カテゴリーアーカイブ: その他政治経済

久山町長選挙

久山町の未来を決める町長選挙告示まで20日を切ったが、西村まさる氏を応援する声が大きくなっている。

毎朝、町内の交差点に立って挨拶する姿を多くの人が目にし、次第に知名度もアップしてきた様だ。

47歳という若さ、子育て世代、町職員としての「まちづくり」の実績、そして、掲げている政策が評価されているという。

8月23日に行われた後援会事務所の事務所開きでは、久芳菊司町長が来賓挨拶に立ち、後援会長を務める元久山町議会議長の木下康一氏が登壇し結束を呼び掛けた。

梓設計④

入札の不落・不調で予算の追加を与儀なくされたりするような事態が続くと、自治体も安心して仕事を依頼できなくなる。

今年6月29日に行われた大牟田市総合体育館新築工事に伴う基本設計業務委託の入札では、基本計画を担当した梓設計が除外されたことが関係者の話題になったが、同社に対する警戒感の現れという声も聞く。

喜多村成雄副社長と前田隆前九州支社長による攻めの営業で、過去10年は順調に売上を伸ばしてきたが、関係者の間ではマイナスイメージが定着してしまった様だ。

梓設計の代表取締役社長の杉谷文彦氏は佐賀市出身、副社長の喜多村成雄氏は久留米市出身と福岡・佐賀に縁が深い。
そして、言うまでもなく梓設計は日本をリードしていく設計会社である。
同社には目先の利益を追求してきた営業を省みて、真摯な姿勢を見せることこそが求められている。
同時に、「暴力団関係業者に該当」とされた企業と密接な関わりを持ってきた事実は隠すことができない。
これまでの経緯、どのような便宜を図ったか等、先ずは第三者委員会で調査を行い、今後の再発防止策を発表し信頼回復に繋げていくべきではなかろうか。

ー了ー



続きを読む

梓設計③

それでなくても、ここ数年の梓設計が関わった公共工事で問題が続いており、業界や地方議会では不信感が高まっている。

2016年6月に実際された唐津市新庁舎建設基本計画策定業務の入札では、梓設計が予定価格の約1%で落札、そのことが競合した他設計会社から不評を買い、その後の基本・実施設計業務プロポーザル方式の選定に梓設計以外の業者が参加しなかったため 2度も中止となった。

また、同社が基本設計に携わった建設工事の入札で不落や不調が続いている。
2014年8月に行われた太宰府市のとびうめアリーナの建設工事の一般競争入札では、予定価格約24億円に対して約7億5千万円の超過で不落、2018年12月に行われた吉野ヶ里町文化体育館建設工事の一般競争入札では、約18億4千万円の予定価格に対して約4億2千万円の超過で不落、2019年10月に行われた佐賀県発注のSAGAアリーナ建設工事の一般競争入札では約144億1千万円の予定価格に対して、なんと56億8千万円の超過で不落、といずれも同社が基本設計に携わった工事が不落となっている。

更に、今年1月に行われた予定価格約25億9千万円の飯塚市新体育館の建設工事入札では、入札直前の辞退が続き2度不調となり、3回目の入札では予定価格を約2億円引き上げたところ、結果的に1回目の予定価格を下回る額で落札した。

入札の不落や不調は、力のある地場ゼネコンが価格を吊り上げるために、画策したという側面も否定できないが、それぞれの地方議会において同社の積算の責任を問う声が相次いでいることも事実だ。





ー続くー

続きを読む

梓設計②

また、梓設計の常務取締役執行役員で2007年から九州支社長を務める前田隆氏においては、2016年から3年連続で忘年会に出席していることが判っている。

福岡県警が、滉王について「暴力団関係業者に該当する」として排除要請を行ったのが2020年6月末、8月21日の株主総会で前田氏の東京本社勤務が決まり、慣れ親しんだ福岡を離れることになったが、周囲からは絶妙のタイミングという声も聞かれる。

梓設計のウェブサイト上には、コンプライアンスについて「梓設計は、事業活動の基礎にコンプライアンスを位置付け、役員および社員への定期的な意識付けを行っています。(中略) 全ての社員に、コンプライアンス違反行為を具体的に説明し、懲戒の対象となることを周知しています。」とある。

梓設計がこれまで、「暴力団関係業者に該当」とされた滉王と取引を重ねてきたことは事実であり、忘年会に「来賓」として副社長が出席したという構図からして、何かしらの便宜を図ってきたと見られてもおかしくない。

滉王に辛酸を舐めさせられてきた久留米市内の業界関係者や政界からは、現在「知らぬふり」を決め込んでいる梓設計に対し、批判的な声が上がっている。

ー続くー



続きを読む

梓設計①

2020年9月14日から5回にわたり、「JA全農ふくれん」と「滉王㈱」の関係について書いたが、滉王と深い繋がりを持っていたのはJAだけではない。

滉王が、公共工事や学校法人の建設工事で「中抜き」をする目的で、1次下請に入る為にあらゆる手段を講じていたが、特に目を付けたのが設計会社である。
元請も設計会社から、1次下請に滉王を入れるよう強く依頼されれば、今後の受注のこともあって無下には断れない。
当初は地場の設計会社から始まり、次第に大手設計会社との関係を築き、事業規模を拡大していった。

恒例の滉王主催の忘年会、会場の席次表を見ると、上座には、㈱日本設計(東京都)、㈱久米設計(東京都)、㈱綜企画設計(東京都)、㈱あい設計(広島県)、株式会社 ユニバァサル設計(神奈川県)等の各九州支社(支店)の支社長ら幹部の名前が並んでいる。

短期間でこれだけの人脈を築いた滉王会長の力量には頭が下がる思いだが、中でも、新国立競技場や東京国際空港などの設計でも知られる ㈱梓設計(東京都大田区 代表者 杉谷文彦氏)との強固な絆は衆目の一致するところである。

2017年の滉王忘年会では、梓設計の喜多村成雄副社長が来賓として東京から出席し壇上で乾杯の発声を、また2018年には来賓挨拶で祝辞を述べるほどの関係だ。
喜多村氏と言えば営業力に長けた人物として業界では知られた存在だが、実は久留米市出身、滉王との接点が数多くあったことは容易に想像できる。



ー続くー

続きを読む

JAと滉王②

では、なぜ滉王はこれ程多くの工事をJAから受注できたのだろうか。

取材の中で、単位農協から工事の発注を受けた 元請業者から、「JA全農ふくれんから下請に滉王を使うよう指示があった」という重要な証言を得ることができた。
なるほど、施主から依頼されれば元請業者は従わざるを得ない。

前回、滉王が下請に入って中間マージンで利益を得ていたと書いたが、JA全農ふくれんからの指示が事実ならば、指示した側は組合員に対する背任行為の疑いが出てくる。
滉王を通さなければ工事代金を圧縮できたと考えることができ、元請の工事金額の積算に、初めから滉王へのマージンも含んでいて工事費が増額されていた可能性もある。

いずれにしても、農協の施設の整備費の原資は、組合員から徴収する組合費や国・県の補助金である。
この件について、JA全農ふくれんに取材を申し込んだところ、「個別の案件にはお答えできない」ということで拒否されてしまった。

全農グループ役職員行動規範には

  • 社会的常識・儀礼の範囲を超える贈答や接待の授受は行いません。
  • 業務上の立場を利用して、自己および近親者または知人へ、利益の誘導となる行為はしません。
  • 反社会的な個人・団体に対しては、一切の利益、便宜の供与は行いません。
などの文言が並ぶ。

―続く―



続きを読む

帰ってきた民進党

合流新党の党首に枝野幸男氏、党名が「立憲民主党」に決まった。

小池百合子氏から「排除」された議員が集まり、結成されたのが立憲民主党だったと記憶している。

小池フィーバーが終わったと思ったら、希望の党の民進党出身議員らは国民民主党を結成、その後は代表の指導力の無さからここ数年の世論調査の支持率は1%台と低迷を続けた。

次の総選挙で落選の可能性が高くなると判断した議員の一部は白旗を掲げ、なんと排除したはずの立憲民主党の門を叩き、色気ではなく金気をチラつかせ合流話を成立させた様だ。

排除した昔の仲間の「股をくぐった」格好、結局は3年前の民進党末期に戻っただけ、近い将来勝手な理屈を並べて再び分裂するのが目に見えている。



 

続きを読む

行橋市・否決された副市長人事案を再提出!

これまで不可解な動きが散見されている行橋市政について、福岡県警が内偵を進めているという情報が入ってきた。
誰がターゲットか不明だが、今後の動きを注視したい。

ところで、行橋市の9月議会において、田中純市長が7月に否決されたばかりの「副市長人事案」を再び上程、市役所関係者からも この筋の悪い議案の再提出に呆れる声が多く聞かれる。

1度否決された議案を再提出するには、行政側はそれなりの理由というものを考え、議会に再議してもらうために丁寧に説明をするのが通常だ。
しかし、田中市長は「城戸氏が最適任だという認識は、(6月議会の不同意という)結果によって変化していない」と、子どもが駄々を捏ねたような理由を述べたに過ぎない。

6月に市長与党会派からの白票2人で思惑が外れた市長側は、犯人捜しに躍起になっていた様だ。
再提出してきたからには余程の自信を持っていて、恐らく2人を特定し、二度と恥を掻かぬよう締め付けをしているものと思われる。

採決は11日、行橋市議の良識に再度期待したい。

菅氏の人気いつまで

自民党の支持率を回復させた結果だけ見ると、菅総裁誕生の演出をした二階幹事長の手腕は高く評価される。

今は「苦労人」「叩き上げ」とマスコミが持ち上げているが、ご祝儀相場の支持率を維持できるのは長くて半年、来年には次第に下降線を辿り始めるのではなかろうか。

特に新しい閣僚のスキャンダルが出ないよう、候補者の身辺調査を徹底することは言うまでもない。

菅氏に限って小池百合子東京都知事のような失言はしないだろうが、政治の世界一寸先は闇、何で人気が急落するか分からない。

久山町長選挙

任期満了に伴う粕屋郡久山町の町長選挙は、10月13日告示、18日投開票の予定で行われる。

福岡市に隣接するベットタウンとして発達、町内には県内有数の大型ショッピングセンターやゴルフ場もある。

現在、町職員出身の西村勝氏(47)と、元公明党県議の上岡孝生氏(70)の2人が立候補を表明している。

上岡孝生氏は県議時代には公明党に所属していたが、党内の年齢規定で引退しており今回は無所属で出馬予定、支持母体の創価学会の支援は期待できないようだが、県とのパイプを活かしたまちづくりを目指す。

西村勝氏は、米国でも地域づくりについて学び、町職員としてまちづくりに取り組んできた経験を活かし、共感でつながる元気な町を目指し、草の根運動を続けている。

選挙待たず菅新総裁決定

安倍総理の辞任が事前に分かっていた麻生副総理は、いち早くポスト安倍に向けて動いた様だが、他の派閥が反発し麻生総理の目は無くなった。

その後は岸田政調会長が有利かと思われていたが、二階幹事長の筋書きに従って菅官房長官が浮上、既に石原派、細田派、竹下派、麻生派が支持を表明し、勝負はついた模様。

菅氏に近い菅原経産相、河井法相の2閣僚が辞任し、コロナ対策では一時は菅外しが見られるなど、もう終わった感があったが、見事な復活だった。

一方の禅譲狙いの岸田氏、河井氏の逮捕で参院選の借りを返したまではよかったが、思いは叶わなかった。

人の思惑が絡み合って、シナリオ通りに進まないのが政治の世界である。



続きを読む

総裁選の方法

自民党は、党員投票を行わず両院議員総会で総裁を選出することを決めるようだが、小泉環境大臣ら若手議員らは党員投票を行なうべきと主張している。

地方票3票をどう投票するかは各都道府県連に委ねられているが、党内の不満をかわすため、執行部からは「県連会長」「青年局長」「女性局長」の3人に割り振る案が出ている。
果たしてこれで収まるかどうか。



続きを読む

薬袋(見ない)と呼ぶ

時代は戦国時代に遡るが、甲州の武将である武田信玄公が戦のために行軍中、薬を入れた鹿の皮袋を落とした際、たまたまその薬袋を拾った農民が陣中に届ける一幕があった。
武将の一人は袋の中に入っている薬によって、武田信玄公の病気が敵に知れる事を恐れ、直ちに処刑することを進言する。
しかし、それを聞いた武田信玄公が、薬袋の中身を見たかと農民に問うと、一言「見ない」と答えたので、命を助け名字帯刀を許した由来から、珍しい苗字である「薬袋(みない)」姓が今も存在し、子孫が国内に数件あると聞いている。

安倍総理の病気に関しても、7月に安倍、麻生会談が行われた際に、8月の病気による引退は決まっていた様だ。
この2人にとって過去の様々な経緯から、石破氏には絶対に政権を渡したくない思いがあり、一方で譲りたい岸田氏の人気が余りにも低いところから、菅氏の株が急上昇した模様。

既にマスコミは二階派からのリークでもって菅氏の出馬を報じ、自民党の挙党態勢で大勢が菅氏に傾けば、石破、岸田両氏の総理大臣の目は遠のくだろう。

ご祝儀相場で自民党の支持率が回復すれば、早期の総選挙になる可能性が高く、既にスケジュールの最終調整に入ったとも言われている。

9月15日 自民党両院総会~新総裁決定
9月18日 臨時国会召集~首班指名・組閣
9月25日 衆参本会議 所信表明
9月28日 衆院本会議 代表質問 衆議院解散
10月13日 衆院選公示
10月25日 衆院選投開票



続きを読む

大山鳴動ネズミ一匹

コロナ対策で打つ手がことごとく失敗、遂に持病が悪化したことで、ポスト安倍は誰かという話題でマスコミが騒いでいる。

安倍政権の支持率も落ちるところまで落ちたということで、次期選挙を見据えた野党の動きも活発になる。

しかし、野党の動きも離合集散の繰り返しで、旧民進党をひと回り小さくした新立憲民主党の誕生で、「大山鳴動ネズミ一匹(事前の騒ぎばかりが大きくて、実際の結果が小さいこと)」で落ち着きそうだ。

国民の多くが望んでいるのは、左寄りの選挙互助会ではないことは確かだ。



 

続きを読む

国民民主党の分裂

国民民主党の大半の国会議員が立憲民主党に合流するようだが、全ては次の選挙で勝てるかどうかが判断基準の様だ。

合流に参加しない玉木代表であるが、代表就任後は、自身の特大顔写真入りの政党カーを走らせるなどして知名度は上がるも、重鎮が顔を揃える立憲に移れば平議員になる可能性が高く、メリットはないと思われる。

前原誠司議員は、共産党とは協力できないという理由を口にしているが、民進党代表として希望の党との合流を決め、枝野氏らを排除した張本人だけに動けないだろう。
二人に共通して言えるのは選挙が強いこと、これからも国会で自由に暴れ回ることを期待している。

ところで、福岡の国民民主党の現役議員は、2区選出の稲富修二議員、10区の城井崇議員、両氏とも前原氏に近いとされているだけに動向が注目されている。
今週末、地元の支援者と相談して決めるとのことだが、政治信条を貫いて次のステップに進んで頂きたい。



 

続きを読む

安倍総理入院か?

国内のコロナ拡大に歯止めがかからず、例年山口への帰郷や山梨の別荘で、夏休みを過ごす安倍総理だが、今回は小池都知事のコロナ発言によって、安倍総理も東京都から出ることに戸惑い、都内での短期休暇を余儀なくされていた。

お盆の予定行事も終わったところから、ホッとした気の緩みから何らかの兆候があったのか、17日10時に自宅を出て慶応病院に向かうニュースが飛び込んでくる。

安倍総理は体調が優れないのか、最近は発表される数字が悪いところから、心が折れ内閣の継続に自信を失って、麻生副総理から厳しい言葉での申し入れがあり、何らかの政局に変化があるとの情報が流れ始めた。



続きを読む

JR九州住宅・令和2年3月期決算(後)

そのJR九州住宅の令和2年3月期決算であるが、売上は24億6250万円と過去5年で最低、営業利益段階で1億4853万円の赤字を露呈し、最終利益も同様に9265万円の赤字、債務超過額は前期より約9200万円増えて9億3765万円にまで膨らんだ。

6期連続で債務超過、普通の会社なら倒産してもおかしくない。
それでも営業を続けられるのは、グループ会社からの借り入れを繰り返すことで延命するよう、親会社であるJR九州の執行部が判断しているからだ。

現在、北九州市の下請け会社から施工代金の未払いで訴えられているほか、施工した物件の1年点検を拒んでいるとの情報もある。
「無い袖は振れない」かもしれないが、下請け会社や施工物件の入居者に罪はなく、グループの責任で速やかに支払うべきだ。

これも前社長時代(平成25年6月~同30年6月)のコンプライアンス違反に遠因があると思われる。
平成30年10月に発覚した同社の住宅ローン融資書類の不正の際、JR九州は第三者委員会を設置し素早い対応を取り、再発防止をアピールした。
粉飾決算は、その年の3月に行われていたわけで、本当なら内部の不正にメスを入れるべきだったと言える。
ところが、第三者委員会のヒアリングに肝心要の前社長を召集しないまま委員会は終了、早期の幕引きを図った。

今こそJR九州は第三者委員会を再度設置して、粉飾に至った経緯、5億円以上が回収不能となった不良債権の原因を調査し、株主に説明をするべき時ではないだろうか。

JR九州住宅・令和2年3月期決算(前)

福岡県警が7月28日、久留米市の建設業者の経営者ら3名を、決算書の虚偽記載による建設業法違反容疑で逮捕した。

それなら、同様に決算書に虚偽記載をして国に届出をしていたJR九州住宅㈱(福岡市博多区 代表者島野英明社長)も逮捕されて然りでは、という声が弊社に寄せられている。

同社は平成30年3月期決算において、同年5月末日に完成予定だったタウンハウスの建設工事(施工費約3億7200万円)が3月末日に終了したように鍵引渡書を巧妙に作成し、売上を前倒しして最終利益が赤字を免れるよう粉飾し、決算報告書を監督官庁に提出していた。

現社長が就任後の同31年3月期においても、前期の粉飾決算の事実を把握しながらも修正しないまま国に提出していたが、一部マスコミからの指摘もあって、2期分の粉飾をやっと修正したのが今年3月、約2年間に亘り同社は粉飾のまま虚偽記載を放置したことになる。

2期分のJR九州グループの連結決算も、粉飾の数値で合算されている可能性が高く、事実なら株主に対して不正確な売上を提示していたことになる。

決算時には、同社の取締役にはJR九州の取締役専務(今年6月に辞任)と執行役員が名を連ねていたことから、組織ぐるみの背任行為として批判を浴びても仕方がないだろう。

続く

昭恵夫人

コロナの感染拡大が広がる中で、安倍内閣の支持率はジリジリと下降線を辿り、最近になって10月25日の投開票説が突然流れ始めて、官邸周辺は総理自身の体調を気遣っている。

ネットで「日本のワーストレディ」と検索すれば、昭恵夫人が登場するが、これほど総理の足を引っ張ってもお咎めなしというのが不思議だ。

IR事件で国会議員が逮捕されていたが、その裁判を巡って虚偽の証言を求め逮捕された一人が淡路明人容疑者、総理の地元下関市で昭恵夫人が経営するUZUハウス建設に資金を提供し、仮想通貨のマルチ詐欺で問題となっていた「48(よつば)ホールディングス」の元代表である。

今回の逮捕で、再び昭恵夫人が脚光を浴びることになるだろう。



続きを読む

動き出した公明党

コロナ第2波が全国に波及し、感染者が身近に存在するようになってきた今日この頃、公明党関係者が後援会入会申込書と政策パンフレットを持って、弊社を訪れた。

同党もいよいよ総選挙の投開票日を10月25日(日)と想定して、準備を始めた様だ。

公明党の選挙に欠かせないのが学会婦人部の活動で、これまで献身的な動きが常に高く評価されてきたが、女性の社会進出で働く女性が増えており、昼間の活動人員が減少しているのが現実だ。

更に、新型コロナウイルスによる自粛もあって、これまで通りの選挙活動ができないと思われ、今回の早めのスタートは、それらを補う作戦と思われる。

安倍政権の支持率低下が致命傷になりかねない自民党小選挙区の現職議員にとっても、公明党の頑張りに大いに期待していることだろう。

ダイヤモンドプリンス&プリンセス!

次から次に連日出てくるコロナ関連ニュース、対応に追われる厚生労働省職員は昼夜を問わず業務に没頭している。

安倍総理の首相補佐官が不倫した相手も、確か厚労省の大臣官房審議官であったが、今度は橋本岳厚労副大臣と自見英子厚労政務官の不倫を週刊誌がスクープした模様。

国会議員も人の子と言ってしまえばそれまでだが、野党が騒ぐのは必定、対応させられる加藤厚生労働大臣も気の毒だが、こんな上司の下で働く職員は更に気の毒と思う。

福岡市議が感染

最近は、コロナで明けてコロナで暮れる日が続いており、福岡でも感染者が急速に増え、行政は対応に追われているが、市民の一人として早く沈静化することを願っている。

梅雨明けも遅れ、今日も一日雨模様で気が滅入りそうだったが、突然、博多区選出の市議会議員がコロナに感染したというニュースが飛び込んで来た。

感染に気付かず、所属政党の議員らと会食を共にしたことが判明、全員が濃厚接触者として28日に検査を受ける模様だ。

思わぬ展開

福岡県警の次なる目標が、久留米市に本部を置く道仁会というのは既報の通りだが、建設業法違反による同市の会社経営者が逮捕され事業停止となったが、それに留まらず思わぬ展開を見せている。

同経営者が神奈川県相模原市の市長に、3年間で650万円もの政治献金を送っていたということを、週刊誌がスクープした。

最近は個人情報についても取り扱いが難しく、個人名は明記されていないが、「暴力団密接交際者」として記事の中に登場しており、同人物がスーパーゼネコン受注の200億円を超える、大型工事にも設計事務所と結託介入し、かなりの利益を得ている情報が聞かれる。

嗅覚が発達したマスコミの記者によって、近日中に設計事務所の会社名も活字になることは必定で、震源地は久留米でも影響は全国に及ぶだろう。

北橋市長、個人事務所閉鎖

北九州市の北橋健司市長(67)の個人事務所が突然閉鎖された。

秘書が高齢のため退職したというのが表向きの理由だそうだが、北九州市議会関係者の中ではコロナ対策で約300万円の夏のボーナスを全額カットしたことによる経済的要因か、或いは、健康問題等で任期途中の辞任か?…など 様々な噂が飛び交っている。

来年1月には市長と市議のW選挙か、など 更に広がりを見せている。

大成建設社長交代の真相?

日本を代表するスーパーゼネコン「大成建設」社長である村田誉之氏が突然の辞任を発表し、後任として専務の相川善郎氏(62)が昇格就任した。

交代理由として、中期経営計画の未達から重圧に耐えられなかったことや、コロナの対応策に何らかの失敗があったという説が取り沙汰されているが、現在取り組んでいる関東の大型公共工事の下請けに、九州の反社会勢力と密接な関係があった業者が関わっていたからでは、との噂が風の便りに伝わってきた。

3億円前後のリベート捻出が未だ決済出来ずにトラブっているらしいとのことだが、真相はいかに?



続きを読む

合流に不満、国民民主党の地方議員

東京都知事選の惨敗後、立憲民主党(以下立憲)と国民民主党(以下国民)の解党→新党結成という形での合流話が再び浮上、両党とも名前にこだわり意地を張り合っているが、毎度のことで有権者は冷めた目で見ている。

合流そのものは選挙を戦う上でメリットがありそうだが、国民の地方議員からは不満の声が出ている。

前回選挙で分裂してはや3年、左寄りの立憲と、中道より右の国民では、そもそもの憲法観から異なり、地方で関係は必ずしも良いものではない。

考え方はむしろ日本維新の会に近く、立憲とは一緒になりたくないというのが本音だ。

6月に前原誠司議員らが、維新と地方分権に関する合同の勉強会を始めたが、前原氏が立憲との合流を拒み維新に参加するとなれば、国民の地方議員からも追従する動きが出てくるかもしれない。

大牟田市総合体育館・基本設計は1社入札

公共施設の工事において、基本計画から基本設計、実施設計の一連の設計業務を、同一の業者が受注するケースが見られる。
しかし、基本計画策定後の基本設計の業者選定をする際、往々にして同業他社が遠慮する暗黙のルールがあるようだ。

大牟田市の総合体育館新築工事に伴う基本設計の業務委託先が6月30日、1社入札となった㈱山下設計(東京都)に決定したが、昨年6月に基本計画を受託したA社が引き続き受注すると予想していた関係者からは驚きの声が上がっている。

なぜA社が受注しなかったのか。
その答えは単純で、基本設計業務の簡易公募型プロポーザル実施要領における参加資格に、「基本計画策定業務受託者でないこと」と明記されており、そもそもA社は除外されていたのだ。

久留米市周辺が最近騒がしいこととは関係ないと思われるが、政界引退後も影響力のある大物政治家と近いと言われ、トップセールスで大型公共工事の受注に成功してきたA社にとっても、参加除外となったのは意外だったのではなかろうか。

それにしても、実施要領はホームページ上から誰もが入手でき、A社の除外は知り得た情報だったにも拘わらず、約4500万円の契約金額の事業に1社しか参加しなかったのだろう。
考えられるのは、同業他社が業界の暗黙のルールに加え、営業に長けたA社が受注するものと端(はな)から諦めたことくらいか。

産経新聞

安倍内閣の支持率低下の一因となった黒川検事長の賭けマージャンに、産経新聞の記者が参加していた事が週刊誌で報じられた時、良くぞそこまで食い込んだものと、同じ情報の取材に携わる者として羨ましく思った。

その後、産経新聞が行った世論調査において下請け企業が架空回答をするなどして不正を働いたことが判明したが、同新聞社の信用を大いに失墜させた。

大手新聞の後発組と言われながらも相応の地位を築いていただけに、三度目のチョンボがないことを祈りたい。



続きを読む

楽水園で博多塀風モルタル版展示

博多区住吉神社の北側にある日本庭園「楽水園」で、浮羽工業高校(田主丸町)環境デザイン科の生徒たちが作成した博多塀風のモルタル版が展示されている。
博多塀とは、豊臣秀吉が博多の戦災復興の際、兵火による焼き石や焼け瓦を粘土で固めて作った土塀のことで、神社や仏閣、豪商の屋敷に築かれ、ここ楽水園を囲む壁も博多塀だ。
同校の淡川哲郎教諭が前任校の福岡工業の時からの取り組みで、博多の歴史を学びながらモノづくりの精神を学ぶ目的で、生徒たちと作製したという。



楽水園は都会とは思えない静かな空間で、屋敷の中や緑豊かな庭園は外と比べて体感で2~3度低いような清涼感がある。
スタッフの方から丁寧に説明を受け、また、抹茶とお菓子(有料)も頂き、贅沢な時間を過ごすことができた。



夏の暑さを少しだけ忘れさせてくれる楽水園に足を伸ばして、博多塀風モルタル版を覗いてみませんか。

モルタル版展示:8月31日まで
入園時間:午前9時から午後5時
入園料:大人100円、中学生以下50円
休園日:火曜
住所:福岡市博多区住吉2-10-7
お問い合わせ:管理事務所 092(262)6665

東京都知事選・2位は誰?

東京都知事選(7月5日投開票)の期日前投票が始まっているが、出口調査で約6割が現職を支持しているという結果が出ており、余程のことがない限り小池都知事の再選は間違いない。

大した実績もなく、希望の党の失敗により1期で政治生命が終わると言われていたが、コロナ禍を味方につける強運の持ち主、対策に東京都の基金(貯金)を惜しみなく使い、訳の分からないカタカナを多用したメディアへの露出で、盤石の選挙体制を築くことに成功した。

ところで、立憲民主、共産、社民が支援する宇都宮健児氏と、れいわ新選組代表の山本太郎氏が、2位争いを繰り広げている。

特に最近支持率が下降気味の立憲民主であるが、山尾志桜里衆院議員は3月に離党し6月に国民民主に入党届を提出、また元格闘家の須藤元気参院議員は山本氏を応援したいと離党届を提出するなど、ひと頃の勢いに陰りが出ている。

山本氏が宇都宮氏に大差をつけることになれば、今後衆院選に向けて、立憲民主の議員らの行動に影響が出てくるだろう。

噂が噂を呼ぶ

福岡県警は、一般人を巻き込んだ事件を起こした北九州市の工藤会に照準を絞り壊滅作戦を行い、トップ5の逮捕をはじめ、象徴であった本部事務所を解体し売却、作戦はほぼ成功したと言って良いだろう。

昨秋から暴力団を取り締まる県警四課は、久留米、朝倉、浮羽地区の土木建設業界から内偵を始めていたが、地元業者を業法違反の微罪でもって逮捕し、糧道を断ち兵糧攻め作戦で道仁会本体を、真綿で首を絞めるようにじわじわと攻めている。

当面の目標になっているのが、久留米市に本社を置く業者だが、最近は力の四課に二課知能犯の精鋭を投入し、暴力団を利用し陰に隠れ暴利を得ている設計事務所の一味を逮捕すべく、東京まで網を広げ内偵を続けている情報も漏れ聞こえてくる。

暴力団の嗅覚は素晴らしく鋭敏だけに、内偵情報をいち早く察知しており、東京赤坂の会員制クラブは最近店の看板が変わったとの噂も聞く。



続きを読む

自民党議員に200万円特別給付

コロナ発生で国民を思う安倍総理の発案で460億円の税金を投入したアベノマスクだが、マスクが市場に溢れ既に値下がりし、6月上旬になってようやく手元に届く有り様。

当初は所得が減少した世帯向けに30万円給付することになっていた給付金が、公明党の一声で国民に一律10万円給付に変わったと思ったら、福岡市では書類を提出して3週間経っても一向に届かない。

安倍総理が打ち上げる花火が悉く不発している今日この頃だ。

飲食業を始め、中小零細企業や個人事業主は資金繰りに追われ、倒産廃業を真剣に考えている時に、今月末に国会議員には300万円を超えるボーナスが支払われる予定である。

それに加え、自民党議員には党本部から200万円の臨時の特別給付が支給されたと聞いて、夏に支給される氷代にしては早過ぎると戸惑っている。

まさか、党内から不公平な1億5000万円支給の追及を避ける意図がある訳ではあるまい。

JR九州株主総会・今年もファーツリー社から株主提案

6月23日に株主総会を迎えるJR九州、昨年自社株買いを要求し「モノ言う株主」として注目されたファーツリー社(米国)が、昨年に引き続き株主提案で「定款の一部変更」と「取締役3名の選任」を求めている。

「定款の一部変更」については、JR九州が保有する全ての居住用及び商業用不動産に係る営業純利益等の開示指標を公開するよう条文の変更を、また「取締役3名の選任」については不動産投資や資産運用等、またリスクマネジメントやガバナンス等に実績のある人物3名を社外取締役として選任することとしている。

提案理由では、低い利回りでの不動産の購入や、住宅ローン融資書類の改竄やエステート・ワン㈱(福岡市)を巡るトラブルを引き起こし、3400億円もの設備投資の詳細を説明不要としてきたのは現取締役会と厳しく指摘している。

これに対しJR九州取締役会は、株主提案が求めている開示指標を定款に定めるには不適切、また会社提案の新取締役会体制が最適として、株主提案全てに反対することを決議した。

しかし弊社が報じてきたように、JR九州住宅については前社長の松尾氏の解任理由は非公表、債務超過額が8億4500万円にも拘わらず短期貸付金に約4億円を計上しており、松尾氏の時代の不透明なお金の流れは解明されないままで、JR九州が説明責任を果たしているとは言い難い状況だ。

建設・不動産業がグループ売上の約半分を占めているところに、今後コロナが鉄道事業に深刻な影響を与えることも予想され、投資家への情報公開や資金使途の説明責任が更に求められる。

昨年の株主提案では、取締役3名の選任の議案は否決されたものの、うち2名への賛成票が4割を超えていた。
旧国鉄の体質が抜けきらないJR九州に新風が吹くか、今年の株主提案に注目が集まっている。

揺れるみやまスマートエネルギー・4

新しくみやまスマートエネルギー(みやまSE)の代表取締役に就任した横尾健一氏(64)は市職員OBである。
記者会見では、「現在の個人契約件数633件(3月末)を、2~3年のうちに倍増させたい」と意気込みを語った。

契約件数が急激に減ることはないと思われるが、毎年のように法改正があり、大手新電力との競争が激化する中で、新代表の思惑通りに営業展開が図れるかは疑問である。
顧客が100件減れば みやまSEは赤字に転落するという試算もあり、仮にそうなると第三セクターという性格上、継続は困難になって全国で注目された自治体電力は失敗に終わる。

全国展開を止め「みやま」だけを考えていく、という新市長の理想はともかくも、電力のプロではない経営陣に長期的な経営が成り立つのかという視点も必要だろう。
失敗すれば、方針転換を決めた責任も問われることになるが、松嶋市長はそういった覚悟はお持ちだろうか。

ところで、市は6月5日、みやまSEの是正点について取締役会で協議した内容を公表、報告書で指摘されていた利益相反取引については、内容を精査し全て追認を行っており問題はないとし、また、退任した取締役社長の磯部氏についてもお咎めは無しであった。
告発状を提出している末吉市議は納得がいかないようで、6月議会の一般質問で追及することにしている。
現在の市の立場からすると、磯部氏に特別背任はなかったということになるが、議会答弁次第では告発状の受理に繋がる可能性もあり、松嶋市長の発言に注目したい。

― 続 く

首を宣告された事業者

マスコミが行った最新の世論調査では、91%が国内で再び感染拡大する「第2波」への不安を感じていて、88%が「新しい生活様式」を続けたいと答えている。

期限を示さない新たな生活様式においては、買物は通販、食事は持ち帰りや出前、筋トレやヨガは自宅で動画を活用、様式に沿わない事業者は政府から首を宣告されたようだ。

自粛明けで飲食店は営業を再開するも、多くの店舗がソーシャルディスタンスで席数をこれまでの半分近くに減らしており、これはそのまま売上減を意味している。

国民の不安が続く限り、席数を戻したくても戻せない。
半年先、1年先となると、「売上及び収益面はかなり厳しく、とても経営は成り立たない」とオーナーの本音が聞こえて来る。



続きを読む

安倍政権・7月にとどめか?

安倍総理はこれまで、法解釈の変更や公文書廃棄という作戦で、モリ・カケ・桜を何とか切り抜け、東京オリンピックの成功で有終の美を飾るはずであったが、コロナ襲来で完全に人生設計が狂ってしまった。

コロナ対策での右往左往ぶりが露呈したところに、黒川氏の賭け麻雀ほか、コロナ予算の大企業への中抜き問題が明るみになった。
生活に困窮した人々の怒りは、これまで上級国民を優遇してきた安倍総理に向いている。

6月に入り石原派領袖の石原伸晃衆院議員が次期総裁選に出馬するという話が永田町に流れるも、誰も本気にせず笑い話として泡のように消えたが、こんな冗談が出て来るくらい安倍総理が弱ってきた表れだろう。
内閣支持率も急落し、官僚らの「忖度」という言葉が徐々に死語になりつつあるという。

7月には、これまで表に出なかった文書が霞が関で見つかり、安倍政権にとどめを刺す爆弾となるとの噂も聞こえてくる。

飛び火するか・久留米

5月下旬に久留米市の建設業経営者ら数名が、役所への提出書類の不備という罪で逮捕されているが、取り調べはかなり厳しく、徹底的に反社会勢力との関係を洗い出していると漏れ聞こえてくる。

久留米市周辺においては、公共工事などで反社会勢力への集金システムが出来上がっていると言われており、今回の捜査では使途不明金などが対象になっているようだ。

金額そのものは、さほど大きくなさそうだが、そこから大手設計業者や政治家に飛び火するとの噂も聞かれるだけに、関係者は真剣に情報を収集し始めている。



続きを読む

福岡市民会館整備に噂の企業

今年1月、福岡市がPFIで行う福岡市拠点文化施設(福岡市民会館)整備及び須崎公園再整備事業(予定価格約210億円)の入札が行われ、日本管財㈱を代表企業とするグループが落札したことが公表された。

総合評価一般競争入札であったが、地下駐車場の建設が工事費を大きく左右するところから参加企業が頭を痛め、最終的には一者のみが応札し、あっさりと落札が決定した。

グループは構成員5社に協力企業5社の計11社、いずれも実績のある企業で構成されているが、そのうち公共工事に政治家を利用するという噂の東京の企業が1社含まれているのが気掛かりである。



続きを読む

無法国家

コロナの影響で最近はカジノの話が影を潜めているが、逆に自粛拒否で営業を続けたパチンコ店が話題を集め、更には麻雀がクローズアップされている。

安倍政権の解釈変更で、賭け麻雀もテンピンで月2回程度であれば賭博罪に当たらないということになった。

今後は全国の麻雀ファンからは、官邸の守護神と言われていた黒川元検事長の功績を称賛する声が集まり、検察庁の前で黒川レート(テンピン)での麻雀大会を開催する話も出ていると聞く。

また、河合前法務大臣が、6月の国会終了後には公選法違反で逮捕される公算が大きいという報道もある。

これまで日本は法治国家と長く信じてきたが、最近は内閣がご都合に合わせて法解釈を変更したり、大臣が率先して法を犯したりと、恐ろしい国で暮らしている気がしてきた。

同様の考えをもつ国民も多いようで、既に世論調査の支持率も30%を切っており、自民党内部や公明党からも安倍総理を見限る声が出てきたようだ。

揺れ始めた久留米市

数ヶ月前に筑後川沿いの建設土木業者を尋ねた際、暴力団関係者の内偵で刑事が回っているとの話を聞き、いよいよ主戦場が北九州から久留米市に変わったと身震いした。

5月15日、建築会社、土木会社(いずれも久留米市)の社長ら5人が逮捕され、更に5日後には同じ建設会社の会長も逮捕となり、何れの容疑も建設業法違反で微罪である。

県警は僅かでも暴力団と関係のある企業を洗い出していると見られ、緊急事態宣言の解除と共に捜査が加速してきた様だ。

逮捕者の中には土木建設業界の中で名が通った人も含まれており、久留米市の公共事業に関与した市議会議員の名前も浮上しているとの噂も聞く。

関係者の間では、早くも企業や議員の名が飛び交い始めた。

マスクが発端

コロナウイルスの感染予防策として、あっと言う間に日常生活においてマスク着用の習慣が根付き、生活必需品となった。

誰もがマスクを追いかけたことで、品薄となり価格は高騰した。
国民の健康生活を第一に考える安倍総理大臣は、各家庭に布製マスク2枚を配布する為に、血税の中から460億円を捻出する案を発表した。

しかし、非常事態宣言が解除されても、アベノマスクは国民の20%程度しか届いておらず、全員の手元に届くのは6月になるらしい。

コロナ対策として、マスクを筆頭に定額給付金10万円など、全て後手後手となったこともあってか、安倍総理の支持率が30%を割り込む危険水域に突入し、永田町雀が俄かに騒ぎ始めた。



続きを読む

福岡大学・やまなみ荘売却か?

福岡大学所有の宿泊施設「やまなみ荘」(大分県玖珠郡九重町)の売却話が本格化しているようだ。

「やまなみ荘」は、学生らの教育・研究活動や職員の福利厚生を目的に、福岡大学創立30周年記念事業の一環として昭和40年、阿蘇くじゅう国立公園内に開設された。
一般利用のほか、学生のゼミ合宿旅行、社会人の研修合宿、生徒・児童の修学旅行や勉強合宿などに利用されており、大学のマンモス化とともに、用地の買い増しや建物の増築、従業員の宿舎も建設する等、多額の設備投資をしてきた。

福岡大学の受験料や授業料、施設費は右肩上がりで資金は豊富となる中、理事長らも大企業の定年組を採用し、さほど経営意欲が無いのを良いことに一部の事務方が悪用、杜撰な大学経営が始まった。
その流れで「やまなみ荘」も、最近は運営も外部に委託するなど放漫経営が続き、ついに手放すに至った。

前学長も事務方の茶坊主を信用し、設計事務所からの甘い接待を受けての発注が、一部卒業生の知るところとなり、わずか1期で任期を終えることとなった。

現在は、負の遺産を引き継いだ朔啓二郎新学長らが経営改革に励んでいるところであるが、今回の「やまなみ荘」売却も、怪しげな不動産ブローカーが蠢めいているという噂もあり、格好の餌食とならないことを切に願っている。

コロナで変わる公明党の選挙

沖縄県議会議員選挙が5月29日に告示(6月7日投開票)されるが、コロナが選挙の形を変えつつあるようだ。

現在、現職議員4名が所属する公明党は、同選挙で現職と新人の2人の擁立を取り下げた。

街頭演説や集会が困難になるのはどの政党も同じ条件だが、公明党の場合、支持母体の創価学会の活動がコロナ禍で制限されることが大きい

学会は選挙になると通常、県外から応援に入り人海戦術を行うが、県を跨いでの移動が自粛、戸別訪問も嫌がられるとあって、これまでと同様の成果が得られないということだろう。

閣議決定した緊急経済対策の中身を、国民全員に一律10万円給付に転換させたことで公明党は存在感を示したが、コロナの影響は非常に大きく、今後の選挙においては戦い方を見直す必要が出てきたようだ。



 

続きを読む

賭け麻雀よりも

検察トップがマスコミの記者と、非常事態宣言下の東京都内で賭けマージャンを行っていたことが報道され、辞任に追い込まれた。

最近でこそ、一切金銭を賭けない健康麻雀や認知症予防を兼ねた麻雀が流行っているようだが、麻雀をする大半の人は賭け麻雀の経験があり、そのものについては批判し難い部分もあるだろう。

むしろ今回の問題は、帰りのハイヤー料金を民間のマスコミ側が支払っていた点で、贈収賄を含めた問題ではなかろうか。

博徒が行なっていた昔の博打場では、大きく負けて帰る人には、電車賃など何がしかの小銭を持たして家に帰すという、粋な習慣も有った様に聞いたこともあるが、もうそんな時代では無いということだろう。



 

JR九州住宅・過去の決算書を修正(後編)

JR九州住宅が、2018年3月期に前倒ししていた売上 3億7200万円を、2019年3月期に計上し直し、工事経歴書も正確な日付に修正し正常に戻したことは評価できる。
ちなみに、JR九州の2020年3月期の決算において、2019年3月期の連結決算の数値は一切変更されておらず、過去の決算の修正再表示も無かった。
JR九州グループ全体で 4400億円規模の売上の中にあって、3億7200万円は微々たるもので修正再表示は必要ないと判断したと思われる。

2018年に発覚した、住宅ローン書類偽造による水増し申請問題の第三者委員会の調査報告を受け、JR九州は同年 12月10日付でコンプライアンス教育の徹底など再発防止策を発表した。
しかし、2019年12月に監督官庁に提出した法定書類には、2018年3月期の粉飾を隠蔽したとの情報もあり、組織ぐるみでコンプライアンス違反を続けていたようだ。

また、前社長の松尾氏時代の不正については未だ謎が多い。
松尾氏は2018年6月に社長退任後、JR九州コンサルタンツの取締役に移動し僅か3ヵ月で解任されているが、解任理由は伏せられたままである。
更に、JR九州住宅の 2019年3月期決算の貸借対照表、資産の部、短期貸付金に 4億1047万円が計上されているが、債務超過額が 8億4500万円の企業が 4億円超を貸し付けるということが考えにくい。
こうした不都合な真実についても、株主や投資家に対して情報公開をするべきではなかろうか。

私たちは交通インフラとしてJR九州に特別な親近感を持ち、信頼してきた。
JR九州におかれては、今後更に信頼が積み重なっていくよう、コンプライアンスの徹底と積極的な情報公開に努めていかれることを期待したい。

JR九州住宅・過去の決算書を修正(前編)

JR九州は2020年3月期の決算短信を公表し、6月には株主総会を控えているが、連結子会社が過去の決算書を修正したことが関係者の間で話題になっている。

JR九州の子会社、JR九州住宅㈱(福岡市博多区吉塚本町13−109 代表者島野英明氏)が、2018年3月期の損益計算書及び貸借対照表、2019年3月期の損益計算書の数値を変更したことが判った。
JR九州住宅は、建設業の監督官庁に今年3月12日付で過去の決算書を含む法定書類を修正して提出したが、2018年6月に退任した松尾前社長の時代に行った粉飾決算を本来の形に戻したものである。

対象となった物件は2018年5月末に完成引渡しされた糸島市のタウンハウス、修正前の「工事経歴書」には2018年3月期決算の締日である2018年3月31日完成、建築代金の合計は3億7200万円とされていた。
それに合わせて決算書も作成され、本来であれば2019年3月期に計上すべき売上3億7200万円が、2019年3月期に前倒しされていた。

施工会社から施主への物件の引き渡しは工程上重要な節目であるため、本来は受領した日に施主の社印が押されるところだが、この物件の鍵受領書は「仮」とされ、日付が 平成30年(2018年)3月31日、受領者の欄には施主の社員の個人名と認印が押されている(写真)。
おそらくこの書類を 3億7200万円前倒しの根拠にしたと思われるが、この操作により2018年3月期の営業利益・経常利益・純利益は赤字を免れている。
粉飾されたままJR九州住宅の決算書は公告され、JR九州の2018年3月期連結決算の一部となった。
これは前社長の松尾氏の指示だったかもしれないが、社長一人でできるものではなく、他の役員や監査、更にはJR九州の幹部も同意していた可能性も否定できない。

(続く)

マスクと10万円

新型コロナウイルスの感染拡大が一定程度の落ち着きを見せる中、依然としてネットやテレビ、新聞はコロナ報道に明け暮れており、公共の交通機関や施設、スーパー、飲食店を利用する際はマスク着用が必須となっている。

大きな花火を打ち上げるのが好きな安倍総理は、洗濯しても何度も使用できる布製マスクを各家庭に2枚郵送すると、4月1日に唐突に発表した。

当時の国内はマスクの需要が高まり、店頭から商品が消えマスクの価格が高騰している事を商売人が見逃すはずも無く、不織布マスクを中国や東南アジアから独自ルートで輸入し始めた。

4月末頃から街なかでの販売が多数見受けられるようになったものの、販売当初は1箱50枚入りで5000円前後した商品が、現在では2000円前後まで価格が下落し、今では赤字覚悟の投げ売りが始まっている。

一方、600人を超えるコロナ感染者が出ている福岡県では、ようやく5月12日頃からアベノマスクが配達され始めたが、一般市民の多くはすでに必要な数のマスクを所持しており、機を逃したアベノマスクは「アホノマスク」と揶揄され、価値が半減したのは言うまでもない。

世界的に類を見ない100兆円規模の支援策を打ち出してはいる安倍政権ではあるが、1人当たり10万円の支給も現金が手元に届くのは、みなが忘れた頃になるのではなかろうか。



続きを読む

台湾からマスクが届く

5月16日、台北駐福岡経済文化弁事処(陳忠正所長)から、福岡県医師会にマスク1万枚と体温計150本、九州大学病院にマスク1万枚とアイガード500個が届けられ、贈呈式が行われた。

福岡県内でコロナウイルスの感染が広がっていた約1ヵ月前、医療現場ではマスクや消毒液が不足し、鬼木誠衆院議員(福岡2区)らが奔走するのを見た陳所長から、台湾よりマスクを寄贈したい旨の申し出があったという。

政治家個人が受け取ったものを配るのは法律上できないので、公的な機関に直接寄付してもらうよう陳所長に提案、今回計10万枚のマスクが日本に到着し、実現に至った。

5月18日には県庁にもう1万枚が届けられ、保育や介護の現場に届けられるという。

押し紙

購読者数の減少が著しい新聞業界、全国紙である読売、朝日、毎日、日経などの他に、地方で発行しているブロック紙、県紙など、国内には多くの新聞社が存在する。

いずれの新聞社もネットに読者を奪われ頭を痛めているものの、解決策も無く「押し紙」と言う古い商習慣で、売上げを維持しているのが現状のようだ。

しかし新聞を各家庭に配達する、販売店の営業状況は販売部数の減少で厳しく止むを得ず他紙の配達も行い、ギリギリの苦しい経営を強いられているのも事実。

佐賀県吉野ヶ里の新聞販売店の元代表が、購読者数を大幅に超える部数の買い取りが原因で、廃業に追い込まれたとして佐賀新聞社を訴えた裁判で、佐賀地方裁判所は廃業理由については認めなかったものの、「押し紙」に関しては認め、1000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

裁判所が「押し紙」を認める判決は珍しく、今回の佐賀新聞社の敗訴は、大手を含め他の新聞社にとって厳しいもので、早急な対策が求められるきっかけになるだろう。

なお佐賀新聞社は控訴する予定。

道仁会に着手

福岡県内には指定暴力団として、指定されている暴力団が、工藤会、道仁会、福博会、浪川会、太州会と、現在も5団体存続し活動している。

福岡県警は北九州市に本部を置く、工藤会に焦点を絞って壊滅作戦を行い、トップを始め幹部クラスを逮捕し、象徴であった本部事務所の解体まで行い、北九州市内の繁華街も少しは雰囲気も変わり、街も落ち着き一段落したようだ。

福岡県警4課は次なる目標に、久留米市に本部を置く道仁会に決めた模様で、筑後川を中心とした土木業者の聞き込みを行い、監督官庁に提出した書類資料を入手し、滉王(ひろたか)㈱の社長らを逮捕している。

しかし久留米市に事務所を構える道仁会は、発足が古いだけに組織の裾野が広く、市民の中には企業舎弟や親交者も数多く、現時点での逮捕は枝葉の部分に止まっている模様で、今後本格的な捜査が進められるだろう。