カテゴリーアーカイブ: その他政治経済

国民が求める新党

1月の世論調査で、国民は立憲民主党と国民民主党の単なる合併には期待していないということが分かった。
無理もない。

野党共闘の名の下、根っこが違う者同士を無理やり一つにしようとするところに何の共感を得ようか。

政治屋たちは、次の選挙で勝つことなど損得だけを考え、政治信条もプライドもとっくに捨ててしまっている。

国民の底流には、自民党に変わり政権を担える強い野党への期待感が確実にあることは、次のような現象が物語っている。
民主党が衆院選で勝って鳩山由紀夫首相が誕生した時、橋下徹大阪市長と元東京都知事の石原慎太郎氏が合流し日本維新の会を結成した時、そして、小池百合子都知事が希望の党結成を宣言した瞬間。

当時を振り返って「悪夢のような」と安倍総理は形容したが、一瞬でも日本中が高揚感に包まれたのも事実である。

国民が望むのは強い野党、政権を担える中道右派政党だ。

野党が力を合わせることは必要だが、共産党とは一線を画し、政府の批判に終始する議員、中国や韓国の代弁をしているような議員、あるいは、言葉尻を捉えて枝葉末節で重箱の隅を突くような議員は要らないと多くの国民は思っている。

政府・自民党に対案を示し、堂々と政策論争を戦わせ、国家百年の計を掲げ下、日本の国益を追求する政治のプロ集団、そういう新党が生まれれば、必ずや国民の支持は得られることだろう。



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飲酒運転を撲滅するには

平成18年に福岡市東区の海の中道大橋で起きた飲酒運転による交通事故で3人の幼い命が失われたことで、福岡県警は取締りを強化、同24年には福岡県議会は飲酒運転撲滅条例を制定し一丸となって撲滅に取り組んできた。

しかし、未だに県内で年間100件以上の飲酒運転事故が起こっており、検挙者が後を絶たない。

飲酒運転をしてしまう者は、人生の全てを一瞬で失う怖さを知らないのだろう。

往々にして、飲んでしまった後は判断力が極端に落ち、様々な犯罪が起こっている。
翌日覚えていないことも多い。

起こしてしまってからではもう遅い。

例えば、しらふの時は代行で帰るつもりでも、出来上がってしまった後は、3000円が惜しくなって自分で運転して帰ろうとしてしまう。

飲む人は、自分のことをまず知ることから始めないといけない。
飲む時は公共の交通機関で行って、帰りはタクシーで帰る、など自分にルールを課す必要があるのではなかろうか。



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逆風が吹き始めたIR

IR事業は経済圏の人口が大きく影響することになるが、事業の利益は、例えば、カンボジアにあるIR施設1ヶ所で年間2000億円前後という。

それだけIR事業には魅力があり、前捌きの金も半端な金額ではなく、事業進出を画策する企業も数社の名前が浮上している。

しかしながら、IRに対する風当たりは次第に厳しくなってきている。

秋元司前IR担当副大臣が逮捕され、また、複数の政治家に現金が渡ったという報道もあり、IR事業者と国会議員との間には癒着があると国民は思っている。

また、昔から博打には酒と女性は付きもので、風紀や治安が乱れ、IRが暴力団の新たな資金源になるのは確実と見ている。

1月に行なわれた共同通信の世論調査において、IR整備をこのまま進める事について70%以上が見直すべきと回答、数字がIRに対する不安を物語っている。



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宗像リゾートホテルにパトカー出動

1月18日の午後1時頃、宗像市神湊の宗像リゾートホテルにパトカー5台が集結する騒ぎがあった。

同ホテルではホテルの所有権を巡り、以前より区分所有者間のトラブルがあった。
臨時集会の場所となった同ホテル内の「日台文化交流会館」の看板が掲げてある部屋の前で怒号が飛び交い、隣の宴会場にいた女性客は、暴力団の抗争かと思ったと不安そうに話した。



当ホテルは、日本と台湾の文化交流拠点が新設されたとして、1月10日の西日本新聞と読売新聞が報じたばかり。

6~7人の警察官が駆けつけ怪我人もなく騒ぎは収まったが、火種は残っており今後のホテル営業にも影響が出そうだ。



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小選挙区の当落予想

桜の影響で、年末頃から1月20日に開会される通常国会の冒頭解散の風が吹き始めたと思われたが、緊迫した世界情勢への対応を優先した判断からか、収まったようだ。

県内に衆議院の小選挙区は11あるが、現状では自民党の先生が圧倒的な強さで全選挙区において議席を確保している。

2区、3区、10区には、比例で復活した野党の先生がいるが、自分たちの弱さを十分に理解しているだけに、自民党の先生方とは違う方法で、常々地元の有権者らに名前を覚えてもらえる努力に励んでいるのが窺える。

県内の自民党の先生方にIRの不祥事が及んでいることはないが、安倍長期政権に歪みや驕りがある事は国民も感じているのも事実。

ある週刊誌の当落予想においては、次回の総選挙で11選挙区全勝は難しく、中には苦戦を強いられるという予想も出ている。

危ないホテル

福岡市から車で約1時間のところに、玄界灘に面した分譲マンション併設型のリゾートホテルがあるが、築30年経っているが、維持管理が不十分なまま営業を続けている。

バブル期に建てられた同ホテルは経営難で運営会社が度々変わり、建物の補修はおざなりにされてきた。

防火設備に至っては、数年前から館内放送がなかったり防火戸が腐食していたりで、消防署から改善指示が出されているが、未だに放置されている。

また、飲料水については、貯水槽の老朽化等で水質に問題があることを認識したまま、使用しているという。

最近は、同ホテルには、国際交流の常設事務所を開設したことが地元新聞に報じられていたが、関係者はこのことを知る由もない。

まんまとやられた政官マスコミ

政界やマスコミを広告塔として利用することで暴利を貪ったジャパンライフの山口隆祥前会長であるが、人間関係を巧みに利用するテクニックは、ある意味見事と言うしかない。

平成15年から始めた「レンタルオーナー契約」方式と呼ばれる詐欺商法で急成長、被害者の8割は70歳以上の高齢者、契約した金額は平均約1700万円、同22年以降消費者庁への相談が毎年140件を超えていたにもかかわらず、同庁が3ヶ月の業務停止命令の処分を行ったのが同28年12月と遅れたことで被害は拡大、国会でも同庁の不作為が指摘されていた。

その後の調べで、監督官庁の消費者庁の官僚がジャパンライフの調査に手心を加えていたことが判っており、あろうことか同社に天下り顧問に就任、同27年に安倍総理の招待枠で山口前会長が「桜を見る会」に出席したことにも尽力したと思われる。

この他にも、ジャパンライフは元官僚らを高額の報酬で顧問として招聘、マスコミからは元朝日新聞政治部長である橘優氏が顧問に就き、その誘いで岸井成格氏、後藤謙次氏、田崎史郎氏、島田敏男氏ら、お茶の間で馴染みのジャーナリストらが山口氏と共に二階幹事長を囲む懇親会が開催され、同社の宣伝に使われた。

官僚の中には確信犯もいるが、それ以外の政治家、官僚、マスコミはまさか詐欺師に利用されるとは夢にも思っていなかっただろう。

しかし、結果的に利用され被害が拡大したことは事実、国民の前に、正々堂々と総括し反省、謝罪ができなければ、政治家も官僚もマスコミも信用できない。



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前田下関市長・手法は総理

「桜を見る会」がヤリ玉に上がり、安倍総理の地元下関に飛び火している。

安倍総理の元秘書の前田下関市長が、下関市立大学に特別支援教育特別専攻科を強引に新設することを決めたことに対して、教職員の9割が反対しており問題となっている。

同大学を単科大学から総合大学へ昇格させるという公約を掲げ当選した経緯もあって、早期に実現したかったと思われるが、その手法は「安倍総理と同じ」との声が、下関市民の間で広がっているようだ。



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宇美町議の転落

10月24日、元宇美町議の時任裕史容疑者が、大麻取締法違反(営利目的譲渡など)で沖縄県警に逮捕されたことで、地元の町民からは怒りや失望の声が上がっている。

同容疑者は2014年に初当選を果たし現在2期目、一般質問で鋭く行政に詰め寄る姿勢に期待を寄せる声も一部にあった。

逮捕直前の10月20日には、山田正彦元農水相を招き、宇美町で「種子法廃止とこれからの日本の農業について―食と農 命と暮らしを守るために福岡県独自の種子条例を制定しよう」と題したシンポジウムを開催、町という枠に収まらない活動に取り組んでおり、次の衆議院議員擁立の人材として一部の野党も注目していたようだ。

いくら仕事熱心でも、同容疑者が譲渡した大麻が沖縄の高校生らに渡った責任は重く、決して許されるものではない。

一線を越えた町議、既に議員辞職をしているが、もう二度と政治の舞台に戻ることはできないだろう。



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潮目の変化・安倍総理

ポスト安倍と言っても、トランプ・プーチン・習・金・文といった癖のある首脳らと、堂々と渡り合える人材が自民党内にいないことを国民は知っている。

まして、野党には皆無である。

とは言え、過去最長となった最近の安倍総理は酷い。
「桜を見る会」では、安倍総理はじめ菅官房長官、そして東大出の官僚らが拙い言い訳を連発、子どもの教育によろしくない。

そのような中、安倍総理の支持層からも批判が出てきたようだ。

百田尚樹氏のベストセラー「今こそ、韓国に謝ろう」に倣ってか、週刊ポスト12月20/27日号において、「今こそ、安倍総理を讃えよう」という特集記事が組まれた。

その中で、改憲派で憲政史家の倉山満氏が「改憲論で見せた『やり手ホステス』の才能」と題し、何一つ進めていないのに憲法改正の夢を見させて貢がせる、ヤレるんじゃないかの夢を見させている、と冷静に論じている。

また、拉致被害者の蓮池透氏は、安倍氏が「私の任期中に拉致被害者を全員帰国させる」と約束してくれたので、総裁任期の残る2年のうちに必ず実現してくれると、半ば諦めと皮肉を込めて論じた。

保守改憲派や拉致問題関係者に共通しているのは、忍耐の限界ということだろう。

こういった不満はこれまでなかった兆候、ちょうど潮目が変わってきたと言えよう。



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良い方に行きたがる人はみっともない?

麻生太郎副総理兼財務相が、雑誌のインタビューで「ポスト安倍」候補に言及し、石破氏を暗に指して、「みっともないのがいるじゃない。すぐ良い方へ行きたがる人。この人たちは全く筋が通っていないと思う」と述べたという。

麻生節炸裂といったところだが、聞いていて気持ちのいい感じはしない。

2006年15名からスタートした麻生派は、現在55名の大所帯となった。

着実に派閥の人数が増えた一因に、石原派から移ってきたケースなど、勢いのある麻生派への移籍が得策と考えた先生の存在があったことも事実であろう。

そうやって足元を見たら、自身の派閥の中にも、良い方に行きたがるみっともない人がいるのではなかろうか。



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令和元年の暮れ

平成から令和に変わった節目の年、春には統一地方選挙、夏には参議院選挙が行われ、秋口には年内解散総選挙の噂が飛び交ったが、今のところ、選挙は遠のいたようで静かな年末となりそうだ。

一方で、ジングルベルは鳴っても懐は寒いという声も多く聞く。
国会は「桜」で花盛りだが、景気対策について議論はされているのだろうか。

大企業は潤っても地方の中小企業は体力の衰えが著しい。
消費増税の影響もじわりと追い討ちを掛け、売上にも影響が出るのも時間の問題だろう。

今こそ、隅々まで行き渡る抜本的な景気対策が求められている。

それなら喜んで会期延長を受け入れたい。



 

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国会は思考停止

「桜を見る会」にまつわる新事実が出るたびに、官邸は追い込まれているが、9日が会期末、今国会は何とか逃げ切った模様だ。

一方で、野党は「ここが勝負時」と会期延長を求めている。

確かに、公文書廃棄はじめ、反社の参加、首相の法令違反の可能性など問題が多く、首相の答弁内容が稚拙過ぎるのも事実だ。

しかし、国会運営には1日3億円かかるとも言われており、「桜を見る会」の追求だけに会期を延長するというのも疑問である。

国民は、国会で議論する問題は山積しているのに「思考停止状態」と見ている。

国民のリーダーである与野党の先生方に、この状況を変える力はあるのだろうか。



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DRコンゴ・女子ハンドボールチーム

2019年世界女子ハンドボール選手権が熊本県で開催されている。
ハンドボールは馴染みが薄いが、出場チームのDRコンゴという名前に反応した。

DRコンゴ(コンゴ民主共和国)は、アフリカ中央部に位置し、旧名ザイール共和国でも知られる。
1990年代後半から勃発した内戦が長期化、殺戮や感染病、飢饉などで2009年までに死亡した人数は90万~540万人と推計、また、毎年40万人以上の女性がレイプされているとも言われている。

外務省のホームページによると、DRコンゴは現在も「危険レベル2 不要不急の渡航中止」とされている。
そういう国からスポーツ選手たちが来日している、そのことが感動だ。

同チームは世界ランク42位、2018年のアフリカ女子ハンドボール選手権で3位となり、今回の世界選手権出場となった。
12月3日現在、予選ラウンド0勝3敗、残り2試合であるが勝利を目指して、同時に日本滞在を楽しんで頂きたい。



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NIE 教育に新聞を

新聞各社は、以前より新聞を教材として学校教育に役立てる「NIE 教育に新聞を」という取り組みをしており、11月26日付の朝刊で第10回「いっしょに読もう!新聞コンクール」受賞作が発表されていた。

最近は各自がネットで情報収集はしても、まとめるという作業がなくなったような気がする。
そういう点からすると、新聞というのは読みやすく、記憶に残りやすい。

新聞コンクールの児童・生徒の受賞作品は素晴らしいもので、記事を読み、考え、そしてまとめることの大切さを改めて思った。

但し、最近の新聞紙面の約3分の1の面積を広告が占めており、中には精力増強サプリや週刊誌の見出しなどに、子どもに説明し辛い過激なコピーが並んでいる。
我が子も小学校高学年、説明を求められたらどうしようかと親としてハラハラする事も多々ある。

購読者数も減少し新聞社も火の車、広告収入を得たいのは理解するが、教育のことを思っているのか疑問も残る。



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福岡大学・やまなみ荘のこれから

福岡大学のやまなみ荘が、源泉蒸気の不調により大浴場や家族風呂、客室のシャワー等の使用ができないという理由で閉鎖されたことは既に報じた通りであるが、現在、固定資産税を年間約500万円支払っていると聞く。

このまま売却したいところだろうが、買手がつくかどうか不明だ。

5年間で約10億円かけて改修した施設、惜しむ声も多く、新執行部の判断に注目が集まっている。



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来年の東京都知事選挙

令和元年も残すところ1ヶ月余りとなった。
安定した政権運営を行ってきた安倍内閣であるが、「桜を見る会」が野党格好の攻撃材料になり、総理も我慢の限界を超えるのが近いように思える。

選挙に必要と言われる「地盤」「看板」「カバン」がなくても、時には候補者が持つ「ツキ」や「運」により、神風が吹いて予想外の勝利をする事だって起こる。

3年前の東京都知事選では、小池百合子候補が乗った魔法の絨毯が見事に大空へ舞い上がった。

都知事就任後は、希望の党の失速や築地の魚市場移転に纏わる問題は未だに燻っていることから、来年の都知事選挙で再選されるのは厳しいと囁かれていた。

そのような矢先、IOC委員会がオリンピックのマラソンと競歩の札幌開催を突然発表、世論が「小池いじめ」と捉えたことから小池都知事に同情が集まっている。

再びツキが回り始めた小池都知事であるが、来年7月5日の選挙においては、中央の幹部の支持は得られても、自民党都連との関係など問題は多く、このまま風が吹くかどうか疑問である。



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新聞記者のスクープ

最近は、政治家ネタのスクープは、新聞社から出てくることは殆どなくなり、週刊誌の後追いばかりが目立っている。

働き方改革などの影響から現場の記者の取材力が落ちているのも一つの要因と思われるが、大手新聞社のトップと内閣や官邸首脳との距離感が以前と比べて近くなっており、記者が汗をかいて集めたネタを掴んでも忖度が働き没になることも多くなったようだ。

そのため、週刊誌へのスクープ情報の提供をビジネスにしている新聞記者もいると聞かれる。



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週刊誌の未来

閣僚らの不祥事が週刊誌からスクープされることが続いており、官邸は週刊誌の取材力に頭を悩ましている。
そのうち総理官邸から週刊誌に、政治家の身体検査を依頼する時代が来るのではなかろうか。

冗談はさて置き、スクープ記事のトップランナー、週刊文春、週刊新潮、週刊現代、週刊ポストであるが、最盛時には4誌合計225万部の発行部数を誇っていた。

しかし、最近はネットでの情報の発達で週刊誌離れの傾向が続き、4誌の合計は170万部前後にまで落ち込んでいるという。

世間を騒がせている週刊誌ですら販売に苦戦を強いられているこのご時勢、ある大手企業が運営しているサイトでは、月額380円で文春や新潮をはじめ250誌以上の雑誌が読み放題とのこと。

自分の未来も闇の中であるが、出版社の未来も分からない。



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森田千葉県知事

自治体や企業のトップには運転手付き黒塗りの車が、ステータスの象徴として用意されているが、内部告発でトップの行動が暴露され、役員会などで突然の引退へ追い込まれる例が過去にも福岡であった。

車の後部座席と運転手との距離は、1メートル前後しか離れてないものの、待遇や収入の差はかなり隔たりがあり、運転手を軽んじるトップも多い。

最近の車には事故の際に使われるドライブレコーダーが装備、その他にも優れた小型軽量のカメラやICレコーダーも市販されており、密室と思って運転手を怒鳴れば、それが決め手となって活字になる世の中、政治生命を失った代議士もいた。

最近は森田健作千葉県知事がマスコミの槍玉に上がっており、密かに知事の辞任を願っている人も居るようだ。



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議員のセミナー

今年は例年に無く国会議員や地方議員の政経セミナーが目白押しで、出席する為の時間調整や費用の捻出に頭を痛めている時に、参議院議員の東京事務所から立派な封書が届いた。

確か福岡市近郊の市長選挙決起集会で、応援に来られた際に名刺交換を1度だけした記憶があるが、それ以外でお会いしたこともない先生だけに頭を傾げながら封を切ると、12月東京で開催するセミナーの案内で2万円の振込依頼書が入っていた。

その日名刺交換をした数十人のうちの一人へのセミナー案内に、さすが自民党大臣経験者、素晴らしい集金力と敬服した次第だ。

発起人には政界から安倍総理を筆頭に20名の幹部クラスが名を連ね、産業界から普段あまり聞かない団体の代表者約20名の名前が列記してあるが、良くこんな業界の企業団体があるものと、集めた議員先生の行動力に驚くばかりである。

これだけの発起人が名を連ね、不特定多数に案内状をばら撒けば、怪しげな人物が関与してくることが往々にしてあり、次なるマスコミのターゲットになるのではと心配だ。



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萩生田文部科学大臣

誕生間もない安倍改造内閣だが、週刊文春の報道から菅原経済産業大臣が早々に辞任、その6日後には河井法務大臣も辞任することとなった。

「二度あることは三度」、次の文春砲の標的になるのではと、閣僚の面々は戦々恐々としていることだろう。

安倍総理のお友達である、萩生田文部科学大臣は、自らの発言が発端となり、導入直前で英語民間試験の延期を決定、受験生、学校、業界の関係者らに激震が走った。

東京生まれ、高校・大学と私立学校に進学、何一つ不自由なく育ってきた萩生田氏、つい本音が出たのだろう。

会見では、「大学入試センターとの連携を通じて、民間試験の実施団体との連絡調整が十分にできなかった点は、文科省に責任がある」と、延期の原因が自身の失言ではなく文科省の調整不足にあるような釈明をしており、省内からの反発も予想される。

法令違反ではないため直接辞任に至ることはないが、永田町の空の雲行きが怪しくなってきたようだ。



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ドミノ辞任か?河井法務相

隣国韓国では法務大臣が家族の問題で大臣を辞職して話題になったが、我が国の安倍内閣においては、菅原一秀経済産業大臣が辞任し、今後のドミノ現象が取り沙汰されている。

現在、河野防衛大臣や荻生田文部科学大臣の発言が野党の標的となっているが、辞任するまでには至らないだろう。

そのような中、河井克行法務大臣の妻で、今年7月の参議院議員選挙で初当選した河井あんり議員の公職選挙法違反に関わる問題が浮上してきた。

近日週刊誌で報じられるようで、展開次第では辞任に発展する可能性もあり、年末を前に慌しくなってきた。



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福岡県の将来

毎日、人と会う事を仕事にしており、1日最低5人の方々に会うと決めて会話を楽しんでいる。

その際、最近良く参考に利用するのが国立社会保障・人口問題研究所が発表している「日本の地域別将来推計人口」であるが、意外と興味を示す人が多い。

2015年の人口を基にして、2045年の福岡県内60市町村の増減を見ると、中には50%近くも減少する町村もあり、存続は自治体の首長らの手腕に掛かっている。



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福岡大学・やまなみ荘を閉鎖

福岡大学が阿蘇くじゅう国立公園内で運営してきた宿泊施設の「やまなみ荘」であるが、来年3月をもって閉鎖することが決まり、既に休館状態となっている。

数年前に大改装をしたばかりで、これまで利用してきた関係者にとっては寝耳に水の話で、関係者からは運営している理事会や執行部の責任を問う声が上がっている。

やまなみ荘は、学生らの教育・研究活動や職員の福利厚生を目的に、福岡大学創立30周年記念事業の一環として昭和40年、阿蘇くじゅう国立公園内に開設され、一般利用のほか、学生のゼミ合宿旅行、社会人の研修合宿、生徒・児童の修学旅行や勉強合宿などに利用されてきた。

開設当初から福岡大学の職員が運営し、利用者に親しまれていたが、平成17年に職員による「やまなみ荘利用券」の不正換金事件が発覚、その頃から維持費が重荷となったため、経費を削減するため現地職員を解雇し、以後運営を管理会社に委託するようになった。

しかし、最初に管理運営を委託した㈱パルアクティブが同20年に倒産、その後は㈱セイビ九州に委託するも今年3月で契約を打ち切ることとなり、4月からは金・土・日・月の週4日の営業とし㈱エムアンドエムサービスに委託していた。

管理運営を業者に委託するようになってからメンテナンスが細部まで及ばなくなり、今年8月には源泉蒸気の不調により大浴場や家族風呂、客室のシャワー等の使用ができなくなっていた。

民間の旅館ならば、同敷地内で代替の源泉を探すなど対応したはずであるがそれを諦め、現執行部は閉館を選択、理事会の承認を得た上で歴史に幕を下ろすことにしたようだ。

赤字が続いている施設を閉鎖することそのものに異論はないが、唯一の研修や福利厚生の場が無くなることについて、学内で十分議論されたのか、また、施設の管理が適切だったか、改装に約10億円かけたという話もあり長期的な視点で運営されてきたか、理事会や現執行部は検証する必要があるのではなかろうか。



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JR九州住宅・公開続く決算変更届の誤記載

JR九州住宅㈱が監督官庁である九州地方整備局に提出した決算変更届であるが、7月末に提出されてから3ヶ月経った今でも、誤記載のまま公開され続けている。

決算変更届は、建設業法で提出が定められており、施主が施工業者を選定する際の判断材料にすることもあるため、誤記載のまま公開を続けているのは「国民を騙している」と指摘する声もある。

今回、1年前の平成30年3月期の決算変更届から誤記載があったことも判明しており、JR九州グループにあるまじきお粗末さである。

JR九州は子会社の監査を担っているが、その責任において、子会社の決算変更届の修正を急ぐべきではなかろうか。



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関電の報告書

最近は企業や団体で問題が発生すると、弁護士などを含めた第三者委員会を設置させて結論を出し、解決となるかは別にして、問題処理をする手法が採用されている。

企業側にとって使い易い検察上がりの弁護士に依頼するケースが増え、公平な報告書が作成されるケースは皆無に等しいように思われる。

検察時代は衿に付けているバッチに誇りを持ち、秋霜烈日の精神で事件を追っていても、退職し民間人となると、素晴らしいマンションや高級車など目先の利に走る弁護士に変身、中には反社会勢力の顧問に就いている弁護士もいると聞く。

関西電力の問題で第三者委員会が設立されるというが、現時点では報告書の提出期限が定められておらず、忘れた頃に出されるのではと噂されている。



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JR九州住宅・短期貸付金

JR九州住宅㈱の平成31年3月期決算、貸借対照表の流動資産の中に「短期貸付金」約4億1千万円が計上されている。

短期貸付金とは、通常は子会社や社員に貸し出す性格のもので、売上が16億円程度、最終赤字8億1千万円、債務超過額8億4千万円に陥っている企業に、これだけの貸付余力があるとは到底考えられない。

銀行関係者によると、銀行が行う企業融資の際、「短期貸付金」が多いのは粉飾の疑いが濃厚なため、貸付内容の詳細までチェックするそうだ。

親会社であるJR九州の連結決算書を見たところ、貸借対照表の流動資産に「短期貸付金」の勘定科目は見当たらず、「その他」にひと括りにされている。

JR九州に電話して、「JR九州住宅の『短期貸付金』がJR九州の連結決算の、『その他』に含まれているか」と尋ねたてみたが、「適正に処理をしている」「詳細については公表していない」の一点張り、何もやましいことがなければ、答えがあってもよさそうなものだが。



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福岡大学・新体制

福岡大学の新執行部が固まったようだ。
10月10日の理事会で承認されれば12月から新体制のスタートとなる。

学長   朔 啓二郎(現医学部長)
副学長  加留部 善晴(現薬学部長)
副学長  小野寺 一浩(現法学部長)
副学長  荒牧 重登(現工学部電子情報工学科教授)
副学長  田中 守(現スポーツ科学部長)
事務局長 米嶋 邦章(現医学部事務部長)



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福岡大学・足を引っ張る輩

10月に入って開催された大学協議会において、朔医学部長を次期学長として理事会に諮る確認がされたようだ。

その中で、ある副学長から朔医学部長を批判する発言があったという。

同時に配布された文書には、「朔医学部長が医療実験でコンプライアンス違反をしている」旨が書かれており、作成したのは別の医学・医療担当の副学長らしい。

二人の副学長は、調査委員会の報告書でコンプライアンス違反が認定されており、よほど鬱憤が溜っていたと見える。

最終的に、選挙結果通りとの意見が大勢を占めたようだが、何事もすんなりとはいかないものである。



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関電の原発マネー

関西電力の幹部らに金品を贈ったとされる高浜町元助役の森山栄治氏は、既に今年3月に亡くなっているが、捜査で公にしたのは検察ではなく国税ということで、司法当局は面子丸潰れの状態になっている。

森山氏から関西電力の幹部には、3億2000万円の金品が贈られていた事を認めてはいるが、幹部らは辞任する意向はないらしい。

第一報では森山氏に入った現金は3億円ということだったが、贈られた金品は3億2000万円、その差額の2000万円を疑問に思っていたが、森山氏が関電の数百億円の工事の仲介をしていたという報道を聞いて合点がいった。

2カ所の原発を持つ九州電力、特に福岡市には本社があるだけに、昔から唐津地方の反社会勢力と結びついているという噂も聞かれていた。

既に、捜査関係者が海砂関係者の内定を行なっているという情報もある。



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パーティーラッシュの福岡

秋の訪れとともに、福岡の政界は議員先生方のパーティーが目白押しである。

最近は、パーティーの壇上に上がる発起人、来賓の人数が50人を超えることも珍しくなく、乾杯の発声まで1時間待つことも多く、出席者は相応の覚悟が求められている。

最近は国会議員だけでなく、県議、市議の先生方も頻繁に行なわれる状況が続いているが、年内には国会議員の先生だけでも10人前後のパーティーが予定されているようだ。

同時に年内解散、年明けの新年総選挙の噂が、東京永田町から秋風と共に流れ始め、今年は慌しい年末が予想されるだけに、企業経営者は早めの越年準備を進めている人もいる様だ。



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JR九州・決算書について質問

JR九州の広報室に、平成31年3月期の連結決算について尋ねてみたところ、「現在公開している内容以上についてはお答えできません」とあっさり断られてしまった。

質問内容は、「連結決算の貸借対照表の勘定科目で、流動資産の『その他』の項目に、『短期貸付金』がいくらか含まれているか?」という簡単なもの。

子会社のJR九州住宅が短期貸付金4億1千万円を計上しているが、親会社の連結決算に反映されているかどうか確認したいだけなのだが。



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JR九州住宅・またトラブル?

既報の通り、JR九州住宅は監督官庁に提出する決算書類の不備を指摘され再提出していたが、現在、何か問題があったのか、九州地方整備局による聴取が行われている様だ。

仮に建設業法に問題があるなど、結果次第では行政処分が下される可能性もあり、また、決算書類に訂正があれば連結決算のJR九州の決算書にも影響が出る恐れがあるため、関係者は注目している。



 

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福岡大学・改革は事務局から

以前から建設業界では、福岡大学の仕事はコネがないと受注は出来ないと言われていた。

私学助成金が入っている以上、いくら私企業とは言え業者の選定過程は透明化すべきと思われるが、これまでも事務局と業者の癒着が疑われても仕方がない結果が、いくつも散見されていたのも事実。

まず、事業費60億円とされていた「若葉高校の校舎移転」の設計業者の選定であるが、当初は5社の指名でプロポーザル方式の技術提案で決定する予定であったところ、山村事務局長の提案で、㈱日本設計を追加することになった。

6社で技術提案を行った結果、日本設計は点数が2位であったが、若葉高校の校長から「第一希望は日本設計の提案」という意見があり、逆転で日本設計が受注することになった様だ。
あまりにも不自然な選定結果に、参加した業者からは「福大の業者選考は信用できない」と不満の声が出ているようだ。

次に、事業費210億円の「福岡大学病院新本館」であるが、こちらは随意契約で、しかも設計と施工を一元化するデザインビルド方式で、日本設計に発注された。

デザインビルド方式は設計業者が施工業者を決めることになり、メリット・デメリットは多々あるが、一つ言えるのは受注した設計業者にとっては金額面で有利ということだ。

60億円の若葉高校移転の業者選定が6社のプロポーザル方式であるのに、210億円の大学病院新本館が随意契約というのは理解できない。

日本設計は、同業他社と競争もせず難なく210億円の仕事を請け負ったことになる。

山口学長の娘夫婦が日本設計の社員ということが判っていたため、評議員会の席で、李下に冠を正してしまった学長に対して、事実関係を質す声があったが業者選定への関わりは否定したようだ。

選定過程を見ると、事務局が主導して特定の業者を選定していることが明らかになった。

これ以外の建築案件も随意契約が殆どであるが、公金を扱う役所では贈収賄の温床となりやすいため、通常は競争入札で業者を選定する。

改革のメスを入れるなら、先ずはブラックボックス化している事務局からではなかろうか。



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福岡大学・最強の事務局

福岡大学の学長選挙の日程を、事務局広報課に尋ねてみたところ、「公表していないので申し上げられません。」との素っ気ない回答、このような情報すら公開できないのかと驚いた。

「福岡大学は、執行部の中で歴代事務局長が最も力を持ち、学長をも動かしている。学長らは、事務局の人事や事務局がやることに口を出せない。」という噂も聞かれる。

そう言えば、若葉高校の移転問題に係る調査報告書でも、山口学長と共に、山村事務局長の責任は重いと結論づけていた。

山口学長の一方的な釈明文をホームページに掲載し、調査委員会の報告書を公開しないのも、事務局が主導しているのだろうか。



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公認料返還問題③吉村元県連会長

4月に行われた統一地方選挙前に、国民民主党福岡県連が県議会議員候補に公認料として300万円が配られたのは、県連代表を務めていた元県議会議員吉村敏夫氏の号令だったことは既報の通りだが、最近では「本人が300万円を欲しくて他の地方議員を道連れにしたのでは?」という関係者の声も聞かれる。

その吉村氏だが、4月の選挙では300万円使っても票が届かず落選、県連代表の座も退くことになった。

しかし、現在でも県議会の議会棟1階にある「九州の自立を考える会」事務局に、同会の副会長として出入りし、国民民主党県連、及び議員に睨みを利かせているようだ。

「老兵は死なず、只消え去るのみ」という言葉もあるのだが。



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公認料返還問題②破格の公認料

4月の統一地方選挙において、国民民主党福岡県連は公認料として、県議に一律300万円、市議に一律100万円が配布された。

このことに驚かなければならない。

参考までに、自民党の公認料は県議で30万円、政令都市の市議20万円、政令市以外の市議には配布されていない。

国民民主党福岡県連には、民進党時代からの貯え(平成30年度に前年度から繰越された額)が2億円あり、余程使い道に困っていたのか、今年の4月まで県連代表を務めていた元県議会議員吉村敏夫氏の号令で、今回の公認料の増額が提案され、現職の地方議員からは異を唱える声はなかったという。

県連の収入は党本部からの交付金が主で、政党助成金、つまり国民の税金が原資、破格の公認料はそこから支出されている。

地方自治体での税金の使われ方をチェックするのが地方議員であるが、自身の政党の支出にチェック機能は働いていない様だ。



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公認料返還問題①離党は有権者への裏切り

9月7日の西日本新聞で、国民民主党福岡県連が、離党届を提出した地方議員2人に対し、4月の統一地方選の公認料などを返還するよう求めているとの記事が掲載されていた。

離党届を提出しているのは、県議会議員の野田稔子氏と春日市議会議員の内野明浩氏であるが、7月の参議院議員選挙で再選を果した立憲民主党の野田国義氏の妻と元秘書である。

当初、国民民主党県連は野田氏を応援することで纏まっていたのだが、中央からの指示で独自候補を立てたことに原因があることは事実である。

しかし、政党の看板で当選した議員が半年も経たぬうちに離党するというのは、有権者への裏切り行為との指摘がある。
ましてや、破格の公認料までもらっているのだから尚更ではなかろうか。



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福岡大学法科大学院の奨学金制度

弁護士などの養成を目的として作られた法科大学院、全国的にその数は減り続けているが、福岡大学法科大学院は辛うじて学生募集を続けている。

同大学院は、学生募集のパンフレットの中で、奨学金制度として特待生5人以内に授業料全額相当支給、準特待生5名以内に授業料半額相当支給など、勤勉な苦学生にあたかも3年間授業料が免除になるような夢を抱かせ、新入生の確保に取り組んでいる。

しかし、2年次・3年次になるとハードルが急に上げられ、実際には3年間継続して奨学金を手にできる学生はごく僅かのようだ。

奨学金は前年度の成績によって決定されるが、試験は記述式で成績は教員の裁量に任されており、成績優秀者を絞り込むのは容易なことである。

特に、同大学院は応募者が激減し、毎年20名定員の半数程度しか入学者がいない状況が続いており、経営的に奨学金を支給できる余裕がないのは一目瞭然である。

奨学金制度を当てにして、これから受験しようという皆さん、そんなに世の中甘くないですよ。



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JR九州住宅・決算書再提出

JR九州住宅が、監督官庁に提出した平成31年3月期の決算書類に空欄箇所や計算が合わない等の不備があり、再提出を命じられている。

JR九州グループは連結決算で、内部監査に加え監査法人が子会社の書類をチェックしており、官庁に提出する書類にはその内容を転記するだけで済むはずだ。

このような初歩的なミスを犯すことは通常考えられないのだが。



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福岡大学の自浄能力

福岡大学の学長は、大学の意思決定について極めて大きい権限を与えられており、学長以下、4名の副学長と1名の事務局長が実務を担っている。

また、管理運営に関する重要事項を決定するのは理事会とされており、形式上は学長が暴走しても制止できるようになっている。

しかし、実際に理事会にその役目を果たせるか疑問の声が多く上がっている。

理事会においては、理事長と2名の副理事長は常駐しておらず、実務は1名の専務理事と5名の常務理事が担っており、専務理事は学長が、常務理事は4名の副学長と事務局長がそれぞれ兼任しているという。

つまり、学校を管理する理事会の実務担当と、学校で実務を担う者が全く同一なのである。

学長の暴走が漏れ聞こえてくる中、情報開示も含め自浄能力があるのか関係者は注目している。



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福岡大学・幻の報告書

私立九州女子高等学校を若葉高校として附属化・男女共学化し、更なる拡大路線を走ろうとしていた福岡大学の執行部は、福大高宮校地への移転を計画し、プロポーザル方式で設計会社を決定しようとしたが、結果を無視した強引な決定がなされたことが判り、関係者から大ブーイングが起こった。

そこで、大学側は内部調査のための委員会を設置し、7月17日に報告書が提出されたが、どうもその内容が現執行部に不利な結論だったようだ。

そのため、一度は関係者に配布されるも、回収されたままの状態が続いていて、今では幻の報告書と呼ばれている。



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㈱福岡大学サービス

大学には、売店、食堂、旅行、保険、賃貸アパートの仲介など、学生や職員を支援する様々なサービスがあり、多くの大学では生活協同組合が担っている。

福岡大学では、㈱福岡大学サービス(福岡市城南区梅林2-1-68-1 代表者山村昌次氏)が上記をほぼ独占して提供している。

同社は、「事業活動で得られた収益を福岡大学に寄付という形で還元」としているが、寄付額は不明、一方で4億7千万円の利益剰余金があることが判っている。

福岡大学はホームページ上で、「学校の実態を理解してもらうために情報の公表に努めている」として、大学の財務情報を公表している。

しかし、福岡大学サービスの財務情報については、過去3年間の貸借対照表を除いて非公表である。

同社の代表取締役は福岡大学の事務局長が、また、監査役は副学長がそれぞれ兼任していることから、同大学が経営していることは間違いなく、同社の財務情報についても透明化に努め公表するべきではなかろうか。



 

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新聞が触れない企画展の内容

「あいちトリエンナーレ2019」の企画展中止については、ツイッターやYoutubeなどSNSでテレビや新聞各社が報道しない内容が拡散され、ネットでは大騒動となっている。

中止された企画展で放映されていた昭和天皇の御真影を焼いた動画の他、日本人の尊厳を傷つける作品が数多く展示されていることを、誰もがパソコンやスマホで確認できる。

また、あいちトリエンナーレ芸術監督の津田大介氏と企画アドバイザーの東浩之氏が飲酒しながらの対談で、「これが一番やばい企画なんですよ。おそらく、政治的に。」と発言をしている動画もあり、確信犯的企画だったことが裏付けられている。

8月10日の西日本新聞の社説は、「少女像展示中止『表現の自由』は守らねば」と題し、河村名古屋市長や菅官房長官らの発言を危うい言動として批判的に論じていた。
他の殆どの新聞社もほぼ同じ内容である。

しかし、考えてみてほしい。
もし別の展示会で、文大統領の写真を燃やす絵や映像を芸術として出品したら、韓国民の反日感情に火をつけ、重大な外交問題に発展することは容易に想像できる。

特に、税金を使った展示会、そこに芸術と称し、尊厳を傷つける作品の展示や政治的なメッセージが発信されているなら、それは制限されて当然ではないか。

10日の社説から1週間が経ち、新聞各社もSNSで発信された情報も当然掴んでいると思われるが、未だそのことに触れようとはしていない。

国民の多くは新聞から出てくる情報が偏っていることに気がつき始めている。

今後は新聞社が、もう一歩踏み込んで取材をしていなかったことを認め、社説で述べた内容をどう修正していくかが問われている。

パソコンやスマホの普及で紙媒体は追い詰められている中、一方的な見識で記事を書くならば、今後は更に信用は失墜し、読者離れが加速していくだろう。



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最高裁事務官の盗撮

司法のトップ、最高裁判所の事務官であれば、それなりのプライドや自覚を持っていると思っていたが、最高裁事務総局秘書課に所属する2人が盗撮容疑で逮捕された。

1人はJR駅構内のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮、もう1人はマンションの隣室女性宅を盗撮したという。

他人のプライバシーを侵害する2つの事件について、マスコミが問い合わせたところ、秘書課は「個人のプライバシーに関することなので回答を差し控える」という見事な回答だったそうだ。



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2045年の福岡県

国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」では、2015年の国勢調査人口を元に、2045年までの全国の市町村の推計人口がまとめられており、福岡県内60市町村のうち、大半で人口減少が進むとされている。

人口が増加するのは福岡市を含めわずか7市町で、県全体としても500万人を切り、455万人前後になるようだ。

都心部への交通アクセスが悪く、人口減が進んでいる自治体ほど、子育て環境の充実に努め、転入者への優遇措置などの政策を掲げているが、思うように結果が出ていないのが実情だ。

一方で、人口が増えている福岡市においても、地域によっては高齢化が進んでいる地区もある。

30年前は子供の声が溢れ賑わった南区の長住地区も、最近は子供の数もめっきり減り、セミの鳴き声だけが大きく響く少し寂しい街になった気がする。



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ニュー霧島会

霧島酒造㈱(宮崎県都城市)を応援する福岡の有志の会「ニュー霧島会」の第200回記念大会が25日天神スカイホールで盛大に開催された。

昭和60年11月の第1回から隔月で、焼酎を味わいながら続けてきた歴史ある会だが、本格芋焼酎「黒霧島」が発売されたのが平成11年だから、会発起時のメンバーの霧島愛はいかほどだったか伺い知ることができる。

本社からは江夏卓三専務が参加され、創業から現在までの足跡や企業理念など、たいへん示唆に富んだ講話を頂いた。

売上高682億円(2017年)と6年連続焼酎メーカーランキングトップを独走する霧島酒造。

海外を含め市場が拡大することが予想され、今後も業界を牽引してほしいと願いつつ、微力ではあるが晩酌で協力していくことを誓った。



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JR九州住宅・債務超過

JR九州が100%出資するJR九州住宅㈱の決算が公表され、財務状況が悪化していることがわかった。

平成30年3月期に既に3122万円の債務超過に陥っていたが、同31年3月期には8億4500万円と拡大しており、関係者の注目が集まっている。



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世知辛くなった相撲界

暑い盛りに行われた名古屋場所も、4大関が揃って休場という寂しい場所であったが、千秋楽の横綱対決で横綱鶴竜の優勝が決まり、井筒部屋の親方もご祝儀ラッシュで、部屋も若手の力士も潤うことだろう。

部屋の親方と所属する力士は寝食を共にする、実の親子以上の絆で結ばれているものと思っていたら、最近は実の親が出てきて美味しいところを持っていかれた話を、週刊誌が取り上げていた。

某大関のお祝いの会が名古屋場所前に開催されている隙に、大勢の参加者が持参した祝儀を、実の父親が全て持ち帰ったという。前代未聞の出来事に関係者も驚いているようだ。

大相撲の力士は昔から男芸者とも言われ、贔屓筋から頂戴する金銭や品物は、全て「ごっつぁん」の一言で済む相撲界。

今回の件に目を付けたのが税務署で、事件になれば乗り出せると狙っているようで、相撲の世界も世知辛くなってきた。



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