国内最大の読者を誇る読売新聞は、他社に先駆けて単独値上げに踏み切るも、購読者の減少に歯止めが掛からず、過去最高時の発行部数は１０３１万部で有ったが、文字離れが続き今回の値上げで、発行部数８００万部を割り込むのは、時間の問題と言われている。
ニュースの伝達方法が新聞に依存していた時は、取材する新聞記者は別名「無官の帝王」と呼ばれ、時の権力者とも戦う姿勢は頼もしく、大いに持て囃された時代もあった。
しかし最近は労働基準監督署の指導が厳しくなり、新聞記者の夜討ち朝駆けも次第に影を潜め、電話をすると家で子供の世話をしている、マイホーム主義の記者が増えている様に思える。
その反面スマホの発達から、一般市民が報道カメラマンになって、無責任な情報が流れるケースもあり、真実を正確に伝える記者が、社会から求められているのも事実だ。
国内は新しい天皇の誕生で令和を迎え、お目出度い慶祝ムードが流れているものの、１０月に消費税の１０％増税を目前に控え、更に懐が苦しくなるのが予想され、購読者の減少に弾みがつくのではなかろうか。
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新聞の凋落
スマホで副業とネットワークビジネス
ネットワークビジネス。
日本国内のネットワークビジネスでは、これまで化粧品や健康食品、生活用品などを使ったものが有名な拡販手法だが、実は、世の中には広くこの販売方法を採用しているものがある。
「スマホで副業」にも、当然のように、この方法が含まれている事が多い。
何回か、副業に関する情報をこちらで書かせて頂いているが、「スマホで副業」には、ネットワークで収入を上げるスタイルが、実はかなりの割合を占めるようだ。
ネットワークの商品は、従来の「化粧品」や「健康食品」等ではなく、「ガス」「電気」「通信費（スマホの料金）」「格安旅行の権利」などである。つまり、形のないものが殆ど。
手法は今迄のネットワークビジネスと変わらない。
自分自身がそのサービスを利用する。その上で、そのサービスを他の人に紹介すると、自分に収入が入る、というものだ。
普通に電気、通信、ガスは日常使っている。
その利用料を格安サービスに置き換えるだけなので、本人は特別な支出は必要なく、損はしない。
そうなると、喩え収入が上がらなくとも、苦情や非難は出ない。
この仕組みであるが、形成の仕方が特殊である。
まずは、このネットワークの核となるメンバーを作る。
仕組みを広げるための人材をまずは確保するのだ。
この段階においては、勧誘のツール（ネットに情報を拡散させるソフト）などを利用する事を条件に、権利を発生させる。
「3タップで収入10万円」という副業勧誘広告の中身は、この拡散ツールの使い方の事を指している。
そして、その権利を持つものが、後にさらに電気やガス、通信費などで広がった際に、大きな収入を得てゆく事になる。
勧誘の仕方はインスタグラムやTwitter、フェイスブックである。
実際に会って勧誘する事は殆どない。
話が苦手な人や時間の取れない主婦、営業が苦手な人にもてはやされる理由だ。
「形あるもの」ではなく、「形なきサービス」を核とし、勧誘の方法が「インターネット」。
これが現代のネットワークビジネスである。
ただ、話を聞いていて疑問なのは、「格安旅行の権利」である。
この権利は、飛行機やホテルの料金が格安になる権利を得て、その権利を紹介すると収入が得られるのだが、日本ではサービスが展開されていない。
海外では、富豪などが利用している、有名なサービスらしい。
私がこの話を聞いたのが３年程前。
近い内に日本でも使えるようになる、とその頃は言われていたが、全く日本に上陸した形跡はない。
この権利は入会に6万円程度、月々１万円程度の会費が発生する。
日本で使えない権利であるなら、なかなか副業として広がらず、収益が成り立ちにくいはずだ。
確かに、上流、つまり早めのビジネス参入ができれば収入が得られるチャンスも大きいのだが….
副業ビジネスは、こういうところの判断が難しいのではないだろうか？
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ネットで広がる、副業ビジネスの実態
最近、インターネットを見ていると、広告などで「スマホだけで1日数時間の作業で20万円」などを見かける機会があると思う。
それに不随して、「副業」という言葉がインターネット上では見かける事が多くなった。
こうした文章を見ると、大抵の人は半信半疑、あるいは詐欺とみるかもしれない。
しかし、私の周りにはこうした「スマホで副業」の方が意外にいる。
実際に収益を出している人もいる。
様々な方の話を聞いてきたので、今までに遭遇した「副業」の方の状況を、何回かのシリーズで書いてゆこうと思う。
今回は詐欺に遭遇した事例だ。
街の張り紙で、「セレブレディーの相手で稼ぐ」というようなものを見たことはないだろうか？
同じような内容の広告をインターネット上でも見かける。
つまり、お金持ちのセレブ女性の身の回りの世話をすることで報酬を得る、という内容。
まあ、セレブの都合のいいひもになる、という話。
男性は半信半疑ではあったが興味があり、問い合わせを行った所、まずは説明会を聞く事になった。
説明会では、とてもシンプルな話で分かりやすく、実際に稼いでいる人の話も聞く事ができたとの話。
一通り説明が終わると、セレブ女性に施術するためのエステ技術を身に着けないといけない、という話が出てきた。
エステ技術の習得に必要な費用は30万円。
それ以外の技術習得や費用はない、という話だ。
男性は登録をして、30万円を支払った。
支払ってその後、全く連絡が取れなくなり、そこで詐欺だと気づいた。
今回の事例はネットに限らずはびこる、比較的単純な詐欺だが、こうした初期費用を要求する副業の類は沢山ある。
主にLINEやインスタグラムで勧誘が行われているが、実際に自分が稼いでいる事を説明されると、案外簡単に引っかかってしまうようだ。
ネットで「副業 詐欺」などで検索すると多くの情報が出てくるが、私が様々な方の話を聞いてみた限り、ネットではかなり偏った情報が多い。
実際は詐欺ではないレベルのものもある。
次回はそうした「初期費用を支払う副業」についてお話しようと思う。
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注目の田川市～期日前投票の怪
戦後、黒いダイヤと呼ばれた石炭で潤った北部九州は、エネルギー革命で石炭から石油に代わり炭鉱が消えて久しいが、その面影は世界遺産として残りそうで、新たな観光地に変身しようとしている。
しかし炭鉱の灯が消えた時点で、多くの若い働き盛りの炭鉱離職者は、住みなれた筑豊や長崎の炭住を後にして関西に移り住み、取り残された地区では人口減少と高齢化の波が一挙に押し寄せ、生活保護受給者の町と化した。
そうした旧産炭地の典型ともいえる田川市だけに、４年に一度の統一地方選挙の年は、有権者である市民にとっては稼ぎ時で、選挙が接戦になればなるほど１票の価値が上がり、数万円で売買されることもあった。
期日前投票が増えたのは、依頼された候補者の名前を書くだけで、楽して万単位の現金を手に入れることが出来るため。
期日前投票所のある田川市役所に、有権者と称する数百人が一挙に押し寄せれば、投票所の担当者はうまく対応出来ずに、現場が混乱することは避けられず、本人確認が杜撰になるのは当然だ。
福岡県警は県内のほかの地区で、当選者を選挙違反で逮捕するなど、全国でも優秀な成績を収めたと幹部も認めているものの、これほどの選挙違反がありながら、所轄である田川署は凶悪犯罪が多いからなのか、選挙違反などの軽い犯罪には目をつぶり、事件化はしないようだ。
ところが田川市の住民が、今回の第１８回統一地方選挙田川市選挙区で、「市長・市議会議員」選挙における異議申し立てを、田川市選挙管理委員会に提出したため、事件解明のメスが入る可能性が高くなり、ひじょうに面白くなってきた。
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