令和８年は６０年に一度の「丙午（ひのえうま）」にあたり、午年は成長や成功、繁栄のシンボルとされ縁起が良い年と言われる一方、６０年前は全くの迷信で「産み控え」が発生、合計特殊出生率が大きく落ち込んだこともあった。

現代において、それを信じる若い世代はいないと思われるが、令和６年に生まれた出生数は７０万人を大きく割り込み６８万人、昨年度は更に落ち込んだとの推計もあり、今後は出生数から死亡数を差し引いた自然減は７０万人に迫る勢いだ。

しかし、福岡市及びその周辺には九州各県から若い世代の流入も多く、依然として人口増に伴い発展を続けているが、周辺各県や地方自治体は厳しさが増している。

特に２０代～３０代前半の若い世代は、可処分所得の多くをデート費用に始まり、プレゼントや衣料品、貴金属、コンサート、スポーツ観戦、宿泊などで、多額のお金を福岡市で使っている現状があるものの、いつまで続くかは判らない。

今後１０年～１５年は大丈夫と思われていたが、合計特殊出生率が予想を超える減少傾向の中、福岡市の人口減少が早まる予測もあり不確定要素を抱えた状況でもある。

また、気候変動により魚の漁獲高や野菜、果物の生産量が変動しており、輸送コストも上昇する中、混乱は既に始まっている。

世界情勢を見ても、年初より米国トランプ大統領がベネズエラを急襲しマドゥロ大統領を逮捕する衝撃的なニュースが飛び込んできたが、ロシアや中国が批判すると同時に、様々な軍事行動を早める可能性も高まり、緊張感は更に増している。

「世界平和は夢のまた夢」状態にあり、日本がその中でどう立ち居振舞うか、一歩間違えればとんでもない事も起こり得る。

大企業の業績は順調であるが、中小企業や地方経済とは隔たりも感じられ、今年は何事にも気を抜けない１年になるだろう。



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博多駅前広場や百貨店などはクリスマス仕様に様変わり、今年も残すところ１ヶ月となった。

スーパーではしめ縄飾りや鏡餅の販売も始まっており、年末に向け、街行く人々の歩く速さも少し早くなった気がする。

日本人の主食である米、昨年から値上がりが始まり５キロ２０００円台であったものが４０００円を超え、小泉前農相がアノ手コノ手を使い微減させるも、新米の出荷で再び価格は高騰しており、消費者はパンやパスタなど麺類で米消費を抑えている。

国の減反政策から始まった米価格高騰、値段が上がったことで米農家も今年から消費者が普段食べている「うるち米」の生産に大きくシフト、一方で生産量が大きく減った「もち米」の価格が過去最高にまで高騰している。

一昨年までキロ３５０円だった「もち米」、去年はキロ６５０円に上昇していたが今年はキロ１０００円に高騰、来年以降は更に上昇が予想される。

福岡市内の高級和菓子店では、赤飯に使う「もち米」を２０キロ１万８０００円で仕入れていたものが、来年から１万円値上げの２万８０００円を通告されている。

１０００～２０００円程度であれば、価格転嫁せず企業努力で乗り切りたいが、一気に１万円の値上げとなれば値上げも止む無しの様だ。

今までが安過ぎたと言えばそれまでだが、地方経済、中小企業において給料も上がらない中での物価高騰は本当に厳しいものがあり、年末とは言え財布の紐は固くならざるを得ないだろう。

このままでは、良い鏡餅や赤飯を若い世代は食べなくなり、小さいお子さんが知らずに育てば、日本の伝統文化は廃れるかもしれない。

年末は乗り切ったとしても、来年以降は個人商店を含めた廃業や倒産は大きく増加することも考えられる。



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１０月１９日に行われた佐賀市議会議員選挙、定数３６人に対し現職２７人、新人１８人のあわせて４５人が立候補、前回の４年前は５１.７７％の投票率であったが、今回は４４.５７％と７.２ポイント下落している。

今回の佐賀市議選、注目が集まったのはこれまで都市部を中心に選挙を行ってきた参政党や国民民主党が、初めて候補者を擁立した点。

前回の令和３年市議選では、無所属の当選議員は１９人であったが今回は１３人と▲６人、当選者の総得票は４万９９２９票から２万４４１１票とほぼ半減している。

では、自民党は前回１０人擁立で１０人当選、総得票は２万５８１９票、今回は強気の１４人擁立し１２人当選、当選者のみの総得票は２万３２７５票であるが、落選者を含めると２万５８２２票となり、前回の＋３票とほぼ横ばい。

立憲民主は前回３人擁立の３人当選、総得票は７９６８票、今回は４人擁立で３人当選、当選者の総得票は７８５７票ながら、落選者を含めると９０４２票と１０７４票増加している。

公明党は前回４人擁立で４人当選、総得票は１万０５０９票、今回も４人擁立で４人当選であるが、総得票は８３１１票と、▲２１９８票、２０ポイント減少している。
一方で共産党は前回２人を擁立し２人で３１８８票を獲得するも共に落選、今回は１人に絞り１９１６票を獲得して、２期ぶりの議席獲得となった。

参政党は３１６６票、全体の２番手で当選、国民民主も２６０６票を獲得し上位当選しており、単純比較は出来ないが党勢の勢いがそのまま地方都市でも出た形となっている。

高市政権が船出となり、今後の航海が順風満帆に行く可能性は低く、地方政治にも大きな影響を及ぼすだろう。



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日本の文化や和食、アニメ、芸能が好きになり観光で訪れる外国人は多いが、「日本で学びたい」、「働きたい」との思いで来日する方も多く、その大半は真面目に勉強し働いている。

今から２０年程前、中国から多くの留学生や技能実習生が来日していたが、日本における物価の高さ（中国に比べて）やアルバイト時給の低さを感じる様になり、日本を知れば知るほど働く意欲は失せ、彼らは在留中国人や先輩など独自のルートを使い、貿易などで稼げる手段を構築するようになった。

一方で日本人を騙して金を得ようとする輩もおり、全国の繁華街には中国人ネットワークが完成されている状況、また犯罪集団としての中国系マフィアも存在感を増している。

１５年程前から、中国人に変わって増えているのがベトナム人だが、来日に関するブローカーなどへの借金返済を含め、日本では就労制限もあって生活は非常に厳しく、一部の技能実習生はオーバーステイし、特殊詐欺や薬物、強盗など犯罪に走るケースも割合ではかなり少ないが増えている一面もある。

先月２６日に佐賀県伊万里市の閑静な住宅街で起こった強盗殺人事件、７０代の母親も首にケガをする中、４０歳の娘さんは死亡、とても痛ましい事件が起こった。

家のインターホンに犯人の顔が映っていたため、佐賀県警は約５０メートルしか離れていないアパートに住むベトナム国籍の技能実習生（２４）を逮捕、背後関係などは今後の捜査で判明すると思うが、余りに稚拙な犯行に被害に遭われた方はもちろん、ご遺族の悲しみは計り知れない。

一部の外国人による犯罪で、他の外国人も排除するという乱暴な意見も増えているが、少子高齢化で建設や農業、飲食アルバイトなどは本当に人手不足が大変な問題になっている。

今後の日本が前進するためには、難しさはあるが法整備を含めた何らかの軌道修正が必要となるだろう。



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参院選から間もなく２週間、石破総理は惨敗を分析しつつも、頭の片隅では、「トランプ関税の決着が１週間早ければ」と思っていることだろう。

しかし、今においても合意文書は無く、トランプ氏の気持ちが変わるなど、新たに問題が発生すれば石破総理の命運にも大きな影響を及ぼすことになる。

先ずもって総裁に意欲を示したのが岸田前総理であるが、岸田氏では自民党が変わったイメージはゼロで、党勢回復には無理があると自民党幹部は言う。

昨年の総裁選に出馬した中で、俄然ヤル気なのが茂木敏充元幹事長、早くから旧茂木派の若手を焚き付け動き出し、ユーチューブではいち早く石破総理に退陣を要求するなど、火中の栗を拾おうとしているが、党内からは速攻で駄目出しを食らう始末、「石破からの茂木じゃ、屍の山が増えるだけ、勘弁してくれ」との声も聞かれる。

また、頭脳明晰で政治手腕も高く評価されている林芳正官房長官、自民党支持層や国会議員からも待望論も聞かれるが、「短命になることは明白、今じゃないだろう」と言われている。

また、女性初の総理総裁として呼び声高い高市早苗氏、インパクトもあり多数の応援議員もすでに駆け付けている。
歯に衣着せぬ発言力の高さも評価される一方、過去の政党を渡り歩いた経緯、高市氏の政治信条を良しとしない自民党国会議員も一定程度おり難しさはあるが、十分に可能性は残っている。

現時点で最有力な総理候補は、１ヶ月前までコメ大臣として連日、テレビに取り上げられていた小泉進次郎農林水産大臣、まだ４４歳と若くインパクトはある。

ただ過去の発言や勉強不足な面もあり、「まだ１０年早い」の声も聞かれるが、ここ１年程は官僚の下で一生懸命に勉強していたことも踏まえ、「現在の自民党の状況を考え、先ずは衆議院で過半数を取り返さないと自民党は潰れる」との声も多く、重鎮を含め小泉待望論の声は大きい。

選挙を行った上で過半数を取れば、その後の失言や多少のミスリードがあろうと、若い小泉氏であれば安倍元総理の例もある様に２度目の登板も十分に考えられ、問題は無かろうとの意見も多く聞かれる。

石破総理は現段階で辞めるつもりは全くないが、魑魅魍魎の住む政治の世界、どこまでマインドが持つか判らない。
石破総理が、どのタイミングで、どの様に動くかは不明だが、党内はかなりヒートアップしている。

現状、麻生派以外の派閥は無い状況であるが、やはり過去の派閥を中心に情報交換が行われている状況下において、自民党国会議員らは大きく揺れており、キーパーソンは森山幹事長の去就を含めた動向が鍵となるだろう。



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戦後の日本政治をリードして来た自民党、そのトップとなる総理総裁のポジションは非常に重い。

代議士バッジを付けた国会議員の多くは大臣を目指し、その後には更に自民党内で力を付け、総理総裁の椅子を目指す。

これまで自民党総裁には、真っすぐに自民党と向き合い政治を行ってきた者だけがなれるポジション、その時々の政局で政党を渡り歩くような輩には任せられないとの不文律があった。

そして総理総裁に就任した暁には、地位も名誉も手に入れた中、選挙で勝ち続ける事を常に念頭に置き、最終目的地はテーマが何であれ「歴史に名を残す」こと。

心から安心して何でも話せる議員仲間が少ない石破総理、就任１年目だけに「歴史に名を残す」ことは全く考えられないと思うが、やはり５度目の挑戦で辿り着いたトップの座、簡単に手放すことは頭も心も出来ない状況、７月２０日の参院選惨敗を分析しながら、トランプ関税の決着が「あと１週間早ければ・・・」くらいだろう。

早くも麻生最高顧問や岸田前総理、菅元総理から駄目出しを受けるも、言葉の違いを自分流に解釈し「進退に関する話は無かった」と記者団に話したことで、３人の中の一人は激怒したとの話も伝わっている。

トランプ関税１５％の裏が表に出始め、お盆休みに熟慮すれば盆明けにどういう形になるかは不透明だが退陣もあるだろう。

そうなれば新しい自民党の顔を決めなければいけないが、そこで出て来るのが昨年、石破総理と総裁選を戦った８人と、総理経験者に絞られる。

その中でも、「火中の栗を拾う馬鹿にはなりたくない」という人がいるのも事実だが、俄然やる気マンマンなのが茂木敏充元幹事長、早くも旧茂木派の若手を焚き付け動き出している。

しかし、党内からは速攻で駄目出しを食らう始末、「石破からの茂木じゃ、屍の山が増えるだけ、勘弁してくれ」との声も。

またトランプ大統領とも交流があり、この急場を凌げるのは自分しかいないとして岸田総理もやる気はある模様だが、前総理では自民党が変わったイメージはゼロ、絶対に無理と自民党幹部は言う。

頭脳明晰で政治手腕も高く評価されている林芳正官房長官だが、女房役ということもあり現状は静観、ただ林待望論は多いのも事実であるが、「今じゃないだろう」「短命になるのは必至、もったいない」との声も。

また、女性初の総理総裁として呼び声高い高市早苗前経済安全保障担当相、確かにインパクトもあり早くも応援議員も駆け付けている。

歯に衣着せぬ発言力の高さも評価される一方、過去の自由党や自由改革連合、新進党などの経緯、政治信条を良しとしない自民党議員も一定程度おり難しさはあるが、可能性は十分に残っている。

現時点で最有力な総理候補は、１ヶ月前までコメ大臣として連日、テレビに取り上げられていた小泉進次郎農林水産大臣、まだ４４歳と若くインパクトは十分にある。

過去の発言や勉強不足な面もあるが、その後は官僚レクチャーを受け真摯に政治に向き合っている模様、「まだ１０年早い」などの声も聞かれるが、「現在の自民党の状況を考え、先ずは衆議院で過半数を取り返さないと自民党は潰れる、埋没する」との声も多く、重鎮を含め小泉待望論の声は多い。

選挙を行った上で過半数を取れれば、その後の失言やミスリードがあろうと、若い小泉氏であれば２度目、３度目も必ずあり、問題はなかろうとの意見もある。

石破総理が、いつ頃どう動くかは判らないが、自民党内はかなりヒートアップしており、８月中には何らかの動きが必ず起こるだろう。



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７月２０日投開票の参議院選挙は、自民・公明の与党が大敗、立憲も横ばいの中で、参政と国民民主が急伸した。

これで、石破政権においては、昨年秋からの衆院選、都議選、参院選と大型選挙は３連敗となり、石破総理は続投の意思を示すも、早くも党内からは退陣論が噴出、今後の政局を含め自民は極めて厳しい状況下にある。

それにしても、最後の１週間においては、各メディアや解説者、コメンテーター、ユーチューブが更に参政党を取り上げたことで、存在さえ知らない地方の有権者を始め、一般の学生や主婦、これまで選挙に行かなかった層にも一気に浸透し大躍進に繋がったのではないだろうか。

福岡選挙区では、従来の自民・立憲・公明で固まっていた構図に、今回は参政党が２番手に躍進する驚きの結果となった。

トップ当選を果たした自民参議院幹事長の松山政司氏は、今回４１.９万票、２番手の参政・中田優子氏が３８万票、３番手で公明・下野六太氏が３２万票で当選した。

もちろん投票率が５５.６６％と大きく伸びた影響もあるが、次点の国民・川元健一氏と立憲・野田国義氏も３０万票を超えており、約２万票の差で落選となっている。
国民民主の玉木代表も、１０３万円問題などＳＮＳを中心に発信するも、やはり自身の不倫や山尾問題が無ければ、川元氏が届いていた可能性もある。

また、立憲・野田国義氏は危機感を持ってスタートダッシュを果たし序盤はリードしていたが、この選挙期間中においては野田代表の発信力は国民や参政と比較すれば非常に弱く、残り１週間で埋没させられた感は拭えない。

現時点で石破総理は続投を表明しているが、それも８月に入れば難しくなるのは必至、早ければお盆前にも何らかの動きが出る可能性もある。

新たに誰が総理総裁になるか判らないが、仮に秋頃の衆院選ともなれば再び自民党の代議士たちには、今回同様かなり厳しい結果になる可能性も否定できない。

参政と国民を中心に、１週間でひっくり返す力を持つＳＮＳ選挙、炎上はするも話題になることで浮動票を掘り起こし票に繋げる戦略は、今後の選挙のやり方そのものを変えてしまう可能性もある。

自民党の１強時代は遥か昔に終わり連立政権となって２５年、２大政党論を唱えた時期もあったが、今後は自民党も他党の中に埋没し、ドイツやフランスの様に選挙ごとに連立を組み替える時代が直ぐ近くまで来ている気がしてならない、今回の参院選だった。



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７月２０日投開票の参議院選挙、各党・各候補者は懸命な選挙活動を行っているが、その思いが有権者には伝わり辛い政党もあり混迷している。

３人区である福岡選挙区は、前回同様に自民・松山政司氏と公明・下野六太氏、立憲・野田国義氏もかなり追い込められた厳しい選挙戦となっており最終盤まで情勢は混迷、必死の闘いを行っている。

小泉米で一時は下げ止まっていた石破内閣の支持率も今週に入り再び下落、前回５８万票でトップ当選の松山氏であるが、アンチ自民は増えるばかりで決して安心できる状況下にはない。

当然の事ながら立憲・野田氏と公明・下野氏にも、黄色信号が灯り始め、相次いで党代表の来福や首長支援を取り付けるも、過去にないほどの激しい選挙戦になっている。

国民から立候補している川元健一氏は、４５歳と若く立派な経歴を持っていることから台風の目、一旦は玉木代表の不倫や山尾志桜里ドタバタ劇で上昇気流は収まるも、相応の支持率を保ち３番手に入り込む可能性はある。

今や国民を凌ぐ勢いで急上昇したのが参政・中田氏、神谷代表が来福した際には数千人を集め、その勢いは恐ろしくも感じる。

ＳＮＳ戦略においては、他党とは比較にならぬほどズバ抜けておりお祭り騒ぎ状態であるが、その中でどれくらいの有権者が投票行動に移るかが焦点になってくる。

選挙期間の残り２日だが、ここに来ても各政党や報道機関の調査にバラつきがあり、自民・松山氏は組織戦でまとまりつつあるも安心は出来ず、立憲・野田氏は官公労系労働組合の支援で相応の基盤を形成するも票田である県南を責められている。

公明・下野氏は公明支持層の９割を固めるも、それ以外での浸透が思わしくなく、学会も相当な力を入れて支援しているが、厳しい状況に変わりはない。

台風の目となっている国民・川元氏と参政・中田氏、大番狂わせを予想する関係者もいるが、どちらか一方に票が集まれば可能性が高いも、国民も相応の支持を維持しており、反自民票を分け合う形であれば３位以内は難しくなる。

今回、期日前投票は伸びているが、そのまま全体の投票率を５５％以上に押し上げれば大逆転も有り得るかも知れない。

しかし、３連休の中日、夏休み最初の週末で４５％前後と伸び悩めば現職３人に吉報が届く予測もある、今回の参院選は最後の最後までガチンコ勝負になりそうだ。



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今年２月、岐阜県の高校１年生（１６歳）と東京都と滋賀県の中学３年生（１５歳と１４歳）の３人を不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺で警視庁が逮捕した。

昭和生まれの世代には中々理解できない事件だが、そもそも遠く離れた３人が、どうやって知り合い、いつから犯罪に走り、多額の金銭をどうしていたか、分からないだろう。

先ずもってＩＴに詳しい関係者は、この３人が映画に出て来るような凄腕のハッカーではないことを断言している。

誰でも入手可能なプログラムや対話型生成ＡＩ（人工知能）と、一般的なハッカーの間で使い回されているツールを使えばできる犯罪、もっと言えば狙われた楽天モバイルのセキュリティの低さを指摘している。

この３人、元々はオンラインゲーム等で知り合い、チャットで親交を深め、中高生だけに面白半分で「金が欲しい」や「ハッキング技術」の話がきっかけで、暴走が始まったのではなかろうか。

彼らは個人のＩＤとパスワード３３億アカウント分を仮想通貨で購入、そしてセキュリティも緩い上に、追加で本人確認書類無しで１５個の携帯番号を取得できる楽天モバイルに着目した。

これで７０件近いアカウントの不正アクセスに成功、約２５００件の携帯番号を手に入れ、テレグラムを使い１件３０００円ほどで販売、中高生では考えられない約７５０万円の仮想通貨を手に入れていた。

事件で使われたチャットＧＰＴは不正プログラムなどの作成を実行しない設定になっている模様であるが、これもネット上には特殊な指示を出してＡＩを騙し、悪意のある指示に従わせる手法が開示されており高い技術や知識は必要ない。

小中高生のＩＴリテラシーを止める必要はないが、モラルや犯罪意識の教育を徹底しなければ、今後はとんでも無い日本になるような気がしてならない。



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関税で世界中を大混乱に巻き込んでいる米国トランプ大統領、あまりの暴走に米国民からも批判が殺到、ワシントン・ポスト紙の調査では支持率は３９％、不支持率は５５％、その内の４４％は強い不支持となっている。

一方で、こちらも低迷が続く石破内閣だが、総理を筆頭に多くの閣僚が後手の対応しか出来ず、難しい政権運営は当面の間、続くだろう。

参院選を前に先に打ち出したのは国民の玉木代表、期間限定ながら「消費税率を一律５％引き下げ」とし財源は赤字国債の発行で賄うとしている。

消費税率を５％に引き下げれば年間約１０兆円の税収減となる模様だが、これが国民支持率にどう影響するかは見ものだ。

国民民主の影に隠れ、政党支持率も伸び悩む立憲・野田代表は参院選の公約に玉木氏を意識したかどうかは判らないが、期間は原則１年として「食料品の消費税０％」を盛り込むことを決定、「１人あたり年間２万円強の負担減」とし財源は赤字国債以外で確保するとしている。

いづれにしても参院選を前に、票の獲得を狙う野党の好き勝手言いたい放題の状況だ。

もし仮に実現したとしても、一旦下げたものを１～２年で元に戻すことは国民感情を考えても全く容易ではなく、自民党も同調できないことは明白。

だからと言って石破総理が無策のままだとは考え難く、参院選前に何らかの対応策を捻り出してくるのではなかろうか。

実現せずとも同意しない自民党を批判する野党の戦略、やはりこれでは平成２１年から約３年間続いた民主党政権の迷走を思い出してしまう。

参院選までは各政党の公約をこまめにチェックして頂きたい。



 

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ラジオに始まりテレビからパソコン、今やスマートフォンを駆使し全ての情報が瞬時に世界中を駆け巡り、朝令暮改を繰り返すトランプ関税で大混乱となっている中、石破内閣においては振り回されていると言っても過言ではない。

令和の時代に入ってから新型コロナでパンデミックとなり、日本はもちろん世界的なサプライチェーンが寸断、福岡でも便器や温水器などが入荷せず奪い合いになったのは記憶に新しい。

令和３年には、これまで右肩上がりの急成長をしていた中国の不動産バブルが崩壊、習近平国家主席の下でどうにか表面上は平穏無事を装っているが、一向に好転する気配はない。

同４年にはロシアによるウクライナ侵攻が始まり、小麦から始まった強烈な物価上昇が全世界で発生、更に同５年にはイスラエルのガザ侵攻で、今の時代では予測もしなかった女性や子供の大量虐殺が繰り広げられるなど、想定の出来無い予測不可能な事態が世界で発生している。

今年１月、再びトランプ政権が誕生、基本はビジネスマンである大統領だけに戦争は回避する傾向にあるものの、国家間の関係も全てディール（取引）と捉えている。
世界各国の貿易ルールを無視した関税を仕掛け、更には関税率増減や猶予期間の延長、「全てが自分の思い通りになる」と頭の凝り固まった高齢爺の老害が発生している。

中国政府も反発し徹底抗戦の構えを見せるものの、この関税戦争は簡単に終わりそうもなく、長期化すれば日本においても相応に経済被害が発生し追い込まれるだろう。

低空飛行が続く石破政権、参院選を目前に様々な減税案などを考えているが、もうちょっと先を見据えた動き、特にトランプ大統領に対し媚びを売るのではなく、きっちりとした政策論議で突破口を見出してほしいと思うのは筆者だけだろうか。



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４月１３日、大阪・夢洲を会場として大阪・関西万博が開幕、１０月１３日までの１８４日間、世界中から多くの観光客を含め２８２０万人の来場者を見込む。

国を挙げての一大イベント、海外メディアも多数訪日している中で、暴力団の抗争などがあれば格好のニュースになるのは目に見えており、３月頃から水面下では様々な動きがあった。

今や完全優位に立つ六代目山口組は、今年８月に司忍組長体制発足から２０年目を迎え、神戸山口組との分裂抗争に入っては１０年目の節目となる。

司忍組長は満８３歳になっており、六代目体制の一区切り、世代交代も考えられる時期、その状況の中で分裂抗争終結を果たせば任侠の世界で、もう一つ名を残せる大功績になる。

最近は沈静化しているものの、万博開催中での抗争再発は警察庁としても大変遺憾、そこで抗争終結に向けた動きに協力こそしていないが、相応の後押しがあった節も伺える。

力の差はあるものの、そこは任侠の世界だけに互いのメンツを重んじ、仲裁役には稲川会の内堀和也会長が立ち、更に全国の主要任侠団体が署名し連判状を作成、４月７日に六代目山口組幹部が兵庫県警本部を訪問し、抗争終結を伝え宣誓書も提出、抗争は事実上終結したものと思われる。

しかし一方で、神戸山口組は井上邦雄組長の引退と組の解散が条件、受け入れれば生命・財産は保証する内容だった模様だが、井上組長は内堀会長との面会を拒否しており、今回は圧倒的な力の差と警察の後押しもあって、六代目山口組の一方的な宣誓書となった模様。

絶対的な勢力を保持する六代目山口組、連判状に名を連ねた全国の暴力団、万博終了後には七代目を中心とした新たな暴力団勢力図が生まれる可能性もあると関係者は語っている。



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福岡市の中心部で２店舗営業している人気パン屋さん、美味しいパンを求め多くのお客さんが毎日訪れ人気を誇っているが、経営者は早朝から遅くまで働き詰めの状態。

ロシアのウクライナ侵攻が始まり、直ぐに小麦の値段が上がり、その後もバターなど様々な原材料が高騰、そして今一番の悩みの種は人手不足、朝早い仕事のため早出社員やパートを募集するも中々集まらない状況で悲鳴を上げている。

天神の２つの百貨店で鮮魚を販売している魚屋さん、こちらも早朝から仕入れがある中、販売時間は百貨店に合わせた午後８時までになっており、限界まで給与を上げても人は集まらず、遂に百貨店からの撤退を決意した。

近年は地球温暖化の影響から真夏の外気温は３５度を超え４０度近い日もある中で、小学校から冷暖房の効いた教室で学んだ若い世代に、ゼネコン業界は職場環境から中々受け入れて貰えず、電気や設備、造園などを含め地場中小企業に入社を決意する人は稀、どこも人手不足で頭を抱えている。

東京商工リサーチが７日発表した九州・沖縄の倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年度比２０％増の９０８件、３年連続で前年を上回り、負債総額は３５％増の１２９９億円。

理由としてコロナ対策の「ゼロゼロ融資」の返済や、燃料や光熱費、人件費の高騰や原材料の値上がりなどに伴う物価高、更には人手不足が挙げられている。

特に人手不足は深刻で、元気都市福岡でのゼネコンにおいては、仕事はあるが受注できない状況、少子化の中で多くの人材は大手上場企業に吸い上げられており、少子化に歯止めが掛けられない中で解消は難しいだろう。

トランプ関税で株価も乱高下の状況にあり、一寸先は闇とまでは言わないが、今後の拡大路線は極めて慎重に行うべきだ。



 

 

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新年度が始まり新入社員も新しいスーツに身をまとい、決意新たに仕事に邁進すると思いたいが、やはり学生生活の中で教師や先輩から怒られることも少なかっただけに、一部には我々や世間一般とはかなり考え方が違う様だ。

人手不足から新卒者の初任給も大きく上がり、就職氷河期を経験した大先輩からすれば羨ましい限りだが、彼らにとってはその時代を知らず今が当たり前の状況、自身の思い描いていた仕事や人間関係と違えば即座に退社を決意、「退職代行サービス」に依頼する。

中間管理職を含め中小企業では、「やっと入社してくれた大事な新入社員」という位置付けは理解するが、新人を想い厳しく指導した上で辞めるのは致し方ない事、早いか遅いかの話であり、最終的には自社と縁が無かったと、経営者を含めサッパリ諦めるしかない。

常に仕事を考え、昭和の時代には「仕事をしながら遊び、遊びながら仕事をする」などと多少の余裕があったものの、バブルが弾け業績も厳しいところから平成では、「２４時間３６５日働け」となり、令和となった今では人手不足で立場は逆転、仕事とプライベートは完全に分ける時代となった。

フジテレビのセクハラ・パワハラ問題が多く報じられており、中小企業でもあってはならないことだが、誰もがナーバスになり過ぎている感もある。

新入社員の中には、自身の成長のため厳しく教育してほしい社員も多くいると思われるが、その割合が減少しているのも事実、本当に難しい時代になったものである。

最近の企業経営者から良く聞くのは、「人を雇うのが怖い」という言葉だ。



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４月１３日開幕の大阪・関西万博まで残り３週間となるも、チケットの売れ行きにも暗雲が漂う中で、各パビリオン建設も大きく遅れている。

チケット販売状況は目標の１４００万枚を大きく下回る８００万枚、日本国際博覧会協会は２８２０万人の来場者を見込み、運営費１１６０億円の大半は入場料収入で賄うとしていたが、状況はかなり厳しい気配が漂っている。

インフルエンサーなどを使い開幕後に人気が急上昇し、当日チケットなどの販売が好調に推移すれば、収益面もプラスになる可能性もなくはない。

しかし、建設費同様に赤字幅も膨らみ税金投入の可能性も十分に考えられ、そうなれば吉村洋文大阪府知事の責任問題はもちろん、ひいては日本維新の会の支持率低下にも繋がりかねない。

開幕が近付いても、「目玉がわからない」「価格が高すぎる」「交通アクセスが悪い」「パビリオン建設が遅れ、内容が見えて来ない」などの理由から、万博に行きたい人の数字も低下、特に地元京阪神圏の人気が落ち込んでいる。

４７ヵ国が独自に建設する海外パビリオンも、先月までに完成したのは６ヵ国のみ、これまで夜間や祭日の工事は行っていなかったが、２４時間フル稼働体制に移行、４月５日、６日には大阪在住の４万人を集めプレオープンが予定されており、実質的な工期を今月末と考えると厳しさはかなり高いと見る関係者もいる。

パビリオン建設においては、各国のこだわりが非常に高く、各国産の建材などを求めており、材料が間に合わない話や工程のやり直しなどもあるようだ。

主要道路が１ルート、地下鉄が１路線、駐車スペースから現場までが非常に遠いなどの声もあり、体調が悪くなった場合などの労災も心配され、万が一にも事故が起これば全ての責任を負わされるだろう。

しかし、日本のゼネコンの技術力の高さは評価されており、また意地でも無事故で全ての工期を間に合わせると思うが、兎にも角にも無事に完成させ、日本のゼネコンの底力を見せつけて欲しいと思うばかりだ。



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７月に行われる参議院選挙、福岡選挙区が３議席となってからは自民党と公明党、立憲民主党がそれぞれ議席を分け合い、公認を得られた時点でプラチナチケットと呼ばれている。

その後も、順当に選挙が行われ何ら問題はなかったが、令和４年に行われた参院選では、Ｎ党が３人の候補者を擁立したこともあり過去最多の１６人が立候補、選挙の乱れが生じ始めた。

その後、衆院選や東京都知事選挙など、あらゆる選挙が荒れ始めたと言っても過言ではなく、他候補の誹謗中傷から選挙妨害、選挙ポスターの猥褻写真や広告としての販売化など、かつては思いも付かない選挙が行われているのが実情だ。

参議院選挙に立候補を予定している自民の松山政司氏は現幹事長など要職を歴任、存在感は大きく前回選挙もトップ当選しており何ら問題は無いだろう。

一方で、現在「１０３万円の壁」で支持率が一部のメディアにおいて立憲民主を超えた国民民主が候補者を決定した模様。

その候補者は早良区出身の川元健一氏（４５歳）、久留米附設出身で一橋大学を卒業、ソニーなど大手企業で実績を残し、現在は宇宙開発事業を手掛ける企業の取締役に名を連ねる。

発表は３月初旬になる模様であるが、玉木雄一郎氏も代表に復帰するタイミングであり、かなりの強敵になるだろう。

自民は支持率が回復したとしても、相応の票が国民民主に流れる可能性もある上に、高齢化が進む公明は組織票を固めた上で自民の票を奪いに来ると思われる。

一番厳しいと予想されるのが立憲民主、組織力を背景に総力を傾けた闘いを挑むと思われるが、現時点で国民・維新の陰に隠れた形となっており、全県下で組織力の弱い国民民主に相対し、どの様な選挙態勢と戦略を組むかが重要となってくるだろう。



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新年度の予算編成で揺れる国会では、過半数割れした自民党の石破茂総理大臣を筆頭に、連日野党の要求を検討しながら、年度内の成立を目指し奮闘している。

衆議院は定数４６５議席、過半数は２３３議席であるが、政権与党である自民党と無所属議員合計は１９６名で、公明党の２４名を加えても２２０名と過半数には届かず、野田佳彦氏率いる立憲民主党の攻撃論戦を受けて、連日苦しい議会運営が続いているのが現状だ。

前回の総選挙で「１０３万円の壁」を旗印に玉木雄一郎氏が代表を務める国民民主党が、思わぬ追い風が吹き始め、昨年の衆院選では議席数を２８議席に伸ばし大躍進、最近の世論調査でも支持率を伸ばしている。

玉木代表は更なる拡大を目指していた矢先に、元グラビアアイドルとの不倫問題が発覚し、カメラの前で潔く男女の関係を認めて夫人にも謝罪し、役職停止３ヶ月の処分を受けた。

いとも簡単な記者会見で事無きを得ているが、国民民主党内や家庭内の問題は完全に解決したのだろうかと、他人事ながら心配していたら、月日が経つのは早いもので３月４日には喪が明ける予定となっている。

国民民主党の玉木代表の身から出た錆とはいえ、一兵卒で国民民主党の為に頑張る姿をニュースやユーチューブでも見たが、この約３カ月の間に日本維新の会（３８議席）が自民党に擦り寄っており、イニシアティブを握る政党問題を含め、取り巻く環境は大きく変わった様にも思える。

国民民主党の顔は名実ともに玉木氏であったが、不倫事件発覚から脱玉木を口にする国会議員も現れ、果たしてすんなり３月４日が迎えられるのか、政治の世界だけに水面下では国民には見えない戦いが行われているように思える。

７月に予定されている参議院福岡選挙区は３議席であり、これまでは自民党、立憲民主党、公明党が議席を分け合い、公認の決定時点で当選が確定するプラチナチケットと揶揄されていたのも事実。

しかし今回は、福岡市早良区出身で一橋大学卒業の川元健一氏（４５）が、国民民主党公認での出馬が噂されており、どこの票を喰うのか分からないが、当選ラインに浮上するとの予測もあり、他の候補者もピリピリし始めるだろう。



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ＡＶ機器メーカーの老舗ブランド「船井電機」が東京地裁において破産開始を受けたのが１０月２４日、負債総額は４６１億円という巨額倒産となった。

また、２５日の給料日前日ということで約５５０人の社員は給与が支払われず、更には解雇を言い渡された事態に多くの非難の声が聞かれたのは言うまでもない。

しかし、この倒産劇には不可解な部分も多く残されている。

福岡５区で衆議院議員を務め、第２６代環境大臣を務められた原田義昭氏が、代表権がある会長に就任し、自身が知らない内に破産に至り、更には破産開始が進む中で「伝統ある船井電機を破産で終わらせるわけにはいかない」と、取り消しを申し立て民事再生の準備を始めていること。

原田氏は弁護士資格も持ち表面上は適任かとも思われるが、長く政治家人生を歩んで来られる中、御年８０歳の傘寿を迎えられており、これだけの大型倒産の後始末どころか裁判所の決定を覆し再生できるのは至難の業と思われる。

原田氏のフェイスブックには以下の様な書き込みがある。

「８月末に船井電機の役員が来て、少し経営に苦戦している、先生、側面から応援してくださいと言う」「どんな相談でも前向きに応えるのが私の習慣」「私は会社顧問か顧問弁護士にでもなるかと受け取っていたが、直ぐに大阪本社に連れて行かれ、役員会で挨拶、全部の役員と名刺交換、あとで私は『代表権』を持つ『会長』になったと知らされた」

「それから半月余り、１０月２４日の破産報道に正直私こそが一番驚き、一番狼狽（うろた）えていた。起こったことは仕方ない、しからばそれを解決するのも自分の運命だろう、と胎（はら）をくくった」「従業員だけは守らなければならない、ふつふつと炊き上がる政治家のミッション（使命感）でもあった」と記している。

３年前に船井電機の社長に就任した上田智一氏、事業の多角化を図り脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を買収するも１年で売却。
しかも多額の広告未払いが発覚し差し押さえを受ける事態となり、更には３００億円にも及ぶ資金流失が発覚、債務超過額も１１７億円。

９月に上田氏が退任し、原田代表取締役会長が誕生、１０月２４日の破産決定、余りにも無茶苦茶な倒産劇と言ってもよいだろう。

原田氏は過去にも詐欺的なマルチ商法で全国に被害が広がった化粧品会社との密接な関係が疑われたこともあるが、政治家もようやく引退し今年秋には長年住み慣れた福岡を引き払い、東京に居を移したタイミングでもある。

この裏には「幕引き屋」としての報酬が発生したのでは、と驚く噂も実しやかに流れており、関係者は同社の動向に注目している。



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第５０回衆院選挙が１０月１５日に公示され、全国２８９小選挙区、１１ブロックの比例代表、計４６５議席を争う激しい闘いの火蓋が切って落とされた。

過半数となる２３３議席が一定の目安となるが、自民党に対するメディアの裏金批判は止まるところを知らず、無党派層の中には「自民党に政権を渡さないために自民党以外に１票を投じる」と断言する有権者もいるほどだ。

福岡県内では全１１選挙区のうち７選挙区で５人以上が立候補、いきなりの総選挙になった上、立憲の野田新代表の影響も少なからずあり自民ＶＳ立憲の一騎打ちは限定的、多くは野党共闘が実現していない。

しかし、今回の選挙では福岡市内においても、ＳＮＳの影響が功を奏しているのか、参政党や無所属候補に至るまで相応の支援者が手弁当で応援に駆け付けており、ポスター貼り一つを見てもかなりの速度で貼り終えるなど無視できない状況にある。

裏金問題と全く関係の無い自民党候補も、大きな影響を受け無党派層中心に票離れを肌で感じており、各候補者はこれまでの選挙以上に危機感を募らせている。

裏金問題を引きずる自民党、野党共闘が進まなかった立憲、支持率が下降気味の維新、ＳＮＳで支援者拡大を図る参政党や無所属候補、今回の総選挙も政党・候補に一長一短があり有権者の投票行動は今一つ見通せないものがある。

５回連続で前職２人が激戦となる２区、保守分裂となった上に前職の維新、参政、国民、社民が候補を立てた４区、議席奪還に挑む５区などは最後の最後まで予断を許さない選挙区になるだろう。



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大手電機メーカーのパナソニックホールディングス㈱（大阪府門真市）は、子会社であるパナソニックコネクト㈱（本社：東京都中央区銀座・本店：福岡市博多区美野島）の、佐賀工場（佐賀県鳥栖市）を令和７年９月に閉鎖することを発表した。

佐賀工場は、昭和３９年に操業を開始し電池やプリンター、電話、ＦＡＸ、コピー機などの製造を手掛けて来たが、スマートフォンやメールなどの普及で需要が減退、門真工場に生産を移管する予定。

同社は、今年に入り津山工場（岡山県）を閉鎖、来年には福島工場（福島県）の閉鎖も予定しており、工場拠点の見直しを進めている。

佐賀工場の跡地については現時点で未定。



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自民党の岸田総裁と立憲民主党の泉代表の任期満了に伴う党首選挙、立憲民主党の代表選は９月７日告示、同２３日投開票、自民党の総裁選は９月１２日告示、同２７日投開票となり、与野党第一党の新党首が同じ週に決まる。

ダブル党首選後は、新内閣の支持率が高いうちに解散総選挙が行われる可能性が高いとみられている。

９月２７日に新総裁が決まった後は、先ず９月３０日の週に開催される臨時国会で総理大臣指名選挙が行われる。

この後、組閣および自民党役員人事と続き、所信表明演説とそれに対する代表質問といった新内閣発足後の動きが続くが、新総理は並行して経済対策の編成を閣僚に指示する見込みだ。

秋の経済対策については岸田首相が６月に予告をしており、先日も水産業に対する支援を盛り込むと表明、総選挙を行う可能性が高いことから大盤振る舞いの内容になるであろう。

その場合、補正予算の編成が不可欠となるが、審議を行うと早期の解散総選挙が難しくなるため予算の概要を示し、その信を問う形での解散となるだろう。

制約条件となる主な外交日程は、米国大統領選（１１月５日）、ＡＰＥＣ首脳会議・ペルー（１１月１０～１６日）、Ｇ２０首脳会議・ブラジル（１１月１８～１９日）が挙げられる。

そのため年内に解散総選挙を断行する場合は、１０月１５日告示・２７日（先負）投開票、１１月１２日告示・２４日（先負）投開票、１１月１９日告示・１２月１日（大安）投開票、この日程のどれかで行われる可能性が高い。

今回の総裁選は候補者が乱立し、選挙期間も長いことから誰がキングメーカーになるかを含め一筋縄ではいかないだろう。

究極の権力闘争である総裁選を経て、勢いをつけ解散総選挙に臨めるか、全ての国会議員は自身の選挙を見据え蠢いている。



 

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秋の政局の皮切りとなる立憲民主党の代表選挙が７日に告示を迎えた。

テレビニュースなどではまだ始まってさえいない自民党総裁選が先に報じられるケースが多く、やはり埋没感は否めない。

８日には九州ブロックの街頭演説会、候補者討論会が福岡市で開催。

討論会では「２０年後を見据えた国家ビジョン」をテーマとして論戦が繰り広げられた。１２日に告示される自民党総裁選までに少しでも注目を集めたいところだ。

当初は現職代表である泉健太現代表や女性候補らの推薦人集めが難航し、枝野幸男前代表、野田佳彦元総理の見慣れた顔の一騎打ちになるかと思われたが、告示前日に泉が、当日に１期生の吉田はるみが滑りこみ、４人での勝負となった。

吉田の推薦人リストが興味深い。

吉田は若手や女性議員を中心に擁立運動が行われたが、２０人に届かず、最後の椅子を争った江田憲司と一本化を行った。

そのため江田本人をはじめ複数の江田陣営の議員が含まれているのは当然として、なぜか野田陣営の議員が複数入っている。

これは代表選全体の注目度を上げるために野田陣営が吉田に推薦人を貸したと解釈できるが、同時に決選投票を見据えた策略でもある。

今回は小沢一郎と組んだ野田佳彦が本命視されているが１回目の投票で過半数を取るのは難しいとみられており、決選投票となることが見込まれる。

そして既に野田の右派色を嫌う他陣営では下位連合を組み、決選投票に残った陣営に投票を集中させる調整が進んでいた。

そのため野田陣営は下位連合を分断するために吉田陣営に恩を売ったと考えられる。

若手を中心に清新さを求める層が吉田につく可能性はあり、それが最後野田に集まれば盤石ということだ。

しかし吉田は江田との一本化にあたり消費税の５％時限減税、食料品の消費税０％といった政策合意を結んでいる。

吉田としてはこれを反故にして野田につけるか、はたまた消費税を巡る遺恨を乗り越えて小沢と組んだ野田が減税を受け入れる目はあるのか。

争いは長丁場の論戦を経て２３日の臨時党大会で決着をみる。



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９月１２日告示・２７日に投開票が行われる自民党総裁選挙、不出馬を表明した岸田総理はダンマリを決め込むが、何もしない訳もなく動きが気になるところ。

当選４回の小林鷹之氏（４９）は、大臣経験者であるとは言え知名度が低かったが、１番手で名乗りを上げたことが功を奏し、「コバホーク」などと異名を付けられ一躍時の人となった。

しかし、今回は「裏金問題」で麻生派を除く派閥が解消されており、拘束力が弱まったからなのか次々に立候補者が表れ、現時点では石破茂氏を筆頭に１２名が名乗りを上げ、マスコミの記者は連日取材に追われる日が続いている。

大方の予想では、１回目の投票で過半数の獲得は誰も難しく、１位と２位の決選投票で決まる見通しだ。

こうなると自民党議員が持つ１票が大きな役割を果たすため、元派閥の領袖など実力者がキングメーカーを目指す動きもある中、決選投票に残れない候補者も一定数の議員票をまとめ、新内閣で自身のポストを狙う者など、水面下での暗躍を想像するのも非常に頭の体操になって楽しい。

岸田内閣でも副総裁の肩書で支えて来た麻生太郎氏は、長くNO２の位置を確保しているものの、仮に小泉進次郎氏が総裁に当選すれば、かなり状況は変わることが予想される。

日本の総理を決める自民党総裁選挙は、選挙区の国会議員候補を決めることとは訳が違い、候補者の義理や人情、面子はもちろん、これまでのしがらみや政治家としての歩みなど全てが重んじられる。

麻生太郎氏はキングメーカーだけに、過去に嘘を言ったり、裏切ったりする行為は皆無、第３の人物が浮上する可能性も考えられ、益々面白くなって来た。

山口県といえばふぐが有名だが、鯨肉も多く取り扱っている。

中高年以上であれば学校給食で鯨肉を食べていた思い出もあり、食べたいと思うことはあっても実際に価格を見てみるとかなりの高額、諦めた方も多いのではなかろうか。

昔は鯨の鍋をハリハリ鍋として福岡でも食されていたが、最近は日本人全般が鯨肉離れになっている。

そうなると現在の若者にとって鯨肉は「？」の存在、一度も食べたことがない若年層がほとんど、これでは鯨肉の未来は厳しいと見ざるを得ない。

大正８年に創業し１０５年の業歴を持つ、山口県下関市に本社を持つマル幸商事だが、７月１９日に山口地裁下関支部に破産手続きの開始決定を受けたことが判明、負債総額は約１０億円に上ると見られる。

同社は鯨肉を中心にふぐや冷凍魚、すり身などの水産加工品の製造・販売も手掛けていたが、やはり本業である鯨肉の漁獲量の減少から仕入れ価格の高騰が続き、売上が減少したことで財務面は後退し債務超過に陥っていたが、遂に資金繰りは行き詰まり今回の事態となった。

食文化において最近は、固いモノは食べなくなり、箸の代わりにスプーンやフォークを多用する若者が増えている時代になった。

気候変動の影響で、今や北海道が日本一の米どころ、様々な野菜や果物に影響が出ているほか、烏賊など魚介類においても地域における漁獲量が加速度的に変化している。

数年後には、日本国内で夏場は４０℃を超す猛暑日が当たり前になるかもしれず、この気候変動によって農家や漁業はもちろん、屋外での仕事など全てのライフワークに影響を及ぼし始めている。



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弊社の６月２４日配信の「どうなる維新？」で報じた日本維新の会の迷走であるが、新たな展開があった。

その火元は維新が静観を決め込んでいるはずの東京都知事選挙である。

維新は存在感を示すべく独自候補を立てたいところではあったが、静岡県知事選翌日に立候補を表明した蓮舫氏と現職小池氏のメディアジャックを背景に擁立は難航。

一部報道では第三の候補者として台頭してきた石丸伸二候補に推薦を打診したものの拒否されたという。

６月１２日には馬場代表が、「総合的に判断して」独自候補の擁立を断念し、「静観」すると表明した。

しかしながら都知事選という国政選挙に準ずる大型選挙に参加しないということは、自治体議員にとって受け入れ難いことは想像に容れ易い。

東京維新の会に所属する地方議員の一部は独自に石丸陣営の応援に加わっていたようだ。

そんな中、６月１７日に開かれた東京維新の会緊急全体会議で代表の柳ケ瀬裕文代表が改めて「静観」を指示。

この「静観」というのは、「所属議員はいかなる陣営にも関わってならない」というものだという。

このような指示に対して維新所属の稗島（ひえしま）進世田谷区議らが反発、６月１９日に任意の候補者を支援することを許容するよう求める要望書を提出したが、翌２０日には音喜多俊幹事長より拒否する旨の回答があった。

選挙戦も始まり、これで落ち着いたかと思われた矢先、同２８日にひえしま世田谷区議が記者会見および自身のＸアカウントで離党届を提出したことを表明した。

同氏が公開した会見要旨によれば、候補者の政策や街頭演説を吟味し石丸伸二候補を支援することを決意したが、党の方針に反することからけじめをつけるための離党であるという。

一地方議員とはいえ、先の区議選で堂々のトップ当選を果たした２期目の生え抜きの離党は衝撃的である。

１９日の要望書には他の自治体議員も名を連ねていたという情報もある。
維新三度目の分裂のプロローグとなるかもしれない。



 

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九州全体で線状降水帯の発生の恐れも出ている中、長崎県知事の周辺が俄かに騒がしくなっており、何かが起こるのではと憶測が広がっている。

昨年末から始まった自民党の裏金問題、その一連の流れの中で長崎３区選出の谷川弥一前衆議院議員は過去５年間で４０００万円を超える裏金が発覚、１月２４日に衆議院議員を辞職した。

谷川前衆院議員は、五島市出身で昭和４６年に谷川建設を設立、社長・会長を経て長崎県議会議員を５期務め議長も経験、その後に長崎３区から衆議院に出馬し７期連続当選もされている、いわば県内では政治の重鎮だ。

引退を余儀なくされたことで、余生は悠々自適のはずなのだが、ここに来て谷川氏や長崎県内の国会議員、そして現在１期目の大石賢吾長崎県知事の周辺や複数の県議会議員の間が非常に慌ただしくなっている。

令和４年２月２０日に行われた長崎県知事選挙、４期目を狙う中村法道氏（当時７１歳）は立憲県連や国民県連の推薦を得て出馬、その対抗馬として自民県連が推薦したのが大石賢吾氏（当時３９歳）だった。

だが、実際には自民党の国会議員を始め県議会議員も現職の中村氏を応援、保守分裂どころか県政会を二分する激しい選挙となったのは言うまでもない。

結果は、大石氏が２３万９４１５票、中村氏が２３万８８７４票、僅か５４１票差で大石氏が勝利した。

選挙後には市民団体が大石陣営の４００万円の資金に関して選挙違反を告発、しかし捜査当局の動きは鈍くお蔵入りかとも思われていたのも事実。

ところが、告発から１年半以上が経過した今年４月頃から、先ほど述べた谷川氏を始め県議会議員や秘書、関係者などが長崎地検に呼び出され事情を聞かれている模様。

全ては重鎮だった谷川氏が失脚したことから、長崎地検も動き始めた様だが、単なる選挙違反だけではないとの噂もある。

長崎県内における単なる選挙違反なのか、もしくはこれまでの補助金事業や手を挙げていたＩＲ誘致などに関することなのか、関係者は戦々恐々の状況下にある。

ここに来て自民党に関する汚職事件などが再び火を噴くと、７月７日前であれば東京都知事選挙に、８日以降となっても自民党総裁選に大きな影響を及ぼすことが考えられ、関係者は情報収集に走っている。

日本維新の会が揺れている。

昨年の統一地方選挙で躍進し、野党第一党に向けて順調に党勢を拡大するかに見えたが、昨年後半から大阪万博に関し多額の費用が掛かる木造リングへの疑問や海外パビリオンの建設の遅れが露呈した。

また、その後もパワハラなどを理由とした地方議員の相次ぐ離党により支持率は下落トレンドに転じたように思う。

今年に入り国民民主党から分裂した教育無償化を実現する会と統一会派を結成し、野党内での存在感を高めると思われたが、４月の衆参補選では自民党が不在の長崎３区、東京１５区に公認候補を出すも、いずれも立憲に完敗し野党第一党への道は厳しいものとなった。

さらに、東京１５区で自陣営の公選法違反の可能性について注意喚起したことを巡り、代表選に出馬経験もある足立康史衆議院議員と党執行部の間で内紛が発生、直近では政治資金改革を巡り馬場代表と岸田総理が合意し衆院で自民の穴だらけの法案に賛成するも、参院では反対に転じるなど迷走している。

維新は過去に二度の分裂を経験しているが、１度目は平成２６年にみんなの党との合流を巡り橋下徹派と石原慎太郎派（次世代の党を結党）に分裂。

その後、日本維新の会は結いの党と合流し維新の党となったが、この党も橋下氏や松井一郎氏の離党などをきっかけに内紛状態に突入し、同２７年冬に２度目の分裂となった。

このような分裂と合流の歴史を繰り返す維新は、衆院選の成績も同２４年・５４議席、同２６年・４１議席、同２９年・１１議席、 令和３年・４１議席と乱高下している。

選挙を重ねる中で、国政では熊本県副知事を経験した小野泰輔衆議院議員、福岡政界では県組織代表を務める若きエース天野浩市議、民間感覚に秀でた塩生好紀県議などホープはいるものの、いかんせん人材にムラがありすぎる。

野党第一党を目指すのであれば先ずは内紛を繰り返す歴史に終止符を打った上での、世代交代が必然となるが、目下のところそれは難しいように見える。

６月８日（土曜日）の午前１０時から、博多区のホテルにて「自由民主党福岡県連年次大会」が開催、国歌斉唱に続き能登半島地震を思い黙とうから始まった。

原口剣生県連会長の挨拶では、来年は自由民主党が結党して７０年を迎える節目の年、政治資金パーティー券問題で支持率が下がり選挙でも連敗中だけに、危機感を募らせていた。

また、来年が選挙となる参議院議員選挙では現在、参議院幹事長を務めている松山政司氏を候補として党本部に申請する旨も発表された。

その後は麻生太郎副総裁が中央情勢報告を行い、「国民に政治不信が生まれる事態となった」、「自民党には逆風が吹いている。皆さんも肌で感じておられると思う」と一連の問題などを謝罪すると同時に、「自民党は変えなければならないものは変え、そして正すべきものは正す。住んで良かった、生まれて良かったと思われる国を作り続けなければならない」と語った。

今年はセキュリティの問題もあり、年次大会への参加方法も一部変更されたため出席者は約７００名前後に止まり空席も見受けられた。

昨年末から続く政治資金問題、岸田総理のガバナンスの効かない状況に、自民党員・党友の気持ちは大きく離れている。
６月の解散・総選挙はなくなったが９月の総裁選まで３ヵ月、早急に手立てを打たねば取返しの付かない事態にもなりかねない。

政治の世界では岸田総理の迷走により先が全く読めない状況であるが、地方に住む一般市民においては更に見通せない経済状況に一層の不安感が募っており、自民党の先生方においては日本のため、また地元のためにも、早急な対応でもって政治・経済を牽引して頂きたいと思う。



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５月２１日の夜、佐賀県北部の小さな玄海町で起きた軽自動車のボヤ騒ぎをテレビや新聞などが一斉に報じた。

火の気のない駐車場での発火であったが、所有者である玄海町の脇山伸太郎町長は、「車は年式が古く電気系統の不具合の可能性から出火したのではないか」と、事件が大きく発展しないように、放火などに関しては否定的なコメントを発表、翌日には東京で全国原子力発電所所在市町村協議会が予定されていた。

「核のゴミ」の第一段階「文献調査」の受け入れ表明から時間の経過が短いだけに、警告を意味する嫌がらせの放火の可能性も視野に、佐賀県警も慎重な捜査を行っている様だ。

また、久留米市に本拠を置く道仁会の前田一家は、佐賀県に活動拠点があり、これまでも組織の拡大を図り、他の組織とは大きな争いも聞かれない中、２７日に発足する道仁会の新体制で幹事長ポスト就任の情報も流れている。

今回、突然発表された原発調査受け入れも、事前に根回しが出来ていたと思われるほど、実にスピーディーかつスムーズに進行し、何らかの力が働いたのではと疑惑を持たれるほどで、暴力団組織が関与している可能性も十分に考えられる。

現在、唐津市には系統の違う複数の暴力団が活動していることを県警も把握しているだけに、町長の釈明通り電気系統から発火した偶然の事件とは想像しないだろう。拳銃を使用した発砲事件であれば、即暴力団と断定されるが、現時点では放火か原因不明の発火か発表はされていない。

しかし、町長が自宅に滞在している状況の中、所有の自家用車が左ハンドルの運転席付近を中心に放火されたとなれば、脅しの意味は十分に伝えられるはずである。

年老いた暴力団の影も見え隠れしており、玄海町や唐津市では今後、様々な事件の幕開けになるかもしれない。



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今から約３０年前、結婚して新築アパートに引っ越すと、直ぐに新聞販売店の方がドアをノック、「地元紙だから朝刊だけでも購読してくれ」とお願いされた。

嫁は自分の一存では決められないと話すと、「是非、ご検討ください。これは取り敢えずのプレゼント」とプロ野球観戦のチケットを２枚、その上で契約してくれれば自転車か電子レンジをプレゼントする旨を伝えて帰っていった。

その夜、嫁から「電子レンジはまだ買っていない。欲しい。」との言葉。
当然、毎朝の朝刊は欲しいところで、直ぐに契約し電子レンジをゲットした。
その後も契約更新や引っ越しの際には、新聞がきれいに入る整理袋はもちろん、プロ野球チケットやサーカスチケット、自転車、フライパンなどを頂いた。

３０年前のデータは不明だが、２０年前の２００４年では一般紙やスポーツ紙を合わせて５３０２万部が発行されていたが、２０２３年では２８５９万部、約半分にまで減少している。

各地域には代々家族経営の新聞販売店も多かったが、後継者不在の中で配達員を雇い、新聞社の支援もあって経営を続けられて来たが、今やそれも限りなく薄く、整理袋さえ作っていない新聞社もあるとか。

未明の時間帯でもあり人件費の高騰、バイクのガソリン代も負担増の中、購読者の減少はもちろん、スマホの発達で折り込みチラシが激減、これでは経営は困難を極めるのは当然だろう。

最近は１社だけの取り扱いをする専業店ではなく、他紙も扱う合売店にシフトしているようだが、今も年間２００万部程度の減少が続いており、新聞販売店の廃業倒産は今後も続くものと思われる。

既に配達困難地域も出て来ており、大手新聞社はネットに注力するのも大事だが、長年に亘り支え続けてくれた新聞販売店が生き残れるための、何らかの手立てを講じてあげるのも新聞社そのものが生き残るための務めではなかろうか。

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