カテゴリーアーカイブ: 福岡の政治経済

北九州市議会議員選挙

昭和38年に門司、小倉、戸畑、八幡、若松の5市が合併し政令都市北九州市が誕生、当時の人口は確か107万人だった。

その後に就任した末吉興一市長を始め歴代市長の努力で、一時期はインフラ整備が政令指定都市で一番進んでいたのも事実。

日本四大工業地帯の一角を担っていた北九州市も、中心であった製鉄所の移転撤退などで人口流出が続き、現在は90万人を辛うじて維持している状況が続き、高齢化と少子化に歯止めが掛からず、中心部の火災も相次ぎ往年の勢いが感じられない状況が続いていた。

最近は服部誠太郎福岡県知事と武内和久北九州市長との連携で、新しい新規事業の計画が次々に進められている。

その様な北九州市であるが、来年早々に行われる市議会議員選挙には、現時点で57名の定数に対し98名の候補者が準備を進めていると聞く。

最近の選挙では、余り資金の無い新人候補者がSNSなどネットを活用し票を上積みし、期数を重ねた党の重鎮が落選の憂き目を見る例もある。

北九州市の場合は先に行われた市長選挙や総選挙のしこりが残る中、現在与党第一党の自民党も選挙後は分裂の噂も聞かれるだけに、水面下ではかなり激しい選挙戦が始まっている。

北九州市の企業経営者は過去の技術に誇りをもって、九州、日本に限らず常に世界に目を向けており、次のエネルギー革命の主導権を狙って未来を見つめているだけに、企画などのレベルにおいて北九州市との若干のずれがある様に思える。

それだけに1月に行われる市議会議員選挙では、従来の常識では考えられない新人議員の当選で新しい会派が生まれる可能性もあり、議会運営が難しくなるのは必定で、夏の参議院選挙を控えて自民党福岡県連も成り行きを静観している節が窺える。



 

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参議院福岡選挙区

福岡県の有権者が増加したことで参議院福岡選挙区においては、平成28年度から1議席増の3議席となり、自民、立憲、公明の3党が議席を分け合い、それぞれの党公認が決定した時点で当選が保証されるプラチナチケットと呼ばれる様になった。

来年7月に予定されている参議院福岡選挙区には、自民党の公認は5期目を狙う松山政司氏、立憲民主党は3期目に挑戦する野田国義氏が決定しており、公明党は2期目を目指し下野六太氏が早くから活動を開始している。

しかし、先の総選挙で議席を伸ばした国民民主党の支援母体が、女性の候補者を公募し立候補させる情報が流れており、早くも荒れ模様の展開が予想される。

昨年11月、創価学会の池田大作氏が亡くなられてからは、上部からの指令に対して下部組織が反発する情報も聞かれ、往年の創価学会を牽引拡大して来た人々も高齢化が進みパワーの低下は避けられず、公明票が減少しているのは事実だ。

高齢化が進んでいるのは日本共産党も同じ、最近は若者を中心に共産党らしく真面目な会を立ち上げ、活動の一環として新聞赤旗の拡張を行いながら、将来の党員拡大を目指しているが、道のりはかなり険しそうな状況でもある。

優勢を誇っている自民の松山政司氏の支持票を狙って、公明党や(ゆ)党と呼ばれ始めた国民民主の候補者陣営が動くのは必定で、更に早くも衆参同時選挙の噂も流れ始めており、年明けから激しい選挙戦が始まるだろう。

加えて春には福岡県知事選挙もあって、現職の服部誠太郎知事も立候補を既に表明、現時点で共産党以外の政党が立候補を擁立する情報はないが、時代の流れを反映して安易に立候補者が出てくる可能性も考えられる。

服部知事に関しては、行政運営に全くと言って良いほど支障は聞かれないが、何が起こるか判らない。

昨年あたりから選挙が可笑しな方向へ進み始めており、予想を超えた選挙や手法が使われ出していることも含め、年明けと同時にどの選挙においても準備は必要で、何が起こるか判らない部分も含め油断大敵と言えるだろう。



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武内北九州市長、なぜ急ぐ?

北九州市が複合公共施設建設を進めている旧門司駅遺構、話し合いも道半ばであるが、武内市長はお構いなしに28日から取り壊しを開始した。

昨年、見つかった明治時代の初代門司駅の遺構は、ユネスコの諮問機関・イコモスの国内委員会が「ヘリテージ・アラート」を出し保存案を求めているほか、市民団体などが取り壊し工事の契約破棄を求めて住民監査請求をおこなっている。

埋蔵文化財調査を行った際、旧門司駅の期間車庫の基礎や石垣、港跡の一部遺構が発見され、現地保存を求める声が上がるも、武内市長は一部を現地保存、その他を取り出した上で保存することで幕引きを図ろうとしている。

武内市長はこれまでも粛々と計画を推進する中で、イコモスや市民団体との協議も行っているが、現地保存するのは期間車庫の一部のみ、その他は記録保存し別の場所に移設し展示するとしており、イコモスや市民団体は全くと言って良いほど納得していない。

とりわけ急ぐ必要性も感じないが、武内市長は「遺構の発掘調査も終わり、福岡県への届け出、文化財保護法に基づいて適法、適切に行っている」として譲らない。

市民の安心・安全を第一に粛々と進む複合公共工事の建設、今後も一波乱ありそうな気配が漂っており、順調に滑り出した武内市政に暗雲が漂い始めた。



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篠栗町長選挙

10月27日に衆議院の総選挙が終わったと思ったら、福岡市に隣接する粕屋郡篠栗町の町長選挙が、11月12日(火曜日)に告示、17日(日曜日)が投開票日となっており、同町では早くも再び選挙の準備が進められている。

篠栗町と言えば四国霊場を模した、篠栗八十八か所の巡礼コースが現存している町で、町内各所に寺や札所があり、多くの御参りする人々を見掛ける。

そんな長閑な町も工業団地が整備され、九州自動車道の福岡インターも近いところから、最近は流通関係者や福岡市のベッドタウンとして転入が多少はあるものの人口減少は続いている。

現職の三浦正町長は、50歳で福岡銀行を退職し町長選挙に出馬して見事初戦を飾り、以後5期20年に亘り大きなトラブルもなく県町村会の副会長を務め、今回は古希を迎えて6期目の出馬になっている。

一方の新人、冨永芳行氏は41歳、元県議会議員で県土整備委員会に所属していただけに篠栗町が今後進むべき道も若者としてアイデアや知恵を持っており、元篠栗町長を務めた横山久義氏の娘婿。

多選という声以外、現時点で現職について何ら問題はないものの、役場内の空気は20年の年月で澱んだ感もあり、若者や子育て世代、高齢者まで幅広い層で新旧交代を望む声も聞かれる。



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福岡2区 鬼木誠氏比例復活!

28日に行われた衆議院総選挙、当初から激戦が予想されていた福岡2区。

これまで4期連続の当選を果たして来た鬼木誠防衛副大臣だったが、投票日まで1週間を切ったタイミングで「裏金議員に2000万円」が大きく報道され、鬼木氏は「裏金」も全く無い候補者であったが無党派層はもちろん、自民党支持層にも大きく影響し小選挙区で苦杯を喫する結果となった。

しかし、その様な状況の中でも86,698票を獲得、見事に比例での当選を勝ち取った。

県議10年、衆議院議員4期12年を一度も落選することなく勝ち続けて来た鬼木誠氏。

その誠実で真面目な政治活動を見て来た有権者からは、小選挙区で負けたショックはあったと思われるが、今後はこれを糧に更に地元を固め「強い鬼木誠」になって欲しいとの声が届いている。



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選挙ハガキの怪

10月27日投開票の総選挙も残り1週間を切り、各陣営は最後の力を振り絞って懸命な選挙活動を行っている。

福岡市内に住む60代男性の自宅に、日本維新の会に所属する候補者から、10月15日の消印で1枚の選挙ハガキが届いた。

ところが、宛名には31年前に亡くなった男性の実父の名前が。

当然のことながら、31年前に日本維新の会は結党されておらず、実父が支持する訳もない。

気分も悪く、気味も悪いので事務所に電話を掛け、どこで名前と住所を知ったか尋ねると、ご友人の方からの紹介と言い放った。

実際にハガキ下部のスペースには、「私も〇〇〇〇〇〇さんを推薦します!」の欄があるのだが、その推薦者は一切書かれていない。

ご友人の紹介と言ったが、亡き父は生きていれば110歳に達しており、友人知人もほぼ亡くなっている状況、ちゃんとした説明も出来ない事務所スタッフには呆れるばかりだ。

選挙違反にはならないだろうが、余りにもふざけたやり方だと男性は憤っている。



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いざ総選挙!

第50回衆院選挙が10月15日に公示され、全国289小選挙区、11ブロックの比例代表、計465議席を争う激しい闘いの火蓋が切って落とされた。

過半数となる233議席が一定の目安となるが、自民党に対するメディアの裏金批判は止まるところを知らず、無党派層の中には「自民党に政権を渡さないために自民党以外に1票を投じる」と断言する有権者もいるほどだ。

福岡県内では全11選挙区のうち7選挙区で5人以上が立候補、いきなりの総選挙になった上、立憲の野田新代表の影響も少なからずあり自民VS立憲の一騎打ちは限定的、多くは野党共闘が実現していない。

しかし、今回の選挙では福岡市内においても、SNSの影響が功を奏しているのか、参政党や無所属候補に至るまで相応の支援者が手弁当で応援に駆け付けており、ポスター貼り一つを見てもかなりの速度で貼り終えるなど無視できない状況にある。

裏金問題と全く関係の無い自民党候補も、大きな影響を受け無党派層中心に票離れを肌で感じており、各候補者はこれまでの選挙以上に危機感を募らせている。

裏金問題を引きずる自民党、野党共闘が進まなかった立憲、支持率が下降気味の維新、SNSで支援者拡大を図る参政党や無所属候補、今回の総選挙も政党・候補に一長一短があり有権者の投票行動は今一つ見通せないものがある。

5回連続で前職2人が激戦となる2区、保守分裂となった上に前職の維新、参政、国民、社民が候補を立てた4区、議席奪還に挑む5区などは最後の最後まで予断を許さない選挙区になるだろう。



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福岡5区 栗原渉氏の想い

新たな船出となった石破新内閣、世論調査の支持率も50%台に回復する中、早くも10月27日の総選挙を行うと明言した。

福岡県内の与野党を問わず各候補陣営は、事務所の設営に取り掛かっているが、時間がいくらあっても足りないと慌てている。

前回の衆議院選挙では断腸の思いで出馬を断念した福岡5区 栗原渉氏(59)も出馬準備に余念がない。

国会議員の秘書を19年間、そして県議会議員を4期、更には第69代福岡県議会議長も務められた栗原氏、「地方重視」の精神で信念をもって政治活動を行っている。

特に九州北部豪雨などの際には、いち早く長靴で現場に入り、被害状況の把握はもちろん、そこで暮らす住民の方々の困っていることなど幅広く聞き取り、「現場主義」を第一に素早く動いる姿は「働く政治家」だった。

更には、要望をまとめ少しでも早く被災者の方々が安心して生活が出来るよう、国や県を動かす実行力を伴う栗原氏、信念を持ち国政に臨む政治姿勢は一変の曇りもない。

バッジを付けても何もしない国会議員も多いが、やはり何度も豪雨被害にあった福岡5区には栗原渉氏が必要だろう。



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凄い土地を手に入れた

数ヵ月前から積水ハウスが、「福岡の一等地で、極めて取得が難しい凄い土地を手に入れた」という情報が入り、不動産関係者らの話題となった。

旧読売福岡ビル(中央区赤坂1-12-15)及び、隣接する駐車場の一部も積水ハウスが取得し超高級分譲マンションの建築も予定され、これが該当物件かとも噂されたが違った。

本命は、積水ハウスと九電不動産が新たに中央区荒戸に着手する物件の様だ。

元々は日本銀行・荒戸家族寮(中央区荒戸3丁目2-50)があって現在はマンション建物2棟が解体された更地。

概要は鉄筋コンクリート及び鉄骨造29階建・162戸、設計はIAO竹田設計 九州事務所の分譲マンション。

関東などとは違って、福岡では絶大な人気を誇る積水ハウス、浄水通りと同じように人気が高い大濠公園エリアだけに、瞬く間に完売することだろう。



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自民党総裁選挙・2

9月12日告示・27日に投開票が行われる自民党総裁選挙、不出馬を表明した岸田総理はダンマリを決め込むが、何もしない訳もなく動きが気になるところ。

当選4回の小林鷹之氏(49)は、大臣経験者であるとは言え知名度が低かったが、1番手で名乗りを上げたことが功を奏し、「コバホーク」などと異名を付けられ一躍時の人となった。

しかし、今回は「裏金問題」で麻生派を除く派閥が解消されており、拘束力が弱まったからなのか次々に立候補者が表れ、現時点では石破茂氏を筆頭に12名が名乗りを上げ、マスコミの記者は連日取材に追われる日が続いている。

大方の予想では、1回目の投票で過半数の獲得は誰も難しく、1位と2位の決選投票で決まる見通しだ。

こうなると自民党議員が持つ1票が大きな役割を果たすため、元派閥の領袖など実力者がキングメーカーを目指す動きもある中、決選投票に残れない候補者も一定数の議員票をまとめ、新内閣で自身のポストを狙う者など、水面下での暗躍を想像するのも非常に頭の体操になって楽しい。

岸田内閣でも副総裁の肩書で支えて来た麻生太郎氏は、長くNO2の位置を確保しているものの、仮に小泉進次郎氏が総裁に当選すれば、かなり状況は変わることが予想される。

日本の総理を決める自民党総裁選挙は、選挙区の国会議員候補を決めることとは訳が違い、候補者の義理や人情、面子はもちろん、これまでのしがらみや政治家としての歩みなど全てが重んじられる。

麻生太郎氏はキングメーカーだけに、過去に嘘を言ったり、裏切ったりする行為は皆無、第3の人物が浮上する可能性も考えられ、益々面白くなって来た。

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TSMC第三工場? トップの弱み握る土地ブローカーの妄想

広川町と八女市立花町を結ぶ「国道3号広川八女バイパス」は、国の予算も付いて現地調査が進められてところだが、弊社では一貫してその疑惑を報じてきた。
→ 弊社記事「歪んだ3号線広川~八女バイパス

このバイパスの発端は、市のトップの弱みを握る鷹羽氏(仮名)というブローカーが、自身が所有開発する土地を工業団地にすることで、ひと儲けを企んだところから始まった計画、まさに利権道路である。
その鷹羽氏、年齢は90を超えるも金銭欲が旺盛で、今なお政治を動かそうとしているという。

ところで、熊本県で半導体工場を操業開始したTSMCの第三工場が福岡県八女市に決まったという噂が流れている。
これが本当なら八女市にとっても悪い話ではなさそうだが、場所がなんと広川八女バイパス沿い、鷹羽氏が所有する土地というのだ。
そう聞くと もろ手を挙げて賛成する訳にはいかない。
何でも、鷹羽氏は「60億円を値引きして50億円で売却」と吹聴して回っているらしい。



だが、半導体工場となると大量の水が必要だが、近くの矢部川水系は水量に余裕はないと言われ、筑後川から引いてくるにしても水利関係団体のコンセンサスを得ることが必要だ。
また、工場からの排水についても地域の環境に影響が出てくるが、地元でそういった根回しがされているとの話は一切聞こえてこない。
肝心の水や排水の問題が片付かない上に、バイパスの完成まで約10年掛かると言われており、本当にTSMCがハンコを押すとも思えない。

この話に絡んで、もうひとつ黒い噂がある。
鷹羽氏は、所有する土地のうちTSMCが購入しなかった土地(残地)を、八女市に売却しようとしているというのだ。




弱みを握られているトップは今年11月の任期で勇退を表明しており、鷹羽氏はその前に市に購入を決定させる魂胆らしい。
9月議会に提案すると否決される可能性もあるので、8月までに専決処分で鷹羽氏の土地購入を決めて、9月議会で事後的に承認をしてもらうという絵を描いているという。

筆者の見立てではTSMCの話は鷹羽氏の妄想(作り話)、それをネタに所有地を売却しようと企んでいるだけ、いくらなんでも八女市が応じるとは思えないが。
関係者の間では、政治家の弱みに付け込むやりたい放題は、来世まで続くと囁かれている。

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うきは市長選・権藤英樹氏が見事に当選!

うきは市長選挙には、現職で3期目の高木典雄市長(72)が引退し、新人3人が立候補していたが6月30日に投開票が行われた。

開票の結果、元市議会議員の権藤英樹氏(48)が4784票、自民党・公明党推薦の元福岡県議会議員小河誠嗣氏(70)が4281票、日本郵便社員の中島洋次郎氏(43)は2040票となり、12年ぶりの市長選挙は権藤英樹氏が見事に当選を果たした。

うきは市は人口2万7000人余り、若者の定住や農業、上水道整備など課題も多いが、若さ溢れる市長として額に汗を搔き、頑張って頂きたい。



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どうなる維新?

日本維新の会が揺れている。

昨年の統一地方選挙で躍進し、野党第一党に向けて順調に党勢を拡大するかに見えたが、昨年後半から大阪万博に関し多額の費用が掛かる木造リングへの疑問や海外パビリオンの建設の遅れが露呈した。

また、その後もパワハラなどを理由とした地方議員の相次ぐ離党により支持率は下落トレンドに転じたように思う。

今年に入り国民民主党から分裂した教育無償化を実現する会と統一会派を結成し、野党内での存在感を高めると思われたが、4月の衆参補選では自民党が不在の長崎3区、東京15区に公認候補を出すも、いずれも立憲に完敗し野党第一党への道は厳しいものとなった。

さらに、東京15区で自陣営の公選法違反の可能性について注意喚起したことを巡り、代表選に出馬経験もある足立康史衆議院議員と党執行部の間で内紛が発生、直近では政治資金改革を巡り馬場代表と岸田総理が合意し衆院で自民の穴だらけの法案に賛成するも、参院では反対に転じるなど迷走している。

維新は過去に二度の分裂を経験しているが、1度目は平成26年にみんなの党との合流を巡り橋下徹派と石原慎太郎派(次世代の党を結党)に分裂。

その後、日本維新の会は結いの党と合流し維新の党となったが、この党も橋下氏や松井一郎氏の離党などをきっかけに内紛状態に突入し、同27年冬に2度目の分裂となった。

このような分裂と合流の歴史を繰り返す維新は、衆院選の成績も同24年・54議席、同26年・41議席、同29年・11議席、 令和3年・41議席と乱高下している。

選挙を重ねる中で、国政では熊本県副知事を経験した小野泰輔衆議院議員、福岡政界では県組織代表を務める若きエース天野浩市議、民間感覚に秀でた塩生好紀県議などホープはいるものの、いかんせん人材にムラがありすぎる。

野党第一党を目指すのであれば先ずは内紛を繰り返す歴史に終止符を打った上での、世代交代が必然となるが、目下のところそれは難しいように見える。

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どげんね!うきは市長選

現職で3期目の高木典雄市長(72)が引退し、新人3人が立候補を予定している、うきは市長選挙の告示を1週間後に控えた16日に有志主催による立候補者座談会が開催された。

主催したのは、「どげんね!うきは」、地元在住のレストラン経営者、書店経営者、言語聴覚士の3人が共同代表を務め、対話を通じた町づくりをコンセプトに令和4年から活動をしている。

当初より上水道問題を取り上げ「どげんね水」や「どげんね!子育て!~教育の巻」などをテーマとした企画を行なうなど、日々の生活面や政治と市民を繋ぐ取り組みを活発に行なっている。

投票証明書があれば、市内の飲食店で特典が受けられるようにするなど、店舗経営者ならではの視点と実行力が注目されている。

「どげんね!選挙!ガチで決めなきゃうきはの未来」と題された座談会は、ステージに候補予定者3人らが聴衆と向き合う形、事実上の公開討論会といった様子で、会場には予約不要の託児所も用意される中、子供連れの家族や若者から高齢者まで幅広く約120名の参加があった。

参加した立候補予定者は元福岡県議会議員の小河誠嗣氏(70)、市議会議員の権藤英樹氏(48)、日本郵便社員の中島洋次郎氏(43)の3人。

そんな中で一人ベテランの小河氏は、同市の大きな課題が分かっているからか、前向きな発言があまり感じられず、控えめな態度が印象的だった。

40代の候補予定者2人のうち、政治経験のない中島氏は若いだけに自身がやりたいことを発言する姿勢は素晴らしかったが、うきは市の課題をしっかり把握できているのか疑問が残った。

現職市議である権藤氏は1期目ではあるが、民間企業勤務や労働組合での活動など下積み経験もありバランスが取れていた様に感じた。

若き有志らの努力により、うきは市民が選挙への関心が高まる理想的な環境が整っており、3人の候補者たちが短い選挙期間にどのような熱い想いを市民に届けられるか注目したい。



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うきは市長選挙は拮抗

福岡県の南部、筑後地方に位置し平成17年3月に浮羽町と吉井町が合併して誕生した「うきは市」、人口は約2万6500人であるが果物の産地として人気があり、桃や梨、イチゴ、ブドウ、近年は特にシャインマスカットが大人気、周辺にはお洒落なカフェやレストランも誕生し週末はもちろん、平日でもたくさんの観光客が来て賑わっている。

そのうきは市であるが、現職で3期目の高木典雄市長(72)が今季限りで引退を決意、後継指名を出さない中で3人の候補が名乗りを上げ、6月23日告示、6月30日投開票に向けて前哨戦を繰り広げている。

立候補を表明しているのは、元福岡県議会議員の小河誠嗣氏(70)と、市議会議員の権藤英樹氏(48)、日本郵便社員の中島洋次郎氏(43)の3人。

小川氏は昨年の県議選において、旧うきは市選挙区が久留米市選挙区の合区となった影響を受け次点で落選、今回は自民党の推薦を得て選挙戦に挑んでいるが、年齢や体調を気遣う声も聞かれる。

権藤氏は西日本鉄道の元社員であったが、同4年4月のうきは市議会議員選挙に立候補し初当選、子育て支援の充実や積極的な経済振興を提案してきた中で幅広い支援を求めている。

一方で中島洋次郎氏は、日本郵便㈱の内部監査部監査職、生まれ故郷であるうきは市(旧吉井町)を思い立候補を表明、ネット戦略にも長けており3人の中では一番の若手であるが、出遅れ感もある中でどこまで浸透させられるかに注目が集まる。

いずれにしても同市は、上下水道敷設やごみ処理・し尿処理施設整備など課題が山積、市民の意見が割れることも十分に想定され、市政運営には並々ならぬパワーが必要と思われる。

福岡市から近く観光客も増加傾向、非常にポテンシャルが高いうきは市、現時点では3者が拮抗した状況となっている。

新市長には更なるうきは市の発展を望むだけに、熱い地元愛で真っすぐ最後まで走り続けた人が勝利を手にするだろう。

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これでいいのか町議員!

福岡県の最東端に位置し、東側の山国川を渡れば大分県中津市となる県境の「吉富町」、面積は5.68㎢しかなく、九州の自治体としては最も狭く人口は6300人余りの小さな町だ。

日本全体で人口減少傾向が続いており、少子化対策は待ったなしの状況だが、吉富町も例外ではなく、町では「女性がイキイキと活躍する社会の実現」や「子育て支援」にも注力、厳しい行政予算の中で様々な施策を打ち出している。

その様な中で、吉富町の社会福祉法人「わつなぎ会」が運営する、つくしんぼ保育園(福岡県築上郡吉富町幸子392-2 定員40人 開所時間7時~19時)の認可申請から建築に至るまで怪しげな話が漏れ聞こえて来た。

つくしんぼ保育園は令和4年にA理事長が役場を訪れ、子供たちへの想いや保育所運営について素晴らしいプレゼンを行い、認可申請や補助金の申請を行った。
このA理事長の熱い想いは役場職員なども非常に共感したが、同行していた「わつなぎ会」の事務職員が、議会で常に顔を合わせるX議員であった。

そして未来を担う子供たちのためと考え、認可申請を許可し補助金(約9000万円)についても問題なく対応したそうだが、それからが大変だった。

同4年10月に着工するも、設計やスケジュールに関して余りにも杜撰だったのか、何らかの圧力によるものなのか、急な設計変更等もあって工期が遅れるなどのトラブルが頻発、結局は同5年3月15日が竣工予定であったものが、3ヵ月遅れとなる6月15日に完成引き渡しとなり、役場としても期を跨がざるを得ない状況となってしまった。

詳細は不明であるが、一部建設予定地をはみ出して保育所は完成、登記の段階で判明したとのことだが、その一部の土地名義はX議員の親族が所有している。

工期の遅れやはみ出した土地については明らかに問題があると思われるが、先ずは何よりも開園を待っている子供たちの事を最優先し、建設会社や町職員も一丸となって乗り越え、同年7月には無事に開園の運びとなった。
今では吉富町はもちろん、近隣市町に住む子供たちを含め約40人が通っている。

しかし、未来の子供たちに対する熱意に満ち溢れ、素晴らしいプレゼンを行ったA理事長は開園直前に突然の辞任、新たにB理事長となった訳だが、これにも疑問が残る。

もしかすると、B理事長は仮で、次にX議員の親族が理事長に就任する予定なのではとも勘ぐってしまう。

もちろん議員をしながら、社会福祉法人の事務職員として働いていても何ら問題はないが、役場への申請に同行し、保育所の土地やはみ出した土地の一部所有者は親族となっており、保育所を舞台に今後何十年間に亘って地代を受け取るシステムには疑問が深まるばかりだ。

周辺自治体においても、公共工事や老健施設などを舞台に公金を搾取する不届きな町長や議員も散見されており、今後も動向を注視していきたい。



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自由民主党福岡県連年次大会

6月8日(土曜日)の午前10時から、博多区のホテルにて「自由民主党福岡県連年次大会」が開催、国歌斉唱に続き能登半島地震を思い黙とうから始まった。

原口剣生県連会長の挨拶では、来年は自由民主党が結党して70年を迎える節目の年、政治資金パーティー券問題で支持率が下がり選挙でも連敗中だけに、危機感を募らせていた。

また、来年が選挙となる参議院議員選挙では現在、参議院幹事長を務めている松山政司氏を候補として党本部に申請する旨も発表された。

その後は麻生太郎副総裁が中央情勢報告を行い、「国民に政治不信が生まれる事態となった」、「自民党には逆風が吹いている。皆さんも肌で感じておられると思う」と一連の問題などを謝罪すると同時に、「自民党は変えなければならないものは変え、そして正すべきものは正す。住んで良かった、生まれて良かったと思われる国を作り続けなければならない」と語った。

今年はセキュリティの問題もあり、年次大会への参加方法も一部変更されたため出席者は約700名前後に止まり空席も見受けられた。

昨年末から続く政治資金問題、岸田総理のガバナンスの効かない状況に、自民党員・党友の気持ちは大きく離れている。
6月の解散・総選挙はなくなったが9月の総裁選まで3ヵ月、早急に手立てを打たねば取返しの付かない事態にもなりかねない。

政治の世界では岸田総理の迷走により先が全く読めない状況であるが、地方に住む一般市民においては更に見通せない経済状況に一層の不安感が募っており、自民党の先生方においては日本のため、また地元のためにも、早急な対応でもって政治・経済を牽引して頂きたいと思う。



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故津田隆士

8期32年に亘り福岡市議会議員として活躍され、現役を引退しても歯に衣着せぬ発言で活躍されていた津田隆士氏が5月21日に永眠された。

コロナ禍において近親者のみの家族葬が主流となり、コロナが5類となった昨今でも流れは変わらず、社葬など大きな葬儀も少なくなり、積善社福岡斎場に行く機会も些か減った気がする。

その様な中でも故津田隆士氏の通夜には、1000人を超える支援者や友人、知人が参集し、故人の人脈の広さを改めて知らされた。
また、会場内はもとより廊下や屋外駐車場まで供花で埋め尽くされ、津田隆士はもとより後継者で福岡市議会議員として4期目を務めている津田信太郎氏の人脈を多くの参列者が改めて知ったと思う。

葬儀委員長は元自民党副総裁であった山崎拓氏が務められたが、私の記憶では、確か故人の実父である故津田敬一郎氏の葬儀の際も、山崎氏が葬儀委員長となり執り行われた記憶を思い出す。

山崎拓氏が初陣で衆議院に立候補するも落選した後、故妹尾謙介議員が故津田敬一郎氏を紹介し、次の当選はもちろん衆議院議員として活躍する山崎氏を長きに亘り津田家で応援していたことを覚えている。
その後、津田敬一郎氏の後継として津田隆士氏が立候補した際は、逆に山崎事務所挙げての選挙応援があり、今でも語り継がれている。

山崎氏はその後、衆議院議員に12回当選し大臣はもちろん自由民主党の副総裁にまで上り詰め、日本のため福岡県のために活躍された。
引退してもなお津田家とは長い縁が続いており、地方政治の世界において三世代に亘っての付き合いは珍しいのではなかろうか。

隆士先生の想いは、息子である津田信太朗市議会議員に見事に受け継がれており、安心してお眠りください。

本当に長きに亘り、お疲れさまでございました。
合掌



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福岡市初の分譲マンション建て替え工事

西鉄薬院駅から徒歩2分、新しくマクドナルドが移転した小学館ビルの裏側にあった分譲マンション「パール福岡」は、昭和48年の竣工で外壁や設備の老朽化、更には耐震性の不足が診断されていた。

そこで平成27年10月から耐震診断やマンション敷地売却決議などを経た上で組合を設立、自治体の認定を得て福岡市では初となる「マンション敷地売却制度」を活用した建て替え計画がスタートした。

元から西鉄電車と地下鉄七隈線に近い好立地にある「パール福岡」(地上9階建て・住居85戸・店舗6戸・1497㎡・容積率400%)は、令和3年5月より解体が始まった。

新たな分譲マンションは、旭化成不動産レジデンスが施主となり、マンション建て替え法の容積率特例許可も得て400%が567%となり、アトラス薬院タワーレジデンスの名称で、設計リーメック㈱、㈱福田組が施工、建て替えにより地上19階建て(住居130戸・店舗3戸・容積率567%)で、令和6年9月の竣工予定であった。



 

しかし、解体工事は早くから完了しているものの、建設においては更地のままで、完全に止まっている状態。

関係者の間では箝口令が敷かれており詳細は不明であるが、大幅な設計変更や建築費の高騰などが噂されており、仮住まいで新居を心待ちにしている区分所有者らは苛立ちを見せ始めている。

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5月27日代替わり

福岡県警が指定暴力団と認定しているのは県内に5団体が存在するが、それぞれが今でも凌ぎを削っている。

最も凶暴性を発揮していたのは、北九市を本拠地とする工藤会であったが、一般市民を巻き込んでの暴力事件などが多発し、福岡県警は特定危険指定暴力団に認定し、以降はトップを含め幹部組員を次々に逮捕、組織はかなり弱体化、ギリギリのところまで追い込まれているのが実状だ。

福岡県警が次なるターゲットに定めたのは、久留米市に本拠地を置く道仁会で、これまでも慎重な調査をする傍ら、事件が起これば逮捕してきた。

道仁会はそれらの動きを察知し、今後は工藤会同様に特定危険指定暴力団に認定される恐れもあって、二代目松尾誠次郎会長は道仁会そのものの生き残りを図るため、次期会長に福田組福田憲一組長を就任させる代替わりを決めた様だ。

現在の四代目小林哲治会長を総裁にし、五代目福田憲一会長誕生の代替わりを行うことで、福岡県警の組織観察資料は一から作成することになり、当然ながら慎重な仕事になるだけに、数年は掛かるのではなかろうか。

水面下で流れている代替わり儀式は、現時点では5月27日、場所は道仁会が所有している久留米市のホールと言われており、当日は暴力団の黒服と機動隊の出動服姿が多数周辺に溢れ混雑することが予測されるも、今後福岡県警の動きによっては日時が変更されることも考えられる。

また、今回の代替わりで理事長に就任する前田一家水上強総長は、隣県の佐賀市に組織本部があり組員は100名前後と多く、最近は玄海町周辺に足を運んでいる噂も耳にする。

佐賀県で暴力団が介入し甘い汁を吸っているのは、有明海のクラゲと唐津湾の海砂と言われているが、これに玄海町の原発も絡めばかなりの現金が動くことも予想され、県警の動きも更に活発になるだろう。



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㈱KIZUNAが自己破産申請

通信販売業者やテレビ局などを得意先に、コールセンター業務や受発注システムなどを行っていた、㈱KIZUNA(福岡市南区向野2-2-1 代表者松永高徳氏)であるが、5月1日に福岡地裁に自己破産を申請したことが判明した。

申請代理人は小宮通充弁護士(TEL092-406-5514)で、負債総額は約4億8000万円が見込まれる。
同社は平成20年に設立するも、しばらくの休眠状態を経て同24年に事業を再開、主に通信販売業者のバックアップシステムなどで、令和4年には年商12億円を計上していた。

しかしながら、通信販売業者の不振や不良債権の発生で財務面が悪化、コロナ禍においても制度融資などを活用し業容拡大で業績回復を図っていたが、新たな収益の柱にはならず、債務超過に転落、遂に資金繰りに行き詰まり今回の措置となった。

 

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佐賀県600人大会

歴代の自民党政権において、岸田総理ほど保守系の支持層の期待を裏切った総理はいないだろう。
その象徴がエマニュエル駐日大使に言われるがまま推し進めたLGBT法である。
堪忍袋の緒が切れた百田尚樹氏らが自民党に見切りをつけ日本保守党を結成、初の国政選挙となった東京15区補選では公認候補の飯山陽氏が健闘を見せ、自民に愛想を尽かした党員が一定数いることを証明した。

一方、自民党や保守系党員の「一縷の望み」が高市早苗経済安全保障担当大臣だ。
ノンフィクション作家の門田隆将氏や政治ジャーナリストの山口敬之氏らが「日本を救える唯一の政治家」と太鼓判を押す。

昨年12月には、九州の経済界の有志が企画した「高市早苗さんと歩む福岡県民の会1000人大会」を開催、会場に人が入りきれないほどの盛況ぶりだった。
4月15日には大阪で2000人を集め、今後も大分(5月11日)、高知(5月12日)、広島(6月2日)、佐賀(6月16日)、東京(7月27日)、札幌(8月4日)と予定されている。

次の総理候補としては4・5番手と言われているが、保守系の支持はかなり熱く逆転の可能性も考えられる。
逆に高市氏が総理にならなければ、自民党に見切りをつける党員が更に増えるかもしれない。

福岡からは6月16日の佐賀県唐津市の会場が近い。
下記のサイトから事前申し込みが必要となっている。

高市早苗さんと歩む九州の会「佐賀県600人大会」

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蠢く自民党

大型連休の始まりと重なった衆議院3補欠選挙、自民党は東京15区と長崎3区は候補者を立てず不戦敗の戦略も、大手新聞などは島根を含め「自民党全敗」と大きく紙面を賑わした。

確かに保守大国島根で敗れたことは大きな痛手と思われるが、自民党内部からは「負けて良かった」の声も聞かれる。
当初から立憲民主党がリードしていた中、岸田総理は2度の島根入り、候補者を持ち上げて応援していたが、やはり票は動かず完敗の結果に終わっている。

ではなぜ「負けて良かった」という言葉なのか。
現在、岸田総理と自民党幹部の間には大きな溝が出来ており、総理のために粉骨砕身で動く議員は居ない。その様な中で万が一にも候補者を擁立した島根県で勝利ともなれば、岸田総理は一人で舞い上がり6月に解散総選挙に打って出る可能性があったからだ。

今回の補欠選挙では、大型連休初日であったこともあるが、やはり従来からの自民党支持層の多くが選挙に行かなかったための低投票率、一部がお灸を据えるため立憲民主に投票した結果と関係者はみている。

だが、6月解散総選挙となれば時間も無い中、相応の投票率の中で支持率回復は至難の業、自公で60議席、最大で80議席を失う可能性さえあり、自民党の中では「岸田総理では戦えない」とベクトルは一致している。

派閥の解散、政倫審出席と、何をするか予測が付かない岸田総理、総理大臣だけが持つ伝家の宝刀を行使したい気持ちがあるのは間違いないだろう。
故に依然として6月に解散に打って出る可能性も残るが、自民党大敗を招いたA級戦犯として歴史に名を残す可能性さえあり、先送りされる公算が高い。

自民党内部からは、今の自民党支持率を急激に回復させるには、「国民の要望が一番高く、自民党内で一番嫌われている男」が良いとの案も出始めており、絶対に無いと言われた石破氏待望論も一部からは聞かれる。

魑魅魍魎が蠢き一寸先は闇の政治の世界、誰に光が当たるかは依然として五里霧中だ。



 

大川の駅構想

「家具のまち」として知られる大川市、近年は量販店の勢いに押され、人口も毎年約500人ずつ減少(3月末で3万1450人)するなど衰退傾向は否めない状況だ。
こうした中、有明沿岸道路を活用し、近隣から人を呼び込む拠点づくりとなる「大川の駅」構想が、今年度ようやく事業化に漕ぎ着けた。

大野島IC北側約5haに、飲食や産直・物販、木工クラフト振興、環有明海の魅力発信、眺望・アクセスといった機能を兼ね備えた施設を造る計画で、「道の駅」と「川の駅」の機能を併せ持つ。



事業費は約60億円、市の負担は6割程度となるが、好調なふるさと納税等の基金で賄える額とされる。
今年度に地盤改良及び盛土の工事に取り掛かり、並行して12月までにDBO方式で業者選考を行い、令和10年3月中の開業を目指している。



一方で、計画に反対する団体が署名活動を始めている。
配布されている文書(下図)には 【大川市の将来を考える会】とあり、有志として56名の氏名が書かれ、元県議や現職の市議4人の名前が含まれている。
「大野島に開業予定の100億を大幅に超える『大川の駅』(道の駅・川の駅)計画の見直し・撤回を求め」とあり、署名を求める内容となっている。

市によると、100億円に根拠はなく令和2年に市民参加で整備推進協議会が設立されて以降プロセスはHPで公表されているほか、市議会でも手続きを踏んで進められており、批判は当たらないという。

同文書は発行元が不明で怪文書の類に当たるとの指摘や、名前の記載がある人から「賛同していないのに無断で名前を使われた」という苦情が寄せられており、関与していると思われる現職市議の責任を問う声も上がっている。
地元関係者の間では、「大川の駅」構想が政争の具に使われているに過ぎないとの見方が多い様だ。

北九州の社福で大量退職

北九州市を中心に介護事業を展開する社会福祉法人で、半年間のうちに40人以上の職員が退職したという。
待遇面が改善されないことや管理職によるハラスメントなどが原因で退職に至った様だ。

退職した方から興味深い話を聞いた。
昨年末、高齢男性の施設利用者に30代の女性介護士が養子縁組を持ち掛け、利用者にその介護士名義で車を購入させる事件があったという。
介護士は養子になるため配偶者と既に離婚していたという信じ難い話で、事実なら財産目当てで事件性もある。

幸い利用者の親族がこれに気づき、車代の一部は返金され介護士は退職したとのことだが、社福が警察に被害届けを出した形跡はなく、不祥事が表面化するのを避けた様だ。
この問題の責任者でもあり職員大量退職の原因をつくった管理職が一度降格するも、1ヵ月で管理職に復帰するという人事が行われ、職員の間で不満が高まっている。

この法人の実質オーナーも、例によって異業種の会社を経営し地元では知られた存在である。
令和の時代、職員の待遇面の悪さや不祥事を隠蔽すると思わぬしっぺ返しがある。

平成9年、高齢者を社会全体で支え合っていく仕組みづくりを目的に介護保険法が成立したが、そこで大挙して参入してきたのが政治家や異業種の経営者だ。
政治家の親戚や建設業のオーナーが社会福祉法人を設立し、介護事業をスタートさせた。

誰が運営しても利用者と従業員の満足度が高ければ構わないが、営利優先でサービスが悪いケースや、稀に入所者への暴力や虐待などガバナンスが利いていない社福もあるので要注意だ。
営利優先で介護に対する思いが希薄な経営者らは意識を変える必要があるが、できるかどうかはオーナー次第である。



 

JV構成に批判集まる

先月、嘉麻市の「国道322号嘉麻バイパス大隈トンネル」の工事現場で起工式が行われたというニュースが報じられた。
ひときわ目を引いたのが、東急建設㈱・㈱サカヒラ・九特興業㈱JVという施工業者である。

県のホームページによると、入札は昨年4月、予定価格27億3813万円で行われ JV3者が参加、東急JVが 25億1908万円(落札率92.0%)で落札している。
他の2者は、奥村組・新井組・才田組JVと青木あすなろ・森本・岡本土木JV、たまたま両者とも書類不備で無効となった。
奥村組や青木あすなろほどの企業が、書類不備というミスを犯すはずもなく、自ら辞退したとも考えられる。

それよりも地元業者が批判しているのが、東急とのJVに 「サカヒラ」と「九特興業」が入っている点である。
なぜなら、九特興業の全株式をサカヒラのオーナー一族が所有し、両社の住所も同じで実質同一企業と見られているからだ。
仕様書ではJVの資本比率は5:3:2とされていたがこのケースでは5:5、つまり 25億円の半分を同一オーナーが手に入れることになる。

県の入札要綱では、株主まで調査をすることになっていないため 規定上は何ら問題はない。
しかし、今回のケースでは 関わる地場業者が限られ、二次三次の下請けを含めた業者の育成が広がらず、行政がJVを5:3:2にした目的に沿わないとの指摘がある。
こうした制度の盲点を突いた技を使う業者はごく稀だが、まかり通ると模倣する業者も出てくるので、国や県は防止策を講じた方がよいのでは。

また、中堅ゼネコンにおいては、最近若者向けのテレビCMでイメージアップを図っているが、なりふり構わない地場企業と組むことを続けていては、その努力も水の泡になることを認識すべきだろう。

6人が名乗り、福岡3区

早くて6月解散、遅ければ9月の総裁選後と言われる次期衆院選、福岡3区(福岡市西区・早良区・城南区の一部・糸島市)では現在6人が名乗りを上げている。
現職で5期目を目指すのは 自民党の 古賀篤内閣府副大臣(51)、前回選挙では 野党の統一候補、立憲民主党 山内康一氏との一騎打ちを制した。

◆ 令和3年10月 衆院選結果
古賀 篤 (自民) 13万5031票
山内 康一(立憲) 9万8304票

立憲民主党からは党県連幹事長の 仁戸田元氣県議(44)が立候補を表明、松下政経塾出身で県議会副議長などを歴任、地域活動にも熱心で県議選では立憲ながら農政連の推薦を得ている。

日本維新の会が擁立する 瀬尾英昇司氏(48)は元外交官、昨年4月の統一地方選において福岡市議選(城南区)で戦うも次点に終わり、衆院選候補の公募に手を挙げた。
参政党の 重松雄子氏(65)は2年前の参院選、昨年の福岡市議選に続く3年連続の選挙となる。

共産党の 山口湧人氏(44)は元福岡市議、昨年の市議選(西区)で敗れた。
れいわ新選組の 奥田芙美代氏(46)は、2年前の参院選以来2度目の国政挑戦となる。

迎え撃つ自民古賀氏であるが、維新と参政党に票を食われる上、岸田自民のお灸を据えようという空気が蔓延しており、7~8万票まで減らす可能性もある。
立憲・共産・れいわ、或いは 立憲・維新で1つにまとまれば逆転の目も出てくるが、現時点でその気配はなく、票を減らしても自民の優位は変わらなさそうだ。

私は古賀会長の秘書官

11日の弊社記事で、国道3号広川八女バイパスの杭打ち式開催について書いたが、その時のこぼれ話。
式の主催者は、なぜか設立して2年の「一般国道3号広川八女バイパス整備促進期成会」と福岡国道事務所、そして主催者を代表して 期成会特別顧問という肩書の古賀誠氏が挨拶を行った。

その後、九州ではあまり馴染みのない 佐藤信秋参院議員(76)が来賓挨拶を行った。
佐藤議員は、国土交通事務次官を経て2007年に自民党公認で比例区から出馬し初当選、現在3期目の道路族で自民党新潟県連の会長を務める。
今年2月9日の県連会長就任の際は、自民党の裏金問題に言及し「私はあんまり問題ないのになと。(政治資金収支報告書に)書いてさえおけばよかった」と つい本音がこぼれ批判を浴びたことも。

その佐藤議員が、今回の挨拶の中で「私は古賀会長の秘書官」と自己紹介をした。
おべっかのつもりだろうが、国会議員が小間使いをしているとも取れる表現である。

佐藤議員が古賀氏を会長と呼んだのは、「全国道路利用者会議」という組織の会長を務めているからだ。
国民の間では殆ど知られていないが、全国の地方自治体や業界団体など4100の団体が加盟しており、道路行政に絶大な影響力を持つとされる。

全国道路利用者会議HP



確かに、古賀氏が全国道路利用者会議の会長に就いたのが平成27年、その2年後、同29年の衆院選で藤丸敏氏が「古賀先生がバイパスを持ってきてくれました」と叫び、同30年からアリバイ作りの会議が始まって、わずか5年という短期間で事業化に漕ぎ着けた。

佐藤議員ほどの肩書があっても、公の場で「古賀会長の秘書官」と言わしめるのだから、それだけ古賀氏のチカラが大きいということだろう。



 

交付金に偽造書類

平成22年に1市2町が合併して誕生した糸島市であるが、合併前から続いてきた農業関連の交付金の不正受給が表面化し、市が対応に苦慮しているという。
農地、農道、水路の維持・管理には 相当の労力と資金が必要だが、我が国全体で農業従事者の高齢化や過疎化が進む中、国は交付金の支払いなどで対策に取り組んできた。

告発から始まった

農水省に「多面的機能支払交付金」と呼ばれる交付金がある。
地域の組合組織に対し、農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面の維持管理、水路・農道・溜池の軽微な補修、農業施設の長寿命化等の支援に充てる交付金だ。


糸島市内には 80の組合組織があり、平成19年度から 総額で 21億8700万円以上が交付されてきたという。




この交付金は、農水省→福岡県、福岡県→糸島市、糸島市→各組合組織に交付という流れで支給されるが、令和元年12月、ある市民から九州農政局(熊本市)に告発があった。
市内のT行政区の組合組織「T環境保全組合(以下T組合)」は、平成19年の設立以来、13年間毎年250万円の交付金を受給してきたが、日当が支払われていないなど 不正の疑いがある」という内容である。

それを受け、九州農政局(熊本市)が同2年2月、T組合に調査に入り、平成26年度~30年度の5年分の書類の確認等を行った。


国の指導に対する回答

令和2年2月13日と14日、九州農政局の担当者が糸島市に来て、告発のあったT組合に対する抽出検査(運営状況の調査)に入り、その結果 交付金の使い方として不適切な処理がされている10項目(下図)の指導が行われた。

下図③で、「環境美化活動を年2回実施しているが、実施範囲を確認した結果、事業計画で位置付けられていない範囲を含む活動であり、本交付金の活動とは認められない」という指摘に対し、T組合から聞き取りをした市は、「別添位置図のとおり、『事業計画に位置付けられた範囲』で活動を実施しています。活動内容は水路の草刈り・泥上げ、農道の清掃、溜池の草刈等を行っています」と回答している。

しかし、地元関係者は「環境美化活動は、T組合による農地や水路等の清掃ではなく、何十年も前から市の呼びかけで春と秋の年2回実施する行政区ボランティア活動。活動内容は住民総出で道路や公民館、公園の清掃を行っており、環境美化活動を交付金の対象活動というのは虚偽の説明」と憤る。

交付金対象の作業であれば、行政区外に在住する組合員(入作農家)も環境美化活動に参加するところだが、この環境美化活動には参加していない。
地元の農業関係者によると、実際の草刈りや水路の泥上げ作業は、年2回、環境美化活動の1週間後くらいに農業者だけで「出方」として行なっているという。

実のところ、平成19年にT組合が設立されて以来、ごく一部を除き 殆どの組合員が自身が組合に属していることを知らないばかりか、組合総会は一度も開催されておらず、予算・決算の書類すら見たことがないという。
これが事実なら大問題である。

次に、下図⑦では、「実践活動における作業日報及び出面表が整理されておらず、活動記録に参加人数を確認できない」という指摘を受けた。
それに対し、作業日報・参加者名簿及び出面表を整理して、活動参加者の人数がわかるよう整理し提出します」と回答。

また、下図⑨では、「行政区の総会において、活動報告及び計画が報告がされており、多面の活動組織での総会開催を資料等で確認できない」という指摘を受け、「関係者の被りが多いため、行政区の総会と同時に開催していましたが、多面の活動組織としての総会も開催されており、総会資料・議事録・出席者名簿を提出します。今後は多面の総会は、行政区の総会とは明確に区別して開催します」と回答している。

⑦と⑨は、5年分の資料がないとの指摘である。
T組合においては、作業日報、参加者名簿、出面表、多面の活動組織での活動報告、計画などの資料の作成を指導された。

総会が一度も開催されていないのが事実なら、どうやってこれらの資料を作成するのか非常に興味深い。
しかし、残念ながら 致命的なミスを犯してしまったようだ。






情報公開で判った衝撃事実

令和2年2月の九州農政局の抽出検査で10項目の指導があったと書いたが、同3年5月14日にT組合が組合員に経過報告として配布した資料(下図)によると、その指摘・指導内容はかなり厳しいものだったことが判る。

また、農政局の調査に立ち会った県の担当者が、同年5月20日に県と市とT組合の幹部による会議で、「活動参加者への支払い事務に疑義がある」、「支払い調書の受領印に同じものがあり支払われているか疑わしい」、「一部は支払われていない」と根拠書類が疑しいと指摘していたことも 記録として残っている。
つまり、 農政局も県も 疑わしいということを認識していたと思われる。




九州農政局の検査後、T組合は5年分の書類作成に取り掛かったが、それに加え、同年6月農政局から、平成26~30年度に支払われた日当の一部を 全組合員に再配布するよう最終指導があっていた。
というのも、T組合が「日当は、『公民館の建て替え費用』として行政区に全額寄附をすることを総会で決議した」と説明していたにも拘わらず、その合意文書や総会議事録が存在しなかったからである。

T組合は 5年分、述べ人数661人分、総額 264万4000円を 各個人に支払った上で、あらためてそのほぼ全額を 公民館建て替え費用として行政区に寄附してもらっている。
その上で、T組合は、農政局が求めた5年分の総会資料や支出された費用の領収書、出役者の氏名が確認できる作業日誌、作業場所、内容が確認できる書類、各種団体の会員名簿を急いで作成し、市に提出した。

市は書類に問題はなかったとして県に送り、最終的に 九州農政局が 令和2年12月、指導した10項目全てが改善されたとして 今回の問題はけりが就いたはずだった。
ところが 令和3年、ある組合員が県に対し、自分の領収書の開示を求め情報公開請求を行った結果、本人の筆跡ではないことが判明したのである。

そこで、あらためて複数の住民が T組合が提出した書類(平成26~30年度の5年分の作業日報、参加者名簿、出面表、活動報告、領収書など)を情報公開請求により確認したところ、驚くべきことが判った。

・自筆なのに筆跡が自分のものではない
・自筆なのに名前が間違っている
・活動に参加していない90歳過ぎの女性の領収書がある
・既に引っ越して活動に参加していない人や亡くなった人の領収書がある
・領収書の日付は 小学校の運動会の日で 活動は行われていない
など、考えられない領収書が次々出てきたのである。


自筆ではない領収書






県は再調査要請、裁判所は偽造を認定

3月18日の市議会で紹介された話である。

令和2年6月30日の日付で、交付金対象の活動に 8回参加した日当1万6000円の領収書がある。
実はこの領収書を書いた女性は 当時93歳、一度も活動に参加していないが、自筆のサインである。
実は、お金を配りに来た人から 「迷惑はかけないからサインと捺印をしてほしい、それは公民館の建て替えに寄附するから」と言われ 断れなかったという。
働いていないのに日当を受け取ったことにして、交付金が他の目的に流用された。
詐欺に加担したみたいで後悔していると。

そこで市議が執行部に「活動の日当がもらえるのは組合の構成員だけではないのか」と質問、それに対し担当部長は「構成員の世帯の家族に日当が支払われるケースもあり問題はない」と答弁。
ところが、この女性は独り暮らしだったと明かされた。



これはほんの一例だが令和2年6月の話で、九州農政局が把握していない新しい事実である。
一方、県は令和3年に情報公開請求に応じた際、この件を含め 虚偽が疑われる領収書等などの書類が多く存在していることを把握しており、令和4年12月と同5年3月の2回にわたり、県知事名で糸島市に対し再調査を行う依頼文書を出している。

ところが、市は再調査を行わない旨 県に返答したというのだ。
県の担当者に確認したところ、「市が再調査を拒否するとは想定していなかった。粘り強く 再度要請する」と 戸惑っていた。

市議会において複数回、市議が偽造書類があるかを再調査するよう求めてきたが、市は「領収書にサインや印鑑があれば信用するしかない」「市の事務は適切、地域の問題は地域で解決を」と積極的に調査をする答弁はなかった。
新事実があり、県知事が要請しているにも拘わらず、なぜ市は 頑なに再調査を拒むのだろうか。

ところで、現在この問題に関連する複数の裁判が行われている。
一審判決が出た裁判では、本人や家族の了解を得ずにサインしたことを認めている証言者もあり、偽造された領収書が複数あることや日当支払の虚偽報告について真実性が認められると結論づけている。



交付金や補助金を、飲み食いに使ったとか、旅行に行ったとか、昔はよくそんな話も聞かれたが、今の時代、旧態依然としたやり方は通用しなくなっている。
今回、公民館の建て替えという 公的な目的があったのは理解できても、一部の関係者しか知らない話で、組合員が活動に参加しても日当も支払われないことが状態化し、虚偽の文書まで作成されていたとなれば 看過できない。

また、農政局の調査後にT組合が提出した 平成26年から30年まで5年間分の総会資料(会議録・委任状・決算書類等)は 実際に行われていないことが分かっており、再調査をすれば虚偽の書類が作成されていることが明らかになるはずだ。

糸島市の立場も苦しいだろう。
しかし、県知事名で再調査を求められ、裁判所も虚偽報告は真実と認めている事案である。
放置すると 今後問題が大きくなり、市の幹部の責任問題に発展するかもしれない。

また、市議会もできれば 触れたくないというのは想像できるが、法令違反が議会で取り上げられているにの 何もしなかったと言われかねない。

この問題は、移住者も多い糸島市の新時代に向けた一つの試金石とも言える。
市や市議会の今後の対応を注視していきたい。

国道3号広川八女バイパス中心杭打ち式

福岡県南部に新設予定の「国道3号広川八女バイパス」で、本格的な測量が始まるのを前に10日、中心杭打ち式が開催された。

新年度予算として測量費等に 3億円が計上されており、今後 事業予定地や周辺の測量や地質調査を基に具体的な設計案が作成され、用地買収を行い工事着手となる。

事業パンフレットは こちら


国道3号広川八女バイパス整備促進期成会、古賀誠特別顧問の主催者挨拶


幼稚園児と共に杭打ちのセレモニー


古賀誠特別顧問と藤丸敏衆院議員


会場の外で バイパス反対を訴える市民

離党者増加、組織の立て直しを

令和4年夏の参院選で国政政党となった参政党は、これまでアンタッチャブルだった問題に切り込む質疑や質問主意書など、その政治姿勢は一部保守層から高く評価されている。

昨年4月の統一地方選では全国に231人を擁立し100議席を獲得、党勢を拡大していると思われていた。
しかし、ここに来て離党者が増え ひと頃の勢いに翳りが見えている。

福岡県では、福岡市博多区、久留米市、福津市、みやこ町、水巻町、苅田町に計6人の地方議員がいたが、久留米市議と福津市議が既に離党、水巻町議も離党する意向を示している。
特に久留米市の長野さとし市議と福津市の山本ゆうへい市議は 立候補前は無名の人物、献身的な党員らの支えにより当選を果たしていながらの離党である。

かつて橋下徹氏率いる「日本維新の会」のスタートアップの時もそうだった。
勢いのある新党には、簡単に「政治家になって人の上に立てる」と勘違いする馬鹿者が集まって来る。

それに加え、人選する組織の方も経験がない。
① 多少頭が回り、② 弁が立ち、③ ルックスはまあまあ、そうした人物が候補に選ばれ、間違って当選してしまうと、感謝の気持ちなど忘れ自分の実力で当選したと錯覚するのである。

政党公認で当選して1年も経たないうちに離党するというのは、政党と有権者を裏切る行為だ。
こうした厚顔無恥な人物が議員活動を続け、市民の血税から報酬を得るというのは道理が合わない。議員辞職するべきである。

さて、これらの市議の問題とは別に、参政党のトップや執行部の問題もSNS上で多数発信されている。
その多くが、一度は参政党に身を置いた人々からのものである。
確かに、神谷氏は事務局長と参議院議員と党代表を兼務しており紛れもなくオーバーワーク、権力が集中し独裁状態という批判も出ている。

参政党支持者には、これまで政治に関心がなかった純粋な人々が多い。
昨年末頃までは 情報が錯そうし、様子見する党員が多かったが、最近は離党者が増えていると言われている。

神谷氏の国家の危機を憂い成果を焦る気持ちも分からないではない。
しかし、組織が壊れてしまえば思いを成し遂げることは不可能だ。
何が間違っていたか真摯に向き合い、もう一度離れていった人々の声に耳を傾け、組織を時間をかけて立て直すことが肝要だろう。

 


当選後、離党した2人の市議

100億円負担、県議会では議論なし

2月3日、国道3号北九州~鳥栖間で唯一の2車線区間だった岡垣バイパスが4車線化され、開通した。
昭和54年に4車線道路として都市計画決定されてから50年、多くの人が願いがようやく叶った。

さて、同じ3号線でも、県南では望まれていないバイパスが新設されようとしている。
総事業費300億円とされているが、県議会の先生方もそのことをよく分かっていない。
唐突にバイパスの話が出てきたのが平成30年、令和2年には事業化決定という異例の速さだ。

弊社では、タカハシという土地ブローカーの土地を通るようにルートが引かれている利権道路ということを、証拠を示しながら繰り返し報じてきた。
国や県、八女市や広川町の職員は弊社の記事を読んではいるが、事実関係を調査することもなく、都合の悪いところは触れないようにして計画を進めている。

では、行政をチェックする県議会はどうか。
国が200億円、福岡県が100億円のビッグプロジェクトであるにも拘わらず、県議会の委員会等でその妥当性が議論された形跡が見当たらないのだ。
今年度、初めて5000万円の測量費が予算計上され、そのうち3分の1の1666万円の予算が県議会で承認されたが、予算特別委員会の会議録を閲覧しても 誰一人質問していない。

初めは1666万円だが、これが100億円の一部という認識が県議会の先生方におありだろうか。
このバイパスは「最後のまこと道路」と地元で呼ばれ 土建業者は喜んでいるが、県道82号(久留米立花線)が国道3号のバイパス機能を既に果たしているため、新たなバイパス新設の必要性を感じている住民はいない。

それよりも国道3号では、広川IC入口から南(熊本県)方面より北方面、つまり久留米市に向かう側の渋滞緩和が喫緊の課題である。
また、過疎化が進む八女市では、上陽町、黒木町、矢部村、星野村へ向かう国県道の整備を望む声が多い。

このバイパスに300億円かけるということは、他の道路整備が遅れることを意味するが、県民はそのことに気がついていない。
国会では12月の補正予算で追加の測量費3億円のうち国負担分の2億円が承認されており、間もなく始まる県議会でも1億円の負担金の予算案が上がってくると思われる。

県民の税金100億円を投入する道路の必要性、優先順位の決定の方法等、県執行部に尋ねることは山ほどあるはずだ。
岡垣バイパスが50年掛かったように、県民が本当に望んでいる道路整備事業は他にも数多くあり、忖度している場合ではないはずだ。




弊社参考記事

利権まみれ、それでも進めますか?(2022年8月12日)

コンプライアンス違反の疑い(2022年11月11日)

「優先度が高い」に根拠書類なし(2022年11月13日)


式典の案内

何かと話題の糸島市

海があって山があって、新鮮な野菜や肉や魚もある。
九州大学も近くて子育ての環境もよい。
糸島市は、東京でも移住先の一つとして認知されているらしい。

しかし、必ずしもプラスなことばかりではないようだ。
都市化が急に進んだ地域では、古くから住み地元に愛着がある人々と 新しく移り住んだ住民との間でトラブルが起こりやすいが、糸島市も例外ではないと聞く。

そればかりか、昔からの慣習で農村地域や役所内での法令違反があるという話も。
議会のチェック機能が働いていれば そのようなことはないはずだが、最近取材に入る中で いろいろ見えてきたので、いずれ 取り上げたい。

そう言えば、市内の神在(かみあり)地区にある宝くじ売り場で、ロト7・1等の10億円が出たと報じられた。
近くの神在(かみあり)神社の奥には、「鬼滅の刃」に出てくる「一刀石」そっくりの「神石」があり、小さな神社だが参拝客も多い。

こうした明るい話題だけならよいのだが。

批判できない立憲の政治家

自民党派閥による政治資金の裏金問題で逮捕者も出る中、立憲民主党の小沢一郎衆院議員がテレビ番組に出演し、「出と入りを1円まで明らかにすればいい」「野党第1党の立憲民主党がリーダーシップをとらないといけない」述べた。

しかし、立憲民主党にできるかというと「それは無理」と断言できる。
なぜなら「政治とカネ」を追求できない資金管理をしている政治家が含まれているからだ。

政党交付金7億円以上を返還せず

立憲民主党と一口に言っても、旧民主党の結成から解党、その後も離合集散を繰り返し 系統がいくつかある。
弊社が問題視しているのは、
民主党 → 民進党(→希望の党) →(旧)国民民主党 → 立憲民主党
と流れていった政治家の一部である。

令和2年9月、(旧)国民民主党(代表 玉木雄一郎氏)と(旧)立憲民主党(代表 枝野幸男氏)は共に解党して 新たな「立憲民主党」を立ち上げた。
その際、(旧)国民民主党の47都道府県総支部のうち、36の総支部が 国から交付された政党交付金を返還せず 別の政治団体を設立してそちらに移動させていることが 弊社の調べで判った。

その金額の合計は  7億2318万4594円と半端ない金額だ。
解党したのであれば 政党交付金は国庫に返納するべきだが、解党直前に寄付金という名目で移している。

その中には、一時的に別の政治団体に移動させて、その後新たに立ち上げた 立憲民主党の県連総支部に全額移したところもある。
佐賀県がその例で、国民民主党佐賀県総支部連合に残った 6277万8940円(このうち1853万1599 円が政党交付金)を 佐賀県民主改革協議会にいったん移し、その後設立した立憲民主党佐賀県総支部連合に移動させている。
政党交付金の残額の処理として適切か議論はあると思われるが、引き継いだ総支部の資金として使っていくので 悪質性は感じられない。

ところが、他県では いったん設立した団体に移動させた後、 個人の後援会に移動させ、個別の政治活動や選挙資金に充てている不届きな例が数多く見られる。
これは「みんなで渡れば怖くない」確信犯的な資金移動で、税金の横領で悪質と捉えている。


佐賀県民主改革協議会の令和2年分の収支報告書
オリジナルのファイルは こちら →






政党助成法では、「政党の支部が解散する際、政党交付金の残余は国庫に返還する」と規定されているが、使途については定めがない。
それをいいことに、旧国民民主党の全国の総支部の多くが、解党が決まってから 「寄附」という名目で 他の政治団体にいったん政党交付金を移している。


その後、新しく設立した立憲民主党の各総支部に移動させ、党の活動資金として共有したのなら そこまで目くじらを立てることもないだろう。
しかし、原資が政党交付金と知りながら、ごく一部の
政治家後援会などに移し、政治活動や選挙活動に流用しているのだ。

所管する総務省は「その使途について調査する権限はない」としており、国民の判断に委ねられているが、警察関係者は「公金横領に当たる可能性がある」と話す。

以下、総務省が公開している「政党交付金等使途報告書」を元に解説する。




旧国民民主党の解党が決まった令和2年9月の時点で、全ての都道府県連や各総支部ではそれぞれ政治資金に残余があった。
政治資金と一口に言うが、大きく次の4つに分類される。

① 政党がパーティーなどの事業で集めた資金
② 党員や議員、個人や団体から集めた寄付金
③ 党本部から支出された交付金
④ 国庫から支出された政党交付金

政治資金の残余と言っても お金に色はなく混在しているが、④の政党交付金に関しては、毎年何に使ったかを国に報告する義務があり、総務省が公表しているので、総支部ごとに政党交付金の額を確認することができる。

下図は、公表されている政党交付金使途等報告書を元に作成したもので、令和2年の旧国民民主党の各都道府県連から移動した政党交付金を一覧表にしたものだ。

→ 政党交付金使途等報告書(令和3年3月26日公表、令和2年分 解散分)

各都道府県連は、解党が決まってから「●●改革協議会」なる政治団体を設立し 政治資金の残余を移動させているが、36の都道府県についてはその中に政党交付金が含まれていて、その合計額は 7億2318万4594円に達する。

本来は残余として返還すべきところを、解党前に慌てて設立した政治団体に寄附として移動させておりそれだけでも問題と思われるが、看過できないのはその先の使われ方だ。
前述の佐賀県連のように、一時的に移しただけで 新設した都道府県連に全額すぐに戻し、全員で共有するならまだ許されよう。
しかし、各都道府県の●●協議会からの資金移動を確認すると、個人の後援会に移っている例が数多く見られるのだ。

政党交付金は税金が原資で国民1人あたり250円で計算されている。
●●改革協議会が いったん入った資金をどのように移動させたかは、各都道府県選挙管理委員会が公表している政治資金収支報告書をチェックすれば分かる。

令和2年から4年まで3年間分の政治資金収支報告書は各都道府県が公表しており、興味のある方は、お住まいの都道府県について「令和2年、●●県改革協議会、政治資金収支報告書」などのキーワードで検索すれば大方見つかるので確認して頂きたい。



 

個人資金に流用する輩

1月30日の参議院予算委員会の審議で、立憲民主党の小西洋之議員が自民党の「政治とカネ」の問題を追及、質問の最後に「岸田政権を打倒して 正しい政治を取り戻す立憲民主党がその先頭に立つ」と決意を述べた。
どうやら小西議員は、党内に「正しくない」ことをやってきた議員が多数いることを知らないようだ。

政党交付金を個人の後援会に流用している例を、長野県改革協議会を例に解説する。

同協議会の令和2年から4年までの政治資金収支報告書をまとめたのが下図だ。
旧国民民主党長野県連は、令和3年9月に解散をする際、県連の資金残余 6736万6378円を 新たに設立した長野県改革協議会に移動させているが、そのうち 3170万5137円が政党交付金だった。

長野県連の令和2年政党交付金等使途報告書
※ ブラウザによっては閲覧不可、印刷はできないことになっている

同協議会は、その年のうちに 新設された立憲民主党長野県連に 300万円だけ寄附として移動させた。
https://www.pref.nagano.lg.jp/senkan/syuushihoukoku/r02/sonota/documents/028940-2.pdf

令和3年になると、同協議会から立憲民主党県連に273万円、立憲民主党長野県5区総支部に200万円を支出しているが、立憲の国会議員下条みつ氏の後援会に 980万円、篠原孝氏の後援会に1536万円、羽田次郎氏の後援会に1826万円を移動させている。
https://www.pref.nagano.lg.jp/senkan/syuushihoukoku/r03/sonota/documents/039350.pdf

令和4年には、既に事実上政界を引退している寺島義幸氏の後援会に300万円を移動させている。
https://www.pref.nagano.lg.jp/senkan/syuushihoukoku/r04/sonota/documents/049140.pdf

長野県改革協議会の原資は、民進党から旧国民民主党と引き継いできた政治資金だが、その約半分は政党交付金である。
同協議会から新設された立憲の県連や総支部に支出したのは 773万円で、4642万円を個人の後援会に移動させており、明らかに政党交付金が個人の後援会に流れている。

民進党時代に同じ釜の飯を食った 立憲の杉尾秀哉参院議員への支出はない一方で、既に引退したはずの寺島義幸氏の後援会に300万円を支出しているというのも不思議だ。
結局は、民進 → 旧国民 →(希望)→ 立憲民主、と常に行動を共にした仲間で山分けということだろう。

本稿のタイトルは、「批判できない立憲の政治家」であるが、政党交付金を迂回させて自身の後援会に流用している政治家に、「政治とカネ」を追求する資格はない。



 

ところで、政党交付金を「●●改革協議会」に移した36都道府県連の中で、最も金額が多かったのが 残念ながら福岡県連(代表 城井崇氏)である。
旧国民民主党福岡県連は、資金の残余 1億1022万2578円を 福岡県改革協議会に移動させているが、そのうちなんと 8079万1331円が政党交付金だった。


その後の福岡県改革協議会からの支出については、また別の機会に説明したい。



さて、下表は 旧国民民主党の都道府県連以外の支部で、政党交付金の残余を別団体に移した支部の一覧である。
総務省の「政党交付金使途等報告書、令和3年3月26日公表(令和2年分 解散分)」を参考に作成した。

当時、旧国民民主党では全国47都道府県に163の支部が存在していたが、そのうち44の支部で 解散直前、政党交付金の残余を別の政治団体に移していた。
そのうち、新潟1区、和歌山2区、福岡6区の3支部は、前述の「●●改革協議会」に移しているので問題はないが、他の41支部は 直接個人の後援会に移動させている。

全部を調べた訳ではないが、確認した限り 個人後援会から都道府県連や新設した支部に戻した例は殆どなかった。
つまり、政党交付金を個人後援会に移動させた後は、自身の政治活動に使っているのである。

この中には、引退や浪人中の政治家が含まれているが、現職の立憲民主党の国会議員として 自民党の裏金問題を厳しく追及している者もいる。
自分にはとことん甘い政治家ばかり、岸田総理がその筆頭だが 立憲民主党の中に多数いることは間違いない。

うきは市に半導体工場誘致?

昨年末、地元紙が「福岡県とうきは市が半導体メーカーの誘致を念頭に、同市西部に約27haの工業団地の造成を計画、2029年度から分譲開始を目指す」と報じた。

昨年北九州市がPSMC(台湾)という半導体工場の最終候補地に残りながら、工期が間に合わないとの理由で落選したため、来たる需要に備え 予め造成を進めておくという。

熊本県菊陽町へのTSMCの第2工場建設も決まり、経済効果は計り知れないものがあるが、こと「半導体」に関しては重大な不安材料があることを強調しておきたい。

うきは市が選ばれる理由に、半導体の製造工程で必要な水資源として豊富な地下水がある点が挙げられている。
うきは市が公表している資料によると、現在年間619万㎥(生活用256万㎥、工業用239万㎥、農業用124万㎥)を汲み上げている。

菊陽町のTSMCは日量1.2万㎥、年間438万㎥を汲み上げるとされており、うきは市で同規模の工場が稼働すれば井戸枯れを起こすなど、水の安定供給ができなくなる可能性があるという。
また、工場排水についても、既存の下水処理施設では間に合わないため増設の必要性や、筑後川の漁協が反対するのは確実でハードルは高いと思われる。

特に、半導体の製造過程で使用される化学物は、毒性が高く種類も多いことから環境汚染が心配され、台湾や米国では半導体工場が原因と見られる深刻な事例が報じられている。
環境アセスメントとその対策は、事業者自身の良心と努力によるところが大きく、海外企業がどこまで環境保全について真剣に取り組むかというと疑問符が付く。

「熊本の特需を福岡に」と前のめりになる気持ちは分かるが、半導体工場には取り返しがつかなくなる様なマイナス面も多いので、うきは市への誘致は慎重に検討する必要があるだろう。

参考記事→ うきは市「うきはの恵水(めぐみ)」

ごみ処理施設…。動き始めた生き物たち

春の陽気で土の中から蟲たちが動き出す季節だが、間もなく飯塚市・嘉麻市・桂川町・小竹町で構成される「ふくおか県央広域施設組合」の新清掃工場整備の実施方針が公表される予定で、動き出す生き物もいるようだ。

同組合は、新清掃工場をDBO方式(公共が資金調達を負担し、設計・建設、運営を民間に委託する方式)で整備を予定している。
可燃ごみ処理施設とリサイクル施設整備で総事業費が370億円を超えるビッグプロジェクト、令和12年度の稼働開始を目指している。

息のかかったプラントメーカーに受注させたい、消耗品でひと儲けなど、触覚の利く政治屋さんは既に動き始めている。

続・国民の金はわしのもの

弊社記事「国民の金はわしのもの(2023年11月30日)」では、立憲民主党福岡県総支部連合(立憲県連)顧問を務める吉村敏男元県議が、令和2年9月の旧国民民主党福岡8区総支部の解散時に 残余金約900万円を 自身の後援会に移し、その後も自身の事務所費等に流用していると書いたが、関係者からかなりの反響があった。

→ 国民の金はわしのもの(2023年11月30日)

立憲県連の幹事会の席で、「記事が事実かどうか確認をするべきでは」という提案があったそうだが 当然だろう。
他の総支部で同じことをした代表者がいれば、集中砲火を浴びて糾弾されるはず。

だが相手が吉村氏、直接本人に尋ねられる勇気のある者はいないと想像する。
おそらく次の幹事会では、吉村氏本人にではなく周囲の関係者に聞き取りをした曖昧な報告があって、誰もそれ以上深掘りせずシャンシャンで終わるのが目に見えている。

吉村氏が自身の後援会に移した900万円を、県連か8区総支部に戻さないまま終わらせるならその程度の組織ということだ。
代表におかれては、一般の議員や党員、県民も注目しているということは忘れず、公平で毅然とした対応を期待したい。

 

立憲顧問、吉村敏男氏とは

さて、本稿では福岡県が毎年11月と3月に公表している政治資金収支報告書を参考にして、更に詳しく、吉村氏の政党資金の使い方と、県連及び8区総支部の権力者としての活動について明らかにしていく。

→ 福岡県公報

その前に、吉村氏がこれまでいかに県連に貢献してきたか振り返ってみる。
元々は飯塚市が合併する前の穂波町の職員、職労活動を経て町議会議員に当選し政治の世界に。
平成11年の県議会議員選挙(飯塚市・嘉穂郡選挙区)で初当選を果たし、同31年に落選するまで5期20年間務めた。

県議3期目の同20年、民主党初の福岡県議会副議長に選出される。
以後は、民主系会派(現在の民主県政県議団)の取りまとめ役として自民党県議団からも重宝がられる存在になる。

自民党県議団との繋がりを誇示することで、会派内で絶対的な地位を手に入れた。
副議長は歴史に名前が残る名誉職で、自民会派にも副議長に就きたい議員が多いはずが、同24年以降、民主系会派から9人の副議長が選出されている。

しかし、「副議長の椅子を貰って骨抜きにされる」「一生頭が上がらなくなる」など批判も少なくない。
副議長の人選は吉村氏が行っているのは周知の事実で、相応のリターンがあるという生々しい話も聞くがここで止めておく。



吉村氏は、県議会での勢いそのままに民主党福岡県連でも発言力を強め、平成19年から民主党県連副代表、民主党~民進党代表代行を歴任した。
特に、松本龍代議士や対立してきた助信良平県議が政界を引退した後は権力が集中、更に同29年の選挙前に元職を含む国会議員らが希望の党と立憲民主党に移ったことで意見する者もいなくなり、民進党県連代表に就任、その後も国民民主党県連の代表に就いている。

我が世の春を謳歌していたが、6期目を目指した同31年の統一地方選挙で落選する。
現職議員しか総支部の役職に就くことができないという内規があり国民民主党県連の代表は辞任するも、なぜか8区総支部の代表(会計責任者を兼任)に居座った。

令和2年9月、旧国民民主党が解党することになり8区総支部も解散、総支部の残余約900万円を自分の後援会に移したのはこの時だ。
総支部解散で無役になりかけたが、新たに設立された立憲県連、及び8区総支部の顧問という肩書を得て、引き続き影響力を保持している。

今もなお権力欲は旺盛で県連内の人事に睨みをきかせているが、昨年佐々木允県議を立憲に入党させたのも吉村氏の意向で、誰も表では反対できなかった。
「やりたい放題で困っているが鈴を付ける者がいない」というのが関係者の本音の様だ。

吉村後援会に流れる資金

前置きが長くなったがここから本題。
福岡県が公表している政治資金収支報告書を参照し、平成27年から令和2年までの6年間で、県連から各総支部に寄附・交付金として支出された額をまとめた。
民主党から民進党、国民民主党と党名が変わっても、各総支部には比較的均等に支出されているようだが、よく見ると吉村氏の福岡8区総支部への寄附・交付金の額が、他の総支部に比べて多いようだ。



次は、同期間の福岡8区総支部の政治資金収支報告書の収支内訳である。
支出内訳を見ると、組織活動費や宣伝事業費はさほど多くない一方、寄附・交付金の額が多いことが分かるが、いったいどこに支出しているのだろう。



そこで、吉村敏男後援会の政治資金収支報告書を参照したところ、福岡8区総支部からの寄附額が記載されていた。
年によって違うが、寄附・交付金総額の半分以上が吉村敏男後援会に移動している傾向があることが分かった。

令和元年が0円になっているのは、落選して政治活動を止めたから。
同2年の 912万2812円の資金移動は、前述の旧国民民党解党時に福岡8区総支部の残余全額を自身の後援会に移したものである。



理解しやすいように、「県連 → 福岡8区総支部」、及び「福岡8区総支部 → 吉村敏男後援会」へ移動した資金の額に、割合の計算式を入れてみたのが下表である。
平成27年から令和2年の6年間で、県連から福岡8区総支部に 2475万3310円支出されていて、県連の寄附・交付金総額 3億3892万4700円の 7.3%を占め、全総支部の中で最も多い。
また、同期間に福岡8区総支部からは、吉村敏男後援会に 1648万5562円が支出されているが、8区総支部の寄附・交付金総額の 67.3%を占めていた。

吉村敏男後援会が6年間で受け取った1648万5562円は、県連が支出した寄附・交付金の総額 3億3892万4700円の 4.9%に当たる。
県連の寄附・交付金の 20分の1が吉村敏男後援会に移っている事実を、これまで関わってきた人々はどう受け止めるだろう。


候補者を擁立しない8区

福岡8区は「直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡(芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町)、鞍手郡(小竹町、鞍手町)、嘉穂郡(桂川町)」の5市7町と広範囲に渡り、本気で党勢を拡大させるにはとてつもない労力と資金を要すると同時に、リーダーの意識が重要になる。

吉村氏が中心となってきた福岡8区総支部には、全総支部の中で最も多い寄附・交付金が支出されていたが、8区総支部の収支を見ても、党勢の目安となる収入の党費・会費は増えておらず、組織活動に力を入れたようには見えない。
宣伝事業費に至っては平成29年からの支出はゼロ、それでも仕事をしたと言えるのだろうか。

対照的に、潤沢に支出した寄附・交付金のうち、約3分の2が吉村敏男後援会に支出されている。
極めつけは、全総支部中、最も予算が配分されているにも拘わらず、平成26年12月の衆院選以降、福岡8区から3回連続で候補者を擁立していないことだ。



今年、衆院選が行われる公算が強いが、福岡8区は空白区で麻生氏の対抗馬となる候補者が決まっておらず、立憲の党本部も立候補者を喉から手が出るほど欲しいはず。
ところが、昨年、党本部の公募に8区内からの公認候補に2人が手を挙げたというのだ、共に不採用となっている。

1人は立憲の元市議会議員の女性、もう1人はマスコミ関係者、共に即戦力になり得る人材と聞く。
もちろん、書類選考や面接等で不採用となることもあるだろう。
しかし、元市議のケースでは、昨年6月に応募、本部も前向きで話がスムーズに進んでいたにも拘わらず、突然「今回はご期待に沿えません」というメールが送られてきたという。

党本部が勝手に決めた訳ではなく、福岡の県連に判断を委ねている。
実は、8区のことなので県連幹部が吉村氏にお伺いを立てたところ、難色を示したため 県連内部で正式な会議を開かずに潰したという話である。
書類選考も面接もなし、志ある者が党本部の公募に手を挙げているのに理由の説明もなく党本部に押し返したということだ。

これが事実だとすれば、立憲県連は民主的な手続きを取らない、党勢拡大より実力者への忖度を優先する組織ということになる。
これで自民党の体質を批判できるだろうか。

ここまで、吉村氏が県連の資金の20分の1を自身の後援会に移動させたことや、
党勢拡大に努めた形跡もなく、衆院選の候補者擁立もして来なかった事実を紹介してきた。
これは立憲県連の内部の問題だが、猫の首に鈴を付けることができる人物がいないのがこの組織の弱いところだ。

忖度は止めてクリーンでオープン、公平且つ自由に意見を言える組織に生まれ変われば、若い人の支持も集まってくるだろう。
今後を期待したい。

ー 了 ー

立憲にも「汚れた雑巾」

日の衆議院予算委員会、立憲民主党の野田佳彦議員の質疑は迫力があった。
野田氏は、30年前のリクルート事件後に自民党が策定した「政治改革大綱」で、閣僚や党役員は派閥の長を辞めると決めていたにも拘わらず、岸田総理が総理に就任しても派閥の領袖を辞さなかった理由を尋ねたが、総理は「反省しなければならない」とだけ述べ 答えることができなかった。

また、総理が大臣規範に反して政治資金パーティを頻繁に開催してきたこと、広島での総理就任の祝賀会を脱法的に行ってきたことを挙げ、「抜け穴づくりの先頭に立っている」と語気を強め、自民党政治刷新本部長を務める総理に本部長を辞するよう求めた。
本気度が感じられない総理の改革姿勢を炙り出す質問は的確で見る者を唸らせた。

一方で、その後に登場した福岡10区の立憲、城井崇議員の質疑には溜息が出た。
26分間で 新しい内容もなく、総理から何一つ引き出せないまま終了、野田議員と同じ松下政経塾出身だが 格の違いだけが印象に残った。

スキルの問題もあるが、立憲は「政治とカネ」を追求する議員の人選を間違ったようだ。
実は、城井氏は自身のSNSなどで「裏金議員の退場を厳しく求めます」と声高に叫んでいるが、実は自身も政治資金の還流を地元紙に指摘された過去がある。
平成26年1月9日の記事で、城井氏が 税金の掛からない政党支部に寄付した後、同日中に自身の後援会に還流させることにより、所得税控除で約535万円の還付を受けていたと報じた。

更に、令和2年9月の旧国民民主党解党時、政治団体「福岡県改革協議会」なる団体を新設し、政党交付金が約7割含まれる県連総支部の資金 約1億1000万円を移動させ、自身を含む国会議員の選挙資金として還流させているのだ。
これについては後日詳しく報じるが、政党交付金を自身の選挙資金に還流させている議員は退場しなくてよいのだろうか。

野田議員は、裏金議員らが多く含まれている自民党の政治刷新本部を「汚れた雑巾では汚れを落とすことはできない」と指摘した。
その通りであるが、身内の中にも同じく汚れた雑巾があることを恐らくご存知ないのだろう。

中洲のぼったくりキャバクラ

東京の知人が「最近の歌舞伎町は怖くて歩けない」と言っていた。
歌舞伎町ほどでもないが、福岡の歓楽街、中洲でも 以前とだいぶ雰囲気が違ってきている。

地元ヤクザも高齢化し、県警の暴力団への取り締まりは厳しい。
その代わりに 暴力団には加入していない「半グレ」がガールズバーやホストクラブを経営、若者をターゲットにした巧みな営業システムで、次第にのめり込ませて大金をつぎ込ませているという。

また、ぼったくりの店も 名前をころころ変えながら営業を続けているらしい。
中州2丁目のPビル2Fにあるキャバクラの話。

セット料金1時間4500円で入った2人の客は午前2時頃入店、3時間の滞在で約125万円を請求され、所持していた現金13万円を支払うも、残金を払わせようと店の従業員がATMまで付いてきた。
その顛末は割愛するが、なんとか 残金112万円は支払わなくて済んだそうだ。

皆さんも、くれぐれもご注意を。

田川バイオマスに新事実、政治不信は県議会でも

政治とカネの問題、岸田総理の生ぬるい対応に政治不信は増すばかりだが、それは自民党の国会議員に限ったことではない。
福岡県議会副議長で立憲民主党所属の佐々木允県議に関する「政治とカネ」の問題を、弊社やネットメディアが報じてきたが、その後説明責任を果たす気配は全くない。

参考記事 → 県議が県道用地取得に担保提供 (2023年11月21日)

ところで、バイオマス発電所の火災のニュースが続いており近隣住民の不安は増しているが、田川市に建設中のバイオマス発電所について、計画当初から佐々木ファミリーが関与していたことが窺える新事実が出てきた。

 

計画前から県に問い合わせ

これまで 佐々木氏は SNS上で「あくまでも民間の工事であり、田川市役所や私自身を含め関係ありません」と自身の関与を否定していたが、バイオマスの計画当初から事業者の南国殖産の代わりに県の出先機関「飯塚市農林事務所」に問い合わせを行っていたことが判った。

平成30年12月13日には 発電所建設予定地の農振除外の進捗について、また、同31年4月23日には 追加用地確保のため隣接地を農振除外するにはどうしたらよいか、佐々木氏から直接電話で問い合わせがあったという。
南国殖産が田川市に「木質バイオマス発電所設置事業計画」を提出したのが、平成31年1月25日なので 佐々木氏の電話はそれよりも前、計画段階から関与していたということである。

つまり、南国殖産は 田川市に計画書を提出する前に、糒地区に建設地を決めて 農振除外の手続きを開始していた。
佐々木氏は 平成30年12月時点で既にそのことを知り 業者のために行動していたことになる。

 

父親が排熱利用を目的に農地購入

ただ、佐々木氏は業者のためだけに動いた訳ではなさそうだ。
というのも、バイオマスの排熱を利用する計画に、佐々木氏の父親の名前が出てくるからだ。

前述の「田川木質バイオマス発電基本計画」の中に、熱利用基本計画という項目がある。
南国殖産と加賀デバイス㈱が主体企業となり、(仮称)田川ほしい農業㈱を設立し地元営農者(法人含む)が出資、発電所周辺の農地4ヘクタール7ブロックにハウスを32棟建設し、排熱を送りミニトマト、ベビーリーフ、ハーブなどの野菜を栽培することが記されていた。

驚いたのは、その後の調べで当該農地の区画のうち、同年3月25日付でバイオマス発電所の北側計 1606平米を 佐々木氏の父親が購入していたことだ。
当初から熱利用が予定されている場所で営農するつもりだったと想像される。





また、計画ではバイオマス発電所の稼働は当初 平成33年2月予定とされていた。
平成33年は令和3年のこと、現在佐々木氏の母親が理事長を務める社会福祉法人の事業として、介護施設の近くのハウスで「あまおう」を栽培中だが、始めたのは令和3年度(4月~)なので、バイオマスの稼働時期と符合する。

バイオマス発電所建設の手続きの遅れや想定外のコロナ禍で計画の日程が狂ったが、佐々木ファミリーは 令和3年度から 佐々木氏の父親が取得した土地でバイオマスの排熱を利用し「あまおう」栽培をする予定だったのではと 関係者は見ている。

バイオマス発電所誘致に前のめりだった佐々木氏が 建設のデメリットを考慮せず、また地域住民の意向も聞かず、身内に優先して利益が入るように動いたとすれば問題ではなかろうか。



バイオマス発電所の火災のニュースが続いており近隣住民の不安は増している。
「あの誠実な佐々木さんがそのようなことをするはずがない」という支持者もいる。
「清潔な県議会議員」を標榜するからには、弊社や 他のメディアが指摘している点も含め、バイオマスへの関与についても住民に説明を尽くし、疑念を払拭する必要があるだろう。

福岡11区でただ一人の 立憲民主党の県議会議員が、疑惑に対し沈黙を続けたままで 県政全体への信頼が揺らいでいる。
立憲県連の城井代表の対応にも注目が集まっている。