自民党総裁選のメディア報道についてネットで囁かれているのが、殆どのテレビ局が青山繁晴参院議員の総裁選出馬の意向を全く報じないことである。
青山氏は自身の動画チャンネルで、10ヵ月も前から総裁選に出馬することを繰り返し表明してきた。

例えば日本テレビ、８月２１日のニュース番組で「名前が挙がる１１人」を紹介したが、青山氏の名前はここにない。
１１人の中に、現時点で推薦人が集まるかどうか分からない議員も複数いるので、それが基準ではないことは分かる。
また、青山氏が参院議員だからという理由は、2012年に参院議員だった林芳正氏が立候補しており、それも成り立たない。

現在、内閣官房長官を務める林氏は、総理総裁になることを目指して参議院から衆議院に鞍替えをした。
しかし、青山氏は参院議員だからこそ自民党総裁に相応しいと持論を述べる。
その理由として、参議院には解散がないので党利党略で解散時期を決めないこと、そして、衆院議員は地元選挙区の利益を優先しがちだが、参院議員（全国比例）は常に日本全体のことを考えられることを挙げている。

青山氏は知名度が高く、自民党の党員獲得数で３年連続１位となっている。
推薦人の引き剝がしにあっていることを吐露しているが、立候補できれば党員投票で上位に食い込む可能性がある。
そういう意味においても、名前が挙がっておかしくはないはずだが。



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総裁選不出馬を表明した岸田総理であるが、任期中、内閣支持率は超低空飛行を続け自民党の支持者離れが進んだ。
その原因に「政治と金」の問題があったのはもちろんだが、行き過ぎたアメリカ追従に嫌気がさした人も少なくないだろう。

実質賃金下落に歯止めを掛けるよりステルス増税を進め、巻き上げた金でアメリカから旧式のミサイル購入、多額のウクライナ支援、更には無駄な新型コロナウイルスワクチン購入を進め、米国の軍需産業や製薬会社に利益を与えた。
また、３年前に掲げた「新しい資本主義」は所得格差の是正と思っていたら、蓋を開けてみれば「投資で所得倍増」、国民の貯蓄を投資に回し米国株を買ってアメリカ経済の下支えをさせられた様にも感じる。

ところで、９月の自民党総裁選に向け現在１０人前後の名前が取り沙汰されているが、マスコミはもちろん国民の関心度は非常に高まっている。
自民党が次期衆院選に勝つことだけを考えれば、若手筆頭である小泉進次郎元環境相（４３）が最適かもしれない。しかし、激動の世界情勢の中で我が国の舵取りを任せるには少々荷が重いだろう。
総選挙を睨んでのワンポイントリリーフならぎりぎり構わないが。

これから総裁候補の政策が発表される。
・国益を最優先し米国追従の政治から脱却。
・国際金融資本を利するだけのグローバル化に歯止め。
・国民の人権を制限する緊急事態条項に反対。

こうした政策を打ち出せる候補がいたら応援したいが、一長一短の候補者たち、中々いないのが実情だ。
いずれにしても日本の今後を左右する総裁選挙、関心を持って見守りたい。



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歴代の自民党政権において、岸田総理ほど保守系の支持層の期待を裏切った総理はいないだろう。
その象徴がエマニュエル駐日大使に言われるがまま推し進めたLGBT法である。
堪忍袋の緒が切れた百田尚樹氏らが自民党に見切りをつけ日本保守党を結成、初の国政選挙となった東京15区補選では公認候補の飯山陽氏が健闘を見せ、自民に愛想を尽かした党員が一定数いることを証明した。

一方、自民党や保守系党員の「一縷の望み」が高市早苗経済安全保障担当大臣だ。
ノンフィクション作家の門田隆将氏や政治ジャーナリストの山口敬之氏らが「日本を救える唯一の政治家」と太鼓判を押す。

昨年12月には、九州の経済界の有志が企画した「高市早苗さんと歩む福岡県民の会1000人大会」を開催、会場に人が入りきれないほどの盛況ぶりだった。
4月15日には大阪で2000人を集め、今後も大分（5月11日）、高知（5月12日）、広島（６月２日）、佐賀（6月16日）、東京（7月27日）、札幌（８月４日）と予定されている。

次の総理候補としては４・５番手と言われているが、保守系の支持はかなり熱く逆転の可能性も考えられる。
逆に高市氏が総理にならなければ、自民党に見切りをつける党員が更に増えるかもしれない。

福岡からは6月16日の佐賀県唐津市の会場が近い。
下記のサイトから事前申し込みが必要となっている。

高市早苗さんと歩む九州の会「佐賀県600人大会」

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大型連休の始まりと重なった衆議院３補欠選挙、自民党は東京１５区と長崎３区は候補者を立てず不戦敗の戦略も、大手新聞などは島根を含め「自民党全敗」と大きく紙面を賑わした。

確かに保守大国島根で敗れたことは大きな痛手と思われるが、自民党内部からは「負けて良かった」の声も聞かれる。
当初から立憲民主党がリードしていた中、岸田総理は２度の島根入り、候補者を持ち上げて応援していたが、やはり票は動かず完敗の結果に終わっている。

ではなぜ「負けて良かった」という言葉なのか。
現在、岸田総理と自民党幹部の間には大きな溝が出来ており、総理のために粉骨砕身で動く議員は居ない。その様な中で万が一にも候補者を擁立した島根県で勝利ともなれば、岸田総理は一人で舞い上がり６月に解散総選挙に打って出る可能性があったからだ。

今回の補欠選挙では、大型連休初日であったこともあるが、やはり従来からの自民党支持層の多くが選挙に行かなかったための低投票率、一部がお灸を据えるため立憲民主に投票した結果と関係者はみている。

だが、６月解散総選挙となれば時間も無い中、相応の投票率の中で支持率回復は至難の業、自公で６０議席、最大で８０議席を失う可能性さえあり、自民党の中では「岸田総理では戦えない」とベクトルは一致している。

派閥の解散、政倫審出席と、何をするか予測が付かない岸田総理、総理大臣だけが持つ伝家の宝刀を行使したい気持ちがあるのは間違いないだろう。
故に依然として６月に解散に打って出る可能性も残るが、自民党大敗を招いたA級戦犯として歴史に名を残す可能性さえあり、先送りされる公算が高い。

自民党内部からは、今の自民党支持率を急激に回復させるには、「国民の要望が一番高く、自民党内で一番嫌われている男」が良いとの案も出始めており、絶対に無いと言われた石破氏待望論も一部からは聞かれる。

魑魅魍魎が蠢き一寸先は闇の政治の世界、誰に光が当たるかは依然として五里霧中だ。



 

「家具のまち」として知られる大川市、近年は量販店の勢いに押され、人口も毎年約500人ずつ減少（3月末で3万1450人）するなど衰退傾向は否めない状況だ。
こうした中、有明沿岸道路を活用し、近隣から人を呼び込む拠点づくりとなる「大川の駅」構想が、今年度ようやく事業化に漕ぎ着けた。

大野島IC北側約5haに、飲食や産直・物販、木工クラフト振興、環有明海の魅力発信、眺望・アクセスといった機能を兼ね備えた施設を造る計画で、「道の駅」と「川の駅」の機能を併せ持つ。



事業費は約60億円、市の負担は６割程度となるが、好調なふるさと納税等の基金で賄える額とされる。
今年度に地盤改良及び盛土の工事に取り掛かり、並行して12月までにDBO方式で業者選考を行い、令和10年3月中の開業を目指している。



一方で、計画に反対する団体が署名活動を始めている。
配布されている文書（下図）には 【大川市の将来を考える会】とあり、有志として56名の氏名が書かれ、元県議や現職の市議４人の名前が含まれている。
「大野島に開業予定の100億を大幅に超える『大川の駅』（道の駅・川の駅）計画の見直し・撤回を求め」とあり、署名を求める内容となっている。

市によると、100億円に根拠はなく令和２年に市民参加で整備推進協議会が設立されて以降プロセスはHPで公表されているほか、市議会でも手続きを踏んで進められており、批判は当たらないという。

同文書は発行元が不明で怪文書の類に当たるとの指摘や、名前の記載がある人から「賛同していないのに無断で名前を使われた」という苦情が寄せられており、関与していると思われる現職市議の責任を問う声も上がっている。
地元関係者の間では、「大川の駅」構想が政争の具に使われているに過ぎないとの見方が多い様だ。

北九州市を中心に介護事業を展開する社会福祉法人で、半年間のうちに40人以上の職員が退職したという。
待遇面が改善されないことや管理職によるハラスメントなどが原因で退職に至った様だ。

退職した方から興味深い話を聞いた。
昨年末、高齢男性の施設利用者に30代の女性介護士が養子縁組を持ち掛け、利用者にその介護士名義で車を購入させる事件があったという。
介護士は養子になるため配偶者と既に離婚していたという信じ難い話で、事実なら財産目当てで事件性もある。

幸い利用者の親族がこれに気づき、車代の一部は返金され介護士は退職したとのことだが、社福が警察に被害届けを出した形跡はなく、不祥事が表面化するのを避けた様だ。
この問題の責任者でもあり職員大量退職の原因をつくった管理職が一度降格するも、１ヵ月で管理職に復帰するという人事が行われ、職員の間で不満が高まっている。

この法人の実質オーナーも、例によって異業種の会社を経営し地元では知られた存在である。
令和の時代、職員の待遇面の悪さや不祥事を隠蔽すると思わぬしっぺ返しがある。

平成９年、高齢者を社会全体で支え合っていく仕組みづくりを目的に介護保険法が成立したが、そこで大挙して参入してきたのが政治家や異業種の経営者だ。
政治家の親戚や建設業のオーナーが社会福祉法人を設立し、介護事業をスタートさせた。

誰が運営しても利用者と従業員の満足度が高ければ構わないが、営利優先でサービスが悪いケースや、稀に入所者への暴力や虐待などガバナンスが利いていない社福もあるので要注意だ。
営利優先で介護に対する思いが希薄な経営者らは意識を変える必要があるが、できるかどうかはオーナー次第である。



 

れいわ新選組の山本太郎代表ほど国会質疑に賛否の多い国会議員はいないだろう。
関西弁で資料を矢継ぎ早に示しながら、閣僚や官僚を理詰めで追い込んでいく。
能登半島地震に対する政府の対応の遅さを指摘する質疑は見事だった。

→ 参議院・環境委員会（2024年4月23日）

一方で、人の足を踏みつけるような表現、国会の場に相応しくない下品な言葉を多用する点は、聞いていて気持ちのいいものではない。
批判覚悟で注目を集める意図が見え隠れし、もう少しマイルドなら支持者も増えるような気がするが、余計なお世話だろう。

さて、今国会でセキュリティー・クリアランス（適正評価）法の審議が行われているが、4月18日の内閣委員会において、もっともと思える山本氏の指摘があった。

防衛や外交などの経済安全保障上重要な情報について、政府が取り扱う資格者を認定する制度で、現在は主に公務員が資格を保有するが、今後は民間の研究者などにも対象が広がるとしている。
民間において、人工知能や宇宙関連産業で軍事転用可能な技術が増えたことで情報漏えいのリスクが高まっており、その対策が必要なことは言うまでもない。

適正評価は、①特定有害活動及びテロリズムとの関係、②犯罪及び懲戒の経歴、③情報の取扱いに係る非違の経歴、④薬物の濫用及び影響、⑤精神疾患、⑥飲酒についての節度、⑦信用状態その他の経済的な状況、以上の７つに関する事項について実施されるという。

山本氏が問題視したのが、身体検査を受ける対象者に、大臣・副大臣・政務官、いわゆる政務三役が含まれていないことである。
過去に政務三役が不祥事を起こした経産省を例に列挙、小渕大臣、宮澤大臣、菅原大臣、山際大臣、西村大臣らが起こしてきたことを読み上げた。

→ 参議院・内閣委員会（2024年4月18日）

例によって鼻につく喋り方ではあるが、言っていることは正しい。
政治家こそがお金や女性に弱くて一番危ないので、真っ先に身体検査が必要である。

今回の裏金問題では、国会議員が国民に増税や厳格な納税を課しておきながら、自分たちは裏金を作っても逃げ道を確保していたことに 国民が怒っている。
法律を作る国会議員が 自らに特権を与えてはいけない。

高市早苗経済安全保障担当大臣におかれては、対象者の中に政務三役も含めることを是非とも検討して頂きたい。



 

東京都内の首長選挙で、小池都知事が支援する候補が敗れたというニュースがあった。
記事を読み進めていくうちに、立候者の中に見覚えのある名前を見つけた。

同姓同名、まさか。
ネットで検索したところ、彼を紹介する記事と写真を見つけ確信した。

彼の中学時代に関わりがあった、
笑顔が愛らしくて物静かな少年、高校入学後は音信不通となり、あれから26年も経つ。
当時の印象からは選挙に挑戦するタイプとは思えない。
それが議員ではなく、首長選挙に挑戦したとは本当に驚きだった。

選挙管理委員会に彼の選挙事務所の電話番号を尋ねたが、事務所の届出はなく連絡先も非公表とのことだった。
ダメもとでこちらの電話番号を先方に伝えてくれるようお願いしたところ、夕刻になって本人が電話を掛けてきてくれた。（選管に感謝！）

話す口調はあの頃のまま、一気に懐かしさが込み上げてくる。
高校入学後からご両親のことまで積もる話をした後、なぜ選挙に、それも首長選挙に立候補したのか尋ねた。

「義憤に駆られて。今行動を起こさないと後悔すると思いました」との答えが返ってきた。
結果は最下位で敗れたが、学ぶことが多くあったという。

電話口からこれで終わりではなさそうな雰囲気を感じた。
次の挑戦を見守っていきたい。

先月、嘉麻市の「国道322号嘉麻バイパス大隈トンネル」の工事現場で起工式が行われたというニュースが報じられた。
ひときわ目を引いたのが、東急建設㈱・㈱サカヒラ・九特興業㈱JVという施工業者である。

県のホームページによると、入札は昨年4月、予定価格27億3813万円で行われ JV３者が参加、東急JVが 25億1908万円（落札率92.0％）で落札している。
他の２者は、奥村組・新井組・才田組JVと青木あすなろ・森本・岡本土木JV、たまたま両者とも書類不備で無効となった。
奥村組や青木あすなろほどの企業が、書類不備というミスを犯すはずもなく、自ら辞退したとも考えられる。

それよりも地元業者が批判しているのが、東急とのJVに 「サカヒラ」と「九特興業」が入っている点である。
なぜなら、九特興業の全株式をサカヒラのオーナー一族が所有し、両社の住所も同じで実質同一企業と見られているからだ。
仕様書ではJVの資本比率は5：3：2とされていたがこのケースでは5：5、つまり 25億円の半分を同一オーナーが手に入れることになる。

県の入札要綱では、株主まで調査をすることになっていないため 規定上は何ら問題はない。
しかし、今回のケースでは 関わる地場業者が限られ、二次三次の下請けを含めた業者の育成が広がらず、行政がJVを5：3：2にした目的に沿わないとの指摘がある。
こうした制度の盲点を突いた技を使う業者はごく稀だが、まかり通ると模倣する業者も出てくるので、国や県は防止策を講じた方がよいのでは。

また、中堅ゼネコンにおいては、最近若者向けのテレビCMでイメージアップを図っているが、なりふり構わない地場企業と組むことを続けていては、その努力も水の泡になることを認識すべきだろう。

17日、外国特派員協会（東京都千代田区）で行われた「都民ファーストの会」元事務総長の小島敏郎氏が語った内容は、マスコミ関係者に耳の痛いものだった。

2020年6月の都知事選前、郷原信郎弁護士と黒木亮氏が小池百合子氏の学歴詐称問題について記者会見を行った。
その１時間半前に、エジプト大使館のFacebookでカイロ大学の声明が出され、郷原氏らの会見の効果はかき消されてしまった経緯がある。

今回、当時小池氏が外国特派員協会の会見に間に合わせようとした際の心境、言い換えると 会見を小池氏が嫌がった理由について何か思い当たることがないかを、郷原氏が尋ねた。

→ 小島氏の記者会見（郷原氏の質問と回答）

以下、小島氏の回答の要約。

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なかなか言いにくいが、やはり今の記者クラブ、内閣記者会や都庁クラブもそうだが、質問する人を当てるのは内閣側や知事側で、そこで嫌な質問をしたら次は当てられないということになる。

私が役所にいた際、広報室長を務めたこともあり、内閣府に友人の職員もいて聞いていたが、残念ながらいわゆるプレスへの対応も、「嫌な質問は受けない、聞かない、それを最初に指名しない」というようなガバナンス支配が行われている。

それが（小池氏が嫌がった）１つの原因ではないかと思う。
多くの人が外国人記者クラブを選ぶのは、そういう（ガバナンス支配がないという）ことだ。

日本の記者に対しても或いは記者クラブに対しても、私は絶望していると同時に大きく期待している。
忖度とか、恐れることなく、ジャーナリストとして質問をして頂きたい。

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行政の内幕を知る人物の指摘だけに説得力がある。

昨今の新聞・テレビ報道に対しては、行政が発表する情報を右から左に流すだけ、大本営発表という批判もある。
最近でこそようやくワクチン接種後の被害者に光が当たるようになってきたが、死亡者が出ていても政府方針に反する記事は全く報じてこなかったのも、一つの分かりやすい例だろう。

SNSで情報発信されるようになるにつれて、マスコミが本来の役割を十分に発揮できていないことが浮き彫りになってきた側面もある。
こうした状況に危機感を持っている中堅若手の記者は多いが、信頼されるためには 上層部が意識を変える必要があるのではなかろうか。

少し前までは、公民館活動や年中行事などで 大人と子どもたちが触れ合う場面は当たり前にあったが、新型コロナウイルスの影響により途切れてしまった。
５類になって１年が経とうとしているが、一度中断した活動が完全に元通りになるのは難しいようだ。

普段から地域の子どもたちと顔を合わせていれば、自然と挨拶もしてくれるようになるが、最近はお互いの顔も分からなくなり、下手に声を掛けたら「知らないおじちゃんから『こんにちは』と言われた」と通報されそうで恐ろしい。
コロナ後遺症は 地域コミュニティにも出ている。

ところで、先日 妻の代打で小学生の下校時の見守り当番に行った。
信号のない小さな交差点、横断歩道に立って子どもたちが安全に道路を渡れるように旗を振る係だ。
子どもたちの姿を見るのを楽しみにしていたが、いきなり驚かされた。

一番に走ってきた男の子は、こちらが旗で遮っていたにも拘わらず、左右も見ずに走り抜けていった。
車が来なかったから良かったものの、運が悪ければ 大事故になったかもしれないと考えると背筋が寒くなった。

その後も、こちらを避けてわざと横断歩道のない方を渡る子ども、トラックが来てるのに車道側にはみ出して歩く子ども、注意しても 全く耳を貸す素振りも見せない。
無論、知らないおじさんに言われたところで聞くはずもない。

ボランティアとは言え命に関わる仕事、事故があったら責任はどうなる？
子どもたちと信頼関係がない中で、簡単に引き受けていいものか考えさせられた。

元財務官僚の玉木雄一郎氏が代表を務める国民民主党は、具体的で分かりやすい財政金融政策の改革案をSNSで発信するなどして、保守的で経済に明るい政党として支持者を増やしてきた。
最近では、日本のエネルギー政策に中国の意思が反映されているなら大問題として、再エネタスクフォースと河野太郎大臣の関わりについて舌鋒鋭く追及中だ。

ところが、東京15区の補選の前哨戦からおかしな言動を続けている。
4月5日には榛葉賀津也幹事長が記者会見で「自民が推薦するなら乙武洋匡氏を応援しない」と述べたが、応援するか否かの判断基準は通常、候補者の主義主張と党の政策が合致しているかどうかである。
どの政党が推薦するかを判断基準にした あまりに稚拙な発言だった。

結局、12日に自民が推薦を見送ったことで 国民民主は乙武氏の推薦を決め、都民ファーストと連携することを優先した。
折しも10日発売の文藝春秋が小池都知事の学歴詐称問題の隠蔽を報じたばかり、その後の記者会見などから疑惑は深まっており、国政復帰はおろか 都知事選に出馬できるかも怪しくなってきた。
小池色の強い都民ファーストの未来は、必ずしも明るいとは言えないだろう。

平成29年、小池氏が立ち上げた希望の党に民進党が合流したが、排除発言を境に党は分裂し人間関係は崩れ、今も尾を引いている。
教訓を生かせない玉木代表の政治センスには失望しかない。

早くて６月解散、遅ければ９月の総裁選後と言われる次期衆院選、福岡３区（福岡市西区・早良区・城南区の一部・糸島市）では現在６人が名乗りを上げている。
現職で５期目を目指すのは 自民党の 古賀篤内閣府副大臣（51）、前回選挙では 野党の統一候補、立憲民主党 山内康一氏との一騎打ちを制した。

◆ 令和３年10月 衆院選結果
当 古賀 篤 （自民） 13万5031票
・ 山内 康一（立憲） 9万8304票

立憲民主党からは党県連幹事長の 仁戸田元氣県議（44）が立候補を表明、松下政経塾出身で県議会副議長などを歴任、地域活動にも熱心で県議選では立憲ながら農政連の推薦を得ている。

日本維新の会が擁立する 瀬尾英昇司氏（48）は元外交官、昨年４月の統一地方選において福岡市議選（城南区）で戦うも次点に終わり、衆院選候補の公募に手を挙げた。
参政党の 重松雄子氏（65）は２年前の参院選、昨年の福岡市議選に続く３年連続の選挙となる。

共産党の 山口湧人氏（44）は元福岡市議、昨年の市議選（西区）で敗れた。
れいわ新選組の 奥田芙美代氏（46）は、２年前の参院選以来２度目の国政挑戦となる。

迎え撃つ自民古賀氏であるが、維新と参政党に票を食われる上、岸田自民のお灸を据えようという空気が蔓延しており、７～８万票まで減らす可能性もある。
立憲・共産・れいわ、或いは 立憲・維新で１つにまとまれば逆転の目も出てくるが、現時点でその気配はなく、票を減らしても自民の優位は変わらなさそうだ。

陸上自衛隊第32普通科連隊が、SNSで「大東亜戦争」という言葉を使って投稿したことが問題視されている。
同連隊は批判を受けてSNSから削除した。

問題視と言っても、一部のマスコミが咎めているだけだ。
4月7日の大手新聞に掲載された記事には、
「同隊は5日、硫黄島で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。『大東亜戦争 最大の激戦地硫黄島』『祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします』などと投稿した。」
とある。

記事は「日本は1940年、欧米からアジアを解放し『大東亜共栄圏の確立を図る』との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に『大東亜戦争』と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された。」で結ばれている。

確かに、GHQの命令で強制的に「大東亜戦争」の呼称は禁止された時期はあるが、現在は占領されていないのだから何ら問題はないはずだ。

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過去には、国会においてこの呼称に関する質問がされ、政府が公式見解を出している。

平成19年1月26日付で、鈴木宗男衆院議員が「大東亜戦争の定義等に関する質問主意書」を政府に提出し、
一　大東亜戦争の定義如何。
二　太平洋戦争の定義如何。
三　大東亜戦争と太平洋戦争は同一の戦争か。
と尋ねている。

それに対する政府の答えは、
一について、昭和16年12月12日当時、閣議決定において「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」
二について、「太平洋戦争」という用語は、政府として定義して用いている用語ではない。
三について、「太平洋戦争」という用語は政府として定義して用いている用語でもなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
であった。

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つまり、「太平洋戦争」は政府として定義して用いている用語ではなく、政府が「太平洋戦争」という呼称を使用しなければならない、或いは「大東亜戦争」を使用してはいけないということではない。

なぜ、こうした重箱の隅を突つき、最前線で奮闘努力をしている自衛隊員の士気を下げるような指摘がされるのか、本当に理解に苦しむ。

つい数ヵ月前まで厚労省のウェブサイトのQ&Aコーナーに掲載されてた内容が削除されている。
それは、「新型コロナウイルスワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか」という質問に対し、「接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています」という回答である。

既に厚労省HPから削除された質問と回答

 

そして、武見厚生労働大臣が3月19日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害救済制度について尋ねられた際、「まず厚生労働大臣として新型コロナワクチン接種後の健康被害でお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げ、健康被害を受けた方々にはお見舞いを申し上げたいと思います」と述べた。

以前よりも 一部週刊誌がワクチンの副反応被害について報じるようになったが、厚労大臣がお悔みやお見舞いの言葉を述べた意義は大きい。
背景には、ワクチン接種後の副反応による健康被害の救済制度で、想定以上の数が認められ、無視できなくなったことがあるだろう。

3月28日時点で死亡一時金の認定者数が523人、1人につき4530万円が支払われている。
過去44年間で 最も死亡者数が多かった痘そうワクチンで 42人、全てのワクチン合わせても151人だから、いかに今回のワクチンが突出しているのかが分かる。

それも氷山の一角で、救済認定をしていない遺族も多い。
また、接種直後は問題がなくても 数ヵ月後に癌で死亡した例など、まだ関連が解明されていないケースも少なくないという。



ところで、今年度から新型コロナウイルスワクチン接種が任意接種になるに伴い、接種者に対する健康被害救済制度の取り扱いが変更になる。

まず死亡一時金の場合、これまで4530万円支払われていたが、778万3200円と大幅に減額される。
障害年金１級の場合、年額534万円支払われていたが、296万6400円となる。
医療費及び医療手当については、入院が必要な程度の医療に限定される。

もともと接種勧奨で自己責任とされてきたが、日本人は言われる通り真面目に打ってきた。
これからも季節性インフルエンザと同様、冬場に打った方がいいと言われたら、コロナワクチンの任意接種を受ける方も多いと思われる。
国と自治体、医師会や医療機関は、こうしたリスクと救済内容について、これまで以上に周知を図っていく必要があるだろう。

昨年11月の弊社記事で、福岡市中央区の高級タワーマンションを管理していた会社が、管理組合の理事長・副理事長による嫌がらせ、いわゆるカスハラに耐えかねて撤退したと報じた。

→ 嫌がらせで管理会社が撤退（2023年11月6日）

そして今度は、東区にあるタワーマンションの管理会社が撤退したという情報が寄せられた。
2019年竣工の同マンションは 地場上場会社が主となって販売、管理はグループ会社が行っていたが、昨年2月末に同社が撤退し、現在はマンションの管理組合が自主管理しているという。

上場会社グループが販売管理をするマンションから、管理会社が撤退すればイメージが低下し 今後のマンション販売にも響くので、通常は考えられない。
そこで、直近の総会資料を入手し 事実関係を確認した。

資料の報告事項に、「管理会社が外注した業者が仕事をせず、退勤時刻を誤魔化すなど悪質極まりないものだったため、業務不履行として返金を求めたが、外注業者について詳細な調査も行わず一切応じなかった。管理会社は外注業者を守りマンション管理組合に非があるとして、管理委託契約を一方的に解除してきた。理事会から住民説明会開催を再三求めたにも拘わらず、一切応じなかった」とある。

また、同じく総会資料に、管理組合の元理事長で現在は 顧問の肩書の Ａ氏（女性）についての記述が興味深い。
以下要約。

・現在顧問契約を交わしているＡ様と、顧問料月額25万5000円で契約更新した。
・当マンションは様々な課題に直面していたが、管理会社はこの規模の管理が未経験で状態が悪化、さらに不正行為もあって金銭的運営的に損害を被った。
・こうした問題解決には専門的な知識とスピーディな対応が必要だったが、管理組合と理事会の力では解決が困難だった。
・こうした経緯を踏まえ「理事会」で検討した結果、様々な問題に無償で、無休 24時間体制で取り組んで下さっていた当時の理事長のＡ様が顧問として適任と判断され、顧問契約を交わした。
＜実績＞
Ａ様は、外壁塗装問題の折衝、違法改装の解決、管理会社の業務引き渡し、共有設備の管理会社と折衝、コンシェルジュ・用務員・清掃員・夜間警備員の配置と指示、違法な不動産取り引きの停止、共有部分の改善、管理費の削減、理事会への助言など、多岐にわたる問題等に対して積極的に取り組み、住人に対しては掲示物による周知を行うなど顕著な成果を上げた。

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以上の資料から、管理組合の理事長だったＡ氏と 管理会社が対立し、管理会社がやむを得ず撤退、現在は管理組合が自主管理するに至ったことが分かった。



Ａ氏は 理事長として数々の課題を解決し、その後も顧問としてスーパーゼネコンから外壁塗装の再施工ほか数々の無料サービスを引き出し、その費用は１億円を超えると見られている。
当初の管理会社に任せていたら 課題は解決できなかったが、Ａ氏の手腕によって解決したというのは事実かもしれない。

ただ、あまりにＡ氏に権力が集中し過ぎたという見方もある。
例えば、管理組合の理事会役員らによる専門委員会なる新組織を立ち上げ、研修名目で年間380万円の報酬を委員に支払っているが、この類の支出は他所の分譲マンションで聞いたことがない。

また、管理会社が撤退後、自主管理に移行し経費が削減されたというが、浮いた資金の一部はＡ氏に顧問料として還流している。
自主管理体制に移行後、Ａ氏が都合よく運用できるようルールを改め、公平性や中立性に欠ける決定をしているという声や、全区分所有者の銀行口座等の個人情報をＡ氏らが管理・把握をしていることから不安視する声も少なくないという。

更に、不動産仲介業者の間でも、駐車場ルールの運用についてや管理組合の必要書類等の対応がかなり遅かったり、責任者に連絡しても連絡が取れないなど問題が多く、顧客に薦めづらいと不評を買っていると聞く。
市内のマンション価格は総じて上昇しているが、このマンションに関しては当てはまらいようだ。

Ａ氏がここまで力をつけたのは、単に専門的な知見を有しているだけではなさそうだ。
上場企業ですら 頭が上がらない 何らかの利害関係があると想像され、この点においては 福岡市中央区の高級タワーマンションと共通する。
Ａ氏についてネットで検索したところ、まだ昭和だった頃に 東京の某行政区の広報紙で 国際派感覚の女性と紹介されている記事を見つけた。

また、その後 ハワイで不動産関係の会社を経営、国会議員や 有名歌手と交流があり、相応の経歴や人脈を持っていることが窺われる。

管理会社が逃げ出した原因はＡ氏にあるように思われる。
そこで撤退した管理会社に経緯を尋ねようと取材を申し込んだが、この件については何も話せないと断られてしまった。

ただ、詳しくは書けないが、このことで実害が出ている区分所有者もいる。
販売会社のグループの管理会社が、問題を残したまま区分所有者を置き去りにして撤退した意味は大きく、マンション販売に大きな影響を及ぼしかねない。

こうした管理会社のいない体制は SNS上で既に噂になっており、マンション価格にも影響が出ているという。
新規購入者にとっては、コンプライアンス意識の高い上場会社に管理してもらった方が安心である。

管理組合においては、自主管理がマンション価格に影響していることなどを調査し、できだけ早期に管理会社に再委託する方向で動くべきだろう。
そして、難しいかもしれないが、管理組合は Ａ氏とは顧問契約を解消し距離を置く方が良さそうだ。

また、販売会社グループにおいては、撤退した背景に何らかの不都合な真実があると見られても仕方がない。
販売した区分所有者のため、そして、今後の営業のためにも、再度管理組合と互いに歩み寄ってみてはいかがだろうか。

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中央区に続き東区のタワマンで、上場企業グループの管理会社が撤退するというのは考えられない事態だ。
２つのタワマンには、販売会社JVと施工会社に共通項あり、偶然ではない、何か裏があるような気がしてならないので、引き続き 取材を続けていきたい。

政治資金を巡る問題で、塩谷立 元文部科学相と世耕弘成 前参院幹事長に 除名の次に重い「離党勧告」処分を検討しているという。
恥ずかしながら 塩谷氏の名前は、安倍元総理が凶弾に倒れた後、清和研が５人体制となるまで 記憶になかった。

ネットで調べると、２世議員で10期目のベテラン、派閥の代表になってもおかしくはない経歴ではあるが、森喜朗元総理はお咎めなしで この人に責任を押し付けて処分というのには違和感を覚える。
一見 人が良さそうで 逆襲しそうにもない、いじめっ子から見たら 適任ということか。
塩谷氏は、前回衆院選では比例復活だったので、公認がなければ 政治生命は終わるだろう。

ところで、最大派閥として我が世の春を謳歌してきた清和研の惨状を 誰が想像しただろうか。
振り返ると 2022年7月8日に安倍元総理が凶弾に倒れてから 清和研の転落は始まった。
無論、安倍氏が健在だったら こんなことになっていないだろう。

確かに、派閥パーティのキックバックを政治資金収支報告書に記載しなかったこと、そのくせ一時所得として納税もせず、いわゆる裏金になっていたことに国民は怒っている。
但し、保身しか考えない国会議員が多い中、清和研は 他会派と比べ、国民の生命と財産、我が国の伝統と文化を守るという観点で行動してきた会派だったことは紛れもない事実だ。

次期選挙で 清和研の議員らが軒並み落選すれば、自民党内で LGBT法のような悪法に抗う勢力が縮小し、国益を重視する国民の声が届かなくなることを意味する。

今国会で外国人労働者受入れが拡大し、実質移民が増える法改正が議論されており、治安の悪化が心配されている。
また、今回中国の国営企業の透かしの問題が発覚し、我が国の根幹を成す防衛やエネルギー政策において、国益に反する政治家が政府中枢や国会内にいることが判った。

安倍元総理の暗殺から今回の清和研潰しは、結果として米国民主党や中国の対日政策に有利に働いていることは間違いない。

昨夜エイプリルフールに悪乗りして 冗談みたいなニュースが配信されたと思ったら、今日の朝刊も同じ内容だった。
自民党の茂木敏充幹事長が、派閥による政治資金規正法違反を巡り、清和研と志帥会の議員、39人の処分を行う党紀委員会の開催を要請したという。

対象を「収支報告書に不記載がある議員」としたことから 処分の範囲が限定された。
そのため、
① 逮捕者を出した宏池会の領袖で、大臣規範に反し大規模パーティを開いた上、総理就任祝賀の脱法パーティを開催した岸田総裁
② 同じく、大臣規範に反し大規模パーティを開いた林官房長官
③ 逮捕者を出した志帥会の領袖で、50億円の政策活動費の使途が不明の二階元幹事長
④ 政治資金を資金管理団体からその他団体に移し、億単位の使途が不明となっている茂木幹事長
は不問となる。

収支報告書の不記載は、修正すれば法的に問題はないと強弁してきたのに なぜ処分するのか。
その答えは、国民の批判を真摯に受け止めるため 政治的責任、道義的責任を取ってもらうということだろう。

ならば、上記の４人はどうなる。

対象を決めたのはツートップの岸田総裁と茂木幹事長、普通の組織なら部下の不祥事の責任はトップが取るところ、この組織のツートップは自らの処分は検討しない意向を示した。
日々有権者と向き合っている地方議員からは、組織のガバナンスの在り方について説明がつかないと不満が聞こえてくる。

再エネタスクフォースの資料に中国国営企業のロゴが埋め込まれていた問題、国益を害する話で、こういう時こそ 徹底的に追及すれば 評価が上がるのだが、立憲民主党はなぜか及び腰である。

それもそのはずで、2022年に党が立ち上げた 「持続可能な社会ビジョン創造委員会」のメンバーに 大林氏が入っているからだ。



現在も同委員会のサイトは存在する。
→ 持続可能な社会ビジョン創造委員会

構成メンバーを見ると、名前を確認することができる。



ページ内には、過去の有識者との対談記事も掲載されている。
現在、2022年3月18日の記事を２つ確認することができるが、実はあと１つ 同じ日付の記事が存在していたという。

それが、大林氏との対談である。



現在削除されているが、大林氏が西村幹事長（当時）と対談し、再生エネルギーの必要性を訴えるものだった。

立憲民主党公式サイト（2022.3.18）より

ここでも 自然エネルギー財団の パワーポイント資料が使用されていたが、中国国営企業のロゴは入っていなかった。
立憲民主党はかねてから脱原発を掲げ、再生エネルギーを推進する立場であることについては何ら問題はない。

しかし、その政策により、新しい利権が生まれ、特に太陽光では 自民党の政治家への資金還流、贈収賄、環境破壊、詐欺など、数々の副作用があった。
更に再エネ賦課金が国民生活の負担になっており、令和５年度の固定価格買取額は５兆円に達し、そのうち２～３兆円が中国に流れていると産経新聞が報じている。

再生可能エネルギーの旗色が悪くなってきた中で 表面化した今回の問題、中国政府が我が国の政策に 干渉している疑いが濃くなった。

こう言っては何だが、立憲民主党は 物事の表面しか捉えていない、お花畑の集団の様に見えて仕方がない。
何事にも裏があり、利権があって、欲にまみれ、時には他の国家や集団の思惑等が隠されていることを知るべきだ。

国民の生命や財産を守っていくためには、安全保障が重要で並み居る列強に対峙していかなければならないが、立憲民主党は人権や環境問題の方が先に来てしまうので おかしなことになる。

さすがにバツが悪かったのか、今回慌てて大林氏との対談を削除したが、せこいことはせずに堂々と反省の弁を述べれば良かった。
政権を任せるには、まだ時間が掛かりそうだ。

立憲民主党公式サイト（2022.3.18）より

再エネタスクフォースの資料に中国国営企業のロゴが埋め込まれていた問題は、ある意味裏金問題より重大なレベルと言える。
資料を持ち込んだ委員は 自然エネルギー財団の事業局長の女性、推薦したのは河野太郎デジタル相だ。
河野氏の外相時代に、その女性が「気候変動に関する有識者会合」のメンバーだったことも分かっており、かねてより関係が深かったが窺える。

こうした中、27日の衆議院内閣委員会における高市早苗経済安全保障担当相の答弁が痛快だった。
質問したのは、緒方林太郎議員。

緒方議員：例えば大臣の所管である重要土地法とかの検討に際し、こうした中国企業のロゴが入ってる書類が検討会審議会等で出てきたらどう反応されますか。

高市大臣：そもそもあの審議会のメンバーを選ぶに、しっかりと留意をするということだと思います。そういった書類が出てきたら、私の場合は切れます。

暗に女性を推薦した河野大臣を批判しているとも取れる。

従軍慰安婦問題で我が国を貶めた父を持つ河野氏、息子は違うと一時期は期待したが、ここに来て化けの皮が剥がれてきた。
そうなると、この人物の肝煎りで進めてきた「新型コロナウイルスワクチン接種」や「マイナ保険証」などの施策も怪しくなってくる。

国益を害する人物が これ以上政権中枢に留まってよい訳がない。

11日の弊社記事で、国道３号広川八女バイパスの杭打ち式開催について書いたが、その時のこぼれ話。
式の主催者は、なぜか設立して２年の「一般国道３号広川八女バイパス整備促進期成会」と福岡国道事務所、そして主催者を代表して 期成会特別顧問という肩書の古賀誠氏が挨拶を行った。

その後、九州ではあまり馴染みのない 佐藤信秋参院議員（76）が来賓挨拶を行った。
佐藤議員は、国土交通事務次官を経て2007年に自民党公認で比例区から出馬し初当選、現在3期目の道路族で自民党新潟県連の会長を務める。
今年2月9日の県連会長就任の際は、自民党の裏金問題に言及し「私はあんまり問題ないのになと。（政治資金収支報告書に）書いてさえおけばよかった」と つい本音がこぼれ批判を浴びたことも。

その佐藤議員が、今回の挨拶の中で「私は古賀会長の秘書官」と自己紹介をした。
おべっかのつもりだろうが、国会議員が小間使いをしているとも取れる表現である。

佐藤議員が古賀氏を会長と呼んだのは、「全国道路利用者会議」という組織の会長を務めているからだ。
国民の間では殆ど知られていないが、全国の地方自治体や業界団体など4100の団体が加盟しており、道路行政に絶大な影響力を持つとされる。

→ 全国道路利用者会議HP



確かに、古賀氏が全国道路利用者会議の会長に就いたのが平成27年、その2年後、同29年の衆院選で藤丸敏氏が「古賀先生がバイパスを持ってきてくれました」と叫び、同30年からアリバイ作りの会議が始まって、わずか５年という短期間で事業化に漕ぎ着けた。

佐藤議員ほどの肩書があっても、公の場で「古賀会長の秘書官」と言わしめるのだから、それだけ古賀氏のチカラが大きいということだろう。



 

平成22年に１市２町が合併して誕生した糸島市であるが、合併前から続いてきた農業関連の交付金の不正受給が表面化し、市が対応に苦慮しているという。
農地、農道、水路の維持・管理には 相当の労力と資金が必要だが、我が国全体で農業従事者の高齢化や過疎化が進む中、国は交付金の支払いなどで対策に取り組んできた。

告発から始まった

農水省に「多面的機能支払交付金」と呼ばれる交付金がある。
地域の組合組織に対し、農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面の維持管理、水路・農道・溜池の軽微な補修、農業施設の長寿命化等の支援に充てる交付金だ。

糸島市内には 80の組合組織があり、平成19年度から 総額で 21億8700万円以上が交付されてきたという。




この交付金は、農水省→福岡県、福岡県→糸島市、糸島市→各組合組織に交付という流れで支給されるが、令和元年12月、ある市民から九州農政局（熊本市）に告発があった。
市内のＴ行政区の組合組織「Ｔ環境保全組合（以下Ｔ組合）」は、平成19年の設立以来、13年間毎年250万円の交付金を受給してきたが、日当が支払われていないなど 不正の疑いがある」という内容である。

それを受け、九州農政局（熊本市）が同２年２月、Ｔ組合に調査に入り、平成26年度～30年度の5年分の書類の確認等を行った。

国の指導に対する回答

令和2年2月13日と14日、九州農政局の担当者が糸島市に来て、告発のあったＴ組合に対する抽出検査（運営状況の調査）に入り、その結果 交付金の使い方として不適切な処理がされている10項目（下図）の指導が行われた。

下図③で、「環境美化活動を年２回実施しているが、実施範囲を確認した結果、事業計画で位置付けられていない範囲を含む活動であり、本交付金の活動とは認められない」という指摘に対し、Ｔ組合から聞き取りをした市は、「別添位置図のとおり、『事業計画に位置付けられた範囲』で活動を実施しています。活動内容は水路の草刈り・泥上げ、農道の清掃、溜池の草刈等を行っています」と回答している。

しかし、地元関係者は「環境美化活動は、Ｔ組合による農地や水路等の清掃ではなく、何十年も前から市の呼びかけで春と秋の年2回実施する行政区ボランティア活動。活動内容は住民総出で道路や公民館、公園の清掃を行っており、環境美化活動を交付金の対象活動というのは虚偽の説明」と憤る。

交付金対象の作業であれば、行政区外に在住する組合員（入作農家）も環境美化活動に参加するところだが、この環境美化活動には参加していない。
地元の農業関係者によると、実際の草刈りや水路の泥上げ作業は、年２回、環境美化活動の１週間後くらいに農業者だけで「出方」として行なっているという。

実のところ、平成19年にＴ組合が設立されて以来、ごく一部を除き 殆どの組合員が自身が組合に属していることを知らないばかりか、組合総会は一度も開催されておらず、予算・決算の書類すら見たことがないという。
これが事実なら大問題である。

次に、下図⑦では、「実践活動における作業日報及び出面表が整理されておらず、活動記録に参加人数を確認できない」という指摘を受けた。
それに対し、「作業日報・参加者名簿及び出面表を整理して、活動参加者の人数がわかるよう整理し提出します」と回答。

また、下図⑨では、「行政区の総会において、活動報告及び計画が報告がされており、多面の活動組織での総会開催を資料等で確認できない」という指摘を受け、「関係者の被りが多いため、行政区の総会と同時に開催していましたが、多面の活動組織としての総会も開催されており、総会資料・議事録・出席者名簿を提出します。今後は多面の総会は、行政区の総会とは明確に区別して開催します」と回答している。

⑦と⑨は、5年分の資料がないとの指摘である。
Ｔ組合においては、作業日報、参加者名簿、出面表、多面の活動組織での活動報告、計画などの資料の作成を指導された。

総会が一度も開催されていないのが事実なら、どうやってこれらの資料を作成するのか非常に興味深い。
しかし、残念ながら 致命的なミスを犯してしまったようだ。

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情報公開で判った衝撃事実

令和2年2月の九州農政局の抽出検査で10項目の指導があったと書いたが、同3年5月14日にＴ組合が組合員に経過報告として配布した資料（下図）によると、その指摘・指導内容はかなり厳しいものだったことが判る。

また、農政局の調査に立ち会った県の担当者が、同年５月20日に県と市とＴ組合の幹部による会議で、「活動参加者への支払い事務に疑義がある」、「支払い調書の受領印に同じものがあり支払われているか疑わしい」、「一部は支払われていない」と根拠書類が疑しいと指摘していたことも 記録として残っている。
つまり、 農政局も県も 疑わしいということを認識していたと思われる。



九州農政局の検査後、Ｔ組合は５年分の書類作成に取り掛かったが、それに加え、同年6月農政局から、平成26～30年度に支払われた日当の一部を 全組合員に再配布するよう最終指導があっていた。
というのも、Ｔ組合が「日当は、『公民館の建て替え費用』として行政区に全額寄附をすることを総会で決議した」と説明していたにも拘わらず、その合意文書や総会議事録が存在しなかったからである。

Ｔ組合は 5年分、述べ人数661人分、総額 264万４000円を 各個人に支払った上で、あらためてそのほぼ全額を 公民館建て替え費用として行政区に寄附してもらっている。
その上で、Ｔ組合は、農政局が求めた５年分の総会資料や支出された費用の領収書、出役者の氏名が確認できる作業日誌、作業場所、内容が確認できる書類、各種団体の会員名簿を急いで作成し、市に提出した。

市は書類に問題はなかったとして県に送り、最終的に 九州農政局が 令和2年12月、指導した10項目全てが改善されたとして 今回の問題はけりが就いたはずだった。
ところが 令和3年、ある組合員が県に対し、自分の領収書の開示を求め情報公開請求を行った結果、本人の筆跡ではないことが判明したのである。

そこで、あらためて複数の住民が Ｔ組合が提出した書類（平成26～30年度の５年分の作業日報、参加者名簿、出面表、活動報告、領収書など）を情報公開請求により確認したところ、驚くべきことが判った。

・自筆なのに筆跡が自分のものではない
・自筆なのに名前が間違っている
・活動に参加していない90歳過ぎの女性の領収書がある
・既に引っ越して活動に参加していない人や亡くなった人の領収書がある
・領収書の日付は 小学校の運動会の日で 活動は行われていない
など、考えられない領収書が次々出てきたのである。

自筆ではない領収書

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県は再調査要請、裁判所は偽造を認定

3月18日の市議会で紹介された話である。

令和2年6月30日の日付で、交付金対象の活動に ８回参加した日当1万6000円の領収書がある。
実はこの領収書を書いた女性は 当時93歳、一度も活動に参加していないが、自筆のサインである。
実は、お金を配りに来た人から 「迷惑はかけないからサインと捺印をしてほしい、それは公民館の建て替えに寄附するから」と言われ 断れなかったという。
働いていないのに日当を受け取ったことにして、交付金が他の目的に流用された。
詐欺に加担したみたいで後悔していると。

そこで市議が執行部に「活動の日当がもらえるのは組合の構成員だけではないのか」と質問、それに対し担当部長は「構成員の世帯の家族に日当が支払われるケースもあり問題はない」と答弁。
ところが、この女性は独り暮らしだったと明かされた。



これはほんの一例だが令和２年６月の話で、九州農政局が把握していない新しい事実である。
一方、県は令和3年に情報公開請求に応じた際、この件を含め 虚偽が疑われる領収書等などの書類が多く存在していることを把握しており、令和4年12月と同5年3月の2回にわたり、県知事名で糸島市に対し再調査を行う依頼文書を出している。

ところが、市は再調査を行わない旨 県に返答したというのだ。
県の担当者に確認したところ、「市が再調査を拒否するとは想定していなかった。粘り強く 再度要請する」と 戸惑っていた。

市議会において複数回、市議が偽造書類があるかを再調査するよう求めてきたが、市は「領収書にサインや印鑑があれば信用するしかない」「市の事務は適切、地域の問題は地域で解決を」と積極的に調査をする答弁はなかった。
新事実があり、県知事が要請しているにも拘わらず、なぜ市は 頑なに再調査を拒むのだろうか。

ところで、現在この問題に関連する複数の裁判が行われている。
一審判決が出た裁判では、本人や家族の了解を得ずにサインしたことを認めている証言者もあり、偽造された領収書が複数あることや日当支払の虚偽報告について真実性が認められると結論づけている。



交付金や補助金を、飲み食いに使ったとか、旅行に行ったとか、昔はよくそんな話も聞かれたが、今の時代、旧態依然としたやり方は通用しなくなっている。
今回、公民館の建て替えという 公的な目的があったのは理解できても、一部の関係者しか知らない話で、組合員が活動に参加しても日当も支払われないことが状態化し、虚偽の文書まで作成されていたとなれば 看過できない。

また、農政局の調査後にＴ組合が提出した 平成26年から30年まで５年間分の総会資料（会議録・委任状・決算書類等）は 実際に行われていないことが分かっており、再調査をすれば虚偽の書類が作成されていることが明らかになるはずだ。

糸島市の立場も苦しいだろう。
しかし、県知事名で再調査を求められ、裁判所も虚偽報告は真実と認めている事案である。
放置すると 今後問題が大きくなり、市の幹部の責任問題に発展するかもしれない。

また、市議会もできれば 触れたくないというのは想像できるが、法令違反が議会で取り上げられているにの 何もしなかったと言われかねない。

この問題は、移住者も多い糸島市の新時代に向けた一つの試金石とも言える。
市や市議会の今後の対応を注視していきたい。

赤ベンツ不倫やら 過激ショーやら、自民党にとって一つもいいことがないが、与党の国会議員が恐れているのが 岸田総理の４月破れかぶれ解散だ。
派閥の解散宣言や政治倫理審査会への出席など、永田町の常識を打ち破ってきただけに、「自身の延命のためにはやりかねない」という見方が多い。

公明党はこれだけ不人気な岸田総理の顔で 衆院選を戦うのは避けたい。
メディアを通じ「選挙は９月の総裁選の後」と発信しているが、岸田総理に「聞く力」がないことは既に証明済みである。

各マスコミの世論調査で「次の総理候補」を尋ねているが、1位 石破氏、2位 小泉氏 は共通している。
平時ならともかく、外交・安全保障で問題は山積、プーチン大統領、習主席、金総書記、そして今年はアメリカ大統領選、トランプ氏が大統領に復帰する可能性は高い。

安倍元総理には批判もあったが、海外の要人たちと 堂々とわたり合ってきたことは確かだ。
それが、石破氏にできるか…。
小泉氏はポエムで論外。
最近名前が上がっている上川外務大臣は、アメリカ民主党と近過ぎてアウト。

政権交代で現在の野党から新しい総理が生まれる可能性もあるが、それでも 海外の要人と対峙できる人物のイメージは湧かない。

次の総理は、「安心を与えてくれる政治家」という視点で決めてほしい。



 

福岡県南部に新設予定の「国道３号広川八女バイパス」で、本格的な測量が始まるのを前に10日、中心杭打ち式が開催された。

新年度予算として測量費等に ３億円が計上されており、今後 事業予定地や周辺の測量や地質調査を基に具体的な設計案が作成され、用地買収を行い工事着手となる。

事業パンフレットは こちら

国道３号広川八女バイパス整備促進期成会、古賀誠特別顧問の主催者挨拶

幼稚園児と共に杭打ちのセレモニー

古賀誠特別顧問と藤丸敏衆院議員

会場の外で バイパス反対を訴える市民

令和４年夏の参院選で国政政党となった参政党は、これまでアンタッチャブルだった問題に切り込む質疑や質問主意書など、その政治姿勢は一部保守層から高く評価されている。

昨年４月の統一地方選では全国に231人を擁立し100議席を獲得、党勢を拡大していると思われていた。
しかし、ここに来て離党者が増え ひと頃の勢いに翳りが見えている。

福岡県では、福岡市博多区、久留米市、福津市、みやこ町、水巻町、苅田町に計６人の地方議員がいたが、久留米市議と福津市議が既に離党、水巻町議も離党する意向を示している。
特に久留米市の長野さとし市議と福津市の山本ゆうへい市議は 立候補前は無名の人物、献身的な党員らの支えにより当選を果たしていながらの離党である。

かつて橋下徹氏率いる「日本維新の会」のスタートアップの時もそうだった。
勢いのある新党には、簡単に「政治家になって人の上に立てる」と勘違いする馬鹿者が集まって来る。

それに加え、人選する組織の方も経験がない。
① 多少頭が回り、② 弁が立ち、③ ルックスはまあまあ、そうした人物が候補に選ばれ、間違って当選してしまうと、感謝の気持ちなど忘れ自分の実力で当選したと錯覚するのである。

政党公認で当選して１年も経たないうちに離党するというのは、政党と有権者を裏切る行為だ。
こうした厚顔無恥な人物が議員活動を続け、市民の血税から報酬を得るというのは道理が合わない。議員辞職するべきである。

さて、これらの市議の問題とは別に、参政党のトップや執行部の問題もSNS上で多数発信されている。
その多くが、一度は参政党に身を置いた人々からのものである。
確かに、神谷氏は事務局長と参議院議員と党代表を兼務しており紛れもなくオーバーワーク、権力が集中し独裁状態という批判も出ている。

参政党支持者には、これまで政治に関心がなかった純粋な人々が多い。
昨年末頃までは 情報が錯そうし、様子見する党員が多かったが、最近は離党者が増えていると言われている。

神谷氏の国家の危機を憂い成果を焦る気持ちも分からないではない。
しかし、組織が壊れてしまえば思いを成し遂げることは不可能だ。
何が間違っていたか真摯に向き合い、もう一度離れていった人々の声に耳を傾け、組織を時間をかけて立て直すことが肝要だろう。

 

当選後、離党した２人の市議