カテゴリーアーカイブ: その他政治経済

JR九州住宅・短期貸付金

JR九州住宅㈱の平成31年3月期決算、貸借対照表の流動資産の中に「短期貸付金」約4億1千万円が計上されている。

短期貸付金とは、通常は子会社や社員に貸し出す性格のもので、売上が16億円程度、最終赤字8億1千万円、債務超過額8億4千万円に陥っている企業に、これだけの貸付余力があるとは到底考えられない。

銀行関係者によると、銀行が行う企業融資の際、「短期貸付金」が多いのは粉飾の疑いが濃厚なため、貸付内容の詳細までチェックするそうだ。

親会社であるJR九州の連結決算書を見たところ、貸借対照表の流動資産に「短期貸付金」の勘定科目は見当たらず、「その他」にひと括りにされている。

JR九州に電話して、「JR九州住宅の『短期貸付金』がJR九州の連結決算の、『その他』に含まれているか」と尋ねたてみたが、「適正に処理をしている」「詳細については公表していない」の一点張り、何もやましいことがなければ、答えがあってもよさそうなものだが。



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福岡大学・新体制

福岡大学の新執行部が固まったようだ。
10月10日の理事会で承認されれば12月から新体制のスタートとなる。

学長   朔 啓二郎(現医学部長)
副学長  加留部 善晴(現薬学部長)
副学長  小野寺 一浩(現法学部長)
副学長  荒牧 重登(現工学部電子情報工学科教授)
副学長  田中 守(現スポーツ科学部長)
事務局長 米嶋 邦章(現医学部事務部長)



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福岡大学・足を引っ張る輩

10月に入って開催された大学協議会において、朔医学部長を次期学長として理事会に諮る確認がされたようだ。

その中で、ある副学長から朔医学部長を批判する発言があったという。

同時に配布された文書には、「朔医学部長が医療実験でコンプライアンス違反をしている」旨が書かれており、作成したのは別の医学・医療担当の副学長らしい。

二人の副学長は、調査委員会の報告書でコンプライアンス違反が認定されており、よほど鬱憤が溜っていたと見える。

最終的に、選挙結果通りとの意見が大勢を占めたようだが、何事もすんなりとはいかないものである。



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関電の原発マネー

関西電力の幹部らに金品を贈ったとされる高浜町元助役の森山栄治氏は、既に今年3月に亡くなっているが、捜査で公にしたのは検察ではなく国税ということで、司法当局は面子丸潰れの状態になっている。

森山氏から関西電力の幹部には、3億2000万円の金品が贈られていた事を認めてはいるが、幹部らは辞任する意向はないらしい。

第一報では森山氏に入った現金は3億円ということだったが、贈られた金品は3億2000万円、その差額の2000万円を疑問に思っていたが、森山氏が関電の数百億円の工事の仲介をしていたという報道を聞いて合点がいった。

2カ所の原発を持つ九州電力、特に福岡市には本社があるだけに、昔から唐津地方の反社会勢力と結びついているという噂も聞かれていた。

既に、捜査関係者が海砂関係者の内定を行なっているという情報もある。



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パーティーラッシュの福岡

秋の訪れとともに、福岡の政界は議員先生方のパーティーが目白押しである。

最近は、パーティーの壇上に上がる発起人、来賓の人数が50人を超えることも珍しくなく、乾杯の発声まで1時間待つことも多く、出席者は相応の覚悟が求められている。

最近は国会議員だけでなく、県議、市議の先生方も頻繁に行なわれる状況が続いているが、年内には国会議員の先生だけでも10人前後のパーティーが予定されているようだ。

同時に年内解散、年明けの新年総選挙の噂が、東京永田町から秋風と共に流れ始め、今年は慌しい年末が予想されるだけに、企業経営者は早めの越年準備を進めている人もいる様だ。



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JR九州・決算書について質問

JR九州の広報室に、平成31年3月期の連結決算について尋ねてみたところ、「現在公開している内容以上についてはお答えできません」とあっさり断られてしまった。

質問内容は、「連結決算の貸借対照表の勘定科目で、流動資産の『その他』の項目に、『短期貸付金』がいくらか含まれているか?」という簡単なもの。

子会社のJR九州住宅が短期貸付金4億1千万円を計上しているが、親会社の連結決算に反映されているかどうか確認したいだけなのだが。



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JR九州住宅・またトラブル?

既報の通り、JR九州住宅は監督官庁に提出する決算書類の不備を指摘され再提出していたが、現在、何か問題があったのか、九州地方整備局による聴取が行われている様だ。

仮に建築業法に問題があるなど、結果次第では行政処分が下される可能性もあり、また、決算書類に訂正があれば連結決算のJR九州の決算書にも影響が出る恐れがあるため、関係者は注目している。



 

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福岡大学・改革は事務局から

以前から建設業界では、福岡大学の仕事はコネがないと受注は出来ないと言われていた。

私学助成金が入っている以上、いくら私企業とは言え業者の選定過程は透明化すべきと思われるが、これまでも事務局と業者の癒着が疑われても仕方がない結果が、いくつも散見されていたのも事実。

まず、事業費60億円とされていた「若葉高校の校舎移転」の設計業者の選定であるが、当初は5社の指名でプロポーザル方式の技術提案で決定する予定であったところ、山村事務局長の提案で、㈱日本設計を追加することになった。

6社で技術提案を行った結果、日本設計は点数が2位であったが、若葉高校の校長から「第一希望は日本設計の提案」という意見があり、逆転で日本設計が受注することになった様だ。
あまりにも不自然な選定結果に、参加した業者からは「福大の業者選考は信用できない」と不満の声が出ているようだ。

次に、事業費210億円の「福岡大学病院新本館」であるが、こちらは随意契約で、しかも設計と施工を一元化するデザインビルド方式で、日本設計に発注された。

デザインビルド方式は設計業者が施工業者を決めることになり、メリット・デメリットは多々あるが、一つ言えるのは受注した設計業者にとっては金額面で有利ということだ。

60億円の若葉高校移転の業者選定が6社のプロポーザル方式であるのに、210億円の大学病院新本館が随意契約というのは理解できない。

日本設計は、同業他社と競争もせず難なく210億円の仕事を請け負ったことになる。

山口学長の娘夫婦が日本設計の社員ということが判っていたため、評議員会の席で、李下に冠を正してしまった学長に対して、事実関係を質す声があったが業者選定への関わりは否定したようだ。

選定過程を見ると、事務局が主導して特定の業者を選定していることが明らかになった。

これ以外の建築案件も随意契約が殆どであるが、公金を扱う役所では贈収賄の温床となりやすいため、通常は競争入札で業者を選定する。

改革のメスを入れるなら、先ずはブラックボックス化している事務局からではなかろうか。



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福岡大学・最強の事務局

福岡大学の学長選挙の日程を、事務局広報課に尋ねてみたところ、「公表していないので申し上げられません。」との素っ気ない回答、このような情報すら公開できないのかと驚いた。

「福岡大学は、執行部の中で歴代事務局長が最も力を持ち、学長をも動かしている。学長らは、事務局の人事や事務局がやることに口を出せない。」という噂も聞かれる。

そう言えば、若葉高校の移転問題に係る調査報告書でも、山口学長と共に、山村事務局長の責任は重いと結論づけていた。

山口学長の一方的な釈明文をホームページに掲載し、調査委員会の報告書を公開しないのも、事務局が主導しているのだろうか。



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公認料返還問題③吉村元県連会長

4月に行われた統一地方選挙前に、国民民主党福岡県連が県議会議員候補に公認料として300万円が配られたのは、県連代表を務めていた元県議会議員吉村敏夫氏の号令だったことは既報の通りだが、最近では「本人が300万円を欲しくて他の地方議員を道連れにしたのでは?」という関係者の声も聞かれる。

その吉村氏だが、4月の選挙では300万円使っても票が届かず落選、県連代表の座も退くことになった。

しかし、現在でも県議会の議会棟1階にある「九州の自立を考える会」事務局に、同会の副会長として出入りし、国民民主党県連、及び議員に睨みを利かせているようだ。

「老兵は死なず、只消え去るのみ」という言葉もあるのだが。



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公認料返還問題②破格の公認料

4月の統一地方選挙において、国民民主党福岡県連は公認料として、県議に一律300万円、市議に一律100万円が配布された。

このことに驚かなければならない。

参考までに、自民党の公認料は県議で30万円、政令都市の市議20万円、政令市以外の市議には配布されていない。

国民民主党福岡県連には、民進党時代からの貯え(平成30年度に前年度から繰越された額)が2億円あり、余程使い道に困っていたのか、今年の4月まで県連代表を務めていた元県議会議員吉村敏夫氏の号令で、今回の公認料の増額が提案され、現職の地方議員からは異を唱える声はなかったという。

県連の収入は党本部からの交付金が主で、政党助成金、つまり国民の税金が原資、破格の公認料はそこから支出されている。

地方自治体での税金の使われ方をチェックするのが地方議員であるが、自身の政党の支出にチェック機能は働いていない様だ。



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公認料返還問題①離党は有権者への裏切り

9月7日の西日本新聞で、国民民主党福岡県連が、離党届を提出した地方議員2人に対し、4月の統一地方選の公認料などを返還するよう求めているとの記事が掲載されていた。

離党届を提出しているのは、県議会議員の野田稔子氏と春日市議会議員の内野明浩氏であるが、7月の参議院議員選挙で再選を果した立憲民主党の野田国義氏の妻と元秘書である。

当初、国民民主党県連は野田氏を応援することで纏まっていたのだが、中央からの指示で独自候補を立てたことに原因があることは事実である。

しかし、政党の看板で当選した議員が半年も経たぬうちに離党するというのは、有権者への裏切り行為との指摘がある。
ましてや、破格の公認料までもらっているのだから尚更ではなかろうか。



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福岡大学法科大学院の奨学金制度

弁護士などの養成を目的として作られた法科大学院、全国的にその数は減り続けているが、福岡大学法科大学院は辛うじて学生募集を続けている。

同大学院は、学生募集のパンフレットの中で、奨学金制度として特待生5人以内に授業料全額相当支給、準特待生5名以内に授業料半額相当支給など、勤勉な苦学生にあたかも3年間授業料が免除になるような夢を抱かせ、新入生の確保に取り組んでいる。

しかし、2年次・3年次になるとハードルが急に上げられ、実際には3年間継続して奨学金を手にできる学生はごく僅かのようだ。

奨学金は前年度の成績によって決定されるが、試験は記述式で成績は教員の裁量に任されており、成績優秀者を絞り込むのは容易なことである。

特に、同大学院は応募者が激減し、毎年20名定員の半数程度しか入学者がいない状況が続いており、経営的に奨学金を支給できる余裕がないのは一目瞭然である。

奨学金制度を当てにして、これから受験しようという皆さん、そんなに世の中甘くないですよ。



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JR九州住宅・決算書再提出

JR九州住宅が、監督官庁に提出した平成31年3月期の決算書類に空欄箇所や計算が合わない等の不備があり、再提出を命じられている。

JR九州グループは連結決算で、内部監査に加え監査法人が子会社の書類をチェックしており、官庁に提出する書類にはその内容を転記するだけで済むはずだ。

このような初歩的なミスを犯すことは通常考えられないのだが。



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福岡大学の自浄能力

福岡大学の学長は、大学の意思決定について極めて大きい権限を与えられており、学長以下、4名の副学長と1名の事務局長が実務を担っている。

また、管理運営に関する重要事項を決定するのは理事会とされており、形式上は学長が暴走しても制止できるようになっている。

しかし、実際に理事会にその役目を果たせるか疑問の声が多く上がっている。

理事会においては、理事長と2名の副理事長は常駐しておらず、実務は1名の専務理事と5名の常務理事が担っており、専務理事は学長が、常務理事は4名の副学長と事務局長がそれぞれ兼任しているという。

つまり、学校を管理する理事会の実務担当と、学校で実務を担う者が全く同一なのである。

学長の暴走が漏れ聞こえてくる中、情報開示も含め自浄能力があるのか関係者は注目している。



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福岡大学・幻の報告書

私立九州女子高等学校を若葉高校として附属化・男女共学化し、更なる拡大路線を走ろうとしていた福岡大学の執行部は、福大高宮校地への移転を計画し、プロポーザル方式で設計会社を決定しようとしたが、結果を無視した強引な決定がなされたことが判り、関係者から大ブーイングが起こった。

そこで、大学側は内部調査のための委員会を設置し、7月17日に報告書が提出されたが、どうもその内容が現執行部に不利な結論だったようだ。

そのため、一度は関係者に配布されるも、回収されたままの状態が続いていて、今では幻の報告書と呼ばれている。



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㈱福岡大学サービス

大学には、売店、食堂、旅行、保険、賃貸アパートの仲介など、学生や職員を支援する様々なサービスがあり、多くの大学では生活協同組合が担っている。

福岡大学では、㈱福岡大学サービス(福岡市城南区梅林2-1-68-1 代表者山村昌次氏)が上記をほぼ独占して提供している。

同社は、「事業活動で得られた収益を福岡大学に寄付という形で還元」としているが、寄付額は不明、一方で4億7千万円の利益剰余金があることが判っている。

福岡大学はホームページ上で、「学校の実態を理解してもらうために情報の公表に努めている」として、大学の財務情報を公表している。

しかし、福岡大学サービスの財務情報については、過去3年間の貸借対照表を除いて非公表である。

同社の代表取締役は福岡大学の事務局長が、また、監査役は副学長がそれぞれ兼任していることから、同大学が経営していることは間違いなく、同社の財務情報についても透明化に努め公表するべきではなかろうか。



 

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新聞が触れない企画展の内容

「あいちトリエンナーレ2019」の企画展中止については、ツイッターやYoutubeなどSNSでテレビや新聞各社が報道しない内容が拡散され、ネットでは大騒動となっている。

中止された企画展で放映されていた昭和天皇の御真影を焼いた動画の他、日本人の尊厳を傷つける作品が数多く展示されていることを、誰もがパソコンやスマホで確認できる。

また、あいちトリエンナーレ芸術監督の津田大介氏と企画アドバイザーの東浩之氏が飲酒しながらの対談で、「これが一番やばい企画なんですよ。おそらく、政治的に。」と発言をしている動画もあり、確信犯的企画だったことが裏付けられている。

8月10日の西日本新聞の社説は、「少女像展示中止『表現の自由』は守らねば」と題し、河村名古屋市長や菅官房長官らの発言を危うい言動として批判的に論じていた。
他の殆どの新聞社もほぼ同じ内容である。

しかし、考えてみてほしい。
もし別の展示会で、文大統領の写真を燃やす絵や映像を芸術として出品したら、韓国民の反日感情に火をつけ、重大な外交問題に発展することは容易に想像できる。

特に、税金を使った展示会、そこに芸術と称し、尊厳を傷つける作品の展示や政治的なメッセージが発信されているなら、それは制限されて当然ではないか。

10日の社説から1週間が経ち、新聞各社もSNSで発信された情報も当然掴んでいると思われるが、未だそのことに触れようとはしていない。

国民の多くは新聞から出てくる情報が偏っていることに気がつき始めている。

今後は新聞社が、もう一歩踏み込んで取材をしていなかったことを認め、社説で述べた内容をどう修正していくかが問われている。

パソコンやスマホの普及で紙媒体は追い詰められている中、一方的な見識で記事を書くならば、今後は更に信用は失墜し、読者離れが加速していくだろう。



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最高裁事務官の盗撮

司法のトップ、最高裁判所の事務官であれば、それなりのプライドや自覚を持っていると思っていたが、最高裁事務総局秘書課に所属する2人が盗撮容疑で逮捕された。

1人はJR駅構内のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮、もう1人はマンションの隣室女性宅を盗撮したという。

他人のプライバシーを侵害する2つの事件について、マスコミが問い合わせたところ、秘書課は「個人のプライバシーに関することなので回答を差し控える」という見事な回答だったそうだ。



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2045年の福岡県

国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」では、2015年の国勢調査人口を元に、2045年までの全国の市町村の推計人口がまとめられており、福岡県内60市町村のうち、大半で人口減少が進むとされている。

人口が増加するのは福岡市を含めわずか7市町で、県全体としても500万人を切り、455万人前後になるようだ。

都心部への交通アクセスが悪く、人口減が進んでいる自治体ほど、子育て環境の充実に努め、転入者への優遇措置などの政策を掲げているが、思うように結果が出ていないのが実情だ。

一方で、人口が増えている福岡市においても、地域によっては高齢化が進んでいる地区もある。

30年前は子供の声が溢れ賑わった南区の長住地区も、最近は子供の数もめっきり減り、セミの鳴き声だけが大きく響く少し寂しい街になった気がする。



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ニュー霧島会

霧島酒造㈱(宮崎県都城市)を応援する福岡の有志の会「ニュー霧島会」の第200回記念大会が25日天神スカイホールで盛大に開催された。

昭和60年11月の第1回から隔月で、焼酎を味わいながら続けてきた歴史ある会だが、本格芋焼酎「黒霧島」が発売されたのが平成11年だから、会発起時のメンバーの霧島愛はいかほどだったか伺い知ることができる。

本社からは江夏卓三専務が参加され、創業から現在までの足跡や企業理念など、たいへん示唆に富んだ講話を頂いた。

売上高682億円(2017年)と6年連続焼酎メーカーランキングトップを独走する霧島酒造。

海外を含め市場が拡大することが予想され、今後も業界を牽引してほしいと願いつつ、微力ではあるが晩酌で協力していくことを誓った。



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JR九州住宅・債務超過

JR九州が100%出資するJR九州住宅㈱の決算が公表され、財務状況が悪化していることがわかった。

平成30年3月期に既に3122万円の債務超過に陥っていたが、同31年3月期には8億4500万円と拡大しており、関係者の注目が集まっている。



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世知辛くなった相撲界

暑い盛りに行われた名古屋場所も、4大関が揃って休場という寂しい場所であったが、千秋楽の横綱対決で横綱鶴竜の優勝が決まり、井筒部屋の親方もご祝儀ラッシュで、部屋も若手の力士も潤うことだろう。

部屋の親方と所属する力士は寝食を共にする、実の親子以上の絆で結ばれているものと思っていたら、最近は実の親が出てきて美味しいところを持っていかれた話を、週刊誌が取り上げていた。

某大関のお祝いの会が名古屋場所前に開催されている隙に、大勢の参加者が持参した祝儀を、実の父親が全て持ち帰ったという。前代未聞の出来事に関係者も驚いているようだ。

大相撲の力士は昔から男芸者とも言われ、贔屓筋から頂戴する金銭や品物は、全て「ごっつぁん」の一言で済む相撲界。

今回の件に目を付けたのが税務署で、事件になれば乗り出せると狙っているようで、相撲の世界も世知辛くなってきた。



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負けて勝つ・山本太郎氏

参議院選挙も終わり、福岡選挙区は事前の予想通り、自民松山氏、公明下野氏、立憲野田氏の3人で決まった。

ニュースらしいニュースがない中で、全国比例において2議席を獲得した、れいわ新選組・山本太郎氏の戦略には目を見張るものがあった。

本来であれば東京選挙区で立候補を予定しており、当選は確実と見られていたが、告示直前に比例に転出すると発表、しかも、重度障がい者の2人を比例区特定枠の1位・2位に置くことで、敢えて自身は落選の可能性が高い出馬を選んだ。

その結果、全国比例でその2名が見事に当選、山本氏は個人名で99万2千票の驚異的な票を獲得したが落選となった。

既に直近の国政選挙に立候補する意思を表明しており、今回の山本氏の戦い方に共鳴して追随する政治家志望の若手が増えてくると思われる。

次期衆議院選挙の台風の目になることは確実で、まさに試合に負けて勝負に勝ったと言えよう。



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参議院福岡選挙区

参議院選挙も7月21日の投票日まで数日となった。

最新の投票先の調査では、自民党の松山政司氏がトップ、2位に立憲民主党の野田国義氏が続き、3位に公明党の下野六太氏が肉薄しており、下野氏は残り3日で松山氏の票を引き剥がして2位浮上を目指している。

選挙戦中盤の11日には安倍総理が下野氏の応援に福岡へ、そのついでに自民党候補の松山政司氏の応援をする始末で、自民関係者は笑うに笑えない状況だった。

自公の選挙協力の難しさもあるとは言え、これでは逆効果、自民党支持者の多くは嫌気がさし、結果的に公明党票の伸び悩みの一因になっているようだ。

また、公明党の支持母体である創価学会も、自民に擦り寄った政策が続いてきたことから一枚岩とは言えず、選挙運動に熱が入っていないように思える。

下野氏の当選は間違いないと見ているが、公明党は結党精神を振り返って、今後の方針や選挙戦略等含め、全体を見直す必要があるだろう。



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呉越同舟は衰退の始まり

7月4日に参議院選挙の火ぶたは切られ、各候補者は出陣式を終え一斉に走り出し、各陣営の支援者たちが手分けして選挙掲示板の番号を見ながらポスター貼りに追われていた。

そんな中、市内数ヵ所で、立憲民主党の現職野田国義氏のポスターと国民民主党の新人春田久美子氏のポスター2枚を、1人がまとめて貼っている光景を見て、笑うに笑えなかった。

確かに、県内全域の掲示板全てにポスターを貼る作業はとてつもない労力を要し、支援労組の組織内にも複雑な事情があることは理解する。

しかし、両陣営が本気で勝つつもりなのか疑いたくなるし、現場でこのようなことが起こっていることを東京の政党本部は承知しているのだろうか。

数年前から新聞販売店が、数社の新聞をまとめて配達しているところも見受けられるようになったが、拡販作戦から守りに入った作戦変更が、新聞の衰退に拍車をかけたように思える。

早晩、どちらかの政党が看板を下ろし、消えていくのではなかろうか。



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春田久美子・参議院予定候補

衆参同時選挙も噂されていたが、国会も閉会し、参議院選挙に向けて立候補予定者は一斉に走り出した。

前回から福岡選挙区は、定数が1議席増えて3人区となり、公明党は下野六太氏の公認をいち早く決定し、議席確保を目指している。

それに比べ国民民主党福岡県連は、民進党だった野田国義氏が立憲民主党入りしたため、足並みが揃わず最後までもたついた。

5月の時点では、国民からは擁立せず、野田氏を支援すると決定していたが、党本部の意向で弁護士の春田久美子氏を急遽擁立することになり、選対本部長には前回の参院選でトップ当選を果たした古賀之士氏が就任した。
しかし、福岡2区の衆議院議員稲富修二氏は選対役員就任を固辞し、挙党体制とは言いがたい状況のようだ。

昨日、春田氏の事務所を訪ねてみたが、1週間後に公示日を控えているにも拘らず、スタッフが1名のみ、討議資料すら準備されておらず、空しい雰囲気が漂っていた。
ある陣営が実施した世論調査によると、春田氏の支持率は5%に満たないという結果で、もう泡沫と囁かれ始めている。

負け方によっては春田氏の経歴に傷がつくことになりかねず、地元を完全に無視した党本部の無謀さには呆れるばかりである。



 

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昭和大学

昭和3年開設で90年の歴史を誇り、医系総合大学を標榜する昭和大学(東京都品川区)は、昨年暮れからショッキングな事件が続きモラル教育の有り方が問われている。

同大学は高須クリニックの高須院長の母校としても知られているが、医療界において様々な功績を残している先輩方からすると、事件を起こした後輩の所業は、医師である前に人としても実に情けない行為といって良いだろう。

同事件について、昭和大学もコメントすら発表できずにいるが、医師を育てる教育機関としての信用失墜は計り知れず、来年度の受験者数が減少することが予想される。



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酒は飲んでも飲まれるな

新年度を迎えて新旧役員の交代や、同時に近隣諸国との友好の為に、国会議員から地方議員に至る議員と名が付く先生方は、友好の名をつけて交流会が盛んに行なわれるのは良いのだが、酒席でのトラブルが後を絶たない。

北方領土へのビザなし交流訪問では、丸山穂高衆議院議員が酒のうえでの失敗が大きな問題へ発展して、2ヶ月間の休養が必要との診断書を提出し、議員本人は目下雲隠れをしている。

福岡にも各国の領事館が開設されており、夫々の友好協会などが設立されて、親交を深める交流が盛んに行なわれているが、領事館主催のパーティーでは自国の酒が提供され、中には飲み易いがアルコール度が高いものもあり、飲み慣れない為に思わぬ失態を演じて、謹慎中の先生も居るようだ。

最近は宴席での言動が、スマホ1つに全て収録される時代だけに証拠品として提出されると、長年に亘って築き上げた素晴らしい功績も、瞬時に吹っ飛ぶので酒飲みは用心して欲しい。



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人手不足と留学生

少子高齢化が進み、中小零細企業での人手不足が慢性化しているが、そこに目をつけたのが、海外からの留学生の受け入れに積極的な一部の学校法人である。

東京福祉大学が9倍もの定員超過で留学生を在籍させ、所在不明となっている学生も多いという報道には驚いた。

福岡都市圏でも留学生の受け入れに積極的な大学があるが、第二の東京福祉大学になるのではと噂されているのが日本経済大学(太宰府市)だ。

同大学の前身は第一経済大学で、学校法人都築学園が経営、1991年には定員の12倍に当たる5900人余りを水増しして入学させていたことが判明したことがあり、文科省担当者にもその記憶が残っているのではなかろうか。



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JR九州、株主総会前夜

株主総会を前にして、JR九州には緊張感が走っていることだろう。

話題の中心は、外資系ファンドによる株価引き上げ効果のある自社株買い提案をどうかわすかであるが、別件で株主側から質問が出るのではないかと、関係者の間で噂になっている。

昨年9月に発覚したグループ会社のJR九州住宅㈱が金融機関から融資額を増額するために書類を偽装した事件は、JR九州が素早く第三者調査委員会を設置、11月には再発防止に向けた取り組みを公表するなど、一見優等生的な収め方をした。

ところがその調査委員会、退職者を含め取締役以下40名の関係者からヒアリングを行なっているものの、事件発覚の3ヶ月前まで代表取締役だった松尾純一氏からはヒアリングを行なっていないのだ。

松尾氏は事件が発覚した昨年9月末の同時期に関連会社の取締役を解任されているので、事件の鍵を握る最大のキーパーソンとして調査委員会の対象にするのが当然だろう。
形式だけの調査委員会を設置して、臭いものに蓋をしているのではないかとマスコミ関係者は見ている。
この件以外にも、松尾氏が代表だった時代のトラブルが、最近いくつも明るみに出てきている。

JR九州住宅は現在も裁判中で、今後の成り行き次第では、住宅建設にかかる億単位の請負額を回収できない可能性がある。
そのことが株主総会において追求された時に、執行部がどのような説明をして乗り切るのか注目したい。



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戦い終わって

統一選挙が終わり立候補した人は、当落に関係なく後始末に終われていたが、支援者へのあいさつ回りも一段落し、各自治体の議会も始まったようだ。

地方自治体の議員を務める先生方は、議員報酬の関係もあって、個別の事務所を持っている方は少なく、自宅や議員控え室を利用している方も見受けられるが、選挙になれば選挙事務所を設け、選挙活動を行うのが恒例になっている。

立候補者や事務所責任者が中心になって、一つの目標に向って行動するところから、一体感から生まれる独特の雰囲気の中で、恋愛感情が芽生えることもある。
中には、県会議員に当選してロマンスが生まれたケースもあるようだ。

しかし一方で、最近はパワハラやセクハラが取り沙汰され、一歩間違えば長年に亘って築いてきた信用と共に政治生命を失う事もあるから恐ろしい。



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JR東海とJR九州の違い

JR東海の子会社の不動産管理業「JR東海不動産」の元課長が、取引業者と共謀し工事費を水増しするなどして、同社から金を騙し取ったとして逮捕されたというニュースが飛び込んできた。

一部の不動産取引では、今でも裏金が横行しており、また被害金額が大きくなることは珍しくない。

JR九州は子会社のJR九州住宅㈱の元代表取締役が絡む数々の疑惑に対して、お茶を濁したような対応で事なきを得ようとしているが、JR東海の場合、内部で不正が発覚して元身内に対して厳しい対応をした。

元を辿れば、旧国鉄の同族企業、同じ事が発生してもその対応に大きな違いが出るのは年月が経ったことによる企業風土の違いだろうか。

だとしたら、JR九州は危機感が育まれていない証と言えるだろう。



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官邸詣で

平成から令和になって一躍脚光を浴びたのが、太宰府市の小さな坂本八幡宮で、今や休日ともなれば観光客が押し寄せ、当然一帯に点在している太宰府天満宮や、都府楼の政庁跡、観世音寺などに加え、九州国立博物館と歩いて廻れる距離に、纏まってあるのも魅力の一つになっている。

太宰府市で俄かにマスコミの露出度が高くなったのが、市長1期目の楠田大蔵氏で、喜んでカメラに収まっているのだが、人間の欲には際限が無いと言われており、今度は地元出身の環境大臣原田義昭氏を窓口に、東京の首相官邸にお礼参りに行く、情報が飛び込んで来た。

長年に亘って福岡5区で、原田義昭大臣のライバルだった楠田大蔵氏だけに、国会議員から方向転換し市長に就任し、余りの変わり身の早さに周囲が戸惑っている。

しかし国会議員の希望は捨てておらず、チャンスがあれば国会議員への出馬は諦めていないので、周囲も対応に苦慮している噂が伝わって来た。



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ショージとタカオ

冤罪により獄中生活を強いられた桜井昌司氏(72)が国家賠償を求めた裁判で、5月27日東京地裁は国と茨城県に対して計約7600万円の支払いを命じる判決を下した。

1967年に一人暮らしの老人が殺害された布川事件、桜井氏は杉山卓男氏と共に別件で逮捕され、捜査段階で自白、強盗殺人犯として無期懲役の判決を受け、20歳から29年間を獄中で過ごした。

1996年仮釈放となった後も無実を訴え続け、支援者の協力もあって再審請求が認められ、2011年両名とも無罪を勝ち取ることができた。

今回の冤罪事件に対しての国家賠償判決は、冤罪により被害者の名誉を回復するだけでなく、違法捜査や証拠隠しによる警察・検察の責任を明確にした画期的なものである。

ところで、仮釈放となった1996年から14年間、二人の生活をカメラに収めたドキュメンタリー映画「ショージとタカオ(井手洋子監督)」をご存知だろうか。
http://shojitakao.com/index.html (ショージとタカオHP)

この作品は、殺人犯というレッテルを貼られても明るく前向きに生きる二人の姿を撮ったもので、2011年のキネマ句報文化映画部門ベスト・テン第1位をはじめ、数々の賞を受賞している。

現在は自主上映会場でしか鑑賞することができないが、筆者はある地域で開催された人権問題研修会で同映画を観る機会があり、二人に親近感を覚えたことがある。

残念ながら、杉山氏は無罪判決を受けてわずか4年後の2015年、69歳で亡くなった。
きっと今回の判決を天国で喜んでおられることだろう。



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静岡の敵を福岡で・国民民主党

国民民主党本部の平野幹事長が福岡を訪れ県連幹部と会談し、夏の参議院選挙に新たに候補者を擁立することを決めた。

現在、福岡選挙区においては、自民党、公明党、立憲民主党、日本共産党、幸福実現党と、5党の候補者が出馬を表明し、選挙準備を進めている。

参議院選挙は選挙区における知名度も重要な要素であり、党本部が世論調査の数字と共に、福岡の実態を把握しているのか、理解に苦しむところだが、県連幹部らが本部の方針に反発しながら参議院選挙に挑んだとしても勝つことはないだろう。

この様な体たらくでいる限り、参議院選挙後には国民民主党所属の議員は櫛の歯が抜けるように、一人去り又一人去っていく現象が起こるのではなかろうか。



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総理夫人と大麻

年号が令和になり、初めての国賓として来日された米国のトランプ大統領も、日本での休日をゴルフや大相撲観戦で楽しまれ、無事に帰国された事で、接待された安倍総理夫妻もご苦労様でした。

特に日本のファーストレディとして、安倍昭恵夫人は常にマスコミから注目され、大好きなアルコールも控えておられ、心労は計り知れず、重ねて御苦労様と申し上げたい。

しかし大麻取締法違反で芸能人が逮捕され、1ヶ月前にゴルフを一緒にプレーしたのが、総理夫人である安倍昭恵氏とマスコミが報じた事で、俄かに注目を集め始めている。

東京では自ら居酒屋も運営して、かなりの酒豪との噂もあり、飲み友達も多く人脈も幅広い安倍昭恵氏だけに、過去において森友学園との関係も、その様な背景もあって自然に発生したものと理解する事が出来る。

更に安倍昭恵氏は大麻に関しても、常識の範疇と思うが、ある程度の理解者としてマスコミ関係者の間では周知の事実で、ネットには写真が数多く登場しているので検索すれば良い。

世界には大麻解禁に踏み出す国や自治体もあるが、日本では未だ御法度なだけに、安倍昭恵夫人の奔放な振る舞いが、再び総理に降り掛からない事を願うばかりである。



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飲酒運転撲滅

福岡県では平成18年8月に、福岡市東区の海ノ中道大橋において幼い3人の命が、飲酒運転による交通事故で奪われた事件を契機に、福岡県は「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」が制定されて、平成29年10月1日から施行されている。

それだけに飲酒運転に関しては、他県に比べて認識しているはずなのに、相変わらず飲酒運転による事故と、摘発を受けて逮捕され人生を棒に振る人が後を絶たず、もう少し自分の人生を大切にして貰いたいものだ。

飲酒運転で事故を起こせば職を失い、家庭は崩壊する可能性が高く、人生におけるマイナスは計り知れ無いものがあり、絶対に飲酒運転だけはしないで欲しいし、してはいけない。



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お寺での葬儀

最近の葬儀は近親者で行なう家族葬が主流になって、後日にホテル等でお別れ会を行なうケースが増えている。

先日、寺の先代住職夫人が92歳で亡くなられ、密葬を済ませた後に、門徒による「門信徒葬」が中央区の寺で行なわれ、導師を含み21名の僧侶によって、多くの会葬者が参列し厳かな葬儀であった。

年号も令和になり一段と葬儀の簡略化が進み、返礼等の形式を省く事で家族葬が主流となり、核家族から直葬やゼロ葬などの、更に簡素化した葬儀が生まれている。

寺では葬儀の為に祭壇を新設する必要は無く、多くの寺には立派な祭壇があり、寺も広く門戸を開放すれば葬儀も増え、寺の運営も楽になるのではなかろうかと、新しい葬儀のプランを考え記事を書いてみた。



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複雑な福岡選挙区

初めての10連休も終わり五月晴れが続き、爽やかな風が吹き始める事を期待していたら、突然永田町から解散風が吹き始め、風が風を呼び込んで日増しに強くなり、今や竜巻のような風が至るところで吹き始めた。

マスコミも解散を煽るようなニュースを放映し、単なる噂も現実味を増し、常在戦場の気持ちで日々頑張っている衆議院の先生方は、先手必勝の心構えで居るので、早くも地元秘書が選挙事務所を物色している話が飛び込んでくる。

特に福岡は先に行われた福岡県知事選挙において、麻生副総理が県民の意に反して新人候補を公認し立候補させたので、福岡県内の勢力図はかなり複雑になっており、まだ修復は終わっておらず、頭を抱えている先生方も多い様だ。



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衆参同日選挙

5月14日、令和となって初めてのNHK世論調査の結果が出た。
安倍内閣の支持率が48%で先月より1ポイント上がり、不支持率が32%と先月より3ポイント下がって、16%も差が開いたのは前回の衆議院選直後以来1年半ぶりである。

また、消費税率10%引き上げへの賛否では、賛成27%、反対40%、どちらともいえない26%で、反対が賛成を13ポイント上回るも、消費増税を予定通り行なっても中止にしても影響は限定的のようだ。

さらに、衆参同日選挙への賛否では、賛成20%、反対23%、どちらともいえない50%で、賛成と反対が拮抗しており、大きな批判も出ないようである。

こういった結果を考え合わせてみると、衆参同日選挙に向けて自民党に風が吹いてきたのではなかろうか。
この夏、拉致問題などの外交で何らかの成果を上げ、消費増税の延期で民意を問うという形で、衆参同日選挙に踏み切るというシナリオが、現実味を帯びてきた気がする。



 

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文科省→早大→福大

福岡大学は医学部の入試を巡り、医学科の一般入試二次選考とA方式推薦入試を受けた受験生全員に対し、不適切な入学試験だった事から、一律10万円を支払う事としていた。

しかし大学側の説明不足もあってか、文科省から不適切な対応と見なされ、口頭で指導を受けたのをマスコミが報じていた。

一方で福岡大学は、東京都港区に福岡大学東京事務所を運営しているが、今年の4月から新所長を迎えているようだ。

その人物は2年前に天下り斡旋問題で辞任した、文科省の元局長で、一旦は早稲田大学に天下りしたが、天下り斡旋問題があって退職、そして今年4月から、どの様な経緯があったのか不明であるが、福大東京事務所長として迎えられている。

福大では一部関係者の反対があるも、大学執行部が強引に採用、また新所長の給与が前任者の倍額となっている情報が、同窓会である有信会内部で話題になり始めている。

今回の採用は文科省との裏取引だろうか。



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全国の空家846万戸・佐伯市

若者は仕事を求めて都会へ流出し、高齢化が過疎化に拍車をかけ、居住者が無くなれば空き家となり、その数は全国で846万戸になると、地元西日本新聞が報じていた。

そんな状況の4月に大分県佐伯市を訪れると、以前に何度か訪れた時に比べ、市の規模が大きくなっているのに驚き、調べてみると1市5町3村が、平成に大合併を行ない面積は、九州内では最大と聞いて驚く。

市とは名ばかりで各地に集落が点在するも、最盛時に比べると住民が住んでいる家屋は半分以下と言われ、最近では空き巣が増え、下見の為に訪れる他県ナンバーの車に、地元の人は警戒の目で見ているから怖い。

佐伯市は市を挙げて海上自衛隊の基地や、刑務所の誘致を熱心に勧めていた情報も聞くが、未だに実現されておらず、高速道路も開通しており、リアス式海岸線に恵まれているので、市独自の身の丈にあった開発が望まれる。



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10月の消費税10%

10月に予定されている消費10%増税は、景気の動向から未だに延期説が流れており、既に増税による収入は今年度の予算に組み込まれており、中止になると新たな財源はどうするのだろう。

既に大半の国民は10%への増税は、半ば覚悟していると思えるが、実際に実施された時の軽減税率や、支払い方法による還元の仕方など、よく理解できて無い様に思える。

4月からの物価の値上がりに、消費税の増税で一般庶民の暮らしは、決して楽になるとは予想できず、増税は実行されても失敗するのではなかろうか。

平成から令和へと新年号に変わり、過去に例を見ない10連休に、休み慣れない戸惑う国民もいて、5月1日から更なる値上げラッシュが始まり、国民生活は更に苦しくなりそうだ。



 

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西武信用金庫と暴力団

カボチャの馬車への融資が問題となったスルガ銀行に次いで、杜撰な不動産投資が問題となっていた、西武信用金庫(東京都中野区)であるが、昨年秋から始まった金融庁の立ち入り検査で、新たな問題が発覚したようだ。

新築の不動産投資に始まった融資も、審査が次第に緩くなって中古物件へと移行し、そこに暴力団が目を付けて企業舎弟等を使い借り入れの申し込みが始まり、安易な審査が瞬く間に数千億円の融資総額に膨れる。

今回の金融庁検査で全貌が露呈すれば、社会問題に発展するのは必定で、これが九州に飛び火しないと言う保証は無い。



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新聞の凋落

国内最大の読者を誇る読売新聞は、他社に先駆けて単独値上げに踏み切るも、購読者の減少に歯止めが掛からず、過去最高時の発行部数は1031万部で有ったが、文字離れが続き今回の値上げで、発行部数800万部を割り込むのは、時間の問題と言われている。

ニュースの伝達方法が新聞に依存していた時は、取材する新聞記者は別名「無官の帝王」と呼ばれ、時の権力者とも戦う姿勢は頼もしく、大いに持て囃された時代もあった。

しかし最近は労働基準監督署の指導が厳しくなり、新聞記者の夜討ち朝駆けも次第に影を潜め、電話をすると家で子供の世話をしている、マイホーム主義の記者が増えている様に思える。

その反面スマホの発達から、一般市民が報道カメラマンになって、無責任な情報が流れるケースもあり、真実を正確に伝える記者が、社会から求められているのも事実だ。

国内は新しい天皇の誕生で令和を迎え、お目出度い慶祝ムードが流れているものの、10月に消費税の10%増税を目前に控え、更に懐が苦しくなるのが予想され、購読者の減少に弾みがつくのではなかろうか。



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要注意・男性議員

統一選挙の終了を告げる笛は鳴って、今回の選挙では各地の地方議会に、過去に例を見ないほど多くの、輝く女性議員が誕生しているようだ。

過去の政界は男性社会であったが、戦後は社会の変革もあって、女性特有の粘りで一歩一歩の前進で議席を確保し、女性が参加することで選挙のあり方も、現金が飛び交う買収などは姿を消し、随分綺麗な選挙になって来たと思う。

最近は国会議員の先生方が後輩を育成し、勢力の拡大を目指すことを目的に、政治塾を主催する人も増える傾向にあるが、一つの目標に向って進む過程において、塾生がパワハラやセクハラを感じて、問題になるケースがあるようだ。

数年前はスポーツの世界において、問題になってマスコミも騒いでいたが、今年は多くの女性議員の誕生から、政治の世界でも問題が発生しそうな雰囲気を感じるので、政治家の先生方は政治生命を失う事になるので、くれぐれも用心して欲しいと願う。



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国民民主党・合流に?

統一選挙前半戦の県議会議員選挙で、国民民主党の県連代表を務めていた飯塚市・嘉穂郡選出の吉村敏男議員が、無所属新人の高橋義彦氏に破れ、吉村氏は70歳を超える年齢を考えて、政界を引退するとマスコミが報じていた。

中央の国民民主党は豊富な政党資金を持つものの、玉木雄一郎代表の明確な方針が国民に理解されず、世論調査では1%前後の支持率で低迷している。

自由党の小沢一郎代表との合流構想も、二転三転して結論が出せないところから、迷走が続く状態を多くの地方議員が見ており、他の党に移籍して政治活動を続ける地方議員が出始め、更なる弱体化が進むのではなかろうか。



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東京オリンピック

来年7月の東京オリンピック・パラリンピックまで1年余りとなり、様々な競技会場の建設工事など、着々と準備が進められている。

請け負っている大手ゼネコンなどは、ミスやトラブルがあってはならないと、細心の注意を払いながら建設工事を進めている、と言って良いだろう。

開催国である安倍総理と、開催地である小池東京都知事は、世界が注目する今回のオリンピックに対し、かなりの比率で政治生命を賭けていると言っても過言ではない状態で、日々を過ごしているように思える。

そんな矢先に日本オリンピック委員会の武田恒和会長が、6月末での退任を表明、続いて今回は五輪担当大臣の桜田義孝氏が、複数のイエローカードを貰いながらも延命する中、パーティーでの失言によって、一発レッドカードで更迭される事態になり、関係者は頭を抱えている。

副総理である麻生太郎氏も福岡県知事選挙の大敗や塚田前国交省副大臣の失言、二階幹事長においても子分の桜田前五輪担当大臣の失言や地元選挙区での失態がある。

安倍総理を長く支えてきた、菅官房長官と麻生副総理、二階幹事長であるが、パワーバランスが崩れ始めた中で、更なる失態が繰り広げられれば、長期政権だけに支持率も坂道を転がり始め、暑い夏を目前にして、何かの前兆かとも感じられる。



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