カテゴリーアーカイブ: 福岡の政治経済

引っ掻き回す長老

かつて閣僚や自民党の要職を務めた人物が、引退後も業界や地元に影響力を保持するのは珍しいことではないが、最近は 森喜朗元会長の騒動から 高齢政治家のマイナスな側面がクローズアップされている。

福岡では、同時期に 古賀誠・元自民党幹事長(80)、山崎拓・元自民党副総裁(84)、太田誠一・元総務庁長官(75)、麻生太郎副総理(80)の4人が活躍し、競って中央から予算を獲得したことで、発展してきたのも事実であり、感謝の思いで一杯である。
4人のうち麻生氏は現役だが、他の3名は既に引退。。。
しかし 楽隠居とはいかない様だ。

古賀氏は全国4000以上の団体から構成される 全国道路利用者会議の会長として君臨し、未だに道路行政への影響力を堅持している。
砂防会館の事務所には、役人や全国から陳情に来る人が後を絶たないと聞いている。
今回の知事選に立候補を検討中の奥田氏に 声を掛けたのも古賀氏という。

山﨑氏は新聞・テレビが大好きで、事あるごとに「ご意見番」として出演している。
選挙前になると体が疼くのか、今回も 病気療養中の小川知事との電話連絡や、奥田氏との面談や地元引き回しなど存在感を誇示している。

太田氏は、地元月刊誌への投稿くらいしかその名前を見ることがなかったが、県知事選と同日に予定されている、福岡市西区の補欠選挙で新人の擁立に積極的に動いているらしい。

長老の意見は大切だ。
しかし、後進に道を譲った以上、「政治への介入」は現職にとって迷惑でしかない。
引っ搔き回すのはほどほどにして、長老は長老らしく、道に迷った時の助言をするくらいに留めていただきたい。

国土交通省・天下りの約束

コロナ禍で格差が拡大し、生活に困窮している国民がいる一方で、一部の高級官僚は美味しい料理とワインに舌鼓を打っている。
国会答弁では平気で嘘をつき、後でバレると難解な霞が関用語を駆使した言い訳で誤魔化す。
大学生の希望する就職先から「霞が関」が激減しているらしいが、そんな高級官僚を見ていると、夢も希望も無くなって当然だ。

ところで、総務省に続き農林水産省の幹部が、更には国土交通省九州運輸局の幹部が利害関係者と会食し、国家公務員倫理規程の禁止行為に該当したとして処分を受けていたことは既報の通りだが、その背景に「天下りの約束」があったという情報が入ってきた。

戒告処分となったのは、現在某運輸支局長を務めるH氏で、昨年11月に利害関係に当たる運送会社(九州内のO市)社長B氏と長崎市内の複数の飲食店で会食し、飲食代金計7933円を支払っていなかったという。
九州運輸局人事課職員がH氏とB氏、双方から聞き取りを行った上で、この前後に禁止行為はなく、また、関連して便宜を図った事実はなかったと結論づけた。



ところが、今年3月で定年退職となるH氏がB氏と「天下りの約束」をしていたというのだ。
令和元年8月、B氏の会社の大型トラックが死亡事故を起こした際、同年6月に県トラック協会会長に就任したばかりのB氏は、当時運輸支局次長だったH氏に穏便に済ますよう依頼、その引き換えに退職後に同協会への再就職を約束したという。

運送事業者が死亡事故を起こした場合、運輸局は事故原因に繋がる法令違反の有無の監査に入る流れになっている。
同年11月に同社への監査が実施され、6件の法令違反が認められたとして、トラック1台30日間使用停止の行政処分が下ったが、処分としては最も軽い方で「情報」通りならここで手心が加えられたことが考えられる。

情報の出処は関係者からで、運輸局が「天下りの約束」を実際に掴んでいた可能性が高く、身内の恥を晒して事を荒立てるより、目をつぶる判断をしたとすれば大問題だ。



 

16年ぶりの豊前市長選挙

福岡県の東南端に位置する豊前市では、任期満了に伴う市長選挙(4月4日告示、11日投開票)が予定されており、現在までに現職の後藤元秀市長(70)と、新人で前議長の磯永優二市議(65)が名乗りを上げている。

後藤氏は地元新聞社を退職後、昭和62年に福岡市早良区で県議会議員選挙に挑戦するも藤田一枝氏に敗れ、豊前市に居を移し平成3年の県議選で初当選を果たし、6期22年務めた。
同25年に無投票で市長に初当選し現在2期目、これまで7回無投票当選で 30年ぶり2回目の選挙というから驚きだ。

一方の磯永氏は市議3期目の同17年に市長選に挑戦し、前市長の釜井健介氏に敗れた過去があるが、同市においてはその時以来、16年ぶりの市長選挙となる。

同市の昨年12月末時点の住民基本台帳人口は2万4935人、20年後には約2万人まで減少すると推計され、高齢化率は既に36%を超え少子高齢化の課題に直面している。

将来ビジョンや行政経営の方針など争点になるべき点は多いが、無風時代が続いた狭い街、市民は表立って動きを取りにくい状況の中、後藤氏が現職の強みを活かし支持者の囲い込みを図る一方、磯永氏は商工会議所やJAなど各種団体に支持拡大を呼びかけているところだ。
注目すべきは、市職員労働組合が圧倒的多数で磯永氏支持を議決したことで、その裏には後藤氏の行き当たりばったりの市政運営やパワハラ発言等に対する職員の反発があった様だ。

また、後藤氏には麻生太郎副総理が、磯永氏には武田良太総務大臣が後ろ盾になっていると言われており、これまで京築地区で繰り返されてきた代理戦争の側面もあるという。
両陣営にとって負けられない戦い、街を二分する選挙戦は既に始まっている。

NEXCOと大島産業 ⑧

■ 大島と塚本の深い関係

 

大島産業は、5年程前までは地元福岡県内の道路工事を行う会社だった。
ところが、平成28年4月に発生した熊本地震で 高速道路の「ロッキング橋脚」が落橋したことを受け、国が早急に耐震補強を行うよう号令をかけて以降、県外のNEXCO3社が出す耐震補強工事を主力に営業方針を転換している。
NEXCOの工事を始めてから、平成29年3月期は18億423万円だった売上が、同30年3月期 33億2187万円、同31年3月期 31億3913万円、令和元年3月期 38億1245万円と一気に倍増している。



当時はオリンピック特需で全国的に好景気で下請業者を探すのが大変な時期、福岡にしか営業所のない20億規模の企業が、土地勘のない北海道や関東の現場を受注するというのは通常考えられない。
その背景には、塚本總業のネットワーク(取り引きのある業者)があったことは間違いないだろう。

ところで、現在設置されている NEXCO中日本の第三者調査委員会は、結論を出すのに時間を要している。
2月18日に開催された第4回委員会では、「提出された施工体制と実際の現場での施工体制に齟齬があるという証言があり、受注者側の施工体制に関する疑義が生じている」と、弊社が報じてきた内容に言及されていて、更なる調査が行われるようだ。

真相究明をするなら 大島はもちろんだが、塚本總業八幡支店の支店長 及び F次長へのヒアリングは必須と言えるだろう。

・契約書類の偽造があったか?
・下請に二重契約をさせるメリットは?
・資金の還流や水増し請求はなかったか?
・このスキームの発案者は?
・塚本總業と大島産業の関わりはいつから?
・塚本總業の本社はどこまで関与していたか?
・NEXCO東日本や西日本でも行っていたか?

など 確認すべき点は多い。

- 続く -

NEXCOと大島産業 ⑦

■ 塚本總業株式會社とは?

 

昨年10月に文春が報じた 耐震工事の施工不良問題で注目を浴びた大島産業だが、実はその1年前の 令和元年(2019年)10月に、「Big island industry 人権と正義の会」という差出人から、国土交通省、NEXCO各社、福岡県、政治家、そして、塚本總業宛に、大島の下請虐めの実態の調査を求める告発状(下写真)が送付されている。



告発理由として、「大島は偽りの請負契約書の作成を下請業者に強要し、架空の注文書、請書を作成して発注機関に提出し、虚偽の施工体系図を現場事務所に掲示。資材卸会社との間に 代金支払いのための裏契約の締結を強要。」とある。

この裏契約をしている資材卸会社こそが 塚本總業株式會社(東京都中央区銀座4-2-15 )である。
塚本總業ホームページ

その社名は一般的に知られていないが、昭和31年創業、建設資材・鉄鋼・環境保全関連資材・機器など環境浄化の新商品を販売し、年商420億円を誇る総合商社だ。
初代社長は戦後の黒幕の一人と言われている 塚本素山氏、素山氏は 笹川良一氏、小佐野賢治氏、田中角栄氏らとも親交が深く、また、創価学会の初代顧問を務めている。

本社のある塚本素山ビルの地下には、安倍首相がオバマ大統領との会食に利用した寿司店「すきやばし次郎」が入り、かつて山一證券や児玉誉士夫氏の事務所があったという。



- 続く -

霞が関出身者に逆風・県知事選

4月11日投開票が決まった福岡県知事選挙に、国土交通省の元局長の名前が浮上してきた。
経歴には申し分のない人物だが、霞が関出身者に逆風が吹いているのも事実だ。

小川知事の辞任発表前までは、ポスト小川の候補として、総務省の現職官僚や同省出身で他府県の副知事の名前が出ていたが、今回の菅総理の長男接待疑惑で槍玉に上がり、選択肢から完全に外れてしまった。

総務省への信頼が地に落ちたところに、農林水産省でも次官らが利害関係者から接待を受けたことが判り処分が決まった。
更には、国土交通省九州運輸局の幹部が利害関係者から接待を受けたとして、2月12日付で懲戒処分を受けたことも判明、県民の間に 霞が関全体が信頼できないという空気が出てきている。
九州運輸局HP 職員の処分について

このタイミングでは、霞が関出身の肩書は「マイナス」のイメージが強く、受け入れられにくいのではなかろうか。

小川知事 辞表提出、4月選挙へ

小川知事の辞職願提出を受け、周辺が俄かに騒がしくなってきた。
関係者によると、4月11日の県知事選挙で調整が進んでいるという。

小川知事の再入院以降、ポスト小川について水面下で、地元国会議員や他自治体の副知事、官僚ら相応の人物の名前が浮かんでは消えていった。

そのような中、コロナ対策の継続と言う観点から 服部誠太郎副知事の名前が ここ数日聞かれるようになっており、政党の動きに注目が集まっている。

つまづいた「国道3号線広川~八女バイパス」

2月10日に福岡県都市計画審議会(折登美紀委員長・福岡大学法学部教授)が開催され、弊社が報じてきた「国道3号八女~広川バイパス」のルートについての議案が審査されたが、採決が見送られる異例の事態となった。

審議会の委員は28名(県議会議員8名)、代理出席や公務による欠席で、規定の過半数ぎりぎりで開催されることが通例で、今回も「シャンシャン」で終わるものと思われたが、自民党の県議から異論が出た。

「広川町では数年前に、バイパスを小学校に当てて建て替えると言った方がいるがその通りになり、バイパスルートが随分前に決まっていたのではないか?」
「小学校の建て替えや盛土による道路建設で用地買収の範囲も広くなる等、県の財政負担が大きくなるが、ルート決定に小川知事は了解していたか?」
等の質問があったが、県の担当者からは明確な答弁が得られなかった。

また、別の県議からは、「地元県議から住民に十分な説明がされていないと聞いており、今日採決すべきでない」との意見が出され、最後は委員長が審議保留を提案し 了承された。

過去の選挙において、現職国会議員が「K先生が持ってきてくれた」、また広川町長が「学校の上を通して 建て替える」と吹聴したバイパス計画だったが、県議会が待ったをかけたことで、関係者の間に動揺が広がっている。

今回の保留を受けて、国・県・八女市・広川町がどういう対応をするか、注視していきたい。

コロナ対策の選挙利用?豊前市

昨年7月の東京都知事選では、現職小池百合子氏が大差で再選したが、コロナ対策で財政調整基金9000億円近くを使い果たし、選挙活動に利用したと批判されたことは記憶に新しい。

ところで、豊前市は新型コロナウイルス対策として、0~18歳の子ども 約3800人を対象に、市内で使える商品券を1人当たり1万円分支給することを発表、16日に開会した市議会定例会に予算提案した。

財源は新型コロナウイルス対策を盛り込んだ今年度第3次補正予算の交付金だが、執行は令和3年度に繰り越しても良いことになっている。
コロナ対策ということで批判しにくいが、4月に任期満了に伴う豊前市長選を控え、現職の後藤元秀市長は3期目の挑戦を表明しており、このタイミングに「選挙前のバラマキでは」と疑問の声が出ている。

NEXCOと大島産業 ⑥

■ NEXCO内部で溜まる 上層部へのストレス

NEXCO中日本の第三者調査委員会は、昨年 11 月 16 日に設置され 未だ最終報告に至っていないが、安全に関する問題だけに早急な取りまとめが求められている。

前述のように、12月26日の中間報告は、
「契約締結後、受注者(大島産業)は、(NEXCOの)監督員の指導にもかかわらず、品質管理、工程管理に関する書類の未提出、工事工程の遅延、手薄な現場管理体制等の改善が見られないことから2019年1月に改善措置を文書で請求し、改善措置計画の提出を求めた。
提出期限は約2週間に設定されていたが、実際に受注者から最終的に提出されたのは、期限を2か月以上経過した後であり、改善措置計画の提出後もその内容が守られることはなかった。
受注者は、工程表の未提出(1割以上)や定期の工程会議への欠席(2割弱)、立会検査願を提出せず(後付けが約3割)、実工程も予定と異なっていたという状況が確認されている。」
と、驚くべき内容だ。

だが当時、NEXCOの職員も黙って許していた訳ではなく、その都度指摘し是正を促していた。

文春によると、NEXCOの職員が送った是正依頼のメールに対し、大島産業がその内容がパワハラに当たると抗議し、国交省からNEXCOに照会があり、職員らが呼び出され謝罪をしたほか、担当者を当該工事から外すことで合意するなど、返り討ちにあっている。
しかも、工期遅れをNEXCO職員のせいにして、当初契約金額 6億242万4000 円(税込)が、最終的に13億2910万1664 円(税込)と倍以上に。

NEXCO内部では、大島産業には勿論だが、それを容認してきた上層部(特に国交省から天下り)に対するストレスが相当溜まっていたが、ここにきて今回のNEXCO西日本での4.7億円の新規随意契約がわかり、職員の怒りはMAXに達しているようだ。



ー 続く ー

NEXCOと大島産業 ⑤

■ 考えられるメリットは

 

施工体系図とは異なる この複雑な支払いの流れに どんなメリットがあるか、経理の専門家に尋ねた。




1.エイチ・ワイ・ディを通すメリット

支払いの流れの中で、大島産業と塚本總業の間に ㈲エイチ・ワイ・ディという会社が入っている。
同社は大島と同じ住所、親族が経営する同業の会社だ。

弊社が工事経歴書を確認したところ、過去複数の工事で大島の下請に入っており、配置技術者名が同一人物だったことが判明し、記事にした。
実際同社が工事に入ることはないペーパー会社だったことから、福岡県の指導が入り建設業許可を取り下げた経緯がある。
11月9日 福岡県民新聞「建設業法違反の疑い」

エイチ・ワイ・ディ経由にすることで、同一の工事を2重に計上し、大島グループとして売上を過大に見せることができる。

 

2.塚本總業を通すメリット

塚本總業八幡支店のF次長は、「折り返し電話する」と言ったきり 連絡が取れない。
これまで九州の工事で、大島産業との取り引きをしている企業の殆どが 塚本總業と取り引きをしていると思われ、取り引き履歴は6~7年になるという話もある。
大島にとって、塚本と取り引きさせるのは当たり前になっていた様だ。

材料の商社である塚本總業にとって、材工一体で契約すれば工事費の分 売上を伸ばすことができる。

 

3.大島産業のメリット

大島産業が工事代金を エイチ・ワイ・ディ、塚本總業を通して支払えば、当然両社が利益を取る分 下請に支払う分が目減りすると考えるのが自然だ。

塚本總業(不動産)経由で支払った相手先をよく見ると、B社、C社、D社、E社、G社、H社、J社、M社とあるが、これらは施工体系上は1次下請だ。
NEXCOには、1次下請として これらの会社との契約書類の写しを届け出ているが、その際 水増ししているのではないか。

この工事は、数回の追加工事で金額が倍増したことが話題になっているが、そういった水増しを積み重ねて請求し、NEXCOが応じた可能性もあるのでは。




以上が専門家から頂いた意見である。
残念ながら、NEXCOから出された資料は施工体系図のみで、下請契約の金額や期間について確認できない。
事実関係を確認できるのは、NEXCO中日本と監督官庁の福岡県、税務署、警察だけである。

NEXCOに提出された契約書類の原本が存在するか。もしあるとするなら、塚本總業(塚本不動産)との契約金額と、NEXCOに提出された契約金額に差異があるか。
工事費の増額と 施工体系図の変更届の日付と金額の関係など、チェックすべき項目は多い。



- 続く -

NEXCOと大島産業 ④

■  塚本總業と材工一体契約

 

施工体系図(24回分)を分かりやすくしたのが下の図である。
元請(大島産業)が1次、2次、3次の下請けを使う場合、再下請け通知書とともに、1次と2次、2次と3次の間の注文書・注文請書・契約書等の「写し」を、発注者(NEXCO中日本)に提出しなければならない。
しかし、前述のように、当事者の知らないところで契約書類が偽造されていたことが判っている。

契約関係に詳しい専門家によると、NEXCOへの提出書類が偽造された理由は、支払いの流れにあるのではないかという話だ。



これまでの取材で、本来 施工体系図の通りに行われるはずの支払いが、実際は下図のような複雑な流れになっていることが判っている。
緑色の網掛けが、互いに知らないところで契約書類が作成されている疑いのある企業である。

相手がコンプライアンスに厳しい企業の場合、通常通り直接契約書を交わし支払いを行い、それ以外の企業に対しては、塚本總業㈱ 八幡支店と材工一体の契約をするように指示を出しているという。

塚本總業から支払いを受けている企業は黄色で網掛けをしている企業だが、なぜか施工体系図上の1次も2次も入っている。
これらの企業は塚本總業と契約しているが、NEXCOには施工体系図に沿った「契約書・注文書・注文請書」の写しが提出されていることは間違いない。
しかし、そうなると 1工事で 「塚本總業」と「大島(または1次下請)」と2重に契約をしていることになる。
少なくとも、「大島(または1次下請)」が結ぶ契約には、金額が入ることはない。

そこで、NEXCOには原本ではなく「写し」を提出すればよいため、それらの書類の写しを偽造したのではないかという推測ができる。
今時、ハンコの通販サイトで他社名の印影を適当に作成し、パソコン上で印紙に押印した文書を作ることは簡単にできる。
もしかしたら、NEXCOに提出した契約書類の原本は存在しないのでは。



ー 続く ー

百条委員会設置・嘉麻市

官製談合の疑いで議案否決・嘉麻市」で既報の、再提出された義務教育学校工事請負契約であるが、2月10日の臨時議会で3議案とも可決した。
12月議会に提案した内容に修正が加えられていないため反発もあったが、国の補助金や起債の要件に期限があり、時間がないことを重く見た一部議員が賛成に転じた。

一方、これまでの委員会審査の中で、同工事業者の選考方法に官製談合の疑いがあるということで、これらを調査する百条委員会の設置が賛成多数で可決した。
嘉麻市では、建設業許可を受けていない業者が工事を受注・完工していた問題が発覚するなど、業者選定に不透明な点が指摘されている。

これまでの委員会において、市長や副市長の関与があったとの証言も出ているが、白石二郎副市長が体調不良で入院している中、百条委員会の行方に注目が集まっている。



 

怪しげな商工会議所

福岡県商工会議所連合会は、福岡、北九州、久留米、大牟田、飯塚、直方、八女、田川、柳川、豊前、行橋、苅田、大川、豊前川崎、嘉麻、筑後、宮若、朝倉、中間の19の商工会議所で構成されている。

商工会議所の会頭には地元で実績十分な企業の代表が就いて、地域経済を行政と協力して発展させていく役割を担っている。

会員や役員の大半は基本的に無報酬、手弁当の持ち出しが多い仕事であるが、従事することで地域貢献や事業の成功を暗にアピールできるため、希望者が多いのも事実だ。

ところが、商工会議所の中には、自身の会社が倒産しても会頭の座に固執する者や、役職を利用して仕事の仲介や斡旋で利益を得ている者、更には、暴力団との関係から捜査当局の内偵対象になっている者もいるという噂も聞こえてくる。

立憲、女性県議を擁立か・福岡5区

福岡5区の自民党公認問題は、党本部から現職優先という方針が伝えられ、現職の原田義昭氏(76)は一息ついた模様、栗原渉県議(55)は原田氏に後継指名されるも無所属で挑戦する覚悟と聞く。

一方の立憲民主党であるが、立候補予定者が2人続けて途中辞退という何とも情けない人選を露呈、勝算があるだけに今度こそ失敗のないよう、中堅の女性県議(福岡市)で調整を進めているところだ。

しかし、福岡5区は福岡市南区の一部から東峰村まで、面積で福岡2区の約10倍と広範囲に渡り、活動していくには相当な気力と体力を要する選挙区だ。

現在、太宰府市長を務める楠田大蔵氏が浪人時代、冬の寒い日にあっても軽のワンボックスカー「大蔵号」を運転しながら、狭い路地で街宣活動を行っていた。

地元の有権者はその姿や声を覚えており、生半可な気持ちで手を挙げてきた挑戦者は、厳しい目が向けられることは必定、そんなに甘い世界ではない。



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NEXCOと大島産業 ③

■ 文書偽造の指示?

 

前回、大島産業が提出した施工体系図が虚偽だったことが判明し、NEXCOに提出している「施工体制台帳」「注文書」「注文請書」も虚偽の可能性が高いと書いた。

そこで、施工体系図に記載されている企業に順次取材をしたところ、2次下請のY社から、文書の偽造を指示され従ったという証言を得ることができた。

NEXCOに提出された第22回施工体系図には、1次下請のD社の2次下請としてY社とL社が記載されているが、実際はL社はY社の3次下請だったという。



Y社の社長の話を要約すると次の通りだ。



大島産業の仕事は知人からD社を紹介され、D社の2次下請として入った。
白線を引く業者を紹介してほしいと言われ、取り引きのあるL社に 自社の下請に入ってもらった。(L社は3次下請になる。)

ところが大島産業から、書類上L社をD社の2次下請にするので、D社とL社の請負契約書、注文書、注文請書他必要書類を作成して提出するよう指示があった。
元請から強い口調で言われ、2次下請という立場の弱さから従わざるを得ず、自分のところで作成してメールで送った。

D社とL社はお互いのことを知らない。L社の工事代金は 塚本總業から自社に振り込まれた代金の中から 支払った。






Y社の社長は 大島産業とのやり取りのメールを見せてくれた(下図)。

NEXCOと大島産業②で書いた通り、㈱ダイコウと世紀東急工業㈱は、お互いが知らないところで1次2次の関係になっていたが、2社間で交わされた「請負契約書」「注文書」「注文請書」などの書類も、全て偽造されてNEXCOに提出されていると考えて間違いないだろう。
施工体系図は、下請業者が変わる度に計24回提出されているが、関わった事業者は30社以上、その中で様々な契約書類が交わされNEXCOに提出されているはずだが、それらも偽造されている疑いが濃厚だ。

現在、第三者調査委員会で原因究明のための調査が行なわれている。
こういった書類の偽造や、商社を介在したお金の流れ等まで対象になっているかどうか不明だが、ここまで踏み込んで調査しない限り、真相は分からないだろう。





ー 続く ー

 

福津市長選挙・結果

福津市の市長選挙は、7日投票が行われ、現職の原崎智仁氏が2期目の当選を果たした。
結果は以下の通り。

原﨑 ともひと 11,648(当選)
永島 かずあき   8,518
小田 ゆきのぶ   6,665

コロナ禍の中、各陣営は手応えのない選挙戦を余儀なくされたが、投票率は50.58%と前回投票率46.37%を4ポイント上回り、関心の高さが窺えた。

最大の懸案事項の学校問題については、竹尾緑地案に反対だった原﨑氏(手光地区案)と小田氏(手光以外の市中心部案)を合わせると18000票を超えた。
教育委員会におかれては、結果を真摯に受け止め、両氏の訴えを参考に内部で再検討し、最優先で取り組む必要があるだろう。

当選を果たした原﨑氏は、「市役所を実行力ある集団にしていきたい」と抱負を語ったが、まずは部下との信頼関係を修復できるかが鍵となる。
また、直近の議会では百条委員会の報告が予定されている。

2期目の船出から試練が待っているが、原﨑市長がリーダーシップを発揮できるかに注目が集まっている。

シャンシャンで終われない都市計画審議会 ④

 

国道の整備は国の直轄事業で、事業費の3分の2を国が、3分の1を県がそれぞれ負担、国が事業化を決定し予算化すると、県も併せて3分の1を予算化し議会に提案、議会は 原則 反対できない仕組みになっている。
財政が逼迫する福岡県、コロナ禍で更に予算が窮屈になることが想定される中、県議会はどう考えるのだろうか。

今回事業化の検討が進められている 国道3号広川~八女バイパスの総事業費は300億円、地元の国会議員は600億円になると吹聴していると聞くが、そうなると県は100~200億円の負担を余儀なくされる。
そうであれば、県はどこかの時点で国と協議していなければおかしい。

過去の会議を辿ると、2018年(平成30年)9月に、八女市と広川町が共同で要望書を提出した後、市と町の代表者を交え、国と県が2回に亘って幹線道路に関する検討会を開催していることが判った。
それ以前に 県と国が正式な協議をしたという記録はない。

検討会は、福岡国道事務所長、福岡県道路建設課長、八女県土整備事務所長、八女副市長、広川副町長の5名で構成され、1回目で八女市・広川町がバイパスの必要性を説明し、2回目で国がバイパスの概略ルート・構造等検討に着手する準備を進めることが決定している。



1市1町が初めて出した要望に対し、わずか2回の会議で 国が いとも簡単に事業化のテーブルに乗せたことに驚いたが、2名の県職員が予算の裏づけもなく同意していることはもっと驚きだ。

福岡県全域から、毎年数多くの国・県道整備の要望が届けられている中で、小川県知事は2名の部下に、将来100億円以上の負担となる道路事業を「優先的に選択する」ことを許容していることになる。
100億円あれば、どれだけ県民の要望に応えられるだろう。

都市計画審議会委員28名中8名は県議会議員の先生だ。
今回の審議会で都市計画決定の承認となれば、次に県議の先生がこのバイパスと向き合うのは、国が事業化を決定した後、3分の1の負担金が予算で上がってくるときである。

― 了 ―

NEXCOと大島産業 ②

■ 偽りの施工体系図

 

NEXCO中日本から、大島産業が受注し鉄筋不足等の施工不良が見つかった工事の施工体系図(下請業者の施工分担関係が一目で分かるようにした図)を取り寄せた。
平成30年10月から令和2年10月までの期間、計24回提出されている。
そのうち、8回目に提出されている施工体系図を見て違和感を覚えた。

1次下請の㈱ダイコウの2次下請に、世紀東急工業㈱という会社がぶら下がっている点だ。
ダイコウ(千葉県)は、平成23年8月設立、売上が年平均3000万円の会社である。
一方の世紀東急工業(東京都)は 昭和25年創業、一部上場企業で前期売上が約740億円、従業員数も800名を超える企業である。

上場企業のクラスが 年商3000万円の中小企業の下請をするだろうか。
逆なら理解はできるのだが。
そこで、双方に電話で尋ねてみたところ、驚くべき事実が判った。

世紀東急工業の広報担当者によると、「ダイコウという名前は聞いたことがない。大島産業の仕事は直接大島と契約している」、また、ダイコウの社長によると「世紀東急工業のことは知らない。大島の指示で、塚本總業㈱という商社と契約を交わし、支払いを受けている」というのだ。

1次下請の世紀東急工業が2次下請として施工体系図に記載され、施工体系図にない商社が取り引きに介在している。
つまり、大島産業が提出した施工体系図は虚偽だったことになる。
そうなれば、NEXCOに提出しているはずの、「施工体制台帳」「注文書」「注文請書」も虚偽の可能性が高い。
本来ならそれらの書類も情報開示請求の対象であるが、第三者調査委員会の調査中という理由で今は開示できないという回答があった。

なぜ大島産業が、虚偽の書類を提出したのか、また、塚本總業がどんな役割をしているのか、謎は深まるばかりである。

― 続く ―

食品工業団地 誘致に暗雲 ③・篠栗町

■ やまやコミュニケーションズ、支払い再延期か?

 

やまやコミュニケーションズが、昨年2月15日に6億7260万円で契約し、前渡金として13452万円が支払われた区画の残金は、昨年815日までに残金53808万円が支払われ引き渡しとなる予定だったが、今年21日までに延期する旨の申し出がされていた。

昨日が期限だったが、入金がなかったことが判った。
町の担当課によると、近いうちに公表するまで詳細は言えないとのことだ。

再び延期か 撤退か、関係者の注目が集まっている。

― 続く ―

シャンシャンで終われない都市計画審議会 ③

 

 昨年12月9日~22日、都市計画道路(国道3号広川~八女バイパス)の縦覧が行われた後、160通の意見書が県に届いたが、そのうち1枚を紹介させて頂く。





国から八女市に対し、道路の詳細ルート(原案)が初めて示されたのが、令和2年6月中旬でした。
その後、八女市から福岡県に「筑後中央広域都市計画道路の変更について(申し出)」という文書で、都市計画決定手続きの依頼が提出されたのが7月上旬と聞いています。
福岡県都市計画課は「八女市の総意」として、手続きに入ったということです。

確かに、昨年はバイパス計画そのものについてのアンケート調査はあったみたいですが、それは「3案のうちどれにするか」「山側ルートの帯でいいか」というものに過ぎません。
付け加えるなら地元忠見地区にはアンケート調査は一切ありませんでした。
詳細ルート(原案)が示された6月中旬以降、八女市が住民の意見を聴く、質問を聴くという手続きは一切行われていません。

八女市長名で申し出文書が出されたことで「総意」ということかもしれませんが、意見聴取をしていないことから、総意の根拠になるものが存在しません。
八女市が行った手続きには重大な瑕疵があり、今の計画で進めていけば「大きな問題」「住民の後悔」につながるのではないでしょうか。

よって、住民の声をもっと聞き 不安を払拭するためにも、ルートの再検討をお願いします。






八女市の都市計画審議会では、こういった地元の声の紹介すらなかった。
福岡県の都市計画審議会も同じだろうか。





ー 続く ー

シャンシャンで終われない都市計画審議会 ②

情報公開の本来の趣旨に照らせば、行政は開催が決まった時点で、2週間でも3週間でも前もって公表することができる。
実際、福岡県の都市計画審議会、前回は令和2年7月28日に開催されているが、開催予定をホームページで公表したのは、1ヶ月以上前の6月17日だった。
しかし、今回の審議会については、都市計画課は内規に照らして1週間前までには公表すると消極的で、基準がよく分からない。

ところで、福岡県の都市計画審議会の委員は、学識経験者、行政、市長、県議会議員ら合計28名で構成されているが、欠席や代理出席で過半数ぎりぎりで開催されていることが多い。
また、会議録を見る限り、執行部からの説明に対して委員からは何の意見も出されず、「シャンシャン」で終わる形式的な会議だ。

今回の新バイパスは、弊社が「歪んだ3号線広川~八女バイパス」で報じてきたように、利権絡みの道路ということが判っている。
また、地元住民からも小川知事宛に、嘆願書まで提出されたと聞く。

委員になっている県議の先生方から質疑が飛び交う場面があってもいいと思われる。



- 続く -

業者選定は問題なし?・みやまSE

みやま市三セク、業者選定に疑義」で既報の、みやまスマートエネルギー㈱(みやまSE)が昨年8月に行った業者選定について、1月29日、同社が入札談合等関与行為防止法、及び刑法(偽計業務妨害罪)などの法令に反していないと判断したことを発表した。

また、受注したK社の役員を兼ねていたことが判った、みやまSEの電力システムアドバイザーH氏からは、12月末での辞任の申し出があり、これまで支払った報酬全額が返還されたという。

これで穏便に済ませたいところだが、みやまSEは 市が 95%出資する三セク企業、通常の公契約では有り得ないことで、市議会議員の一部は 今後の議会で徹底的に追及する構えを見せている。

NEXCOと大島産業 ①

■ 4.7億円の新規随意契約

昨年、週刊誌が特集し国会でも取り上げられた、NEXCO中日本が発注した橋梁の耐震補強工事で施工不良が発覚した問題は、既に忘れ去られた感もあるが、11月20日に第三者調査委員会が設置され今なお調査中だ。

12月26日に公表された調査委員会の中間報告によると、「契約締結後、受注者(大島産業)は、監督員の指導にもかかわらず、品質管理、工程管理に関する書類の未提出、工事工程の遅延、手薄な現場管理体制等の改善が見られない」などと、厳しく指摘している。

そのような中、12月22日付でNEXCO西日本が㈱大島産業(宗像市)と、九州自動車道の13橋のはく落対策工事について、4億7213万円で随意契約を締結していたことが判った。



NEXCO西日本によると、随意契約の理由は、同工事は2019年2月に契約し完了した 橋梁はく落対策工事(契約金額 4億2962万円)の続きとなり、同じ業者が施工することで、履行期間の短縮や経費の削減が図れるためで、当初から引き続き施工するという契約になっていたという。

しかし、昨年10月18日、前期の工事が完了した箇所で、重量8.5kgのコンクリート片が市道に落下するという事故が起こっている。

九州自動車道 八幡IC コンクリート片の落下について

幸い怪我人はなく、落下が確認された場所以外の点検をして安全確認を行い、品質管理には問題はないという有識者の確認も取れているとのこと、しかし、NEXCO中日本の調査委員会中間報告を読む限り、不安に思われても仕方がないだろう。

そういった中で、中日本と西日本、現在は別会社とはいえ元は道路公団、問題が問題だけに調査委員会の調査中に高額の随意契約を締結したことに、批判の声が上がりそうだ。



― 続く ―