梅雨が明け、子どもたちは夏休みに入った。
広川町と八女市立花町を結ぶ「国道３号広川八女バイパス」は、国の予算も付いて現地調査が進められてところだが、弊社では一貫してその疑惑を報じてきた。
約２週間後にはパリオリンピックが開幕！
弊社の６月２４日配信の「どうなる維新？」で報じた日本維新の会の迷走であるが、新たな展開があった。
うきは市長選挙には、現職で３期目の高木典雄市長（７２）が引退し、新人３人が立候補していたが６月３０日に投開票が行われた。
九州全体で線状降水帯の発生の恐れも出ている中、長崎県知事の周辺が俄かに騒がしくなっており、何かが起こるのではと憶測が広がっている。
日本維新の会が揺れている。
現職で３期目の高木典雄市長（７２）が引退し、新人３人が立候補を予定している、うきは市長選挙の告示を１週間後に控えた１６日に有志主催による立候補者座談会が開催された。
福岡県の南部、筑後地方に位置し平成１７年３月に浮羽町と吉井町が合併して誕生した「うきは市」、人口は約２万６５００人であるが果物の産地として人気があり、桃や梨、イチゴ、ブドウ、近年は特にシャインマスカットが大人気、周辺にはお洒落なカフェやレストランも誕生し週末はもちろん、平日でもたくさんの観光客が来て賑わっている。
博多祇園山笠の運営団体「博多祇園山笠振興会」が今年で発足から７０周年を迎え、１３日に福岡市内のホテルで記念式典が行われた。
福岡県の最東端に位置し、東側の山国川を渡れば大分県中津市となる県境の「吉富町」、面積は５.６８㎢しかなく、九州の自治体としては最も狭く人口は６３００人余りの小さな町だ。
６月８日（土曜日）の午前１０時から、博多区のホテルにて「自由民主党福岡県連年次大会」が開催、国歌斉唱に続き能登半島地震を思い黙とうから始まった。
８期３２年に亘り福岡市議会議員として活躍され、現役を引退しても歯に衣着せぬ発言で活躍されていた津田隆士氏が５月２１日に永眠された。
６月２日、飯塚市総合体育館で「令和６年度全国高等学校総合体育大会（インターハイ）バスケットボール競技大会福岡県予選」が開催され、決勝戦ではやはり全国トップクラスの実績を有する福岡大学付属大濠高校と福岡第一高校が激突。
昨春のLGBT理解増進法案審議中に、エマニュエル駐日アメリカ大使が都内のデモに参加するなどしながら法案成立を積極的に呼びかけていた。
５月２１日の夜、佐賀県北部の小さな玄海町で起きた軽自動車のボヤ騒ぎをテレビや新聞などが一斉に報じた。
西鉄薬院駅から徒歩２分、新しくマクドナルドが移転した小学館ビルの裏側にあった分譲マンション「パール福岡」は、昭和４８年の竣工で外壁や設備の老朽化、更には耐震性の不足が診断されていた。
福岡県警が指定暴力団と認定しているのは県内に５団体が存在するが、それぞれが今でも凌ぎを削っている。
東京15区の選挙妨害で問題となった「つばさの党」の代表 黒川敦彦氏ら3人が逮捕された。
筆者は昭和のバブルを経験したモーレツ社員の生き残りであるが、博多っ子だけに幼少期からラーメンよりうどんをよく食べて来たが、今でも変わらず美味しそうなうどん屋を見つけると思わず飛び込んでしまう。
通信販売業者やテレビ局などを得意先に、コールセンター業務や受発注システムなどを行っていた、㈱ＫＩＺＵＮＡ（福岡市南区向野２－２－１ 代表者松永高徳氏）であるが、５月１日に福岡地裁に自己破産を申請したことが判明した。
歴代の自民党政権において、岸田総理ほど保守系の支持層の期待を裏切った総理はいないだろう。
今から約３０年前、結婚して新築アパートに引っ越すと、直ぐに新聞販売店の方がドアをノック、「地元紙だから朝刊だけでも購読してくれ」とお願いされた。
九州を中心に活躍する若きソリストによるコンサートが、5月13日、アクロス福岡シンフォニーホールで予定されています。
９割以上の中学生が持っていると言われても、我が家では「スマホは高校生から」を貫いてきたが、①家族割と税込で月額968円と割安なこと、②子どもが出かけたときに位置情報が分かるメリット、③フィルタリングのアプリで使用時間やアプリが制限できること、以上３つの理由でスマホを持たせることになった。
保険金不正請求に始まり、様々な不正を繰り返していた「ビッグモーター」は、５月１日に「伊藤忠商事」、子会社の「伊藤忠エネクス」、そして企業再生ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ」の３社が共同出資した「WECARS」に主要事業を引き継ぐ事を発表、出資額は約６００億円とされる。
大型連休の始まりと重なった衆議院３補欠選挙、自民党は東京１５区と長崎３区は候補者を立てず不戦敗の戦略も、大手新聞などは島根を含め「自民党全敗」と大きく紙面を賑わした。
「家具のまち」として知られる大川市、近年は量販店の勢いに押され、人口も毎年約500人ずつ減少（3月末で3万1450人）するなど衰退傾向は否めない状況だ。
６月８日（土）、糸島市志摩伊田原のイベントスペース「けやきの杜」で、癒しをテーマにしたイベントが開催されます。
北九州市を中心に介護事業を展開する社会福祉法人で、半年間のうちに40人以上の職員が退職したという。
れいわ新選組の山本太郎代表ほど国会質疑に賛否の多い国会議員はいないだろう。
東京都内の首長選挙で、小池都知事が支援する候補が敗れたというニュースがあった。
先月、嘉麻市の「国道322号嘉麻バイパス大隈トンネル」の工事現場で起工式が行われたというニュースが報じられた。
17日、外国特派員協会（東京都千代田区）で行われた「都民ファーストの会」元事務総長の小島敏郎氏が語った内容は、マスコミ関係者に耳の痛いものだった。
17日の朝刊の紙面に、男子ゴルフの日本ゴルフツアー機構（JGTO）と欧州ツアーが共催する、「ISPS HANDA 欧州・日本どっちが勝つかトーナメント！」（4月25～28日、静岡・太平洋クラブ 御殿場コース）の広告が掲載された。
少し前までは、公民館活動や年中行事などで 大人と子どもたちが触れ合う場面は当たり前にあったが、新型コロナウイルスの影響により途切れてしまった。
元財務官僚の玉木雄一郎氏が代表を務める国民民主党は、具体的で分かりやすい財政金融政策の改革案をSNSで発信するなどして、保守的で経済に明るい政党として支持者を増やしてきた。
早くて６月解散、遅ければ９月の総裁選後と言われる次期衆院選、福岡３区（福岡市西区・早良区・城南区の一部・糸島市）では現在６人が名乗りを上げている。
陸上自衛隊第32普通科連隊が、SNSで「大東亜戦争」という言葉を使って投稿したことが問題視されている。
つい数ヵ月前まで厚労省のウェブサイトのQ&Aコーナーに掲載されてた内容が削除されている。小学館の図鑑ネオぽけっと
夏休みといえば夏休みの宿題の代表格である自由研究のテーマ決めに子や孫とともに頭を悩ませる日も近い。
動植物観察や昆虫採集などの自由研究に不可欠とも言える図鑑であるが、近年では手軽にスマホを通してインターネットの情報に頼ることが多くなっていないだろうか？
ネットの情報は書き手の名前が見えず、不正確な情報も多い。
やはり研究であるからちゃんとした文献で調べることを教えたいものである。
小学館の図鑑にはNEO POCKET（ネオぽけっと）というシリーズがある。
新書ほどのサイズに豊富な情報が詰め込まれており、子どもでも持ち歩きやすい。
そのシリーズの17巻「プランクトン」が先日発売された。
水辺ならいたるところで採集できるプランクトンは身近な存在であるが、本格的な図艦はこれまであまりなかったそうだ。
本書はさまざまな分野の研究室に散在しているプランクトン研究者たちを結びつけることから取り組みを始め、約60名の研究者の協力によって作られた。
またプランクトンの写真についても既存の資料写真で済まさずに、ゼロから写真家の協力を得て収集した結果、美しく精彩な写真で構成できるようになったという。
多くの専門研究者によって書かれているだけあり、児童向けではあるが、大人が読んでも思わず唸る情報量である。
プランクトンといえばミジンコやミドリムシなどが思い浮かぶが、フグやスズキ、カレイなどの魚類の幼生がプランクトンであることから、脊椎動物に関する情報も網羅している。
また、「殺人アメーバ」などとして近年話題になっているネグレリア・フォーレリなどの危険なプランクトンについても紙面を割いており、知的好奇心が刺激される。
プランクトンの採集方法や顕微鏡の使い方、写真の撮り方なども写真入りで解説してあり、親子で楽しめる一冊となっている。
小学館「小学館の図鑑NEO POCKET プランクトン」定価1,000円+税
続きを読む TSMC第三工場？ トップの弱み握る土地ブローカーの妄想
→ 弊社記事「歪んだ３号線広川～八女バイパス」
このバイパスの発端は、市のトップの弱みを握る鷹羽氏（仮名）というブローカーが、自身が所有開発する土地を工業団地にすることで、ひと儲けを企んだところから始まった計画、まさに利権道路である。
その鷹羽氏、年齢は90を超えるも金銭欲が旺盛で、今なお政治を動かそうとしているという。
ところで、熊本県で半導体工場を操業開始したTSMCの第三工場が福岡県八女市に決まったという噂が流れている。
これが本当なら八女市にとっても悪い話ではなさそうだが、場所がなんと広川八女バイパス沿い、鷹羽氏が所有する土地というのだ。
そう聞くと もろ手を挙げて賛成する訳にはいかない。
何でも、鷹羽氏は「60億円を値引きして50億円で売却」と吹聴して回っているらしい。
だが、半導体工場となると大量の水が必要だが、近くの矢部川水系は水量に余裕はないと言われ、筑後川から引いてくるにしても水利関係団体のコンセンサスを得ることが必要だ。
また、工場からの排水についても地域の環境に影響が出てくるが、地元でそういった根回しがされているとの話は一切聞こえてこない。
肝心の水や排水の問題が片付かない上に、バイパスの完成まで約10年掛かると言われており、本当にTSMCがハンコを押すとも思えない。
この話に絡んで、もうひとつ黒い噂がある。
鷹羽氏は、所有する土地のうちTSMCが購入しなかった土地（残地）を、八女市に売却しようとしているというのだ。
弱みを握られているトップは今年11月の任期で勇退を表明しており、鷹羽氏はその前に市に購入を決定させる魂胆らしい。
９月議会に提案すると否決される可能性もあるので、８月までに専決処分で鷹羽氏の土地購入を決めて、９月議会で事後的に承認をしてもらうという絵を描いているという。
筆者の見立てではTSMCの話は鷹羽氏の妄想（作り話）、それをネタに所有地を売却しようと企んでいるだけ、いくらなんでも八女市が応じるとは思えないが。
関係者の間では、政治家の弱みに付け込むやりたい放題は、来世まで続くと囁かれている。
続きを読む ONE九州で、世界へ！
前回の東京オリンピックでは、水谷隼選手と伊藤美誠選手が混合ダブルスに出場、世界ランキング１位の中国人ペアを相手に凄まじい激闘の末、史上初の金メダルを獲得した。
今回も張本智和選手や早田ひな選手を筆頭に、平野美宇選手、戸上隼輔選手、張本美和選手、篠塚大登選手などが代表に選ばれており、メダルを含め大活躍を期待したい。
今では中学校の部活動人口も大幅に増えている卓球、中でも「ONE九州で、世界へ！」を合言葉に戦う女子プロ卓球チームの「九州アスティーダ」が今年も躍動する季節がやって来た。
卓球のＴリーグ２０２４―２０２５シーズンは８月末から開幕、日本全国の会場で熱き闘いが繰り広げられる。
九州では、８月３１日（土）・９月１日（日）に飯塚市総合体育館で始まる今シーズン、是非とも会場に足を運んで生のラリーを観戦すれば、その激しさや技術の高さに誰もが魅了されること間違いないだろう。
続きを読む どうなる維新？ＰＡＲＴ２
その火元は維新が静観を決め込んでいるはずの東京都知事選挙である。
維新は存在感を示すべく独自候補を立てたいところではあったが、静岡県知事選翌日に立候補を表明した蓮舫氏と現職小池氏のメディアジャックを背景に擁立は難航。
一部報道では第三の候補者として台頭してきた石丸伸二候補に推薦を打診したものの拒否されたという。
６月１２日には馬場代表が、「総合的に判断して」独自候補の擁立を断念し、「静観」すると表明した。
しかしながら都知事選という国政選挙に準ずる大型選挙に参加しないということは、自治体議員にとって受け入れ難いことは想像に容れ易い。
東京維新の会に所属する地方議員の一部は独自に石丸陣営の応援に加わっていたようだ。
そんな中、６月１７日に開かれた東京維新の会緊急全体会議で代表の柳ケ瀬裕文代表が改めて「静観」を指示。
この「静観」というのは、「所属議員はいかなる陣営にも関わってならない」というものだという。
このような指示に対して維新所属の稗島（ひえしま）進世田谷区議らが反発、６月１９日に任意の候補者を支援することを許容するよう求める要望書を提出したが、翌２０日には音喜多俊幹事長より拒否する旨の回答があった。
選挙戦も始まり、これで落ち着いたかと思われた矢先、同２８日にひえしま世田谷区議が記者会見および自身のＸアカウントで離党届を提出したことを表明した。
同氏が公開した会見要旨によれば、候補者の政策や街頭演説を吟味し石丸伸二候補を支援することを決意したが、党の方針に反することからけじめをつけるための離党であるという。
一地方議員とはいえ、先の区議選で堂々のトップ当選を果たした２期目の生え抜きの離党は衝撃的である。
１９日の要望書には他の自治体議員も名を連ねていたという情報もある。
維新三度目の分裂のプロローグとなるかもしれない。
続きを読む うきは市長選・権藤英樹氏が見事に当選！
開票の結果、元市議会議員の権藤英樹氏（４８）が４７８４票、自民党・公明党推薦の元福岡県議会議員小河誠嗣氏（７０）が４２８１票、日本郵便社員の中島洋次郎氏（４３）は２０４０票となり、１２年ぶりの市長選挙は権藤英樹氏が見事に当選を果たした。
うきは市は人口２万７０００人余り、若者の定住や農業、上水道整備など課題も多いが、若さ溢れる市長として額に汗を搔き、頑張って頂きたい。
続きを読む 長崎県で何かが起こる？
昨年末から始まった自民党の裏金問題、その一連の流れの中で長崎３区選出の谷川弥一前衆議院議員は過去５年間で４０００万円を超える裏金が発覚、１月２４日に衆議院議員を辞職した。
谷川前衆院議員は、五島市出身で昭和４６年に谷川建設を設立、社長・会長を経て長崎県議会議員を５期務め議長も経験、その後に長崎３区から衆議院に出馬し７期連続当選もされている、いわば県内では政治の重鎮だ。
引退を余儀なくされたことで、余生は悠々自適のはずなのだが、ここに来て谷川氏や長崎県内の国会議員、そして現在１期目の大石賢吾長崎県知事の周辺や複数の県議会議員の間が非常に慌ただしくなっている。
令和４年２月２０日に行われた長崎県知事選挙、４期目を狙う中村法道氏（当時７１歳）は立憲県連や国民県連の推薦を得て出馬、その対抗馬として自民県連が推薦したのが大石賢吾氏（当時３９歳）だった。
だが、実際には自民党の国会議員を始め県議会議員も現職の中村氏を応援、保守分裂どころか県政会を二分する激しい選挙となったのは言うまでもない。
結果は、大石氏が２３万９４１５票、中村氏が２３万８８７４票、僅か５４１票差で大石氏が勝利した。
選挙後には市民団体が大石陣営の４００万円の資金に関して選挙違反を告発、しかし捜査当局の動きは鈍くお蔵入りかとも思われていたのも事実。
ところが、告発から１年半以上が経過した今年４月頃から、先ほど述べた谷川氏を始め県議会議員や秘書、関係者などが長崎地検に呼び出され事情を聞かれている模様。
全ては重鎮だった谷川氏が失脚したことから、長崎地検も動き始めた様だが、単なる選挙違反だけではないとの噂もある。
長崎県内における単なる選挙違反なのか、もしくはこれまでの補助金事業や手を挙げていたＩＲ誘致などに関することなのか、関係者は戦々恐々の状況下にある。
ここに来て自民党に関する汚職事件などが再び火を噴くと、７月７日前であれば東京都知事選挙に、８日以降となっても自民党総裁選に大きな影響を及ぼすことが考えられ、関係者は情報収集に走っている。
どうなる維新？
昨年の統一地方選挙で躍進し、野党第一党に向けて順調に党勢を拡大するかに見えたが、昨年後半から大阪万博に関し多額の費用が掛かる木造リングへの疑問や海外パビリオンの建設の遅れが露呈した。
また、その後もパワハラなどを理由とした地方議員の相次ぐ離党により支持率は下落トレンドに転じたように思う。
今年に入り国民民主党から分裂した教育無償化を実現する会と統一会派を結成し、野党内での存在感を高めると思われたが、４月の衆参補選では自民党が不在の長崎３区、東京１５区に公認候補を出すも、いずれも立憲に完敗し野党第一党への道は厳しいものとなった。
さらに、東京１５区で自陣営の公選法違反の可能性について注意喚起したことを巡り、代表選に出馬経験もある足立康史衆議院議員と党執行部の間で内紛が発生、直近では政治資金改革を巡り馬場代表と岸田総理が合意し衆院で自民の穴だらけの法案に賛成するも、参院では反対に転じるなど迷走している。
維新は過去に二度の分裂を経験しているが、１度目は平成２６年にみんなの党との合流を巡り橋下徹派と石原慎太郎派（次世代の党を結党）に分裂。
その後、日本維新の会は結いの党と合流し維新の党となったが、この党も橋下氏や松井一郎氏の離党などをきっかけに内紛状態に突入し、同２７年冬に２度目の分裂となった。
このような分裂と合流の歴史を繰り返す維新は、衆院選の成績も同２４年・５４議席、同２６年・４１議席、同２９年・１１議席、 令和３年・４１議席と乱高下している。
選挙を重ねる中で、国政では熊本県副知事を経験した小野泰輔衆議院議員、福岡政界では県組織代表を務める若きエース天野浩市議、民間感覚に秀でた塩生好紀県議などホープはいるものの、いかんせん人材にムラがありすぎる。
野党第一党を目指すのであれば先ずは内紛を繰り返す歴史に終止符を打った上での、世代交代が必然となるが、目下のところそれは難しいように見える。
どげんね！うきは市長選
主催したのは、「どげんね！うきは」、地元在住のレストラン経営者、書店経営者、言語聴覚士の３人が共同代表を務め、対話を通じた町づくりをコンセプトに令和４年から活動をしている。
当初より上水道問題を取り上げ「どげんね水」や「どげんね！子育て！～教育の巻」などをテーマとした企画を行なうなど、日々の生活面や政治と市民を繋ぐ取り組みを活発に行なっている。
投票証明書があれば、市内の飲食店で特典が受けられるようにするなど、店舗経営者ならではの視点と実行力が注目されている。
「どげんね！選挙！ガチで決めなきゃうきはの未来」と題された座談会は、ステージに候補予定者３人らが聴衆と向き合う形、事実上の公開討論会といった様子で、会場には予約不要の託児所も用意される中、子供連れの家族や若者から高齢者まで幅広く約１２０名の参加があった。
参加した立候補予定者は元福岡県議会議員の小河誠嗣氏（７０）、市議会議員の権藤英樹氏（４８）、日本郵便社員の中島洋次郎氏（４３）の３人。
そんな中で一人ベテランの小河氏は、同市の大きな課題が分かっているからか、前向きな発言があまり感じられず、控えめな態度が印象的だった。
４０代の候補予定者２人のうち、政治経験のない中島氏は若いだけに自身がやりたいことを発言する姿勢は素晴らしかったが、うきは市の課題をしっかり把握できているのか疑問が残った。
現職市議である権藤氏は１期目ではあるが、民間企業勤務や労働組合での活動など下積み経験もありバランスが取れていた様に感じた。
若き有志らの努力により、うきは市民が選挙への関心が高まる理想的な環境が整っており、３人の候補者たちが短い選挙期間にどのような熱い想いを市民に届けられるか注目したい。
続きを読む うきは市長選挙は拮抗
そのうきは市であるが、現職で３期目の高木典雄市長（７２）が今季限りで引退を決意、後継指名を出さない中で３人の候補が名乗りを上げ、６月２３日告示、６月３０日投開票に向けて前哨戦を繰り広げている。
立候補を表明しているのは、元福岡県議会議員の小河誠嗣氏（７０）と、市議会議員の権藤英樹氏（４８）、日本郵便社員の中島洋次郎氏（４３）の３人。
小川氏は昨年の県議選において、旧うきは市選挙区が久留米市選挙区の合区となった影響を受け次点で落選、今回は自民党の推薦を得て選挙戦に挑んでいるが、年齢や体調を気遣う声も聞かれる。
権藤氏は西日本鉄道の元社員であったが、同４年４月のうきは市議会議員選挙に立候補し初当選、子育て支援の充実や積極的な経済振興を提案してきた中で幅広い支援を求めている。
一方で中島洋次郎氏は、日本郵便㈱の内部監査部監査職、生まれ故郷であるうきは市（旧吉井町）を思い立候補を表明、ネット戦略にも長けており３人の中では一番の若手であるが、出遅れ感もある中でどこまで浸透させられるかに注目が集まる。
いずれにしても同市は、上下水道敷設やごみ処理・し尿処理施設整備など課題が山積、市民の意見が割れることも十分に想定され、市政運営には並々ならぬパワーが必要と思われる。
福岡市から近く観光客も増加傾向、非常にポテンシャルが高いうきは市、現時点では３者が拮抗した状況となっている。
新市長には更なるうきは市の発展を望むだけに、熱い地元愛で真っすぐ最後まで走り続けた人が勝利を手にするだろう。
博多祇園山笠
式典には服部誠太郎知事も駆けつけお祝いの言葉を述べる中、関係者など３００人が参加し、７８０年に及ぶ山笠の歴史と先人らへの感謝の言葉が多く聞かれた。
既に６月１日から様々な行事も行われており、福博の街ではこの期間は、結婚式や公式な場でも背広と同等の正装となる長法被を着用した舁き手たちの姿も見られるようになる。
博多祇園山笠は７月１日に開幕し、１０日や１４日に自流の地域内を舁く流舁や、１１日早朝の朝山、夕方に他流舁、１２日の追い山ならし、１３日は集団山見せ、そして１５日４時５９分に行われる追山笠でフィナーレを迎える。
今年はまだ梅雨入りしていないが、福博の街では早くも舁き手たちの熱い夏が始まっている。
続きを読む これでいいのか町議員！
日本全体で人口減少傾向が続いており、少子化対策は待ったなしの状況だが、吉富町も例外ではなく、町では「女性がイキイキと活躍する社会の実現」や「子育て支援」にも注力、厳しい行政予算の中で様々な施策を打ち出している。
その様な中で、吉富町の社会福祉法人「わつなぎ会」が運営する、つくしんぼ保育園（福岡県築上郡吉富町幸子３９２－２ 定員４０人 開所時間７時～１９時）の認可申請から建築に至るまで怪しげな話が漏れ聞こえて来た。
つくしんぼ保育園は令和４年にA理事長が役場を訪れ、子供たちへの想いや保育所運営について素晴らしいプレゼンを行い、認可申請や補助金の申請を行った。
このA理事長の熱い想いは役場職員なども非常に共感したが、同行していた「わつなぎ会」の事務職員が、議会で常に顔を合わせるX議員であった。
そして未来を担う子供たちのためと考え、認可申請を許可し補助金（約９０００万円）についても問題なく対応したそうだが、それからが大変だった。
同４年１０月に着工するも、設計やスケジュールに関して余りにも杜撰だったのか、何らかの圧力によるものなのか、急な設計変更等もあって工期が遅れるなどのトラブルが頻発、結局は同５年３月１５日が竣工予定であったものが、３ヵ月遅れとなる６月１５日に完成引き渡しとなり、役場としても期を跨がざるを得ない状況となってしまった。
詳細は不明であるが、一部建設予定地をはみ出して保育所は完成、登記の段階で判明したとのことだが、その一部の土地名義はX議員の親族が所有している。
工期の遅れやはみ出した土地については明らかに問題があると思われるが、先ずは何よりも開園を待っている子供たちの事を最優先し、建設会社や町職員も一丸となって乗り越え、同年７月には無事に開園の運びとなった。
今では吉富町はもちろん、近隣市町に住む子供たちを含め約４０人が通っている。
しかし、未来の子供たちに対する熱意に満ち溢れ、素晴らしいプレゼンを行ったA理事長は開園直前に突然の辞任、新たにB理事長となった訳だが、これにも疑問が残る。
もしかすると、B理事長は仮で、次にX議員の親族が理事長に就任する予定なのではとも勘ぐってしまう。
もちろん議員をしながら、社会福祉法人の事務職員として働いていても何ら問題はないが、役場への申請に同行し、保育所の土地やはみ出した土地の一部所有者は親族となっており、保育所を舞台に今後何十年間に亘って地代を受け取るシステムには疑問が深まるばかりだ。
周辺自治体においても、公共工事や老健施設などを舞台に公金を搾取する不届きな町長や議員も散見されており、今後も動向を注視していきたい。
続きを読む 自由民主党福岡県連年次大会
原口剣生県連会長の挨拶では、来年は自由民主党が結党して７０年を迎える節目の年、政治資金パーティー券問題で支持率が下がり選挙でも連敗中だけに、危機感を募らせていた。
また、来年が選挙となる参議院議員選挙では現在、参議院幹事長を務めている松山政司氏を候補として党本部に申請する旨も発表された。
その後は麻生太郎副総裁が中央情勢報告を行い、「国民に政治不信が生まれる事態となった」、「自民党には逆風が吹いている。皆さんも肌で感じておられると思う」と一連の問題などを謝罪すると同時に、「自民党は変えなければならないものは変え、そして正すべきものは正す。住んで良かった、生まれて良かったと思われる国を作り続けなければならない」と語った。
今年はセキュリティの問題もあり、年次大会への参加方法も一部変更されたため出席者は約７００名前後に止まり空席も見受けられた。
昨年末から続く政治資金問題、岸田総理のガバナンスの効かない状況に、自民党員・党友の気持ちは大きく離れている。
６月の解散・総選挙はなくなったが９月の総裁選まで３ヵ月、早急に手立てを打たねば取返しの付かない事態にもなりかねない。
政治の世界では岸田総理の迷走により先が全く読めない状況であるが、地方に住む一般市民においては更に見通せない経済状況に一層の不安感が募っており、自民党の先生方においては日本のため、また地元のためにも、早急な対応でもって政治・経済を牽引して頂きたいと思う。
続きを読む 故津田隆士
コロナ禍において近親者のみの家族葬が主流となり、コロナが５類となった昨今でも流れは変わらず、社葬など大きな葬儀も少なくなり、積善社福岡斎場に行く機会も些か減った気がする。
その様な中でも故津田隆士氏の通夜には、１０００人を超える支援者や友人、知人が参集し、故人の人脈の広さを改めて知らされた。
また、会場内はもとより廊下や屋外駐車場まで供花で埋め尽くされ、津田隆士はもとより後継者で福岡市議会議員として４期目を務めている津田信太郎氏の人脈を多くの参列者が改めて知ったと思う。
葬儀委員長は元自民党副総裁であった山崎拓氏が務められたが、私の記憶では、確か故人の実父である故津田敬一郎氏の葬儀の際も、山崎氏が葬儀委員長となり執り行われた記憶を思い出す。
山崎拓氏が初陣で衆議院に立候補するも落選した後、故妹尾謙介議員が故津田敬一郎氏を紹介し、次の当選はもちろん衆議院議員として活躍する山崎氏を長きに亘り津田家で応援していたことを覚えている。
その後、津田敬一郎氏の後継として津田隆士氏が立候補した際は、逆に山崎事務所挙げての選挙応援があり、今でも語り継がれている。
山崎氏はその後、衆議院議員に１２回当選し大臣はもちろん自由民主党の副総裁にまで上り詰め、日本のため福岡県のために活躍された。
引退してもなお津田家とは長い縁が続いており、地方政治の世界において三世代に亘っての付き合いは珍しいのではなかろうか。
隆士先生の想いは、息子である津田信太朗市議会議員に見事に受け継がれており、安心してお眠りください。
本当に長きに亘り、お疲れさまでございました。
合掌
続きを読む 飯塚市総合体育館は素晴らしい
次回のインターハイは福岡開催のため、開催地枠も含め２校が内定していることから勝っても負けても出場は可能だが、そこは名門チームの意地もあり激しい戦いが繰り広げられた。
両校一歩も譲らない激しい攻防の中、大濠のキャプテン湧川裕斗の活躍もあり、結果は７１―６１で大濠高校が勝利した。
高校生の爽やかな戦いに加え、立派な飯塚市総合体育館の素晴らしさにも驚いた。
飯塚市は車イステニスなど障がい者に対しての対応が既に出来ている。
もちろんハード面はもとより受け入れ態勢など、ソフトの部分においても一歩進んでいると言われている。
思い返せば、飯塚市総合体育館は令和５年４月にオープンしたが、その５ヵ月後の９月に体育館建設に尽力した故片峯誠市長が６７歳の若さで急逝した。
大濠高校の片峯聡太監督は故片峯誠飯塚市長のご子息。
爽やかな天候の下で行われた高校バスケットのインターハイ県決勝、片峯市長が思いを寄せた飯塚市総合体育館の素晴らしさ、優勝に向かって懸命に戦った片峯聡太監督率いる大濠高校のメンバー、最後まで戦い抜いた第一高校の選手たち、全ての想いが詰まった素晴らしい大会だった。
続きを読む LGBT法はアメリカに言われたから？
自民党内からも根強い反対意見が出て紛糾するも昨年６月１６日に国会で可決、保守層の怒りは頂点に達し、百田尚樹氏らが日本保守党を立ち上げるきっかけとなった。
同党の党員数は６万人を超えたと言われている一方で、自民党の昨年末の党員数が前年と比較して３万３千人減った。
先日、自民の保守系国会議員と直接話す機会があったので本音を聞いてみた。
＜質問＞ LGBT法はアメリカに言われたからか？
＜回答＞ 実は、LGBT理解増進法は安倍総理がやり始めたことだ。
それを作らないと野党が「差別禁止法」を要求してくるので、かわすために安倍総理が理解増進法にOKを出した。
だから、「安倍さんが命をかけて止めたLGBT法を岸田が作った」という指摘は間違っている。
そもそも案としてあったので、アメリカに言われたから作ったとは考えていない。
アメリカに言われてやった政策は今まで山ほどあり、殆どが水面下で言われてやっているが、口が裂けてもアメリカに言われたからやったとは政府は言わない。
アメリカの大使が頻繁にSNSで発信していたのは事実だが、それでも日本政府がやらないと決めたのならやらないし、むしろ、本当にアメリカに言われてやったのなら、あんなふうにあからさまにではなく、こっそりやるだろう。
だから、逆にアメリカに言われたのではない。
誰に言われたかというと、自分は友党を疑っている。
なるほど、アメリカに言われたからではないということは分かったが、国会議員が「殆どの政策がアメリカに言われてやっている」と認めたことがショック。
日本は独立国か。
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玄海町・幕開け
火の気のない駐車場での発火であったが、所有者である玄海町の脇山伸太郎町長は、「車は年式が古く電気系統の不具合の可能性から出火したのではないか」と、事件が大きく発展しないように、放火などに関しては否定的なコメントを発表、翌日には東京で全国原子力発電所所在市町村協議会が予定されていた。
「核のゴミ」の第一段階「文献調査」の受け入れ表明から時間の経過が短いだけに、警告を意味する嫌がらせの放火の可能性も視野に、佐賀県警も慎重な捜査を行っている様だ。
また、久留米市に本拠を置く道仁会の前田一家は、佐賀県に活動拠点があり、これまでも組織の拡大を図り、他の組織とは大きな争いも聞かれない中、２７日に発足する道仁会の新体制で幹事長ポスト就任の情報も流れている。
今回、突然発表された原発調査受け入れも、事前に根回しが出来ていたと思われるほど、実にスピーディーかつスムーズに進行し、何らかの力が働いたのではと疑惑を持たれるほどで、暴力団組織が関与している可能性も十分に考えられる。
現在、唐津市には系統の違う複数の暴力団が活動していることを県警も把握しているだけに、町長の釈明通り電気系統から発火した偶然の事件とは想像しないだろう。拳銃を使用した発砲事件であれば、即暴力団と断定されるが、現時点では放火か原因不明の発火か発表はされていない。
しかし、町長が自宅に滞在している状況の中、所有の自家用車が左ハンドルの運転席付近を中心に放火されたとなれば、脅しの意味は十分に伝えられるはずである。
年老いた暴力団の影も見え隠れしており、玄海町や唐津市では今後、様々な事件の幕開けになるかもしれない。
続きを読む 福岡市初の分譲マンション建て替え工事
そこで平成２７年１０月から耐震診断やマンション敷地売却決議などを経た上で組合を設立、自治体の認定を得て福岡市では初となる「マンション敷地売却制度」を活用した建て替え計画がスタートした。
元から西鉄電車と地下鉄七隈線に近い好立地にある「パール福岡」（地上９階建て・住居８５戸・店舗６戸・１４９７㎡・容積率４００％）は、令和３年５月より解体が始まった。
新たな分譲マンションは、旭化成不動産レジデンスが施主となり、マンション建て替え法の容積率特例許可も得て４００％が５６７％となり、アトラス薬院タワーレジデンスの名称で、設計リーメック㈱、㈱福田組が施工、建て替えにより地上１９階建て（住居１３０戸・店舗３戸・容積率５６７％）で、令和６年９月の竣工予定であった。
しかし、解体工事は早くから完了しているものの、建設においては更地のままで、完全に止まっている状態。
関係者の間では箝口令が敷かれており詳細は不明であるが、大幅な設計変更や建築費の高騰などが噂されており、仮住まいで新居を心待ちにしている区分所有者らは苛立ちを見せ始めている。
続きを読む ５月２７日代替わり
最も凶暴性を発揮していたのは、北九市を本拠地とする工藤会であったが、一般市民を巻き込んでの暴力事件などが多発し、福岡県警は特定危険指定暴力団に認定し、以降はトップを含め幹部組員を次々に逮捕、組織はかなり弱体化、ギリギリのところまで追い込まれているのが実状だ。
福岡県警が次なるターゲットに定めたのは、久留米市に本拠地を置く道仁会で、これまでも慎重な調査をする傍ら、事件が起これば逮捕してきた。
道仁会はそれらの動きを察知し、今後は工藤会同様に特定危険指定暴力団に認定される恐れもあって、二代目松尾誠次郎会長は道仁会そのものの生き残りを図るため、次期会長に福田組福田憲一組長を就任させる代替わりを決めた様だ。
現在の四代目小林哲治会長を総裁にし、五代目福田憲一会長誕生の代替わりを行うことで、福岡県警の組織観察資料は一から作成することになり、当然ながら慎重な仕事になるだけに、数年は掛かるのではなかろうか。
水面下で流れている代替わり儀式は、現時点では５月２７日、場所は道仁会が所有している久留米市のホールと言われており、当日は暴力団の黒服と機動隊の出動服姿が多数周辺に溢れ混雑することが予測されるも、今後福岡県警の動きによっては日時が変更されることも考えられる。
また、今回の代替わりで理事長に就任する前田一家水上強総長は、隣県の佐賀市に組織本部があり組員は１００名前後と多く、最近は玄海町周辺に足を運んでいる噂も耳にする。
佐賀県で暴力団が介入し甘い汁を吸っているのは、有明海のクラゲと唐津湾の海砂と言われているが、これに玄海町の原発も絡めばかなりの現金が動くことも予想され、県警の動きも更に活発になるだろう。
続きを読む 大手メディアと 製薬＆軍需は同一株主
他陣営への妨害行為は許されるものではなく、再発防止策が必要なことは言うまでもない。
黒川氏と言えば、かつてNHK党の幹事長を務めていた人物だ。
2022年の参院選告示後、6月26日のNHK「日曜討論」に同党代表として出演し、「安倍元総理が統一教会の集会に参加」、「自民党は米公文書でCIAから資金援助を受けていた」、「自民公明は外国勢力の利益のための政治を行なっているので」などと発言、最後には「安倍のせいだ～♪おじいちゃんの代からCIA♪」と振りを付けて歌い出し顰蹙をかった。
そのわずか２週間後、安倍元総理が銃撃を受けて死亡、犯人の動機が統一教会への恨みとメディアがこぞって報じたことから、ネット上では黒川氏の発言が注目されるようになった。
黒川氏が発信していた「国際金融資本により世界は支配されている」という趣旨の過去動画の再生数も増え一部で関心も高まっていったが、そうした考えは根拠のない「陰謀論」としてメディアは取り上げてこなかった。
ところが最近、トランプ元大統領が大統領選の公約として「ディープ・ステート（闇の政府）の解体する」と言い出したことで、日本の一部メディアも否定的ではあるが取り上げ始めた。
国際金融資本による世界支配があるのか、本当に闇の政府が存在するのかは別にして、元金融マンで動画配信を続けている大西つねき氏が、興味深い指摘をしているので紹介したい。
大西氏によると、アメリカの大手メディアの主要株主に共通の機関投資家がいて、それらはYahoo Financeで公開されており誰でも確認できるという。
下図は 米国版Yahoo Financeで公開されている The Walt Dizney Company（ウォルトディズニー）の株主構成だ。
同社は、アメリカのABCニュースを運営しているが、Vanguard Group、Blackrock、State Streetという金融界ではBig３と呼ばれる機関投資家が株式保有数の１～３位を占めている。
→ Yahoo Finance ( The Walt Disney Company )
同様に、NBCニュースを運営するComcast、CBSニュースを運営するParamount Grobal、そして日本でも知られているCNNニュースの運営をするWarner Bros.の主要株主に、同じBig３がいることが確認できた。（下図）
また、かつてタッカー・カールソンが所属していたFox Newsを配信するFox Corporationでさえ、株主の上位にVanguardとBlacklockがいる。
メディアが社主や株主の意向に沿った特定の情報が配信するのは当然のこと、アメリカの大手メディアが同じ株主で構成されているということは、報道が同一の方向で流され、容易に世論形成ができることを意味する。
次に、新型コロナワクチンで利益を得たファイザー社とモデルナ社の株主構成を見ると、Big３がしっかり上位に入っている。
また、ウクライナ戦争で潤っている軍需産業の ボーイング社とローキード社、ここにもこの３社がいるのだ。
Big３が製薬大手と軍需産業大手の利益を追求する株主でありながら、メディアによる世論形成が可能な立場にいるのは事実のようだ。
実際にBig３がその力を行使しているかは分からないが、メディアが新型コロナウイルスでは恐怖を煽り、ウクライナ戦争ではロシアに正義はないと一方的に報じ、結果として製薬大手と軍需産業大手が莫大な利益を出している。
検索すると、日経新聞やNewsweekが過去に Big３について報じている記事もある。
→ 資産運用3巨人、GAFA株価も左右 世界市場の1割（日本経済新聞）
→ これが米大企業のほとんどを所有し牛耳るビッグ・スリー（Newsweek）
自身のこれまでの無知を恥じると同時に、マスメディアが同じ方向で報じている時こそ疑ってかかる必要があると思った。
続きを読む うどん三勝
たまたま通りかかった筥崎宮近くに、昭和２８年創業のうどん店「三勝」を発見し、迷うことなく食してみると昆布といりこでとった出汁や、やわもち食感の麺も博多っ子好み。美味しさはもちろん価格も非常にリーズナブルで直ぐに感動し次第に通う回数も多くなって来た。
店名の「三勝」が気になりその由来を店主に聞くと、飲食業は「味」「量」「サービス」の三点が大事としていた創業者の考えから、店名にしるし常日頃から真剣に考え疎かにしない様に「三勝」と決められた様だ。
今だにその家訓は受け継がれており、現在も店主とその家族で店を切り盛りし、出前にも店主がバイクで対応、店休日も第１・第３日曜日の月２回だけ、祭日も営業している。その「味・量・サービス」が勝っている「三勝」には、ランチタイムなど客が途切れる事なく訪れている人気店だ。
日本企業の大多数は中小零細企業で、従来から創業の原点である労働力は家族、親族、社員で賄われ、社員においても家族同様の付き合いが長年に亘って戦力となっていた。
しかし最近は、社員はもちろん身内においても、休暇が少ない上に長時間労働が敬遠され、自身のライフワークを重視する傾向となり、そのための仕事選びが主になったことで、後継者不在の中小零細企業も多くなっている。また、その中でも自由を求めるあまり義務を忘れて権利ばかりを主張する社会人も多くなってきた気がする。
日本は小さな島国で原材料やエネルギー源が乏しかっただけに、勤勉な労働力に支えられて成長してきたが、この歪を早く修正しないと元気と笑顔に満ち溢れた日本は遠くなるような気がする。
一度「三勝」に食事に行くと、一杯のうどんが働くことの喜びを教えてくれ、更に働くことのエネルギーになるだろう。
～うどん「三勝」～
福岡市東区馬出５－３６－１
電話092-651-6119
アクセス 筥崎宮前駅から徒歩３分
㈱ＫＩＺＵＮＡが自己破産申請
申請代理人は小宮通充弁護士（TEL092-406-5514）で、負債総額は約４億８０００万円が見込まれる。
同社は平成２０年に設立するも、しばらくの休眠状態を経て同２４年に事業を再開、主に通信販売業者のバックアップシステムなどで、令和４年には年商１２億円を計上していた。
しかしながら、通信販売業者の不振や不良債権の発生で財務面が悪化、コロナ禍においても制度融資などを活用し業容拡大で業績回復を図っていたが、新たな収益の柱にはならず、債務超過に転落、遂に資金繰りに行き詰まり今回の措置となった。
続きを読む 佐賀県600人大会
その象徴がエマニュエル駐日大使に言われるがまま推し進めたLGBT法である。
堪忍袋の緒が切れた百田尚樹氏らが自民党に見切りをつけ日本保守党を結成、初の国政選挙となった東京15区補選では公認候補の飯山陽氏が健闘を見せ、自民に愛想を尽かした党員が一定数いることを証明した。
一方、自民党や保守系党員の「一縷の望み」が高市早苗経済安全保障担当大臣だ。
ノンフィクション作家の門田隆将氏や政治ジャーナリストの山口敬之氏らが「日本を救える唯一の政治家」と太鼓判を押す。
昨年12月には、九州の経済界の有志が企画した「高市早苗さんと歩む福岡県民の会1000人大会」を開催、会場に人が入りきれないほどの盛況ぶりだった。
4月15日には大阪で2000人を集め、今後も大分（5月11日）、高知（5月12日）、広島（６月２日）、佐賀（6月16日）、東京（7月27日）、札幌（８月４日）と予定されている。
次の総理候補としては４・５番手と言われているが、保守系の支持はかなり熱く逆転の可能性も考えられる。
逆に高市氏が総理にならなければ、自民党に見切りをつける党員が更に増えるかもしれない。
福岡からは6月16日の佐賀県唐津市の会場が近い。
下記のサイトから事前申し込みが必要となっている。
高市早苗さんと歩む九州の会「佐賀県600人大会」
続きを読む 新聞販売店の廃業・倒産
嫁は自分の一存では決められないと話すと、「是非、ご検討ください。これは取り敢えずのプレゼント」とプロ野球観戦のチケットを２枚、その上で契約してくれれば自転車か電子レンジをプレゼントする旨を伝えて帰っていった。
その夜、嫁から「電子レンジはまだ買っていない。欲しい。」との言葉。
当然、毎朝の朝刊は欲しいところで、直ぐに契約し電子レンジをゲットした。
その後も契約更新や引っ越しの際には、新聞がきれいに入る整理袋はもちろん、プロ野球チケットやサーカスチケット、自転車、フライパンなどを頂いた。
３０年前のデータは不明だが、２０年前の２００４年では一般紙やスポーツ紙を合わせて５３０２万部が発行されていたが、２０２３年では２８５９万部、約半分にまで減少している。
各地域には代々家族経営の新聞販売店も多かったが、後継者不在の中で配達員を雇い、新聞社の支援もあって経営を続けられて来たが、今やそれも限りなく薄く、整理袋さえ作っていない新聞社もあるとか。
未明の時間帯でもあり人件費の高騰、バイクのガソリン代も負担増の中、購読者の減少はもちろん、スマホの発達で折り込みチラシが激減、これでは経営は困難を極めるのは当然だろう。
最近は１社だけの取り扱いをする専業店ではなく、他紙も扱う合売店にシフトしているようだが、今も年間２００万部程度の減少が続いており、新聞販売店の廃業倒産は今後も続くものと思われる。
既に配達困難地域も出て来ており、大手新聞社はネットに注力するのも大事だが、長年に亘り支え続けてくれた新聞販売店が生き残れるための、何らかの手立てを講じてあげるのも新聞社そのものが生き残るための務めではなかろうか。
続きを読む きままに音楽の夕べ
九州交響楽団で第２ヴァイオリン首席を務める山下大樹氏の呼び掛けに集まった９名が、かろやかに響くウィーンスタイルでクラシックの名曲をお届けします。
このメンバーによる演奏は昨年に続き２回目、昨年は来場者された方から「来てよかった」「元気をもらった」という言葉をたくさん頂きました。
主催は㈲福岡経営企画、今年で29回目となるチャリティコンサートです。
この機会にぜひ足をお運ください。
チケットのお求めはこちらから
→ アクロスWebチケット
難解な日本語
フィルタリングアプリは、GoogleのFamily Linkが使い勝手が良く無料だ。
ところが、楽天で申込み契約をする際、楽天が推奨するフィルタリングアプリ（月額330円）を使用するよう求められた。
このフィルタリングサービスを利用しない場合は、使用開始翌月の10日までに不要申出書の提出を求められる。
その理由が３つのうちの１つから選択するようになっている。
１．契約者となる青少年が就労しており、契約すると業務に著しい支障が出る為
２．契約者となる青少年が障害を有し、または疾病により、契約すると日常生活に著しい支障を来す為
３．親権者（申出者）が契約者となる青少年の携帯電話インターネット接続役務の利用状況を適切に把握する事で当該青少年が有害情報を閲覧できない為
１と２は違う。
では３か。
一読しても意味がよく分からない。
親が子の利用を管理したら子が有害な情報を見ることができない、つまり、子どもに有害情報を見せたいからフィルタリングは要りません、ということだろうか。
もちろんそのような理由ではないが、フィルタリングを解約するためには選択肢はこれしかない。
結局、意味をよく理解できないまま不要申出書を提出した。
続きを読む ビッグモーターはWECARSへ
新会社の代表には、伊藤忠商事の元執行役員である田中慎二郎氏が就任、ビッグモーターの兼重宏行前社長ら創業一族は完全に経営から離れることとなった。
また、今回の騒動で１０００人減少した残り約４０００人の従業員の雇用は継続、営業を続けている約２５０店舗は新たなブランド「ＷＥＣＡＲＳ」で再出発を図るが、どこまで売上回復が出来るかは判断が分かれるところ。
今後は伊藤忠ブランドになったことでコンプラ重視は当然であるが、逆に大手同業他社との差別化が非常に難しい。
これまでは兼重一族のやりたい放題のワンマン経営、ちょっとしたミスでの降格や洗車・草むしりなど、上層部からの重圧で店舗上司による部下への凄まじいパワハラなどの懲罰行為は日常茶飯事であったが、一方で無茶苦茶な営業手法であっても売上さえ上げれば年間で約４０００万円～５０００万円の高額収入も可能であった。
かなりのアメとムチを振りかざした経営手法で業界日本一になっていたのも事実、既にトップセールスマンは退社していることが想定される。
今後は同業他社と横並びの営業手法で、どこまで中古自動車販売に「伊藤忠ブランド」が通用するかが問われることになり、稼げない従業員らには、今まで以上に難しい営業が求められ厳しい船出が予想される。
しかし、自動車を買う側としては、「安心・安全」が絶対必須であり、「ＷＥＣＡＲＳ」に関しては法令順守をとことん守ってほしい。
続きを読む 蠢く自民党
確かに保守大国島根で敗れたことは大きな痛手と思われるが、自民党内部からは「負けて良かった」の声も聞かれる。
当初から立憲民主党がリードしていた中、岸田総理は２度の島根入り、候補者を持ち上げて応援していたが、やはり票は動かず完敗の結果に終わっている。
ではなぜ「負けて良かった」という言葉なのか。
現在、岸田総理と自民党幹部の間には大きな溝が出来ており、総理のために粉骨砕身で動く議員は居ない。その様な中で万が一にも候補者を擁立した島根県で勝利ともなれば、岸田総理は一人で舞い上がり６月に解散総選挙に打って出る可能性があったからだ。
今回の補欠選挙では、大型連休初日であったこともあるが、やはり従来からの自民党支持層の多くが選挙に行かなかったための低投票率、一部がお灸を据えるため立憲民主に投票した結果と関係者はみている。
だが、６月解散総選挙となれば時間も無い中、相応の投票率の中で支持率回復は至難の業、自公で６０議席、最大で８０議席を失う可能性さえあり、自民党の中では「岸田総理では戦えない」とベクトルは一致している。
派閥の解散、政倫審出席と、何をするか予測が付かない岸田総理、総理大臣だけが持つ伝家の宝刀を行使したい気持ちがあるのは間違いないだろう。
故に依然として６月に解散に打って出る可能性も残るが、自民党大敗を招いたA級戦犯として歴史に名を残す可能性さえあり、先送りされる公算が高い。
自民党内部からは、今の自民党支持率を急激に回復させるには、「国民の要望が一番高く、自民党内で一番嫌われている男」が良いとの案も出始めており、絶対に無いと言われた石破氏待望論も一部からは聞かれる。
魑魅魍魎が蠢き一寸先は闇の政治の世界、誰に光が当たるかは依然として五里霧中だ。
大川の駅構想
こうした中、有明沿岸道路を活用し、近隣から人を呼び込む拠点づくりとなる「大川の駅」構想が、今年度ようやく事業化に漕ぎ着けた。
大野島IC北側約5haに、飲食や産直・物販、木工クラフト振興、環有明海の魅力発信、眺望・アクセスといった機能を兼ね備えた施設を造る計画で、「道の駅」と「川の駅」の機能を併せ持つ。
事業費は約60億円、市の負担は６割程度となるが、好調なふるさと納税等の基金で賄える額とされる。
今年度に地盤改良及び盛土の工事に取り掛かり、並行して12月までにDBO方式で業者選考を行い、令和10年3月中の開業を目指している。
一方で、計画に反対する団体が署名活動を始めている。
配布されている文書（下図）には 【大川市の将来を考える会】とあり、有志として56名の氏名が書かれ、元県議や現職の市議４人の名前が含まれている。
「大野島に開業予定の100億を大幅に超える『大川の駅』（道の駅・川の駅）計画の見直し・撤回を求め」とあり、署名を求める内容となっている。
市によると、100億円に根拠はなく令和２年に市民参加で整備推進協議会が設立されて以降プロセスはHPで公表されているほか、市議会でも手続きを踏んで進められており、批判は当たらないという。
同文書は発行元が不明で怪文書の類に当たるとの指摘や、名前の記載がある人から「賛同していないのに無断で名前を使われた」という苦情が寄せられており、関与していると思われる現職市議の責任を問う声も上がっている。
地元関係者の間では、「大川の駅」構想が政争の具に使われているに過ぎないとの見方が多い様だ。
癒しのとびら～体験＆ワークショップ～
手あてのケア、薬膳ハーブティブレンド、ピラティス、温灸、性格診断などの体験コーナーや、絵画の展示コーナー、久留米絣小物やグッズの販売コーナーなど盛りだくさんです。
また、アジアフード、ヴィーガンフード、糸島レモネードのキッチンカーも登場予定。
心と身体に嬉しい 癒しのイベントです。
この機会に出かけてみませんか。
北九州の社福で大量退職
待遇面が改善されないことや管理職によるハラスメントなどが原因で退職に至った様だ。
退職した方から興味深い話を聞いた。
昨年末、高齢男性の施設利用者に30代の女性介護士が養子縁組を持ち掛け、利用者にその介護士名義で車を購入させる事件があったという。
介護士は養子になるため配偶者と既に離婚していたという信じ難い話で、事実なら財産目当てで事件性もある。
幸い利用者の親族がこれに気づき、車代の一部は返金され介護士は退職したとのことだが、社福が警察に被害届けを出した形跡はなく、不祥事が表面化するのを避けた様だ。
この問題の責任者でもあり職員大量退職の原因をつくった管理職が一度降格するも、１ヵ月で管理職に復帰するという人事が行われ、職員の間で不満が高まっている。
この法人の実質オーナーも、例によって異業種の会社を経営し地元では知られた存在である。
令和の時代、職員の待遇面の悪さや不祥事を隠蔽すると思わぬしっぺ返しがある。
平成９年、高齢者を社会全体で支え合っていく仕組みづくりを目的に介護保険法が成立したが、そこで大挙して参入してきたのが政治家や異業種の経営者だ。
政治家の親戚や建設業のオーナーが社会福祉法人を設立し、介護事業をスタートさせた。
誰が運営しても利用者と従業員の満足度が高ければ構わないが、営利優先でサービスが悪いケースや、稀に入所者への暴力や虐待などガバナンスが利いていない社福もあるので要注意だ。
営利優先で介護に対する思いが希薄な経営者らは意識を変える必要があるが、できるかどうかはオーナー次第である。
「政務三役も対象者に！」それはその通り
関西弁で資料を矢継ぎ早に示しながら、閣僚や官僚を理詰めで追い込んでいく。
能登半島地震に対する政府の対応の遅さを指摘する質疑は見事だった。
→ 参議院・環境委員会（2024年4月23日）
一方で、人の足を踏みつけるような表現、国会の場に相応しくない下品な言葉を多用する点は、聞いていて気持ちのいいものではない。
批判覚悟で注目を集める意図が見え隠れし、もう少しマイルドなら支持者も増えるような気がするが、余計なお世話だろう。
さて、今国会でセキュリティー・クリアランス（適正評価）法の審議が行われているが、4月18日の内閣委員会において、もっともと思える山本氏の指摘があった。
防衛や外交などの経済安全保障上重要な情報について、政府が取り扱う資格者を認定する制度で、現在は主に公務員が資格を保有するが、今後は民間の研究者などにも対象が広がるとしている。
民間において、人工知能や宇宙関連産業で軍事転用可能な技術が増えたことで情報漏えいのリスクが高まっており、その対策が必要なことは言うまでもない。
適正評価は、①特定有害活動及びテロリズムとの関係、②犯罪及び懲戒の経歴、③情報の取扱いに係る非違の経歴、④薬物の濫用及び影響、⑤精神疾患、⑥飲酒についての節度、⑦信用状態その他の経済的な状況、以上の７つに関する事項について実施されるという。
山本氏が問題視したのが、身体検査を受ける対象者に、大臣・副大臣・政務官、いわゆる政務三役が含まれていないことである。
過去に政務三役が不祥事を起こした経産省を例に列挙、小渕大臣、宮澤大臣、菅原大臣、山際大臣、西村大臣らが起こしてきたことを読み上げた。
→ 参議院・内閣委員会（2024年4月18日）
例によって鼻につく喋り方ではあるが、言っていることは正しい。
政治家こそがお金や女性に弱くて一番危ないので、真っ先に身体検査が必要である。
今回の裏金問題では、国会議員が国民に増税や厳格な納税を課しておきながら、自分たちは裏金を作っても逃げ道を確保していたことに 国民が怒っている。
法律を作る国会議員が 自らに特権を与えてはいけない。
高市早苗経済安全保障担当大臣におかれては、対象者の中に政務三役も含めることを是非とも検討して頂きたい。
福岡出身41歳、都内の首長選に挑戦
記事を読み進めていくうちに、立候者の中に見覚えのある名前を見つけた。
同姓同名、まさか。
ネットで検索したところ、彼を紹介する記事と写真を見つけ確信した。
彼の中学時代に関わりがあった、
笑顔が愛らしくて物静かな少年、高校入学後は音信不通となり、あれから26年も経つ。
当時の印象からは選挙に挑戦するタイプとは思えない。
それが議員ではなく、首長選挙に挑戦したとは本当に驚きだった。
選挙管理委員会に彼の選挙事務所の電話番号を尋ねたが、事務所の届出はなく連絡先も非公表とのことだった。
ダメもとでこちらの電話番号を先方に伝えてくれるようお願いしたところ、夕刻になって本人が電話を掛けてきてくれた。（選管に感謝！）
話す口調はあの頃のまま、一気に懐かしさが込み上げてくる。
高校入学後からご両親のことまで積もる話をした後、なぜ選挙に、それも首長選挙に立候補したのか尋ねた。
「義憤に駆られて。今行動を起こさないと後悔すると思いました」との答えが返ってきた。
結果は最下位で敗れたが、学ぶことが多くあったという。
電話口からこれで終わりではなさそうな雰囲気を感じた。
次の挑戦を見守っていきたい。
JV構成に批判集まる
ひときわ目を引いたのが、東急建設㈱・㈱サカヒラ・九特興業㈱JVという施工業者である。
県のホームページによると、入札は昨年4月、予定価格27億3813万円で行われ JV３者が参加、東急JVが 25億1908万円（落札率92.0％）で落札している。
他の２者は、奥村組・新井組・才田組JVと青木あすなろ・森本・岡本土木JV、たまたま両者とも書類不備で無効となった。
奥村組や青木あすなろほどの企業が、書類不備というミスを犯すはずもなく、自ら辞退したとも考えられる。
それよりも地元業者が批判しているのが、東急とのJVに 「サカヒラ」と「九特興業」が入っている点である。
なぜなら、九特興業の全株式をサカヒラのオーナー一族が所有し、両社の住所も同じで実質同一企業と見られているからだ。
仕様書ではJVの資本比率は5：3：2とされていたがこのケースでは5：5、つまり 25億円の半分を同一オーナーが手に入れることになる。
県の入札要綱では、株主まで調査をすることになっていないため 規定上は何ら問題はない。
しかし、今回のケースでは 関わる地場業者が限られ、二次三次の下請けを含めた業者の育成が広がらず、行政がJVを5：3：2にした目的に沿わないとの指摘がある。
こうした制度の盲点を突いた技を使う業者はごく稀だが、まかり通ると模倣する業者も出てくるので、国や県は防止策を講じた方がよいのでは。
また、中堅ゼネコンにおいては、最近若者向けのテレビCMでイメージアップを図っているが、なりふり構わない地場企業と組むことを続けていては、その努力も水の泡になることを認識すべきだろう。
記者クラブへの絶望と期待
2020年6月の都知事選前、郷原信郎弁護士と黒木亮氏が小池百合子氏の学歴詐称問題について記者会見を行った。
その１時間半前に、エジプト大使館のFacebookでカイロ大学の声明が出され、郷原氏らの会見の効果はかき消されてしまった経緯がある。
今回、当時小池氏が外国特派員協会の会見に間に合わせようとした際の心境、言い換えると 会見を小池氏が嫌がった理由について何か思い当たることがないかを、郷原氏が尋ねた。
→ 小島氏の記者会見（郷原氏の質問と回答）
以下、小島氏の回答の要約。
なかなか言いにくいが、やはり今の記者クラブ、内閣記者会や都庁クラブもそうだが、質問する人を当てるのは内閣側や知事側で、そこで嫌な質問をしたら次は当てられないということになる。
私が役所にいた際、広報室長を務めたこともあり、内閣府に友人の職員もいて聞いていたが、残念ながらいわゆるプレスへの対応も、「嫌な質問は受けない、聞かない、それを最初に指名しない」というようなガバナンス支配が行われている。
それが（小池氏が嫌がった）１つの原因ではないかと思う。
多くの人が外国人記者クラブを選ぶのは、そういう（ガバナンス支配がないという）ことだ。
日本の記者に対しても或いは記者クラブに対しても、私は絶望していると同時に大きく期待している。
忖度とか、恐れることなく、ジャーナリストとして質問をして頂きたい。
行政の内幕を知る人物の指摘だけに説得力がある。
昨今の新聞・テレビ報道に対しては、行政が発表する情報を右から左に流すだけ、大本営発表という批判もある。
最近でこそようやくワクチン接種後の被害者に光が当たるようになってきたが、死亡者が出ていても政府方針に反する記事は全く報じてこなかったのも、一つの分かりやすい例だろう。
SNSで情報発信されるようになるにつれて、マスコミが本来の役割を十分に発揮できていないことが浮き彫りになってきた側面もある。
こうした状況に危機感を持っている中堅若手の記者は多いが、信頼されるためには 上層部が意識を変える必要があるのではなかろうか。
ゴルフ大会特別協賛の団体
聞きなれない大会だが、JGTOと欧州ツアー共催というのは珍しく優勝賞金も38万2500ドル（日本円で約5700万円）と高額、そうそうたるプレーヤーが出場予定だ。
これだけの大会ができるのは資金力と人脈あってのこと、そして大会名の冠、いわゆる大会スポンサーが ISPS HANDAである。
ISPSは 国際スポーツ振興協会という団体で 代表者が半田晴久氏という人物だ。
半田氏と言えば、弊社記事「カンボジア遊学生募集？ （2023年6月1日）」でも触れたことがあるが、深見東州や戸渡阿見というペンネームで幅広く文化活動を行っている。
オペラの主人公を演じている動画を視聴すると、多彩な才能を窺い知ることができる。
特筆すべきは、半田氏がワールドメイトという宗教法人の創設者という点だ。
ワールドメイトの公式ウェブサイトによると、神道系の宗教法人で総本部は静岡県の伊豆の国市、2019年1月現在、会員数は約８万２千人という。
ワールドメイトは自民党をはじめ、立憲民主党、れいわ新選組などの政治団体に多額の寄附をしているが、１回で500万円というケースも確認されている。
宗教法人による政治家への選挙支援は一般的だが、直接的に多額の現金を寄附している点は目を引く。
また、半田氏が隣国の国立大を卒業している点も気になるところだ。
そういう視点で4月10日に配信された夕刊フジの記事「ゴルフ男子ツアー新体制に苦言 『このままなら来年やりません』半田晴久会長が一喝 欧州・日本どっちが勝つかトーナメント！」を読むと面白い。
旗振係で背筋が寒くなった話
５類になって１年が経とうとしているが、一度中断した活動が完全に元通りになるのは難しいようだ。
普段から地域の子どもたちと顔を合わせていれば、自然と挨拶もしてくれるようになるが、最近はお互いの顔も分からなくなり、下手に声を掛けたら「知らないおじちゃんから『こんにちは』と言われた」と通報されそうで恐ろしい。
コロナ後遺症は 地域コミュニティにも出ている。
ところで、先日 妻の代打で小学生の下校時の見守り当番に行った。
信号のない小さな交差点、横断歩道に立って子どもたちが安全に道路を渡れるように旗を振る係だ。
子どもたちの姿を見るのを楽しみにしていたが、いきなり驚かされた。
一番に走ってきた男の子は、こちらが旗で遮っていたにも拘わらず、左右も見ずに走り抜けていった。
車が来なかったから良かったものの、運が悪ければ 大事故になったかもしれないと考えると背筋が寒くなった。
その後も、こちらを避けてわざと横断歩道のない方を渡る子ども、トラックが来てるのに車道側にはみ出して歩く子ども、注意しても 全く耳を貸す素振りも見せない。
無論、知らないおじさんに言われたところで聞くはずもない。
ボランティアとは言え命に関わる仕事、事故があったら責任はどうなる？
子どもたちと信頼関係がない中で、簡単に引き受けていいものか考えさせられた。
玉木代表の政治センス
最近では、日本のエネルギー政策に中国の意思が反映されているなら大問題として、再エネタスクフォースと河野太郎大臣の関わりについて舌鋒鋭く追及中だ。
ところが、東京15区の補選の前哨戦からおかしな言動を続けている。
4月5日には榛葉賀津也幹事長が記者会見で「自民が推薦するなら乙武洋匡氏を応援しない」と述べたが、応援するか否かの判断基準は通常、候補者の主義主張と党の政策が合致しているかどうかである。
どの政党が推薦するかを判断基準にした あまりに稚拙な発言だった。
結局、12日に自民が推薦を見送ったことで 国民民主は乙武氏の推薦を決め、都民ファーストと連携することを優先した。
折しも10日発売の文藝春秋が小池都知事の学歴詐称問題の隠蔽を報じたばかり、その後の記者会見などから疑惑は深まっており、国政復帰はおろか 都知事選に出馬できるかも怪しくなってきた。
小池色の強い都民ファーストの未来は、必ずしも明るいとは言えないだろう。
平成29年、小池氏が立ち上げた希望の党に民進党が合流したが、排除発言を境に党は分裂し人間関係は崩れ、今も尾を引いている。
教訓を生かせない玉木代表の政治センスには失望しかない。
６人が名乗り、福岡３区
現職で５期目を目指すのは 自民党の 古賀篤内閣府副大臣（51）、前回選挙では 野党の統一候補、立憲民主党 山内康一氏との一騎打ちを制した。
◆ 令和３年10月 衆院選結果
当 古賀 篤 （自民） 13万5031票
・ 山内 康一（立憲） 9万8304票
立憲民主党からは党県連幹事長の 仁戸田元氣県議（44）が立候補を表明、松下政経塾出身で県議会副議長などを歴任、地域活動にも熱心で県議選では立憲ながら農政連の推薦を得ている。
日本維新の会が擁立する 瀬尾英昇司氏（48）は元外交官、昨年４月の統一地方選において福岡市議選（城南区）で戦うも次点に終わり、衆院選候補の公募に手を挙げた。
参政党の 重松雄子氏（65）は２年前の参院選、昨年の福岡市議選に続く３年連続の選挙となる。
共産党の 山口湧人氏（44）は元福岡市議、昨年の市議選（西区）で敗れた。
れいわ新選組の 奥田芙美代氏（46）は、２年前の参院選以来２度目の国政挑戦となる。
迎え撃つ自民古賀氏であるが、維新と参政党に票を食われる上、岸田自民のお灸を据えようという空気が蔓延しており、７～８万票まで減らす可能性もある。
立憲・共産・れいわ、或いは 立憲・維新で１つにまとまれば逆転の目も出てくるが、現時点でその気配はなく、票を減らしても自民の優位は変わらなさそうだ。
大東亜戦争のどこが悪い
同連隊は批判を受けてSNSから削除した。
問題視と言っても、一部のマスコミが咎めているだけだ。
4月7日の大手新聞に掲載された記事には、
「同隊は5日、硫黄島で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。『大東亜戦争 最大の激戦地硫黄島』『祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします』などと投稿した。」
とある。
記事は「日本は1940年、欧米からアジアを解放し『大東亜共栄圏の確立を図る』との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に『大東亜戦争』と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された。」で結ばれている。
確かに、GHQの命令で強制的に「大東亜戦争」の呼称は禁止された時期はあるが、現在は占領されていないのだから何ら問題はないはずだ。
過去には、国会においてこの呼称に関する質問がされ、政府が公式見解を出している。
平成19年1月26日付で、鈴木宗男衆院議員が「大東亜戦争の定義等に関する質問主意書」を政府に提出し、
一 大東亜戦争の定義如何。
二 太平洋戦争の定義如何。
三 大東亜戦争と太平洋戦争は同一の戦争か。
と尋ねている。
それに対する政府の答えは、
一について、昭和16年12月12日当時、閣議決定において「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」
二について、「太平洋戦争」という用語は、政府として定義して用いている用語ではない。
三について、「太平洋戦争」という用語は政府として定義して用いている用語でもなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
であった。
つまり、「太平洋戦争」は政府として定義して用いている用語ではなく、政府が「太平洋戦争」という呼称を使用しなければならない、或いは「大東亜戦争」を使用してはいけないということではない。
なぜ、こうした重箱の隅を突つき、最前線で奮闘努力をしている自衛隊員の士気を下げるような指摘がされるのか、本当に理解に苦しむ。
ワクチン死亡認定が 523人、厚労相がお悔み
それは、「新型コロナウイルスワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか」という質問に対し、「接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています」という回答である。
既に厚労省HPから削除された質問と回答
そして、武見厚生労働大臣が3月19日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害救済制度について尋ねられた際、「まず厚生労働大臣として新型コロナワクチン接種後の健康被害でお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げ、健康被害を受けた方々にはお見舞いを申し上げたいと思います」と述べた。
以前よりも 一部週刊誌がワクチンの副反応被害について報じるようになったが、厚労大臣がお悔みやお見舞いの言葉を述べた意義は大きい。
背景には、ワクチン接種後の副反応による健康被害の救済制度で、想定以上の数が認められ、無視できなくなったことがあるだろう。
3月28日時点で死亡一時金の認定者数が523人、1人につき4530万円が支払われている。
過去44年間で 最も死亡者数が多かった痘そうワクチンで 42人、全てのワクチン合わせても151人だから、いかに今回のワクチンが突出しているのかが分かる。
それも氷山の一角で、救済認定をしていない遺族も多い。
また、接種直後は問題がなくても 数ヵ月後に癌で死亡した例など、まだ関連が解明されていないケースも少なくないという。
ところで、今年度から新型コロナウイルスワクチン接種が任意接種になるに伴い、接種者に対する健康被害救済制度の取り扱いが変更になる。
まず死亡一時金の場合、これまで4530万円支払われていたが、778万3200円と大幅に減額される。
障害年金１級の場合、年額534万円支払われていたが、296万6400円となる。
医療費及び医療手当については、入院が必要な程度の医療に限定される。
もともと接種勧奨で自己責任とされてきたが、日本人は言われる通り真面目に打ってきた。
これからも季節性インフルエンザと同様、冬場に打った方がいいと言われたら、コロナワクチンの任意接種を受ける方も多いと思われる。
国と自治体、医師会や医療機関は、こうしたリスクと救済内容について、これまで以上に周知を図っていく必要があるだろう。
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