度が全く伝わらない。

何故、国会で与野党がその矛盾を追求しないのか不思議でたまらない。



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消費税をゼロに

新型コロナウイルスにより、かつて経験したこともないくらい国民心理が冷え込んでおり、経済への影響は計り知れない。

問題はこの状況いつまで続くか見えないところだ。

既に売上が落ち込んでいる飲食業界においては、卒業や入学、企業の歓送迎会などのキャンセルが相次ぎ、経営悪化に拍車が掛かるだろう。

飲食業界のみならず、殆どの業界において、個人事業主、中小零細企業など体力のない企業にとっては死活問題、通商産業省がセーフティネット保証4号を発動したが、さらなる緊急経済対策が望まれる。

加えて、4月から消費税をゼロにするくらいの英断も必要ではなかろうか。



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東大卒の国会議員

最近の国会議員の不祥事は、秘書からの内部告発に端を発しているケースが少なくない。

特に、国会議員の私設秘書は、一般的に給料が安い上に勤務時間も長くブラックなだけに、ひとつ間違えばそのような行動に出てしまいかねない。

東大出身の国会議員と会話すると、読書のスピードや記憶力は抜群に優れており、凡人の一人として敬服するばかりである。

議員本人に行動力が伴うと鬼に金棒で、向うところ敵なしと言えるところだが、昔から「名選手名監督になれず」という言葉がある通り、自分が簡単に出来るから秘書も出来ると錯覚し、日頃から直接厳しく叱責することが多いと聞く。

いくら頭脳明晰で周囲から尊敬はされていても、義理人情に疎い人物は、配下から慕われず人はついて来ない。

内助の功に長けた夫人が横にいて、夫のフォローに務めてくれればよいが、最近は夫と一緒になって威張る夫人も多いようだ。

東大では教えてくれなかったかもしれないが、人材は人財として大切に扱っていくことを、学ばねばならないのではなかろうか。



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軟弱な学校と教育委員会

宮城県塩釜市の小学校に勤務の女性教諭が、授業中に騒いだ生徒に対して、のこぎりを見せて「足を切るぞ」と注意した事が問題になったという報道があった。

多少は注意の範囲を超えていたかもしれないが、ニュースとして報道するような内容なのか。

校長は謝罪にまわったというが、女性教諭を守ってほしかった。

宮城県教育委員会は教諭に対して懲戒処分を検討しているというから驚きだ。

学校も教育委員会も軟弱になった

このようなことが罷り通れば、モンスターペアレントがますます闊歩し、教師は萎縮していくのではなかろうか。



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入国拒否追加・なぜ浙江省だけ

新型コロナウイルスによる感染拡大で、日本政府は13日から中国湖北省に加え、浙江省における感染者数が1000人を超え、1万人当たりの感染者数も湖北省に次ぐ水準となっているという理由で、同省に滞在歴のある外国人の入国を当面認めない措置を始めた。

菅官房長官は理由について、「感染が拡大していること、主要都市である温州市において移動制限措置が講じられていること、現地の医療体制の状況を総合的に勘案した」と説明している。

ちなみに、2月17日現在の浙江省の感染者累計数は1171名で死亡者は0である。

むしろ、河南省で感染者累計1246名・死亡者11名、黒竜江省でも感染者累計457名・死亡者11名と、こちらの方の被害が大きい。

この他にも、中国全ての地域に感染が拡大、死亡者が出ていることが判っている。

政府本当に感染症を食い止めたいなら、浙江省だけで済ましていいはずがない。



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地方創生

最近何かと話題の北村誠吾地方創生特命担当大臣、選挙区である長崎県の現状をデータで見て驚いた。

長崎県の2015年の国勢調査における人口は1,377,187人であったが、30年後の2045年は28.7%減、100万人を切り982,200人と推計されている。

また、全21自治体のうち約半数の10市町が40%以上の人口減少、特に21番目の小値賀町は人口が63.2%の減少となっており、その存続すら危ぶまれる状況と言える。

政府は5年前から地方創生を煽り、わずかな予算付けをして各自治体を競わせてきたが、その効果は疑問だ。

野党の質問に窮する場面が多い北村大臣であるが、任期中に足元から地方創生を推進する秘策を期待したい。



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保守系から安倍政権批判

国賓で招待する予定の習近平国家主席を気遣ったのか、中途半端な水際対策が失敗に終わり、ここに来てこれまで安倍総理の応援団だった保守系からも政権批判が公然と行われるようになった。

確かに、先月来、中国からの入国拒否をと提言してきた保守系論客は少なくなかったが、安倍総理は耳を貸さなかった。

百田尚樹氏は、「皆さん、政府は無能です。国民の命を守るんだ!という意志も能力もないことが明らかになりました。」とツイッターに投稿。

今回のダイヤモンドプリンセス号に対する対応も、米国はじめ各国から非難されており、危機管理の甘さを露呈した格好、共同通信の世論調査でも他の要素も絡んで支持率が急落しており、政権の命取りになりかねない状況だ。



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コネクティングルーム

新型コロナウイルスの感染拡大による患者が、国内各地で発見され、重症患者の中には亡くなられる人も出始めた。

そんな状況下の中、テレビカメラの前で堂々と発言しているのが厚労省の大坪寛子官房審議官、公費不倫疑惑で週刊誌に報じられている女性である。
その図太さに恐れ入った。

コネクティングルームというものは、家族旅行で利用する部屋と思っていたが、この様な利用法があるのを知り、改めて官僚の頭の良さ、いや狡賢さを認識したところである。



 

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暴力団も高齢化

高齢者の雇用を継続しようという動きの中、定年延長に向けた法改正も進んでいる。

一方で暴力団の高齢化が進んでおり、最近のヒットマンは68歳や76歳と以前では考えらない年齢になっている。

福岡県内にある指定暴力団の平均年齢は48歳、5年前と比べて5歳上昇したという。

このことは、若い組員が全く入って来ないことを意味する。

暴対法でシノギがきつい暴力団より、警察にマークされず自由に稼げる半グレ集団を選ぶ傾向にあるようだ。



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野党の狂騒

最近の予算委員会における野党の狂騒は目に余るものがある。

2月7日、北村誠吾地方創生担当相に対する質問の際、審議が継続できないという理由で退席。

12日は、安倍総理の野次に対して「誰が言った?」と詰め寄った辻元議員、謝罪なければ審議拒否を辞さないというが、審議拒否をカードに使うのはいかがなものか。

新型肺炎の感染が国内で拡大しようとしている時に、大切な予算委員会を開催しないなど有り得ない。

1分1秒を惜しんで、働いていただきたい。



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郵便局員の横領

組織ぐるみと言っても過言ではない、保険の不適切販売が明るみに出て、郵政グループは現在大規模な調査を行なっているが、善良な高齢者らを食い物にしてきたのは許し難い。

そのような中、福岡市早良区に勤務していた期間雇用社員が、顧客から預かった貯金を横領、被害は26人に及び総額約8500万円だったという報道があった。

度重なる不祥事に、今後もまだ何か出て来るのではないかと疑心暗鬼になる。

一方で、日夜業務に励んでおられる郵便局、郵便配達の皆さん、家族も含め、さぞ肩身の狭い思いではなかろうか。

一日も早く、膿を出し切きることを願いたい。



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東証一部上場のDeNAが大幅赤字

スマホゲームなどの大ヒットで急成長し、プロ野球の横浜ベイスターズのオーナー企業になった、㈱ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区 代表者 守安功氏ほか1名)であるが、令和2年3月期第三四半期決算短信で、500億円を越す大幅赤字になることを発表した。

同社はインターネット、特にスマホゲームの開発・配信で急成長を遂げ、様々なIT企業の買収や提携、更にはプロ野球やプロバスケットボールチームを保有するなど事業拡大を続けているが、ユーザー離れが噂されていた。

前年同期では946億円の売上に対し、80億円の利益を計上していたものの、令和2年3月期第三四半期決算短信では売上911億円、営業段階で441億円の赤字、純損益では501億7900万円の大幅赤字になる見通し。

新たな大ヒット商品の開発が急務であるが、業界関係者の話では一部黒字事業の売却なども噂され始めており、動向に注目が集まり始めている。



 

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菅氏、辞任か

政界を引退して福岡7区に居を構える古賀誠氏であるが、未だに福岡市において藤丸敏衆院議員との連名で、政経パーティを開催し隠然たる勢力を維持している。

ポスト安倍について、これまで古賀氏の意中の人は菅官房長官と思われていたが、今年に入って突然マスコミを通じ岸田文雄氏の名前を出してきた。

長年裏方に徹していた菅氏が、昨年春から「令和おじさん」として一躍表舞台で脚光を浴び始め、瞬く間に準主役となって観客の目が集まり、時には主役を食う場面もあってマスコミが持ち上げていた。

しかし、歌舞伎の世界同様に、政界においても名門の出でない菅氏を快く思わない人も多く、安倍総理の懐刀である菅官房長官に、正面からものが言えないところから、菅氏の周囲の切り崩しが始まり、自民党内で足の引っ張り合いが起こっている。

菅氏推薦の大臣2人が辞任し、公選法違反で議員辞職も想定される中、自身に近いところからこれ以上犠牲者を出さないのを条件に、菅官房長官は自らの首を差し出すのではと憶測を呼んでいる。



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派閥の領袖の器

国会議員は人生を賭けて選挙に挑み、開票の結果がその後の人生を大きく左右するが、バックの力の差によって結果が変わってしまうのであれば、たまったものではない。

昨年行われた参議院議員選挙の広島選挙区は党内の代理戦争の意味合いが強く、岸田派のベテラン現職溝手顕正氏が、安倍総理らが支援した新人の河井案里氏に敗れたが、最近になって資金に10倍もの差があったことが週刊誌で報じられた。

現在、公選法違反の疑いで司法当局によって捜査が進められており、河井氏が辞職に追い込まれる可能性もある。

煮え湯を飲まされた派閥の領袖である岸田文雄氏から、堂々と安倍批判の声が出るかどうか、その言動にマスコミを始め国民の注目が集まり始めている。



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決算行政監視委員会

衆議院の常任委員会の一つに決算行政委員会があり、会計検査院が行なう検査の結果や、総務省が行なう評価及び監視の関連を、調査や行政監視を対象とした内容を、目的とした委員会で構成する40名の委員は、各会派の議席数で配分される。

委員名簿を見ると、ここ数ヶ月話題に事欠かない河井克行議員、菅原一秀議員、舟橋利実議員、秋元司議員、下地幹郎議員の5名が名を連ねているから驚きである。

「類は友を呼ぶ」の諺があるが、良く集まったものである。



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北九州市・IR断念

北九州市の北橋市長がIR誘致の断念を正式に発表した。

秋元司前IR担当副大臣の逮捕で、利権まみれのイメージが定着したが、北九州市でも事業に参入したい中国系の事業者が、同市の自民系の議員らと接触していたという情報が入っている。

中央政界を巻き込んだ疑惑が北九州市に飛び火しないことを願いたい。



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負けるな!杉田水脈議員

衆議院の本会議中、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問していた中で、夫婦同姓が結婚の一つの障害になっている点を例示した際に、「それなら結婚しなくていい」と野次が飛んだことを取り上げたことで、自民党の杉田水脈議員がその発言者として批判の的になっている。

相変わらずの野党の「重箱の隅を突く」攻撃には辟易する。
しかし、そもそもその発言自体何が悪いのだろう。
杉田議員の発言は、ヘイトでも何でもない。
夫婦別姓には賛否両論ある。

日本の文化や伝統、国柄を守る立場から、「夫婦で同姓になることが嫌なら結婚しなくてもよい」という意見はもっともで、それと少子化問題を結びつけるのはあまりに強引だ。

杉田議員の過去の発言も含めて、野党とマスコミが寄ってたかって潰しに掛かる空気が怖い。

保守を名乗る国会議員は数多くいるが、杉田議員ほど自分の意見を堂々と述べている人はいない。
批判を恐れて何も発言しない政治屋が多い中、過去には浪人中にも関わらず国連に出向き国益を守る活動をしてきた、真の政治家である。

負けるな!杉田議員。



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ドブに捨てられた1億5000万円

自民党内で、選挙前に党本部から支部に支払われる額が候補者によって差があり、不公平な実態あることが判った。

報道によると、自民党の河井案里参院議員の選挙公示前に、案里氏が支部長を務める支部と、夫の河井克行前法相が支部長を務める支部に、党本部からそれぞれ7500万円ずつ、夫婦合計で1億5000万円の振込があったという。

一方で、同選挙区で自民のもう一人の候補者だった溝手顕正氏が支部長の支部に対しては、1500万円止まりだったという。

参議院広島選挙区は定数が2、2議席を自民党が独占するのが難しいと言われていたが、岸田派現職で既に公認候補の溝手氏がいるところに、党本部の意向で案里氏を擁立、結果案里氏が当選し、溝手氏が落選の憂き目にあった。

背景には派閥争いがあると言われているが、参議院の同選挙区内の2人の候補者に対して7500万円と1500万円という5倍もの差があったこと、参議院議員選挙とは関係のない夫の衆議院の総支部に案里氏と同額の7500万円が振り込まれたこと、他の選挙区との整合が取れるかということなど問題点は多い。

今後誰の判断で金額が決められたかなど、責任の所在が明らかになれば、党内抗争の大きな火種となると思われる。

国民の税金が原資の政党交付金から、河井夫妻に支出された1億5000万円であるが、一連の不祥事で二人の政治生命はもう終わったのも同然、ドブに捨てられたようなものである。



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国民が求める新党

1月の世論調査で、国民は立憲民主党と国民民主党の単なる合併には期待していないということが分かった。
無理もない。

野党共闘の名の下、根っこが違う者同士を無理やり一つにしようとするところに何の共感を得ようか。

政治屋たちは、次の選挙で勝つことなど損得だけを考え、政治信条もプライドもとっくに捨ててしまっている。

国民の底流には、自民党に変わり政権を担える強い野党への期待感が確実にあることは、次のような現象が物語っている。
民主党が衆院選で勝って鳩山由紀夫首相が誕生した時、橋下徹大阪市長と元東京都知事の石原慎太郎氏が合流し日本維新の会を結成した時、そして、小池百合子都知事が希望の党結成を宣言した瞬間。

当時を振り返って「悪夢のような」と安倍総理は形容したが、一瞬でも日本中が高揚感に包まれたのも事実である。

国民が望むのは強い野党、政権を担える中道右派政党だ。

野党が力を合わせることは必要だが、共産党とは一線を画し、政府の批判に終始する議員、中国や韓国の代弁をしているような議員、あるいは、言葉尻を捉えて枝葉末節で重箱の隅を突くような議員は要らないと多くの国民は思っている。

政府・自民党に対案を示し、堂々と政策論争を戦わせ、国家百年の計を掲げ下、日本の国益を追求する政治のプロ集団、そういう新党が生まれれば、必ずや国民の支持は得られることだろう。



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飲酒運転を撲滅するには

平成18年に福岡市東区の海の中道大橋で起きた飲酒運転による交通事故で3人の幼い命が失われたことで、福岡県警は取締りを強化、同24年には福岡県議会は飲酒運転撲滅条例を制定し一丸となって撲滅に取り組んできた。

しかし、未だに県内で年間100件以上の飲酒運転事故が起こっており、検挙者が後を絶たない。

飲酒運転をしてしまう者は、人生の全てを一瞬で失う怖さを知らないのだろう。

往々にして、飲んでしまった後は判断力が極端に落ち、様々な犯罪が起こっている。
翌日覚えていないことも多い。

起こしてしまってからではもう遅い。

例えば、しらふの時は代行で帰るつもりでも、出来上がってしまった後は、3000円が惜しくなって自分で運転して帰ろうとしてしまう。

飲む人は、自分のことをまず知ることから始めないといけない。
飲む時は公共の交通機関で行って、帰りはタクシーで帰る、など自分にルールを課す必要があるのではなかろうか。



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逆風が吹き始めたIR

IR事業は経済圏の人口が大きく影響することになるが、事業の利益は、例えば、カンボジアにあるIR施設1ヶ所で年間2000億円前後という。

それだけIR事業には魅力があり、前捌きの金も半端な金額ではなく、事業進出を画策する企業も数社の名前が浮上している。

しかしながら、IRに対する風当たりは次第に厳しくなってきている。

秋元司前IR担当副大臣が逮捕され、また、複数の政治家に現金が渡ったという報道もあり、IR事業者と国会議員との間には癒着があると国民は思っている。

また、昔から博打には酒と女性は付きもので、風紀や治安が乱れ、IRが暴力団の新たな資金源になるのは確実と見ている。

1月に行なわれた共同通信の世論調査において、IR整備をこのまま進める事について70%以上が見直すべきと回答、数字がIRに対する不安を物語っている。



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宗像リゾートホテルにパトカー出動

1月18日の午後1時頃、宗像市神湊の宗像リゾートホテルにパトカー5台が集結する騒ぎがあった。

同ホテルではホテルの所有権を巡り、以前より区分所有者間のトラブルがあった。
臨時集会の場所となった同ホテル内の「日台文化交流会館」の看板が掲げてある部屋の前で怒号が飛び交い、隣の宴会場にいた女性客は、暴力団の抗争かと思ったと不安そうに話した。



当ホテルは、日本と台湾の文化交流拠点が新設されたとして、1月10日の西日本新聞と読売新聞が報じたばかり。

6~7人の警察官が駆けつけ怪我人もなく騒ぎは収まったが、火種は残っており今後のホテル営業にも影響が出そうだ。



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小選挙区の当落予想

桜の影響で、年末頃から1月20日に開会される通常国会の冒頭解散の風が吹き始めたと思われたが、緊迫した世界情勢への対応を優先した判断からか、収まったようだ。

県内に衆議院の小選挙区は11あるが、現状では自民党の先生が圧倒的な強さで全選挙区において議席を確保している。

2区、3区、10区には、比例で復活した野党の先生がいるが、自分たちの弱さを十分に理解しているだけに、自民党の先生方とは違う方法で、常々地元の有権者らに名前を覚えてもらえる努力に励んでいるのが窺える。

県内の自民党の先生方にIRの不祥事が及んでいることはないが、安倍長期政権に歪みや驕りがある事は国民も感じているのも事実。

ある週刊誌の当落予想においては、次回の総選挙で11選挙区全勝は難しく、中には苦戦を強いられるという予想も出ている。

危ないホテル

福岡市から車で約1時間のところに、玄界灘に面した分譲マンション併設型のリゾートホテルがあるが、築30年経っているが、維持管理が不十分なまま営業を続けている。

バブル期に建てられた同ホテルは経営難で運営会社が度々変わり、建物の補修はおざなりにされてきた。

防火設備に至っては、数年前から館内放送がなかったり防火戸が腐食していたりで、消防署から改善指示が出されているが、未だに放置されている。

また、飲料水については、貯水槽の老朽化等で水質に問題があることを認識したまま、使用しているという。

最近は、同ホテルには、国際交流の常設事務所を開設したことが地元新聞に報じられていたが、関係者はこのことを知る由もない。

まんまとやられた政官マスコミ

政界やマスコミを広告塔として利用することで暴利を貪ったジャパンライフの山口隆祥前会長であるが、人間関係を巧みに利用するテクニックは、ある意味見事と言うしかない。

平成15年から始めた「レンタルオーナー契約」方式と呼ばれる詐欺商法で急成長、被害者の8割は70歳以上の高齢者、契約した金額は平均約1700万円、同22年以降消費者庁への相談が毎年140件を超えていたにもかかわらず、同庁が3ヶ月の業務停止命令の処分を行ったのが同28年12月と遅れたことで被害は拡大、国会でも同庁の不作為が指摘されていた。

その後の調べで、監督官庁の消費者庁の官僚がジャパンライフの調査に手心を加えていたことが判っており、あろうことか同社に天下り顧問に就任、同27年に安倍総理の招待枠で山口前会長が「桜を見る会」に出席したことにも尽力したと思われる。

この他にも、ジャパンライフは元官僚らを高額の報酬で顧問として招聘、マスコミからは元朝日新聞政治部長である橘優氏が顧問に就き、その誘いで岸井成格氏、後藤謙次氏、田崎史郎氏、島田敏男氏ら、お茶の間で馴染みのジャーナリストらが山口氏と共に二階幹事長を囲む懇親会が開催され、同社の宣伝に使われた。

官僚の中には確信犯もいるが、それ以外の政治家、官僚、マスコミはまさか詐欺師に利用されるとは夢にも思っていなかっただろう。

しかし、結果的に利用され被害が拡大したことは事実、国民の前に、正々堂々と総括し反省、謝罪ができなければ、政治家も官僚もマスコミも信用できない。



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前田下関市長・手法は総理

「桜を見る会」がヤリ玉に上がり、安倍総理の地元下関に飛び火している。

安倍総理の元秘書の前田下関市長が、下関市立大学に特別支援教育特別専攻科を強引に新設することを決めたことに対して、教職員の9割が反対しており問題となっている。

同大学を単科大学から総合大学へ昇格させるという公約を掲げ当選した経緯もあって、早期に実現したかったと思われるが、その手法は「安倍総理と同じ」との声が、下関市民の間で広がっているようだ。



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宇美町議の転落

10月24日、元宇美町議の時任裕史容疑者が、大麻取締法違反(営利目的譲渡など)で沖縄県警に逮捕されたことで、地元の町民からは怒りや失望の声が上がっている。

同容疑者は2014年に初当選を果たし現在2期目、一般質問で鋭く行政に詰め寄る姿勢に期待を寄せる声も一部にあった。

逮捕直前の10月20日には、山田正彦元農水相を招き、宇美町で「種子法廃止とこれからの日本の農業について―食と農 命と暮らしを守るために福岡県独自の種子条例を制定しよう」と題したシンポジウムを開催、町という枠に収まらない活動に取り組んでおり、次の衆議院議員擁立の人材として一部の野党も注目していたようだ。

いくら仕事熱心でも、同容疑者が譲渡した大麻が沖縄の高校生らに渡った責任は重く、決して許されるものではない。

一線を越えた町議、既に議員辞職をしているが、もう二度と政治の舞台に戻ることはできないだろう。



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潮目の変化・安倍総理

ポスト安倍と言っても、トランプ・プーチン・習・金・文といった癖のある首脳らと、堂々と渡り合える人材が自民党内にいないことを国民は知っている。

まして、野党には皆無である。

とは言え、過去最長となった最近の安倍総理は酷い。
「桜を見る会」では、安倍総理はじめ菅官房長官、そして東大出の官僚らが拙い言い訳を連発、子どもの教育によろしくない。

そのような中、安倍総理の支持層からも批判が出てきたようだ。

百田尚樹氏のベストセラー「今こそ、韓国に謝ろう」に倣ってか、週刊ポスト12月20/27日号において、「今こそ、安倍総理を讃えよう」という特集記事が組まれた。

その中で、改憲派で憲政史家の倉山満氏が「改憲論で見せた『やり手ホステス』の才能」と題し、何一つ進めていないのに憲法改正の夢を見させて貢がせる、ヤレるんじゃないかの夢を見させている、と冷静に論じている。

また、拉致被害者の蓮池透氏は、安倍氏が「私の任期中に拉致被害者を全員帰国させる」と約束してくれたので、総裁任期の残る2年のうちに必ず実現してくれると、半ば諦めと皮肉を込めて論じた。

保守改憲派や拉致問題関係者に共通しているのは、忍耐の限界ということだろう。

こういった不満はこれまでなかった兆候、ちょうど潮目が変わってきたと言えよう。



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良い方に行きたがる人はみっともない?

麻生太郎副総理兼財務相が、雑誌のインタビューで「ポスト安倍」候補に言及し、石破氏を暗に指して、「みっともないのがいるじゃない。すぐ良い方へ行きたがる人。この人たちは全く筋が通っていないと思う」と述べたという。

麻生節炸裂といったところだが、聞いていて気持ちのいい感じはしない。

2006年15名からスタートした麻生派は、現在55名の大所帯となった。

着実に派閥の人数が増えた一因に、石原派から移ってきたケースなど、勢いのある麻生派への移籍が得策と考えた先生の存在があったことも事実であろう。

そうやって足元を見たら、自身の派閥の中にも、良い方に行きたがるみっともない人がいるのではなかろうか。



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令和元年の暮れ

平成から令和に変わった節目の年、春には統一地方選挙、夏には参議院選挙が行われ、秋口には年内解散総選挙の噂が飛び交ったが、今のところ、選挙は遠のいたようで静かな年末となりそうだ。

一方で、ジングルベルは鳴っても懐は寒いという声も多く聞く。
国会は「桜」で花盛りだが、景気対策について議論はされているのだろうか。

大企業は潤っても地方の中小企業は体力の衰えが著しい。
消費増税の影響もじわりと追い討ちを掛け、売上にも影響が出るのも時間の問題だろう。

今こそ、隅々まで行き渡る抜本的な景気対策が求められている。

それなら喜んで会期延長を受け入れたい。



 

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国会は思考停止

「桜を見る会」にまつわる新事実が出るたびに、官邸は追い込まれているが、9日が会期末、今国会は何とか逃げ切った模様だ。

一方で、野党は「ここが勝負時」と会期延長を求めている。

確かに、公文書廃棄はじめ、反社の参加、首相の法令違反の可能性など問題が多く、首相の答弁内容が稚拙過ぎるのも事実だ。

しかし、国会運営には1日3億円かかるとも言われており、「桜を見る会」の追求だけに会期を延長するというのも疑問である。

国民は、国会で議論する問題は山積しているのに「思考停止状態」と見ている。

国民のリーダーである与野党の先生方に、この状況を変える力はあるのだろうか。



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DRコンゴ・女子ハンドボールチーム

2019年世界女子ハンドボール選手権が熊本県で開催されている。
ハンドボールは馴染みが薄いが、出場チームのDRコンゴという名前に反応した。

DRコンゴ(コンゴ民主共和国)は、アフリカ中央部に位置し、旧名ザイール共和国でも知られる。
1990年代後半から勃発した内戦が長期化、殺戮や感染病、飢饉などで2009年までに死亡した人数は90万~540万人と推計、また、毎年40万人以上の女性がレイプされているとも言われている。

外務省のホームページによると、DRコンゴは現在も「危険レベル2 不要不急の渡航中止」とされている。
そういう国からスポーツ選手たちが来日している、そのことが感動だ。

同チームは世界ランク42位、2018年のアフリカ女子ハンドボール選手権で3位となり、今回の世界選手権出場となった。
12月3日現在、予選ラウンド0勝3敗、残り2試合であるが勝利を目指して、同時に日本滞在を楽しんで頂きたい。



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NIE 教育に新聞を

新聞各社は、以前より新聞を教材として学校教育に役立てる「NIE 教育に新聞を」という取り組みをしており、11月26日付の朝刊で第10回「いっしょに読もう!新聞コンクール」受賞作が発表されていた。

最近は各自がネットで情報収集はしても、まとめるという作業がなくなったような気がする。
そういう点からすると、新聞というのは読みやすく、記憶に残りやすい。

新聞コンクールの児童・生徒の受賞作品は素晴らしいもので、記事を読み、考え、そしてまとめることの大切さを改めて思った。

但し、最近の新聞紙面の約3分の1の面積を広告が占めており、中には精力増強サプリや週刊誌の見出しなどに、子どもに説明し辛い過激なコピーが並んでいる。
我が子も小学校高学年、説明を求められたらどうしようかと親としてハラハラする事も多々ある。

購読者数も減少し新聞社も火の車、広告収入を得たいのは理解するが、教育のことを思っているのか疑問も残る。



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福岡大学・やまなみ荘のこれから

福岡大学のやまなみ荘が、源泉蒸気の不調により大浴場や家族風呂、客室のシャワー等の使用ができないという理由で閉鎖されたことは既に報じた通りであるが、現在、固定資産税を年間約500万円支払っていると聞く。

このまま売却したいところだろうが、買手がつくかどうか不明だ。

5年間で約10億円かけて改修した施設、惜しむ声も多く、新執行部の判断に注目が集まっている。



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来年の東京都知事選挙

令和元年も残すところ1ヶ月余りとなった。
安定した政権運営を行ってきた安倍内閣であるが、「桜を見る会」が野党格好の攻撃材料になり、総理も我慢の限界を超えるのが近いように思える。

選挙に必要と言われる「地盤」「看板」「カバン」がなくても、時には候補者が持つ「ツキ」や「運」により、神風が吹いて予想外の勝利をする事だって起こる。

3年前の東京都知事選では、小池百合子候補が乗った魔法の絨毯が見事に大空へ舞い上がった。

都知事就任後は、希望の党の失速や築地の魚市場移転に纏わる問題は未だに燻っていることから、来年の都知事選挙で再選されるのは厳しいと囁かれていた。

そのような矢先、IOC委員会がオリンピックのマラソンと競歩の札幌開催を突然発表、世論が「小池いじめ」と捉えたことから小池都知事に同情が集まっている。

再びツキが回り始めた小池都知事であるが、来年7月5日の選挙においては、中央の幹部の支持は得られても、自民党都連との関係など問題は多く、このまま風が吹くかどうか疑問である。



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新聞記者のスクープ

最近は、政治家ネタのスクープは、新聞社から出てくることは殆どなくなり、週刊誌の後追いばかりが目立っている。

働き方改革などの影響から現場の記者の取材力が落ちているのも一つの要因と思われるが、大手新聞社のトップと内閣や官邸首脳との距離感が以前と比べて近くなっており、記者が汗をかいて集めたネタを掴んでも忖度が働き没になることも多くなったようだ。

そのため、週刊誌へのスクープ情報の提供をビジネスにしている新聞記者もいると聞かれる。



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週刊誌の未来

閣僚らの不祥事が週刊誌からスクープされることが続いており、官邸は週刊誌の取材力に頭を悩ましている。
そのうち総理官邸から週刊誌に、政治家の身体検査を依頼する時代が来るのではなかろうか。

冗談はさて置き、スクープ記事のトップランナー、週刊文春、週刊新潮、週刊現代、週刊ポストであるが、最盛時には4誌合計225万部の発行部数を誇っていた。

しかし、最近はネットでの情報の発達で週刊誌離れの傾向が続き、4誌の合計は170万部前後にまで落ち込んでいるという。

世間を騒がせている週刊誌ですら販売に苦戦を強いられているこのご時勢、ある大手企業が運営しているサイトでは、月額380円で文春や新潮をはじめ250誌以上の雑誌が読み放題とのこと。

自分の未来も闇の中であるが、出版社の未来も分からない。



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