批判できない立憲の政治家 ④ [2024年2月8日10:00更新]

前回までの内容。

令和2年9月、旧国民民主党の解党直前、全国47の都道府県連は「●●改革協議会」なる政治団体を新設して資金を移したが、そのこと自体に問題はない。
問題は36の都道府県連の資金に政党交付金の残余が含まれていたこと、その合計がなんと 7億円を超えていた。

その後の使い道は、各「●●改革協議会」によって異なるが、前述の長野県改革協議会のように、政党交付金にも手を付け 一部の国会議員らで山分けして個人後援会に移した悪質な例も見られる。
各都道府県が公表している政治資金収支報告書(令和2年~4年分)を確認すれば、その後の支出を確認できる。

以下、今回の内容。

さて、政党交付金を「●●改革協議会」に移した36都道府県連の中で、最も金額が多かったのが 残念ながら福岡県連(代表 城井崇氏)である。
旧国民民主党福岡県連は、資金の残余 1億1022万2578円を 福岡県改革協議会に移動させているが、そのうちなんと 8079万1331円が政党交付金だった。


その後の福岡県改革協議会からの支出については、また別の機会に説明したい。



さて、下表は 旧国民民主党の都道府県連以外の支部で、政党交付金の残余を別団体に移した支部の一覧である。
総務省の「政党交付金使途等報告書、令和3年3月26日公表(令和2年分 解散分)」を参考に作成した。

当時、旧国民民主党では全国47都道府県に163の支部が存在していたが、そのうち44の支部で 解散直前、政党交付金の残余を別の政治団体に移していた。
そのうち、新潟1区、和歌山2区、福岡6区の3支部は、前述の「●●改革協議会」に移しているので問題はないが、他の41支部は 直接個人の後援会に移動させている。

全部を調べた訳ではないが、確認した限り 個人後援会から都道府県連や新設した支部に戻した例は殆どなかった。
つまり、政党交付金を個人後援会に移動させた後は、自身の政治活動に使っているのである。

この中には、引退や浪人中の政治家が含まれているが、現職の立憲民主党の国会議員として 自民党の裏金問題を厳しく追及している者もいる。
自分にはとことん甘い政治家ばかり、岸田総理がその筆頭だが 立憲民主党の中に多数いることは間違いない。

ー 続 く ー