福岡市の中心部で２店舗営業している人気パン屋さん、美味しいパンを求め多くのお客さんが毎日訪れ人気を誇っているが、経営者は早朝から遅くまで働き詰めの状態。

ロシアのウクライナ侵攻が始まり、直ぐに小麦の値段が上がり、その後もバターなど様々な原材料が高騰、そして今一番の悩みの種は人手不足、朝早い仕事のため早出社員やパートを募集するも中々集まらない状況で悲鳴を上げている。

天神の２つの百貨店で鮮魚を販売している魚屋さん、こちらも早朝から仕入れがある中、販売時間は百貨店に合わせた午後８時までになっており、限界まで給与を上げても人は集まらず、遂に百貨店からの撤退を決意した。

近年は地球温暖化の影響から真夏の外気温は３５度を超え４０度近い日もある中で、小学校から冷暖房の効いた教室で学んだ若い世代に、ゼネコン業界は職場環境から中々受け入れて貰えず、電気や設備、造園などを含め地場中小企業に入社を決意する人は稀、どこも人手不足で頭を抱えている。

東京商工リサーチが７日発表した九州・沖縄の倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年度比２０％増の９０８件、３年連続で前年を上回り、負債総額は３５％増の１２９９億円。

理由としてコロナ対策の「ゼロゼロ融資」の返済や、燃料や光熱費、人件費の高騰や原材料の値上がりなどに伴う物価高、更には人手不足が挙げられている。

特に人手不足は深刻で、元気都市福岡でのゼネコンにおいては、仕事はあるが受注できない状況、少子化の中で多くの人材は大手上場企業に吸い上げられており、少子化に歯止めが掛けられない中で解消は難しいだろう。

トランプ関税で株価も乱高下の状況にあり、一寸先は闇とまでは言わないが、今後の拡大路線は極めて慎重に行うべきだ。



 

 

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３月１６日告示、２３日投開票となっている豊前市長選挙、小さな市であるが既に激しい選挙戦が繰り広げられている。

現職で４期目を目指す後藤元秀氏（７４歳）に真っ向から勝負を挑んでいるのは、
西元健氏（４５歳）で、武田良太前衆議院議員の秘書を経て、地元築上郡・豊前市選挙区で県議会議員として４期務めて来た人物。

人口２万２６５９人、有権者数は２万人前後であるが、前回市長選挙では顔ぶれは違うものの投票率は７０.８３％という数字、今回も１万４０００票の奪い合いが始まっている。

また、西元氏が県議を辞職したため県議補欠選挙も同日に行われる模様で、元市議で後藤氏が推す尾澤満治氏（６２歳）と、西元氏と共に選挙戦をしている自民党公認の戸成祥平氏（４０歳）も激突しており、豊前市が真っ二つに割れている様相。

現時点では後藤氏に少しだけ風が吹いているようだが、追い掛ける陣営には武田良太氏が付いており、更に激しい選挙戦になるだろう。



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７月に行われる参議院選挙、福岡選挙区が３議席となってからは自民党と公明党、立憲民主党がそれぞれ議席を分け合い、公認を得られた時点でプラチナチケットと呼ばれている。

その後も、順当に選挙が行われ何ら問題はなかったが、令和４年に行われた参院選では、Ｎ党が３人の候補者を擁立したこともあり過去最多の１６人が立候補、選挙の乱れが生じ始めた。

その後、衆院選や東京都知事選挙など、あらゆる選挙が荒れ始めたと言っても過言ではなく、他候補の誹謗中傷から選挙妨害、選挙ポスターの猥褻写真や広告としての販売化など、かつては思いも付かない選挙が行われているのが実情だ。

参議院選挙に立候補を予定している自民の松山政司氏は現幹事長など要職を歴任、存在感は大きく前回選挙もトップ当選しており何ら問題は無いだろう。

一方で、現在「１０３万円の壁」で支持率が一部のメディアにおいて立憲民主を超えた国民民主が候補者を決定した模様。

その候補者は早良区出身の川元健一氏（４５歳）、久留米附設出身で一橋大学を卒業、ソニーなど大手企業で実績を残し、現在は宇宙開発事業を手掛ける企業の取締役に名を連ねる。

発表は３月初旬になる模様であるが、玉木雄一郎氏も代表に復帰するタイミングであり、かなりの強敵になるだろう。

自民は支持率が回復したとしても、相応の票が国民民主に流れる可能性もある上に、高齢化が進む公明は組織票を固めた上で自民の票を奪いに来ると思われる。

一番厳しいと予想されるのが立憲民主、組織力を背景に総力を傾けた闘いを挑むと思われるが、現時点で国民・維新の陰に隠れた形となっており、全県下で組織力の弱い国民民主に相対し、どの様な選挙態勢と戦略を組むかが重要となってくるだろう。



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「令和の米不足」に対し、日本政府が備蓄米の放出を決めるも、市場に出回るのが３月後半ということもあり、依然として全国のスーパーでは米不足と価格の高騰が続いている。

九州産の米は５キロ２０００円台前半であったものが、今では４０００円を超えているのが実情、日頃から米研ぎが体力的にも難しいため無洗米を購入している高齢者も、数が少ない上に価格は更に高騰しており、唯一の楽しみでもある白米（食事）を制限せざるを得ない事態にもなっている。

そんな中、「道の駅　おおとう桜街道」では、米５キロが山積みされており「安ければ購入したい」と思い価格を見るも表示はなし。

その傍には、「大任町住民　家計支援事業」とあり、「非販売品です」の文字。
来月３月３１日までに商品引換券を持参した大任町民だけがお米やその他の商品と交換できる模様。

余りにも太っ腹な大任町の支援事業、一部では悪名高き永原譲二町長だが地元住民には寄り添い、米５キロや現金５万円を、物価高騰による経済対策として支援している。

大任町の財政調整基金は令和６年１０月末で残高は５１億円もあり何ら問題はない。
平成１７年の初当選以来５期を務める永原町長、３月３０日には６期目を目指して町長選挙が行われるが、町民の圧倒的支持があり万全な態勢で勝利を収めるだろう。



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新年度の予算編成で揺れる国会では、過半数割れした自民党の石破茂総理大臣を筆頭に、連日野党の要求を検討しながら、年度内の成立を目指し奮闘している。

衆議院は定数４６５議席、過半数は２３３議席であるが、政権与党である自民党と無所属議員合計は１９６名で、公明党の２４名を加えても２２０名と過半数には届かず、野田佳彦氏率いる立憲民主党の攻撃論戦を受けて、連日苦しい議会運営が続いているのが現状だ。

前回の総選挙で「１０３万円の壁」を旗印に玉木雄一郎氏が代表を務める国民民主党が、思わぬ追い風が吹き始め、昨年の衆院選では議席数を２８議席に伸ばし大躍進、最近の世論調査でも支持率を伸ばしている。

玉木代表は更なる拡大を目指していた矢先に、元グラビアアイドルとの不倫問題が発覚し、カメラの前で潔く男女の関係を認めて夫人にも謝罪し、役職停止３ヶ月の処分を受けた。

いとも簡単な記者会見で事無きを得ているが、国民民主党内や家庭内の問題は完全に解決したのだろうかと、他人事ながら心配していたら、月日が経つのは早いもので３月４日には喪が明ける予定となっている。

国民民主党の玉木代表の身から出た錆とはいえ、一兵卒で国民民主党の為に頑張る姿をニュースやユーチューブでも見たが、この約３カ月の間に日本維新の会（３８議席）が自民党に擦り寄っており、イニシアティブを握る政党問題を含め、取り巻く環境は大きく変わった様にも思える。

国民民主党の顔は名実ともに玉木氏であったが、不倫事件発覚から脱玉木を口にする国会議員も現れ、果たしてすんなり３月４日が迎えられるのか、政治の世界だけに水面下では国民には見えない戦いが行われているように思える。

７月に予定されている参議院福岡選挙区は３議席であり、これまでは自民党、立憲民主党、公明党が議席を分け合い、公認の決定時点で当選が確定するプラチナチケットと揶揄されていたのも事実。

しかし今回は、福岡市早良区出身で一橋大学卒業の川元健一氏（４５）が、国民民主党公認での出馬が噂されており、どこの票を喰うのか分からないが、当選ラインに浮上するとの予測もあり、他の候補者もピリピリし始めるだろう。



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令和に改元されて初めての国政選挙となった２０１９年の参議院選挙の福岡選挙区では、自民党で現在は幹事長を務めている松山政司氏が５８.３万票でトップ当選、公明党の下野六太氏は４０.１万票を獲得、立憲民主党の野田国義氏が３６.５万票となり３人が無事に当選した。

因みに次点には共産党の河野祥子氏１７.１万票、その次に国民民主党の春田久美子氏が１４.３万票であった。

これまでは参議院選挙において福岡選挙区は自民党と公明党、立憲民主党が１議席ずつ分け合い、立憲民主党においては、公認が出れば「プラチナチケット」と揶揄されてきた。

当初は立憲の野田代表が１人区において野党統一候補の擁立が出来れば２９勝３敗で勝てると言い出し、また日本維新の会においては野党候補の一本化に向けた予備選実施案が飛び出すなど昨年の衆院選を鑑み様々な意見が飛び交っていた。

１月の北九州市議会議員選挙では野党の明暗がはっきりと分かれ、国民民主は獲得票を含め躍進が目立つも、立憲と維新は議席も減らし埋没感が否めずの状態、これでは統一候補一本化の足並みは揃わないだろう。

国民民主の榛葉幹事長は参院選において、「複数人区の重視は変わらないが、１人区でも積極的に擁立していく方針」と発言、他の野党に対しての揺さぶりもあると思うが、党代表の玉木代表が不倫問題で「党役職停止３ヶ月」の処分中のため、解除される３月４日以降に何らかの動きが出てくるだろう。

松山参院幹事長は揺るぎないが、組織力が弱いとは言え支持率が上昇している国民は、候補者を選定中で現在は４人にまで絞られている模様。

票を喰われる立憲と都議選が近い公明は議席喪失の可能性もあるだけに、７月の参院選はかなり熱くなりそうだ。



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１月２３日午後６時から須恵町のアザレアホールにて、「吉松もとあき新春の集い」が開催された。

吉松県議においては、昨年１０月の衆議院議員選挙に立候補し落選、その後の県議補欠選挙にて見事に返り咲きを果たした。

約１ヶ月という短期間に２度の選挙を行い、地元支援者に感謝の言葉を述べると共に、県議２１年の実績と今後も私利私欲なく地元のために頑張る決意を述べた。

特に糟屋郡地区の交通インフラ整備に注力するとして、博多駅から長者原駅までの地下鉄延伸、都市高速の香椎インターから新宮方面への大型車を除く自動車専用道路構想など、今後の県政への取り組みを表明し、地元支援者からの大きな拍手を受け終了した。

自らが空けた県議の補欠選挙で、かなり厳しい選挙であったのは事実であるが、見事に完勝したことで地元支援者の温かな笑顔が印象的な「新春の集い」だった。



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昨年行われた衆議院選挙において少数与党に落ち込んだ自民党だが、その後における石破総理の言動では、世論調査においても自民党支持率の低迷は回復しておらず、最近は夫人の着る衣服でさえ厳しい批判の対象になっている。

年が変わり新年を迎えると人の気持ちも若干上向くのではと、儚い小さな希望を持ってはいたものの、短い期間でも総理の心労は計り知れず、新年度の予算が成立すれば、総理自ら辞任の意向を表明する噂さえ流れ始めた。

そんな政局の世論調査よりも国民の真意を問う恰好な題材として、政令都市の北九州市議会議員選挙の告示が迫っており、定数５７の議席に対して現職４５人、元職６人、新人４４人が、立候補の準備を進めている。

特に公明党は、創価学会のトップであった池田大作氏が亡くなられ、選挙の主力部隊であった婦人部の高齢化、若い学会員らは夫婦共働きで従来の活動人員が大幅に減少するなど、選挙の弱体化を多くの人が認めており、今回の市議選を新たな出発点として組織の強化を図っているようだ。

共産党も若返りを目指すも新たな動きは見られず、苦しい戦いを今回も強いられる状況にある。

中でも前回最下位の得票と僅かな票差で落選した自民党市議のドンは、元市のОＢ幹部などが選対本部に入り、万全の態勢で臨んでいるようだが、選挙は一瞬の油断が命取りになる可能性もあるだけに、周囲の関係者は成り行きに注目している。

今回行われる北九州市議会選挙の後には、３月に福岡県知事選挙、その後に東京都議会議員選挙、７月には参議院議員選挙もあり、それぞれの選挙結果によって総選挙の日程が変わる可能性も十分にあり、各々の先生方にとっては頭の痛い慌ただしい選挙の年になりそうな雲行きになってきた。



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国会も閉会を控え慌ただしく動いているが、立憲民主党福岡県連においては、先の総選挙で候補者を立てるも、惜しくも落選した意志堅固な候補者の次なる当選を目指し、関係幹部会において各選挙区の支部長を決定したようだ。

衆議院福岡１区の丸尾圭祐氏、３区の仁戸田元氣氏、７区の亀田晃尚氏の３名を、夫々の選挙区における候補予定者に決め、立憲民主党として全面的に支援を続ける模様。

最近は様々な政党が誕生して選挙を賑やかにしているが、歴史の浅い政党は下部組織がぜい弱で、候補者を公募しても党幹部の眼鏡にかなう応募者は現れず、各方面に声を掛けるもかなり苦慮している話はよく聞かれる。

中でも、福岡３区の仁戸田元氣氏は福岡市西区の元県議会議員で、既に失職して空席の補欠選挙が福岡知事選挙と同じ３月に予定されており、後継候補者の選定を巡り関係者が動き始めた。

福岡３区はかつての大先輩である藤田一枝氏が、現在も党内部において活躍し存在感があるだけに、立憲民主党の県議会議員は早良区の後藤香織氏、糸島市においては川崎俊丸氏の後継として嘉村薫氏の女性２人が現職で頑張っている。

総選挙後は西区から男性候補者の擁立が考えられ、議員経験者や現職市議会議員などの名前が浮上するも、最近は関係者の間で女性候補者の名前も出ている様だ。

いずれにしても立憲民主党の議席だっただけに、仁戸田元氣氏にしても今後の自分の選挙を考えるならば、当然確保しておきたい議席だけに候補者選びに苦慮している模様だが、期日が迫っており関係者は頭が痛いことだろう。



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昭和３８年に門司、小倉、戸畑、八幡、若松の５市が合併し政令都市北九州市が誕生、当時の人口は確か１０７万人だった。

その後に就任した末吉興一市長を始め歴代市長の努力で、一時期はインフラ整備が政令指定都市で一番進んでいたのも事実。

日本四大工業地帯の一角を担っていた北九州市も、中心であった製鉄所の移転撤退などで人口流出が続き、現在は９０万人を辛うじて維持している状況が続き、高齢化と少子化に歯止めが掛からず、中心部の火災も相次ぎ往年の勢いが感じられない状況が続いていた。

最近は服部誠太郎福岡県知事と武内和久北九州市長との連携で、新しい新規事業の計画が次々に進められている。

その様な北九州市であるが、来年早々に行われる市議会議員選挙には、現時点で５７名の定数に対し９８名の候補者が準備を進めていると聞く。

最近の選挙では、余り資金の無い新人候補者がＳＮＳなどネットを活用し票を上積みし、期数を重ねた党の重鎮が落選の憂き目を見る例もある。

北九州市の場合は先に行われた市長選挙や総選挙のしこりが残る中、現在与党第一党の自民党も選挙後は分裂の噂も聞かれるだけに、水面下ではかなり激しい選挙戦が始まっている。

北九州市の企業経営者は過去の技術に誇りをもって、九州、日本に限らず常に世界に目を向けており、次のエネルギー革命の主導権を狙って未来を見つめているだけに、企画などのレベルにおいて北九州市との若干のずれがある様に思える。

それだけに１月に行われる市議会議員選挙では、従来の常識では考えられない新人議員の当選で新しい会派が生まれる可能性もあり、議会運営が難しくなるのは必定で、夏の参議院選挙を控えて自民党福岡県連も成り行きを静観している節が窺える。



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福岡県の有権者が増加したことで参議院福岡選挙区においては、平成２８年度から１議席増の３議席となり、自民、立憲、公明の３党が議席を分け合い、それぞれの党公認が決定した時点で当選が保証されるプラチナチケットと呼ばれる様になった。

来年７月に予定されている参議院福岡選挙区には、自民党の公認は５期目を狙う松山政司氏、立憲民主党は３期目に挑戦する野田国義氏が決定しており、公明党は２期目を目指し下野六太氏が早くから活動を開始している。

しかし、先の総選挙で議席を伸ばした国民民主党の支援母体が、女性の候補者を公募し立候補させる情報が流れており、早くも荒れ模様の展開が予想される。

昨年１１月、創価学会の池田大作氏が亡くなられてからは、上部からの指令に対して下部組織が反発する情報も聞かれ、往年の創価学会を牽引拡大して来た人々も高齢化が進みパワーの低下は避けられず、公明票が減少しているのは事実だ。

高齢化が進んでいるのは日本共産党も同じ、最近は若者を中心に共産党らしく真面目な会を立ち上げ、活動の一環として新聞赤旗の拡張を行いながら、将来の党員拡大を目指しているが、道のりはかなり険しそうな状況でもある。

優勢を誇っている自民の松山政司氏の支持票を狙って、公明党や（ゆ）党と呼ばれ始めた国民民主の候補者陣営が動くのは必定で、更に早くも衆参同時選挙の噂も流れ始めており、年明けから激しい選挙戦が始まるだろう。

加えて春には福岡県知事選挙もあって、現職の服部誠太郎知事も立候補を既に表明、現時点で共産党以外の政党が立候補を擁立する情報はないが、時代の流れを反映して安易に立候補者が出てくる可能性も考えられる。

服部知事に関しては、行政運営に全くと言って良いほど支障は聞かれないが、何が起こるか判らない。

昨年あたりから選挙が可笑しな方向へ進み始めており、予想を超えた選挙や手法が使われ出していることも含め、年明けと同時にどの選挙においても準備は必要で、何が起こるか判らない部分も含め油断大敵と言えるだろう。



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北九州市が複合公共施設建設を進めている旧門司駅遺構、話し合いも道半ばであるが、武内市長はお構いなしに２８日から取り壊しを開始した。

昨年、見つかった明治時代の初代門司駅の遺構は、ユネスコの諮問機関・イコモスの国内委員会が「ヘリテージ・アラート」を出し保存案を求めているほか、市民団体などが取り壊し工事の契約破棄を求めて住民監査請求をおこなっている。

埋蔵文化財調査を行った際、旧門司駅の期間車庫の基礎や石垣、港跡の一部遺構が発見され、現地保存を求める声が上がるも、武内市長は一部を現地保存、その他を取り出した上で保存することで幕引きを図ろうとしている。

武内市長はこれまでも粛々と計画を推進する中で、イコモスや市民団体との協議も行っているが、現地保存するのは期間車庫の一部のみ、その他は記録保存し別の場所に移設し展示するとしており、イコモスや市民団体は全くと言って良いほど納得していない。

とりわけ急ぐ必要性も感じないが、武内市長は「遺構の発掘調査も終わり、福岡県への届け出、文化財保護法に基づいて適法、適切に行っている」として譲らない。

市民の安心・安全を第一に粛々と進む複合公共工事の建設、今後も一波乱ありそうな気配が漂っており、順調に滑り出した武内市政に暗雲が漂い始めた。



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１０月２７日に衆議院の総選挙が終わったと思ったら、福岡市に隣接する粕屋郡篠栗町の町長選挙が、１１月１２日(火曜日)に告示、１７日(日曜日)が投開票日となっており、同町では早くも再び選挙の準備が進められている。

篠栗町と言えば四国霊場を模した、篠栗八十八か所の巡礼コースが現存している町で、町内各所に寺や札所があり、多くの御参りする人々を見掛ける。

そんな長閑な町も工業団地が整備され、九州自動車道の福岡インターも近いところから、最近は流通関係者や福岡市のベッドタウンとして転入が多少はあるものの人口減少は続いている。

現職の三浦正町長は、５０歳で福岡銀行を退職し町長選挙に出馬して見事初戦を飾り、以後５期２０年に亘り大きなトラブルもなく県町村会の副会長を務め、今回は古希を迎えて６期目の出馬になっている。

一方の新人、冨永芳行氏は４１歳、元県議会議員で県土整備委員会に所属していただけに篠栗町が今後進むべき道も若者としてアイデアや知恵を持っており、元篠栗町長を務めた横山久義氏の娘婿。

多選という声以外、現時点で現職について何ら問題はないものの、役場内の空気は２０年の年月で澱んだ感もあり、若者や子育て世代、高齢者まで幅広い層で新旧交代を望む声も聞かれる。



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２８日に行われた衆議院総選挙、当初から激戦が予想されていた福岡２区。

これまで４期連続の当選を果たして来た鬼木誠防衛副大臣だったが、投票日まで１週間を切ったタイミングで「裏金議員に２０００万円」が大きく報道され、鬼木氏は「裏金」も全く無い候補者であったが無党派層はもちろん、自民党支持層にも大きく影響し小選挙区で苦杯を喫する結果となった。

しかし、その様な状況の中でも８６,６９８票を獲得、見事に比例での当選を勝ち取った。

県議１０年、衆議院議員４期１２年を一度も落選することなく勝ち続けて来た鬼木誠氏。

その誠実で真面目な政治活動を見て来た有権者からは、小選挙区で負けたショックはあったと思われるが、今後はこれを糧に更に地元を固め「強い鬼木誠」になって欲しいとの声が届いている。



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１０月２７日投開票の総選挙も残り１週間を切り、各陣営は最後の力を振り絞って懸命な選挙活動を行っている。

福岡市内に住む６０代男性の自宅に、日本維新の会に所属する候補者から、１０月１５日の消印で１枚の選挙ハガキが届いた。

ところが、宛名には３１年前に亡くなった男性の実父の名前が。

当然のことながら、３１年前に日本維新の会は結党されておらず、実父が支持する訳もない。

気分も悪く、気味も悪いので事務所に電話を掛け、どこで名前と住所を知ったか尋ねると、ご友人の方からの紹介と言い放った。

実際にハガキ下部のスペースには、「私も〇〇〇〇〇〇さんを推薦します！」の欄があるのだが、その推薦者は一切書かれていない。

ご友人の紹介と言ったが、亡き父は生きていれば１１０歳に達しており、友人知人もほぼ亡くなっている状況、ちゃんとした説明も出来ない事務所スタッフには呆れるばかりだ。

選挙違反にはならないだろうが、余りにもふざけたやり方だと男性は憤っている。



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第５０回衆院選挙が１０月１５日に公示され、全国２８９小選挙区、１１ブロックの比例代表、計４６５議席を争う激しい闘いの火蓋が切って落とされた。

過半数となる２３３議席が一定の目安となるが、自民党に対するメディアの裏金批判は止まるところを知らず、無党派層の中には「自民党に政権を渡さないために自民党以外に１票を投じる」と断言する有権者もいるほどだ。

福岡県内では全１１選挙区のうち７選挙区で５人以上が立候補、いきなりの総選挙になった上、立憲の野田新代表の影響も少なからずあり自民ＶＳ立憲の一騎打ちは限定的、多くは野党共闘が実現していない。

しかし、今回の選挙では福岡市内においても、ＳＮＳの影響が功を奏しているのか、参政党や無所属候補に至るまで相応の支援者が手弁当で応援に駆け付けており、ポスター貼り一つを見てもかなりの速度で貼り終えるなど無視できない状況にある。

裏金問題と全く関係の無い自民党候補も、大きな影響を受け無党派層中心に票離れを肌で感じており、各候補者はこれまでの選挙以上に危機感を募らせている。

裏金問題を引きずる自民党、野党共闘が進まなかった立憲、支持率が下降気味の維新、ＳＮＳで支援者拡大を図る参政党や無所属候補、今回の総選挙も政党・候補に一長一短があり有権者の投票行動は今一つ見通せないものがある。

５回連続で前職２人が激戦となる２区、保守分裂となった上に前職の維新、参政、国民、社民が候補を立てた４区、議席奪還に挑む５区などは最後の最後まで予断を許さない選挙区になるだろう。



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新たな船出となった石破新内閣、世論調査の支持率も５０％台に回復する中、早くも１０月２７日の総選挙を行うと明言した。

福岡県内の与野党を問わず各候補陣営は、事務所の設営に取り掛かっているが、時間がいくらあっても足りないと慌てている。

前回の衆議院選挙では断腸の思いで出馬を断念した福岡５区　栗原渉氏（５９）も出馬準備に余念がない。

国会議員の秘書を１９年間、そして県議会議員を４期、更には第６９代福岡県議会議長も務められた栗原氏、「地方重視」の精神で信念をもって政治活動を行っている。

特に九州北部豪雨などの際には、いち早く長靴で現場に入り、被害状況の把握はもちろん、そこで暮らす住民の方々の困っていることなど幅広く聞き取り、「現場主義」を第一に素早く動いる姿は「働く政治家」だった。

更には、要望をまとめ少しでも早く被災者の方々が安心して生活が出来るよう、国や県を動かす実行力を伴う栗原氏、信念を持ち国政に臨む政治姿勢は一変の曇りもない。

バッジを付けても何もしない国会議員も多いが、やはり何度も豪雨被害にあった福岡５区には栗原渉氏が必要だろう。



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数ヵ月前から積水ハウスが、「福岡の一等地で、極めて取得が難しい凄い土地を手に入れた」という情報が入り、不動産関係者らの話題となった。

旧読売福岡ビル（中央区赤坂1-12-15）及び、隣接する駐車場の一部も積水ハウスが取得し超高級分譲マンションの建築も予定され、これが該当物件かとも噂されたが違った。

本命は、積水ハウスと九電不動産が新たに中央区荒戸に着手する物件の様だ。

元々は日本銀行・荒戸家族寮（中央区荒戸３丁目２－５０）があって現在はマンション建物２棟が解体された更地。

概要は鉄筋コンクリート及び鉄骨造２９階建・１６２戸、設計はＩＡＯ竹田設計　九州事務所の分譲マンション。

関東などとは違って、福岡では絶大な人気を誇る積水ハウス、浄水通りと同じように人気が高い大濠公園エリアだけに、瞬く間に完売することだろう。



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９月１２日告示・２７日に投開票が行われる自民党総裁選挙、不出馬を表明した岸田総理はダンマリを決め込むが、何もしない訳もなく動きが気になるところ。

当選４回の小林鷹之氏（４９）は、大臣経験者であるとは言え知名度が低かったが、１番手で名乗りを上げたことが功を奏し、「コバホーク」などと異名を付けられ一躍時の人となった。

しかし、今回は「裏金問題」で麻生派を除く派閥が解消されており、拘束力が弱まったからなのか次々に立候補者が表れ、現時点では石破茂氏を筆頭に１２名が名乗りを上げ、マスコミの記者は連日取材に追われる日が続いている。

大方の予想では、１回目の投票で過半数の獲得は誰も難しく、１位と２位の決選投票で決まる見通しだ。

こうなると自民党議員が持つ１票が大きな役割を果たすため、元派閥の領袖など実力者がキングメーカーを目指す動きもある中、決選投票に残れない候補者も一定数の議員票をまとめ、新内閣で自身のポストを狙う者など、水面下での暗躍を想像するのも非常に頭の体操になって楽しい。

岸田内閣でも副総裁の肩書で支えて来た麻生太郎氏は、長くNO２の位置を確保しているものの、仮に小泉進次郎氏が総裁に当選すれば、かなり状況は変わることが予想される。

日本の総理を決める自民党総裁選挙は、選挙区の国会議員候補を決めることとは訳が違い、候補者の義理や人情、面子はもちろん、これまでのしがらみや政治家としての歩みなど全てが重んじられる。

麻生太郎氏はキングメーカーだけに、過去に嘘を言ったり、裏切ったりする行為は皆無、第３の人物が浮上する可能性も考えられ、益々面白くなって来た。

うきは市長選挙には、現職で３期目の高木典雄市長（７２）が引退し、新人３人が立候補していたが６月３０日に投開票が行われた。

開票の結果、元市議会議員の権藤英樹氏（４８）が４７８４票、自民党・公明党推薦の元福岡県議会議員小河誠嗣氏（７０）が４２８１票、日本郵便社員の中島洋次郎氏（４３）は２０４０票となり、１２年ぶりの市長選挙は権藤英樹氏が見事に当選を果たした。

うきは市は人口２万７０００人余り、若者の定住や農業、上水道整備など課題も多いが、若さ溢れる市長として額に汗を搔き、頑張って頂きたい。



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日本維新の会が揺れている。

昨年の統一地方選挙で躍進し、野党第一党に向けて順調に党勢を拡大するかに見えたが、昨年後半から大阪万博に関し多額の費用が掛かる木造リングへの疑問や海外パビリオンの建設の遅れが露呈した。

また、その後もパワハラなどを理由とした地方議員の相次ぐ離党により支持率は下落トレンドに転じたように思う。

今年に入り国民民主党から分裂した教育無償化を実現する会と統一会派を結成し、野党内での存在感を高めると思われたが、４月の衆参補選では自民党が不在の長崎３区、東京１５区に公認候補を出すも、いずれも立憲に完敗し野党第一党への道は厳しいものとなった。

さらに、東京１５区で自陣営の公選法違反の可能性について注意喚起したことを巡り、代表選に出馬経験もある足立康史衆議院議員と党執行部の間で内紛が発生、直近では政治資金改革を巡り馬場代表と岸田総理が合意し衆院で自民の穴だらけの法案に賛成するも、参院では反対に転じるなど迷走している。

維新は過去に二度の分裂を経験しているが、１度目は平成２６年にみんなの党との合流を巡り橋下徹派と石原慎太郎派（次世代の党を結党）に分裂。

その後、日本維新の会は結いの党と合流し維新の党となったが、この党も橋下氏や松井一郎氏の離党などをきっかけに内紛状態に突入し、同２７年冬に２度目の分裂となった。

このような分裂と合流の歴史を繰り返す維新は、衆院選の成績も同２４年・５４議席、同２６年・４１議席、同２９年・１１議席、 令和３年・４１議席と乱高下している。

選挙を重ねる中で、国政では熊本県副知事を経験した小野泰輔衆議院議員、福岡政界では県組織代表を務める若きエース天野浩市議、民間感覚に秀でた塩生好紀県議などホープはいるものの、いかんせん人材にムラがありすぎる。

野党第一党を目指すのであれば先ずは内紛を繰り返す歴史に終止符を打った上での、世代交代が必然となるが、目下のところそれは難しいように見える。

現職で３期目の高木典雄市長（７２）が引退し、新人３人が立候補を予定している、うきは市長選挙の告示を１週間後に控えた１６日に有志主催による立候補者座談会が開催された。

主催したのは、「どげんね！うきは」、地元在住のレストラン経営者、書店経営者、言語聴覚士の３人が共同代表を務め、対話を通じた町づくりをコンセプトに令和４年から活動をしている。

当初より上水道問題を取り上げ「どげんね水」や「どげんね！子育て！～教育の巻」などをテーマとした企画を行なうなど、日々の生活面や政治と市民を繋ぐ取り組みを活発に行なっている。

投票証明書があれば、市内の飲食店で特典が受けられるようにするなど、店舗経営者ならではの視点と実行力が注目されている。

「どげんね！選挙！ガチで決めなきゃうきはの未来」と題された座談会は、ステージに候補予定者３人らが聴衆と向き合う形、事実上の公開討論会といった様子で、会場には予約不要の託児所も用意される中、子供連れの家族や若者から高齢者まで幅広く約１２０名の参加があった。

参加した立候補予定者は元福岡県議会議員の小河誠嗣氏（７０）、市議会議員の権藤英樹氏（４８）、日本郵便社員の中島洋次郎氏（４３）の３人。

そんな中で一人ベテランの小河氏は、同市の大きな課題が分かっているからか、前向きな発言があまり感じられず、控えめな態度が印象的だった。

４０代の候補予定者２人のうち、政治経験のない中島氏は若いだけに自身がやりたいことを発言する姿勢は素晴らしかったが、うきは市の課題をしっかり把握できているのか疑問が残った。

現職市議である権藤氏は１期目ではあるが、民間企業勤務や労働組合での活動など下積み経験もありバランスが取れていた様に感じた。

若き有志らの努力により、うきは市民が選挙への関心が高まる理想的な環境が整っており、３人の候補者たちが短い選挙期間にどのような熱い想いを市民に届けられるか注目したい。



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福岡県の南部、筑後地方に位置し平成１７年３月に浮羽町と吉井町が合併して誕生した「うきは市」、人口は約２万６５００人であるが果物の産地として人気があり、桃や梨、イチゴ、ブドウ、近年は特にシャインマスカットが大人気、周辺にはお洒落なカフェやレストランも誕生し週末はもちろん、平日でもたくさんの観光客が来て賑わっている。

そのうきは市であるが、現職で３期目の高木典雄市長（７２）が今季限りで引退を決意、後継指名を出さない中で３人の候補が名乗りを上げ、６月２３日告示、６月３０日投開票に向けて前哨戦を繰り広げている。

立候補を表明しているのは、元福岡県議会議員の小河誠嗣氏（７０）と、市議会議員の権藤英樹氏（４８）、日本郵便社員の中島洋次郎氏（４３）の３人。

小川氏は昨年の県議選において、旧うきは市選挙区が久留米市選挙区の合区となった影響を受け次点で落選、今回は自民党の推薦を得て選挙戦に挑んでいるが、年齢や体調を気遣う声も聞かれる。

権藤氏は西日本鉄道の元社員であったが、同４年４月のうきは市議会議員選挙に立候補し初当選、子育て支援の充実や積極的な経済振興を提案してきた中で幅広い支援を求めている。

一方で中島洋次郎氏は、日本郵便㈱の内部監査部監査職、生まれ故郷であるうきは市（旧吉井町）を思い立候補を表明、ネット戦略にも長けており３人の中では一番の若手であるが、出遅れ感もある中でどこまで浸透させられるかに注目が集まる。

いずれにしても同市は、上下水道敷設やごみ処理・し尿処理施設整備など課題が山積、市民の意見が割れることも十分に想定され、市政運営には並々ならぬパワーが必要と思われる。

福岡市から近く観光客も増加傾向、非常にポテンシャルが高いうきは市、現時点では３者が拮抗した状況となっている。

新市長には更なるうきは市の発展を望むだけに、熱い地元愛で真っすぐ最後まで走り続けた人が勝利を手にするだろう。

福岡県の最東端に位置し、東側の山国川を渡れば大分県中津市となる県境の「吉富町」、面積は５.６８㎢しかなく、九州の自治体としては最も狭く人口は６３００人余りの小さな町だ。

日本全体で人口減少傾向が続いており、少子化対策は待ったなしの状況だが、吉富町も例外ではなく、町では「女性がイキイキと活躍する社会の実現」や「子育て支援」にも注力、厳しい行政予算の中で様々な施策を打ち出している。

その様な中で、吉富町の社会福祉法人「わつなぎ会」が運営する、つくしんぼ保育園（福岡県築上郡吉富町幸子３９２－２　定員４０人　開所時間７時～１９時）の認可申請から建築に至るまで怪しげな話が漏れ聞こえて来た。

つくしんぼ保育園は令和４年にA理事長が役場を訪れ、子供たちへの想いや保育所運営について素晴らしいプレゼンを行い、認可申請や補助金の申請を行った。
このA理事長の熱い想いは役場職員なども非常に共感したが、同行していた「わつなぎ会」の事務職員が、議会で常に顔を合わせるX議員であった。

そして未来を担う子供たちのためと考え、認可申請を許可し補助金（約９０００万円）についても問題なく対応したそうだが、それからが大変だった。

同４年１０月に着工するも、設計やスケジュールに関して余りにも杜撰だったのか、何らかの圧力によるものなのか、急な設計変更等もあって工期が遅れるなどのトラブルが頻発、結局は同５年３月１５日が竣工予定であったものが、３ヵ月遅れとなる６月１５日に完成引き渡しとなり、役場としても期を跨がざるを得ない状況となってしまった。

詳細は不明であるが、一部建設予定地をはみ出して保育所は完成、登記の段階で判明したとのことだが、その一部の土地名義はX議員の親族が所有している。

工期の遅れやはみ出した土地については明らかに問題があると思われるが、先ずは何よりも開園を待っている子供たちの事を最優先し、建設会社や町職員も一丸となって乗り越え、同年７月には無事に開園の運びとなった。
今では吉富町はもちろん、近隣市町に住む子供たちを含め約４０人が通っている。

しかし、未来の子供たちに対する熱意に満ち溢れ、素晴らしいプレゼンを行ったA理事長は開園直前に突然の辞任、新たにB理事長となった訳だが、これにも疑問が残る。

もしかすると、B理事長は仮で、次にX議員の親族が理事長に就任する予定なのではとも勘ぐってしまう。

もちろん議員をしながら、社会福祉法人の事務職員として働いていても何ら問題はないが、役場への申請に同行し、保育所の土地やはみ出した土地の一部所有者は親族となっており、保育所を舞台に今後何十年間に亘って地代を受け取るシステムには疑問が深まるばかりだ。

周辺自治体においても、公共工事や老健施設などを舞台に公金を搾取する不届きな町長や議員も散見されており、今後も動向を注視していきたい。



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６月８日（土曜日）の午前１０時から、博多区のホテルにて「自由民主党福岡県連年次大会」が開催、国歌斉唱に続き能登半島地震を思い黙とうから始まった。

原口剣生県連会長の挨拶では、来年は自由民主党が結党して７０年を迎える節目の年、政治資金パーティー券問題で支持率が下がり選挙でも連敗中だけに、危機感を募らせていた。

また、来年が選挙となる参議院議員選挙では現在、参議院幹事長を務めている松山政司氏を候補として党本部に申請する旨も発表された。

その後は麻生太郎副総裁が中央情勢報告を行い、「国民に政治不信が生まれる事態となった」、「自民党には逆風が吹いている。皆さんも肌で感じておられると思う」と一連の問題などを謝罪すると同時に、「自民党は変えなければならないものは変え、そして正すべきものは正す。住んで良かった、生まれて良かったと思われる国を作り続けなければならない」と語った。

今年はセキュリティの問題もあり、年次大会への参加方法も一部変更されたため出席者は約７００名前後に止まり空席も見受けられた。

昨年末から続く政治資金問題、岸田総理のガバナンスの効かない状況に、自民党員・党友の気持ちは大きく離れている。
６月の解散・総選挙はなくなったが９月の総裁選まで３ヵ月、早急に手立てを打たねば取返しの付かない事態にもなりかねない。

政治の世界では岸田総理の迷走により先が全く読めない状況であるが、地方に住む一般市民においては更に見通せない経済状況に一層の不安感が募っており、自民党の先生方においては日本のため、また地元のためにも、早急な対応でもって政治・経済を牽引して頂きたいと思う。



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８期３２年に亘り福岡市議会議員として活躍され、現役を引退しても歯に衣着せぬ発言で活躍されていた津田隆士氏が５月２１日に永眠された。

コロナ禍において近親者のみの家族葬が主流となり、コロナが５類となった昨今でも流れは変わらず、社葬など大きな葬儀も少なくなり、積善社福岡斎場に行く機会も些か減った気がする。

その様な中でも故津田隆士氏の通夜には、１０００人を超える支援者や友人、知人が参集し、故人の人脈の広さを改めて知らされた。
また、会場内はもとより廊下や屋外駐車場まで供花で埋め尽くされ、津田隆士はもとより後継者で福岡市議会議員として４期目を務めている津田信太郎氏の人脈を多くの参列者が改めて知ったと思う。

葬儀委員長は元自民党副総裁であった山崎拓氏が務められたが、私の記憶では、確か故人の実父である故津田敬一郎氏の葬儀の際も、山崎氏が葬儀委員長となり執り行われた記憶を思い出す。

山崎拓氏が初陣で衆議院に立候補するも落選した後、故妹尾謙介議員が故津田敬一郎氏を紹介し、次の当選はもちろん衆議院議員として活躍する山崎氏を長きに亘り津田家で応援していたことを覚えている。
その後、津田敬一郎氏の後継として津田隆士氏が立候補した際は、逆に山崎事務所挙げての選挙応援があり、今でも語り継がれている。

山崎氏はその後、衆議院議員に１２回当選し大臣はもちろん自由民主党の副総裁にまで上り詰め、日本のため福岡県のために活躍された。
引退してもなお津田家とは長い縁が続いており、地方政治の世界において三世代に亘っての付き合いは珍しいのではなかろうか。

隆士先生の想いは、息子である津田信太朗市議会議員に見事に受け継がれており、安心してお眠りください。

本当に長きに亘り、お疲れさまでございました。
合掌



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西鉄薬院駅から徒歩２分、新しくマクドナルドが移転した小学館ビルの裏側にあった分譲マンション「パール福岡」は、昭和４８年の竣工で外壁や設備の老朽化、更には耐震性の不足が診断されていた。

そこで平成２７年１０月から耐震診断やマンション敷地売却決議などを経た上で組合を設立、自治体の認定を得て福岡市では初となる「マンション敷地売却制度」を活用した建て替え計画がスタートした。

元から西鉄電車と地下鉄七隈線に近い好立地にある「パール福岡」（地上９階建て・住居８５戸・店舗６戸・１４９７㎡・容積率４００％）は、令和３年５月より解体が始まった。

新たな分譲マンションは、旭化成不動産レジデンスが施主となり、マンション建て替え法の容積率特例許可も得て４００％が５６７％となり、アトラス薬院タワーレジデンスの名称で、設計リーメック㈱、㈱福田組が施工、建て替えにより地上１９階建て（住居１３０戸・店舗３戸・容積率５６７％）で、令和６年９月の竣工予定であった。



 

しかし、解体工事は早くから完了しているものの、建設においては更地のままで、完全に止まっている状態。

関係者の間では箝口令が敷かれており詳細は不明であるが、大幅な設計変更や建築費の高騰などが噂されており、仮住まいで新居を心待ちにしている区分所有者らは苛立ちを見せ始めている。

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福岡県警が指定暴力団と認定しているのは県内に５団体が存在するが、それぞれが今でも凌ぎを削っている。

最も凶暴性を発揮していたのは、北九市を本拠地とする工藤会であったが、一般市民を巻き込んでの暴力事件などが多発し、福岡県警は特定危険指定暴力団に認定し、以降はトップを含め幹部組員を次々に逮捕、組織はかなり弱体化、ギリギリのところまで追い込まれているのが実状だ。

福岡県警が次なるターゲットに定めたのは、久留米市に本拠地を置く道仁会で、これまでも慎重な調査をする傍ら、事件が起これば逮捕してきた。

道仁会はそれらの動きを察知し、今後は工藤会同様に特定危険指定暴力団に認定される恐れもあって、二代目松尾誠次郎会長は道仁会そのものの生き残りを図るため、次期会長に福田組福田憲一組長を就任させる代替わりを決めた様だ。

現在の四代目小林哲治会長を総裁にし、五代目福田憲一会長誕生の代替わりを行うことで、福岡県警の組織観察資料は一から作成することになり、当然ながら慎重な仕事になるだけに、数年は掛かるのではなかろうか。

水面下で流れている代替わり儀式は、現時点では５月２７日、場所は道仁会が所有している久留米市のホールと言われており、当日は暴力団の黒服と機動隊の出動服姿が多数周辺に溢れ混雑することが予測されるも、今後福岡県警の動きによっては日時が変更されることも考えられる。

また、今回の代替わりで理事長に就任する前田一家水上強総長は、隣県の佐賀市に組織本部があり組員は１００名前後と多く、最近は玄海町周辺に足を運んでいる噂も耳にする。

佐賀県で暴力団が介入し甘い汁を吸っているのは、有明海のクラゲと唐津湾の海砂と言われているが、これに玄海町の原発も絡めばかなりの現金が動くことも予想され、県警の動きも更に活発になるだろう。



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通信販売業者やテレビ局などを得意先に、コールセンター業務や受発注システムなどを行っていた、㈱ＫＩＺＵＮＡ（福岡市南区向野２－２－１　代表者松永高徳氏）であるが、５月１日に福岡地裁に自己破産を申請したことが判明した。

申請代理人は小宮通充弁護士（TEL092-406-5514）で、負債総額は約４億８０００万円が見込まれる。
同社は平成２０年に設立するも、しばらくの休眠状態を経て同２４年に事業を再開、主に通信販売業者のバックアップシステムなどで、令和４年には年商１２億円を計上していた。

しかしながら、通信販売業者の不振や不良債権の発生で財務面が悪化、コロナ禍においても制度融資などを活用し業容拡大で業績回復を図っていたが、新たな収益の柱にはならず、債務超過に転落、遂に資金繰りに行き詰まり今回の措置となった。

 

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