カテゴリーアーカイブ: 福岡の政治経済

間もなく、広川町新庁舎建設工事入札

只今11月26日午前8時、本日あと2時間後の午前10時から広川町新庁舎建築工事の入札が行われる。
地上4階建となる新庁舎建設は、予定価格20億6521万円(税抜)とあって、地場企業は眠れない夜が続いたと思いきや、何故か諦めムード一色だ。

同町では過去10年間の建設工事で、1億円以上の指名競争入札が6回行われているが、そのうちC社(広川町)が参加するJVは4戦4勝の素晴らしい戦績を残している。
いずれも最低制限価格制度であったが、事後公表の3回の入札では、制限価格ギリギリ上の数字を読む冷静さと、事前公表となった1回は5JVの同額抽選となり、見事に当たりを引き寄せる運の強さを見せつけた。



今回の入札は、条件付き一般競争入札で2~3社のJVで代表企業は経営審査の総合評定値が1500点以上、代表以外の企業は1000㎡以上の新築工事の施工実績のある地場ゼネコン、ハードルが高い中で、地元の参加企業も絞られてくる。

一足先に落札予想をすると、大本命はC社が参加するJV、対抗はI社(八女市)が参加するJV、またはO社(筑後市)が参加するJV、応札は多くて3JVくらいか。
これまでのC社参加のJVが強いというのは、業界でも知られており、大手や中堅ゼネコンは二の足を踏むと想像する。
初めて適用されるという低入札価格調査制度も、C社参加JVにとって影響はないと思われるが、事前に情報が入り何らかの事情が生じた場合は、参加を見送ることも有り得る。

歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑫」

バイパス情報をいち早く掴み、共有していたT氏とU氏の武勇伝をもう少し。
T氏は、このシリーズ①②で紹介した土地改良区事業をはじめ、これまで数多くの土地取引に関わり、案件をまとめ上げてきた。
その間、工場や介護施設、産廃施設の誘致を成功させ、ある意味、雇用や税収を増やした凄腕のブローカーだ。
しかし、それらが法的手続きや手順を無視した強引な手法によるもので、その過程において地域住民とトラブルになったことも多く、市や県の職員が対応に頭を痛めてきたのも事実である。

現在造成中の場所から約500m離れた地点にT氏が所有する山林があり、大きく削られ土砂の採掘が行なわれているが、林地開発許可制度では「隣り合って開発したり、はじめは1ヘクタール以下でも将来的に1ヘクタールをこえて開発する場合は許可を要する」とされている。
監督官庁の県に確認したところT氏は林地開発の許可を受けておらず、2ヶ月程前に行政指導を行ったという。



また、「市道」からT氏宅までの「私道」約130mの区間が、「市道」になった話も興味深い。
往来の市道から、脇に30m入ったところに、「〇〇㈱(工場名) ↑100m これより関係者以外立入禁止」という立札があり、普通に読むとその先は工場敷地内と思う。
しかし、そこから先100mは市道だ。

平成9年(1997年)、八女市は約130mを地権者から寄付を受けて公衆用道路(市道)とした。
市は道路を所有すると維持管理のコストがかかるため、市道として認定するには基準をクリアする必要があり、一般的に、①市道間を連絡するもの、②国道、県道、他市町村道に連絡するもの、③主要地と連絡するもの、④都市計画上必要と認めたもの、のいずれかに該当すれば、購入または寄付を受けて用地を取得し、市道認定という流れになる。



その立札から100m先には工場とT氏の私邸があり、その先に住宅は1軒もない。
市が購入する前までは、地目は「田」となっており、工場関係者とT氏は、田の上に作った約130mの私道を通って市道に出ていた。
つまり、田んぼの真ん中に工場の入口と私邸があったことになる。
地権者(T氏とは別の人物)から、その私道を寄付して市道にするよう申し出があったということだが、市道認定基準に合致するものは見当たらない。
ちなみに、工場が現在地に作られたのが平成7年11月、T氏が自宅の所有権を取得したのが同8年5月、八女市が市道に認定したのが同9年12月となっている。
現在、この公衆用道路を使用しているのは1工場と1軒の家だけであるが、つい4年程前も、市は数百万円かけてこの区間の舗装工事をしたばかりだ。

これらはほんの一例だが、他にもT氏が17年前に誘致してきた産業廃棄物処理施設に係る問題は、未だに解決しておらず、住民を苦しませている。

とにかく「やりっぱなし」の人物像が浮かぶが、T氏は勉強熱心で法律に明るく、また、行政内部にも人脈を持ち、様々な方法で上手く使うツボを心得ている様だ。
もちろん、三田村市長とも旧知の仲、腐れ縁と呼ぶ人もいる。
先週弊社に届いたT氏を知る方からの手紙には、これまでT氏の行為に近隣住民が迷惑してきたこと、T氏自身の口から「行政は自分の言う通りに動く」という言葉が出ることなどが綴られていた。

ー 続く ー

 

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大卒内定率69.8%

来春大学を卒業予定の就活状況は、従来の環境からコロナの影響で一変し、10月1日時点の内定率は7ポイント減少の、69.8%と各マスコミが報じていた。

九州地区で在学中はもちろん、就職に関しても面倒見が良い大学として、常に上位にランクされている福岡工業大学(福岡市東区)に問い合わせると、9月末の時点で例年よりも7ポイント低い87.1%の数字であったが、理事長以下教職員が一丸となって就活に邁進した結果、11月15日時点で92.7%まで追い上げたと聞く。

今後はコロナによる更なる状況悪化も考えられ、多少の内定取り消しも生じるだろうが、例年通り卒業式までに98%の数字は確保したいと大学側は答えていた。

その大変な努力は卒業生や父兄、関係者の多くが知っており、来年の福工大受験数の増加は間違いなく、15年連続の記録達成は出来るだろう。



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九州大学(糸島市)の地下水質、環境基準値超えか?

九州大学伊都キャンパスに移転が完了して2年が過ぎようとしているが、敷地内の一部で、地下水質が環境基準値を上回っているという投書があった。
場所は敷地内糸島市側の最西端、現在は雑草が生えており使用されていないが、地元の人の話では以前は産廃が捨てられていたという。



同キャンパス用地は、福岡市土地開発公社(以下公社)が先行取得して国立大学法人九州大学(以下大学)に売却されているが、敷地内の一部に残る産業廃棄物の混じった堆積土砂があることが懸案事項だったという。
そこで、平成20年(2008年)に公社は土砂の地質調査(ボーリング)及び土壌汚染検査、地下水汚染調査を実施し、問題がなかったとして大学に報告、それを受けて大学が平成22年(2010年)3月に売買契約書を交わした経緯がある。

投書では、地下水汚染調査で検査機関から得られた結果のうち、都合の悪い箇所を伏せて大学側に提出したという内容が記されている。
情報公開請求で公社から取り寄せたという資料が2種類、1つは財団法人九州環境管理協会が行った「移転用西側観測井戸(地図参照)」で行った水質検査の結果、もう1つは公社が大学に提出した地下水調査結果である。
確かに、九州環境管理協会の検査結果を見る限り、鉛、アルミニウム、鉄、マンガン、蒸発残留物等の項目で浄水の基準値超えで問題ありだが、その右側の列には、ろ過後の結果があり基準値内に収まっている。



ところが、大学に出した文書には、
「地下水汚染調査として、ボーリング井戸を掘って採水した地下水及び本件土地に隣接した井戸水について、38項目の水質試験を実施した結果、異常は確認されなかった」とあり、添付の地下水調査結果には、ろ過前の結果は記されておらず、ろ過後の結果と観測井戸の隣接地の民家の数値が記されていた。



ろ過後の数値を使用することが適正か。

環境省に確認したところ、地下水の水質汚濁における環境基準では、鉛の場合1リットル当たり0.01mg以下となっている。
環境基準に適合しない土壌については、基準値を下回るよう努力するか、環境への影響を防止するために必要な措置を講ずるものとされている。
ろ過後の数値の使用に関しては、水道法の飲料水としての適否ということで、地下水汚染とは範疇が異なるとのことである。

そもそもこの検査の目的は、購入予定土地に地下水汚染がないか確認するもので、飲料水として使用するものではない。

当時の検査で、鉛の数値が環境基準を超えていたわけで、それに対して必要な措置は現段階では講じられていない。
その状況は現在も続いている可能性が高く、地域住民の健康被害や農作物への影響も想定され、自治体としても何らかの対応が必要ではないだろうか。

 

歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑪」

平成28年(2016年)5月、八女市の用地買収を巡る贈賄申し込みの疑いで、元立花町議のU氏とその親族が逮捕され、翌年12月にU氏には懲役2年保護観察付き執行猶予4年の判決が言い渡されている。
同27年(2015年)12月、U氏の親族が市役所内で市幹部K氏に現金200万円を渡そうとしたという、ある意味 昭和なニュースだ。
T氏とU氏、八女市にはもう1人、行政を歪める「ぶっ飛んだ」人物がいると聞くが、本題に戻る。

そのU氏からバイパス建設で土地の先行取得の誘いを受けたことがある、という貴重な情報を八女市在住のA氏から頂いた。
それは8年前、平成24年(2012年)頃、国交省福岡国道事務所が動き出す直前のことだ。

U氏の話は、
「久留米市国分に陸上自衛隊久留米駐屯地があるが、国道3号線の八女市方面が慢性的に渋滞しており、有事の際に駐屯地からのアクセスは国防上の課題がある。そのため、久留米市国分から八女市にかけてバイパスを作ることが決まった。既にルートが決まっている。土地を買わないか。」
という内容だった。
なんと、A氏の部屋のホワイトボードには、その時のメモが今でも記されていた。



そこには、
藤山線バイパス 広川信号→ 忠見
一念寺 → 山内まごころ、6~7年のうち
国防省、緊急整備事業、図面
極小数者しか知らない、広川→立花町
と書かれている。

一念寺は八女市豊福地区、山内まごころとはJA八女葬祭センターのことで同市山内地区、まさに今回のルートの脇に存在しているし、時期的にも符合する。
U氏が掴んだ情報は正確だったと言えるのではなかろうか。

A氏はこの誘いには乗らなかったそうだが、「極小数者」の情報を得た者のうち、実際に行動に移した者もいる。
そのうちの1人がT氏、U氏と昵懇の中というのは周知の事実、情報を共有していたことは間違いないだろう。

ー 続く ー

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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑩」

下の図は、国が示した広川町の起点から八女市立花の終点までのルートで、浸水想定地域、土砂災害想定地域、矢部川などの地形を考慮しながら引かれている。
だが、過度の蛇行を見る限り、それだけかと勘ぐりたくなる。
このルート、広川町については「広川町編」で後述するが、「敢えて上広川小学校を壊すこと」、そして「T氏の売却物件情報の真ん中を通ること」、この2つが必須条件として線引きされた可能性が高いという関係者の声もある。



現在、福岡県が県道久留米立花線を整備中、国が示したバイパス案はそれより山側を並行し、しかも蛇行して走る予定で、費用対効果に疑問が残る。
ちなみに、バイパスの建設費の負担割合は国が3分の2,県が3分の1で、総工費300億円として100億円は県の負担、県道久留米立花線の整備費合わせて二重の支出となる。
県財政がひっ迫している中で、果たして県議会が同意するのかも疑問だ。
バイパスらしく、蛇行の少ない無駄のない、しかもより山側に近い曲線を描くと下図(青線)のようになる。
もちろん、諸条件はあってこの通りにはいかないだろうが、少なくとも上広川小学校とT氏の売り物件情報の円上を通る必要はないのではなかろうか。



上広川小学校とT氏の売り物件情報の円上を通ることで、煽りを食うのが八女市忠見・大籠地区の住民だ。
ルートは忠見地区の見崎中学校付近で急にカーブする。



広川町の起点からここまでは、山側の民家の少ないルートだが、なぜか忠見地区から民家の上を通過することになる。
少なくとも20軒以上の家を壊すことになり、移転補償のコストや、立ち退き拒否で工程が思った通りに進まない可能性も十分考えられる。

※国が示したルートと住宅地図を参考に作成した図、青色は民家

航空写真と住宅地図で確認すると、もう少し山側を走ると民家の通過を最小限に抑えるルートも十分考えられる。
本来であれば、移転しなくてもよかった住民の方が、ルートが歪められたことで移転を余儀なくされようとしている。
突然降って沸いたバイパス建設に、忠見・大籠地区の住民の多くから悲鳴が上がっている。

ー 続く ー

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JR九州販売の欠陥マンション建て替えへ

JR九州(福岡市)他2社JVが販売した傾斜マンション「ベルヴィ香椎六番館」(福岡市東区)の建て替えが決まった。
8日、管理組合は臨時総会を開き建て替えを議題とし、賛成多数で議決した。
来年4月から解体を始め、完成は令和5年(2023年)1月の予定という。

施工不良が原因と思われる住人の健康被害もあったことから、管理組合はJR九州に対し、調査と改善を20年以上訴え続け、山が動いたのが1年前、㈱日本建築検査研究所(東京都渋谷区 代表者 岩山健一氏)に調査を依頼したことだ。
同研究所の調査で今年4月、支持層に到達していない基礎杭があることが判明し、販売会社も施工ミスを認めざるを得なくなった。

相手は大企業、しかも欠陥の証明には数百万円もの費用がかかるため、住人が同じ方向でまとまっていく必要がある。
ベルヴィ香椎六番館の場合、役員の中に企業との交渉や住人の意見の取りまとめに奔走した人物がいたことが、成功の要因と言えるだろう。



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大島産業に建設業法違反の疑い

㈱大島産業(宗像市)がNEXCO中日本の橋梁耐震補強工事で手抜き工事をしていたことが報じられ、過去同社に発注した履歴のある国、自治体、高速道路会社がその対応に追われている。
本日11月9日、国会では野党が合同で、告発した㈱吉岡建築設計の吉岡会長を呼んでヒアリングを行う模様だ。

大島産業と同住所に㈲エイチ・ワイ・ディ(以下HYD)という会社があるが、大島産業は元請受注した道路工事の殆どを一次下請としてHYDに発注している。
両社の工事経歴書を確認したところ、複数の工事で配置技術者名が同一工事、同一期間で同一の氏名が記されていた。
もし同一人物であれば、建設業法違反疑いがある。

法定書類の虚偽記載と言えば、今年になって久留米市の滉王(ヒロタカ)㈱や㈱メンテックの実質経営者らが逮捕され、略式起訴で有罪判決を受けている。



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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑨」

八女市農業委員会事務局から、農地から農地への造成の場合、正確には都市計画法上の開発許可ではなく、農地法上の「農地造成の一時転用」の許可を得る必要があると教えて頂いた。

その手続は、工事着工前までに農業委員会へ「農地造成届出書」が必要で、同委員会と関係課による確認後の許可になる。
提出書類には、造成完了後は必ず農地として利用する旨の誓約書や、造成図面、土砂の搬出入経路図、それに隣接農地所有者等の同意書などがあり、ハードルが高い。

T氏の会社がバイパス予定地で大規模な農地の造成中というのは前述の通りだが、実はその周辺の農地について数年前から造成されていることが窺われる。
全体で1.5万㎡以上の農地だが、遠目から土色一色で何かが栽培されているようには見えない。
同委員会の事務局では今後の対応を協議中とのことだが、コンクリートを入れている場合は現状に復帰させる等の指導を行っていくとのことだ。

2018年(平成30年)5月に設立されたT氏の会社で当初代表取締役だったJ氏は、2013年(平成25年)~ 2014年(平成26年)頃は、八女市農業委員会の事務局に在籍していた。
当時、J氏がT氏に対し農業委員会の手続きで便宜を図っていた疑いがあるという情報も聞いたが、そう言われればT氏が農地の造成を始めた時期と符合するかもしれない。

J氏はその後、別の課の課長になるが、2018年(平成30年)3月、定年前に早期退職をした。
その際、「バイパスの仕事をする」と話していたということを、元同僚から聞くことができた。
市役所内で、バイパスの話は初耳だったので驚いたそうだ。

退職して2ヵ月後、新会社の社長の名刺を持って挨拶に回っていたという。
T氏とJ氏が遅くともその時点で、(実際にはもっと早い段階で)バイパスが通るという確証を得ていて、行動に出たと考えるのが自然だろう。



― 続く ―

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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑧」

11月8日投開票の八女市長選挙が告示され、熱戦の火蓋が切られた。
広大な面積の中山間地域を擁する八女市は、高齢化が進み多くの課題を抱えている。
過疎化対策、経済振興策、防災ほか、新病院建設や庁舎の建て替え、そして3号線バイパスについて、候補者それぞれ主張が異なる。
八女市の未来が大きく変わってくるので、投票の行方に注目したい。

3号線バイパスは、計画段階に入っておりもう止めることはできないと思われる。
当然だが、必要な道路なら建設するべきだ。
300億円と言われている建設費、ある国会議員が600億円と言ったという話もある。
地元建設業はしばらく仕事には困らないだろうし、公共事業で雇用が増え消費が増えれば、それなりの経済効果が得られる。
ただし、「未曾有」の自然災害が毎年のように起こり、国土強靭化を求める声が大きい中で限られた国家予算をここに充てていいのか、少し立ち止まって考えるべきではなかろうか。

このバイパスが、「奥八女(黒木町・上陽町・星野村・矢部村)の発展のために必要」と声高に話す政治家がいるそうだが、それは少しピントがずれた意見だ。
あくまで3号線の渋滞解消が目的、百歩譲って過疎化対策というなら、もっと山側のルートを主張するべきでは?
3号線の渋滞解消を考えると、現在の広川町から八女市立花のルートより、むしろ久留米市から広川町を優先するべきという声が大きい。
また、3号線では「道の駅たちばな」から熊本方面、辺春付近は事故が多発し一日中渋滞することが多く、むしろそこにバイパスを付けてほしいとの声も聞いた。

それともうひとつ、道路建設は大きな利権を生む。
情報をいち早く掴んだ一部の者だけが、得をすることがあってはならない。
必要な場所に 「脱利権」、公正に作る道路なら賛成だ。

ー 続く ー



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躓いた八女市・前古賀工業団地計画 ー 後編 ー

代理人は続けて「公社は来ないが、Kという市議が来て印鑑を押すよう言われた」と話す。
市議が動くのも不自然な気がする。
造成工事の入札で、特定の会社に受注させることはご法度だが、お互いが歩み寄れる妥協点を見出すのが土地開発公社の務めと思われるが、交渉中断には別の理由があるようだ。
他の業者に造成工事の発注を確約しているため、市の幹部から公社に「代理人との交渉はするな」と指示が出ているという噂も聞こえてきた。

地権者の同意すら得られていない中で、更なる先走りがあった。
いち早く情報を掴んだのが、福岡市に本社を置く一部上場の食品加工会社、1年程前に同社の社長が市長室を訪れ、「700人程度の雇用を見込んだ食品加工工場を稼働させたい」と申し出があった。
同時に、土地開発公社が土地取得後は造成をせず直ぐに引き渡すよう要望が伝えられ、市側はこれを了承したという。
「土地取得後は造成して4区画に分けて公募」という当初の予定が、「土地取得を代行して食品会社に販売」に話が変り、議会からも「これでは不動産業」との批判も出ている。

食品会社から進出の申し出はあっても、立地協定を締結していない中で工程の遅れをいつまで待ってくれるか分からない。
銀行借入で予算を一部執行している土地開発公社としては、これ以上地権者との交渉を引き延ばす余裕はないはずである。

工業団地計画は、八女市の最重要施策で失敗は許されない。
土地開発公社は早急に妥協案を絞り出し、地権者と交渉を再開し、計画を前に進めていくべきではなかろうか。



― 了 ―

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躓いた八女市・前古賀工業団地計画 ー 前編 ー

「歪んだ3号線広川~八女バイパス『八女市編』」というタイトルで、私的な工業団地にまつわる話の連載中であるが、八女市が正式に進めている工業団地について取材した内容を紹介したい。

市が平成28年度から進めている前古賀工業団地計画に、地権者の一部が反発し膠着状態に陥っているという。
場所は八女インター近くの㈱明治九州工場に隣接する11.2haのまとまった農地だ。
同計画は過疎化が進み、地元で雇用を創出し人口流出に歯止めをかけたいという願いから始まったもので、総事業費18億円、八女市土地開発公社が先行取得後造成して分譲する予定でスタートした。



ところが、手順を誤った様だ。
工場立地は通常、農地転用許可や開発行為許可の申請が終わった後、土地の売買契約という流れだが、少なくとも許可申請前に全地権者の同意を取り付けておく必要がある。
現在、約90軒の地権者と同意を取り付け、先行して前渡金40%の支払いを済ませているが、2軒の地権者との交渉が決裂した状況で、1年以上も工程に遅れが出ているという。
公社によると、地権者の代理人が「法令に反する条件」を出してきたため、それ以降交渉がストップしているとの説明だった。

その地権者の代理人に話を聞いた。
「30年前から自分たちが地権者をまとめて工場を誘致する計画をしてきたが、市が後から来て横取りした。公社には伐採や造成の工事をやらせてもらうことが条件と伝えたら、条件を出すなら買えないと言われた。それから1年半こちらに何も連絡がない。」と、ボールは公社側にあると強調した。
確かに、地権者との交渉を1年以上も中断しているのは不可解だ。



― 続く ―

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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑦」

新設道路の計画は、内容が合理的で計画策定のプロセスが適切であることが求められる。
そのため、構想段階から事業化まで、様々な形で委員会や検討会、住民の意見聴取等が盛り込まれ、透明性や公正性において、クレームが出ないようにする必要がある。
しかし、道路行政に詳しい某市役所OBから、「道路建設をするかしないかは政治が決める。計画が表に出た時は全て終わっていて、その前にルートは決まっている。役所は後付けで文句の出ないプロセス作りに奔走するだけ。」という話を聞いた。

八女市では、上陽町・黒木町・立花町・矢部村・星野村との合併後、平成22年(2010年)に「第4次八女市総合計画」が策定され、その中に「国道3号線のバイパスの整備」という言葉がある。
もともとバイパス整備の構想はあったもので、道路建設に関係のある業界にとって、いつ実現に向けて動き出すかが最大の関心事で、政治家や行政関係者からの情報収集に努めていたことと思われる。

役所が動いたのが平成25年(2013年)10月、国交省福岡国道事務所が 久留米市・八女市、広川町の担当者から個別にヒアリングを始め、課題を整理するという作業を始めた。
この段階で、バイパス建設について、政治的にゴーサインが出ていたと想像される。
ただこの動きは役所の内部の人間しか知らないことだ。
仮に外に漏れれば、何かしら工作を始める輩が出てくることが考えられる。
少なくとも八女市に限っては、そのようなことは決してないと信じたい。



― 続く ―

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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑥」

地元の人から、T氏が10年以上前に農地に無許可で自宅を建築し、農業委員会とトラブルになるも最後は押し切ったという話を聞いた。
随分前から、行政も手を焼く存在だったことは間違いなさそうだ。

T氏が不動産会社の代表とこれまで書いたが、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで社名を検索したが、建設業、宅建業、いずれも福岡県知事の許可は確認できなかった。
通常、不動産会社のホームページには宅建業免許の番号が掲載されているが、T氏の会社の不動産物件情報のページには免許についての表記は見当たらない。
T氏の会社は宅建業の許可がない状態で、他人の土地の物件情報を掲載している可能性があり、仮にそうだとしたら 法令違反の疑いもある。

また、会社の登記簿謄本を確認したところ、設立が平成30年(2018年)5月9日、設立されて2年6ヵ月、目的には「不動産の売買・賃貸・賃貸借の斡旋・管理・保有・運用」「地域開発、企業誘致等の開発造成事業」「農作物の生産・加工・販売業」と、今 進めている状況が記されている。

役員の欄に、J氏という人物が出てくる。
設立当初はT氏とJ氏がそれぞれ代表取締役だったが、平成30年(2018年)12月30日、わずか8ヵ月でJ氏は解任されている。

そのJ氏の前職が公務員、早期退職をして新会社設立と同時に代表に就いたということが判った。



ー 続く ー

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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑤」

下の図の中で、黒の円はT氏の不動産会社が2018年6月に物件情報として売り出している範囲を示している。
弊社の調査で、バイパスルート案が示された付近(黄色で囲った範囲)の一部をT氏が所有していることが判った。
注目すべきは緑色の部分の一部を、昨年から今年にかけて数人の地権者から購入していることだ。
中には、国がルート案を示した後、今年6月の売買もあった。
売却した地権者の1人は、「地区の世話役が家に来て、周りの地権者もT氏に売却しているから、あなたも売らんねと勧められた。バイパスが通ることは知らなかった。」と話す。



現在、T氏の会社名が記された重機が、ここ1年で取得した土地(緑色の箇所)の整地を進めている。
地元の人に聞いたところ、以前は緑色の部分はブドウやキウイ畑だったが、昨年から伐採して野焼き、そして整地が始まったということだ。



まるで工場でも誘致するかのような造成に見えるが、現状では登記上、地目が「田」や「畑」となっている。
整地後、一旦は野菜を栽培し、時期を見計らい農地転用の申請をして、最終的に工場用地として売却する計画と考えられ、当たっていればT氏の事業意欲は相当旺盛だ。

問題はその規模である。
農地の生産性向上を図る目的での「かさ上げ」や「畑に変更」等の形状変更であれば法的な縛りはないが、ここの場合は5000㎡以上の面積で、切土・盛土を含む土地の形状を含む都市計画法上の開発行為に該当しており、農業委員会を通じて県から許可を得る必要がある。

ところが、八女市農業委員会に確認したところ、議題に上がったことがないということが判った。
つまり、県の開発許可を得ずに行為に及んでいる法令違反状態、しかも主体が不動産会社とあっては確信犯と言えるだろう。

一方で、これほど堂々とした開発行為に地元の農業委員が気づかないはずはない。
これが罷り通れば、八女市では農地にビルを建てても許されるだろう。
ただの怠慢なのか、祟りが怖くて触らないのか、あるいは、黙認するよう誰からか指示があったのか、いずれの理由にせよ、農業委員会法に定められた職責を果たしているとはとても言い難い状況に陥っている。

ー 続く ー

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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ④」

下は、国が示した図面(バイパスルート案)である。
住民説明会等では公表してはいるものの、資料として配布されておらず、現時点においてインターネット上にも公開はしていない。



八女市北部の山林から南下して、道の駅たちばな付近で国道3号線に合流するコースであるが、国は地形等を考慮し、コンサル会社に委託して図面(バイパスルート案)を作成したとしている。
関係自治体と地域の事情等の調整はするが、細かい要望までは聞かないのが建前だ。

このルートを見て、新設のバイパスという割にはカーブが多く蛇行しており、中央部では民家の多い平地を通過することから、立ち退き・移転交渉などの金銭的、時間的な行政の負担も大きいのでは、というのが率直な感想である。
国が作成したルートなので、取りあえずこれがベストということで受け止めておく。

しかし、T氏の不動産会社が2年前から「バイパス着工予定」としていた通りに、国のバイパスルート案が示されたということで、裏があるかどうか調べてみる価値はある。
現地で取材を進めていくうちに、不動産会社が示した範囲の中に、興味深い点が出てきた。

ー 続く ー

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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ③」

現在もT氏は不動産業に精力的に打ち込んでいるようだが、2年前のネット上の売却物件情報が未来を言い当てており、憶測を呼んでいる。

情報の日付は2018年6月27日、内容は次の通り。



「八女北部工業団地」というタイトルがあるが、八女市役所に確認したが、現在そういった構想はないとのこと、おそらくT氏が命名したものと思われる。

国がこの山側ルートに決定したのが今年5月、翌6月に図面(バイパスルート案)が示された。
区間の起点が『陸上自衛隊久留米駐屯地』こそ違え、この物件情報で示された地域の真ん中を見事に通過している。

「国道3号線バイパスの開通(来年着工予定)」という記述から、T氏は少なくとも2年前の 2018年6月には、バイパスがこの周辺を通過することを確信していたと考えられる。

念のため、八女市建設課にバイパスのルート案は以前から出来ていたのか問い合わせたところ、きっぱりと否定された。


※ 不動産会社の物件情報に示された地図(バイパス案は、円の中心を通過)

ー 続く ー

歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ②」

バイパスの話から、移転立ち退きの話になって、過去の土地改良区の話題になったとき、Aさんは次のように語った。

「N氏は既に亡くなったが、男気のある方で、『土地改良事業には、多くの地権者がいて困難を極めるが、理事長として何としても完成させたい』と、常々話しておられた。県議にお金を渡したというのはその通り。自分が聞いているのは700万円。あと300万円は自分の財布から出したのかな?」

土地改良事業においては一定の基準で宅地へ転用は認められており、宅地にしたことそのものは法令違反ではない。
しかし、土地改良区の収益の中から県議にお金が渡ったことが事実であれば、そこは問題があったと言える。

告発文には、参考人として2人の名前が記されている。
1人は土地改良区事務局のE氏(故人)、もう1人は「土地を買ったことは事実」と認めたとされる不動産会社社長T氏だ。

なぜ、本稿でこの告発文について紹介したかというと、バイパス計画の取材を進めていくうちに、不動産会社社長T氏の名前が浮上してきたからである。

T氏と元県議のM氏は、土地改良事業以降も続いている様だが、力関係ではT氏が強いという逸話を地元の人から聞いた。

18年程前に山里に突然、食品残渣等の発酵処理をする産廃中間処理施設ができ、そこから出る悪臭に周辺住民は悩まされてきたが、問題が起きた当初はM県議が率先して解決に取り組むことを住民の前で明言していた。
それを知ったT氏が激怒、なぜなら同施設を誘致したのはT氏だったからだ。
その後M県議は市議(故人)に連れ添われてT氏を訪ね謝罪、それからはこの問題からは手を引いたという。

ー 続く ー

歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ①」

現在、国道3号 広川町~八女市間のバイパス建設事業化に向けて、国・県・八女市・広川町で協議が進んでいるが、国から図面(詳細なルート案)が示され、八女市と広川町が県に都市計画決定の要望をしている段階だ。

八女市・広川町は、ルート案について了承したことになっている。
しかし、学校や生活面に大きな影響を与えるにも拘わらず、地域住民への周知が十分にされないまま、急ぎ足で法定手続きを進めており、地元からは不満や戸惑いの声が上がっている。

話は変わるが2ヶ月程前、政治家の贈収賄についての投書があった。
それは、県南の田園都市における土地改良区事業に係る贈収賄についてだった。



2007年6月28日付、福岡地方検察庁検事正宛の告発文のコピーで、告発人の名前は消されており、手書きで「このたびの件は大物政治家の介入で事なきを得ていますがまだ外に業者からのワイロが沢山ありますので警察も全見逃すことはできないと思います。しっかり監視して下さい。(原文ママ)」と書かれていた。



告発文の内容を要約すると、「土地改良(農業促進のために行われる基盤整備)事業は、原則農地を宅地にして売却してはいけないが、減歩して余った土地を宅地にして売却し、利益を上げてきた。その謝礼として土地改良区理事長N氏は、便宜を図った県議M氏に400万円を支払った。それらは贈収賄にあたり、その2名を告発する。」というものだ。

興味は湧くが、古い話で既に時効も成立している。
出どころも不明、偽造の可能性もある。

しばらく書類の中に埋もれていたが、つい先日、国道3号のバイパス計画を取材している際、贈賄で告発された理事長N氏と懇意にしていた方(Aさん)に偶然出会うことができた。

ー 続く ー

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自民党県議団、JAに筑後の土地取得疑惑で調査要請 ④

ー 方向はひとつ ー

自民党県議団が動いたことで、組合員らは力強い援軍をもらった形だ。
ただ地元では、怪文書をきっかけに別の思わぬ波紋が広がっている。
同文書には、「なぜ大物議員に情報を漏らしたのか?」との見出しもあるからだ。
大物議員とは、地元選出の蔵内勇夫県議を指していると思われる。
その後も、組合の会合でこの問題が話題になった際、ある組合員から県議の名前が出てきたという。

確かに、パール社が土地購入を決めた頃と時期を同じくして、全農ふくれん幹部が筑後市長に面会した際、蔵内県議が同席したことは事実のようだ。
その時は全農ふくれんの事業の件での訪問だったが、その際に、同系列のパール社が駅裏に工場建設を予定している旨、市長に報告があったとしても何ら不思議ではない。

しかし、同席したというだけで「情報を漏らした」との情報が独り歩きし、まるで6億円の取引に関与があったかのように印象づけられてしまっては、県議にとっていい迷惑だろう。
そもそも怪文書は、その「情報」の内容や、情報と県議や土地取引との関係については何も述べていない。まさに最近流行りの印象操作の感がある。
巻き添えを食った形の県議や自民党県議団も余りに度が過ぎると立腹しており、繰り返される場合は法的措置も視野に入れているとの情報もある。

重要なことは、土地の価格が2年間で3倍になった事情の解明だ。
もし仮にJA予算から合理性のない法外な支出がなされ、しかもそれが全て東京の机上で決められたということであれば、情報収集、経理、監査に問題があると言わざるを得ない。
JAという組織が持つ「個々の農業者が互いに助け合って、営農と生活を守り高める」という目的から逸脱していると言ってよいだろう。

今、自民党県議団と地元の組合員は同じ方向を向いている。
JA全農の体質を、ここ福岡から問う良い機会と捉え、歩調を合わせていくべきではなかろうか。

― 了 ―

JAと滉王⑤

看過できないのは、組合員から徴収した組合費や国・県の補助金を原資とするJAの資金が、下請に入って中抜きをする滉王の利益に繋がったこと、それをJA全農ふくれんから単位農協にまで指示が出ていたことである。
前述のように、これは組合員を裏切る行為である。

また、福岡県警が滉王の前社長・会長を「暴力団関係業者に該当する」としており、JAの資金がそのような企業に渡ったということであれば、重大な法令違反に該当する。

全農グループ役職員行動規範の一部を再掲する。

  • 社会的常識・儀礼の範囲を超える贈答や接待の授受は行いません。
  • 業務上の立場を利用して、自己および近親者または知人へ、利益の誘導となる行為はしません。
  • 反社会的な個人・団体に対しては、一切の利益、便宜の供与は行いません。
JA全農ふくれん、及び滉王の忘年会に来賓として招かれていたJA関係者が、同社の社長、会長が逮捕されたこと、県警が自治体に指名排除措置の要請を出したことを知らないはずはないが、何事もなかったかのように沈黙を続けている。

日々真面目に農作物に向き合っている農協組合員がこれらの事実を知れば、説明を求める声が上がるのは必至だ。

JA全農におかれても、これを地方の問題と捉えるのではなく、自らの手で全容解明に取り組むことに期待したい。

―了―



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自民党県議団、JAに筑後の土地取得疑惑で調査要請 ②

ー 舞台は筑後、役者は東京 ー

東京都に本社を置くパール社は、用地取得に際し、土地の選定や仲介をJAグループの ㈱全農ビジネスサポート(東京都)、不動産鑑定をアデックスリサーチアンドコンサルティング㈱(以下アデックス社、東京都)に依頼、そして、福岡でサポートしたのが JA全農ふくれん(福岡市中央区)である。

価格決定の経緯についての組合員からの質問に、全農ふくれんは、「不動産鑑定業者の評価により価格を決定した。不動産鑑定は近隣地域での取引事例の価格を基にした取引事例比較法によって算定された。」と回答している。

しかし、同用地は都市計画法で用途が制限された工業地域で、市内の工業地の公示地価は約4.5万円/坪、商業地でも15.5万円/坪とされており、組合員らにとって到底納得いく回答ではなかった。

また、不動産鑑定を行ったアデックス社は、ホームページが存在せず、公益社団法人「日本不動産鑑定士協会連合会」のウェブサイトの業者検索でも、会社名はヒットするものの「(同社に)所属個人は存在しません」と表示され、実体がよくわからない会社である。

舞台は筑後市、JAの大型の施設建設の取引が行われたにも拘わらず、役者は全て東京、頼りの全農ふくれんからは十分な回答は得られない状況が続き、組合員らの不信感は募るばかりだった。

弊社も、パール社、全農ビジネスサポート、全農ふくれんにそれぞれ取材を申し込んだが、「個別の取引については回答できない」とのことだった。
また、アデックス社の代表を務める男性に電話取材を申し込むも、守秘義務があることを理由に断られてしまった。

ー 続く ー

自民党県議団、JAに筑後の土地取得疑惑で調査要請 ①

10月13日、福岡県議会自民党県議団、農政懇話会(原口剣生会長)は、JA全農(東京都)に対し、全農パールライス㈱(以下パール社、東京都)が、筑後市の日清製粉工場跡地を2年前と比較して約3倍の価格で購入した具体的経過について、調査及び説明をするよう要請した。

ー 出回った怪文書 ー

2014年4月、JR羽犬塚駅西側に隣接した日清製粉㈱筑後工場が閉鎖され、2016年5月に広川町の不動産会社が同工場跡地(約5466坪)を3億3000万円(6万371円/坪)で購入、2017年12月には筑後市が市道として土地の一部約204坪)を約1248万円(6万1050万円/坪)で購入した。
しかし、その7ヵ月後の2018年7月には、パール社が同不動産会社より 9億5000万円(18万548円/坪)で購入し、価格が約3倍になっていた。

一連の売買は民間同士の契約で他人が口を挟む余地はないが、問題は購入したパール社がJA(農業協同組合)グループということだ。
不動産取引の売買価格や面積は通常当事者以外は知り得ない情報だが、間に入った不動産業者は、約2年で6億円以上の利益を手にしたことになり、関係者の間で噂になっていた。

今年6月頃、「農業の自立を考える会」という団体名で、土地取引の履歴と地元の政治家の関与をほのめかす怪文書が筑後市内に出回り、JA組合員からは事実の解明を求める声が上がり始めた。

ー 続く ー

JAと滉王④

JAと滉王の関係は2009年頃に遡る。

滉王株式会社は2002年、滉王コンサル株式会社として久留米市津福本町で設立、その後2005年に現商号に変更し、2008年に本社を久留米市安武町に移転させた。

一方のJAの緒方義範氏は2009年にJAくるめの組合長に就任しているが、緒方氏の自宅は安武町、この時期に二人が知り合い、JAくるめから滉王への工事の発注が始まったと見てよいだろう。
そこは想像ではあるが、実際に滉王が工事をしたJAくるめの工事数は群を抜いている。

2011年には、緒方氏はJA全農ふくれんの運営委員会会長に就任、同組織の人事にも介入するようになり、絶対的な権力を有するようになったという。
その後は、県南の単位農協、更には福岡県下のJA全農ふくれんグループ各社の工事に幅広く携わるようになっていったのである。





―続く―

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JAと滉王③

ここに2016年(平成28年)12月に開催された滉王の忘年会の進行表及び座席表が記載されたパンフレットがある。

取引のある企業が参加、総勢134名の盛大なパーティであったが、来賓席と思しきテーブルが2卓、その中でも最も高い主賓席の指定がされていたのが、全国農業協同組合連合会福岡県本部(JA全農ふくれん)の運営委員会会長、緒方義範氏である。
運営委員会は、実質的な福岡県のJA事業の決定機関で、運営委員長はそのトップにあたる。

その肩書の他、JA全農ふくれん子会社の「九州協同食肉株式会社会長」、「ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社会長」、更に「久留米市農業協同組合代表理事組合長(JAくるめ)」と記されている。

JA関係からは他にも、JA全農ふくれん本部、九州協同食肉株式会社、ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社、JAくるめの幹部らが来賓として招かれていた。
これだけ見ても、緒方氏を先頭にJAと滉王との深い関係が見てとれる。

ここ10年という短い期間に滉王の売上は急伸していったが、まさに緒方氏がJAで権勢をふるった期間とリンクする。





―続く―

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JAと滉王①

今年5月、福岡県久留米市の建設業「滉王株式会社」の社長及び会長(実質的経営者)が建設業法違反の容疑で逮捕され、6月には福岡県警が同社を「暴力団関係業者に該当する」として自治体に排除要請を出したことから、これまで関係の深かった大手企業等に波紋が広がっている。

その一つがJAだ。
取材を進めるうち、滉王と全国農業協同組合連合会福岡県本部(通称JA全農ふくれん)及び福岡県南地域の単位農協の、奥深い関係が浮き彫りになってきた。

滉王が公開しているこれまでの施工実績を見ると、公共工事・民間工事など全て合わせて424件、そのうちJAが発注する工事を元請・下請合わせて149件請け負っている。

滉王は創業2002年、最近でこそ売上が20億円の業績を上げているが、2011年時点ではまだ3億円程度の事業規模だったことから考えて、これだけの数の工事を全て自社で行ったとは考えにくい。
滉王のことをよく知る人物は、「仕事を取って来ては別の業者に丸ごと流し、中間マージンを抜くことで売上を伸ばしていた」と話す。
滉王のこうした手法は、業界の間ではよく知られており、距離を置く者も多かった。



―続く―

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行橋市役所の怪

市長が箱物好きの自治体は、往々にして立派な施設が建設される度に談合や贈収賄の噂が絶えず、県警にとってもある意味 貴重な存在だ。

話は変わるが、何かと話題の多い行橋市の市長が入院で不在との情報が入ってきた。市長の留守中にもかかわらず、市役所内には妙に張り詰めた空気が漂っているという。
その原因は留守を預かる責任者が、誰からか呼び出されて、数時間に亘って市役所を抜け、所在不明になっていることにあるようだ。

職員に聞くと余りにも噂が多過ぎて、何が本命か分からないとの答えが返ってきた。

揺れるみやまスマートエネルギー・8

仮に磯部氏がみやまSEの代表を続けていたとしても、九州電力の積極的なシェア奪還による高圧電力契約の減少は止められなかっただろう。
しかし、取材する中で「新電力に精通した磯部氏なら利益を出すアイデアが湧いて出てくると思う」という磯部氏の手腕を評価する声を聞いた。
市は みやまPHDへの業務委託を今年度末で打ち切る予定で、それは磯部氏との関係が全くなくなることを意味する。
みやまSEが生き残るためには、何らかの形で磯部氏に経営に関わってもらう以外、道はないと思われる。

松嶋市長は、「行政の継続性」を無視し、全国に先駆け創り上げた地域電力の財産価値を見誤り、間違った方針転換をしてしまった。
今からでも遅くない。
みやま市、そして市民のことを思うなら、自らの判断の誤りを認め、間違った方針を撤回し、磯部氏に経営に参画してもらうよう再考すべきではなかろうか。

来期以降の売上の急減が予想される中、今後は生き残りを賭けた営業努力が求められる。
みやまSEが経営危機を乗り切り、再び自治体電力の成功事例として復活することを期待したい。

— 了 —



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揺れるみやまスマートエネルギー・7

企業経営において、売上、最終利益、純資産全てが上伸している中で、方針変更や社長の交替は有り得ないが、その有り得ないことを松嶋市長はやらかしてしまった。

みやまSEは、市長の方針により、社長交替、そして今後は全国展開ではなく、筑後地域を中心に「九州限定」の事業展開を図り、9%程度にとどまっている市内の一般家庭の契約率を2、3年で倍増させていくとした。
新電力の競争が激化する中で、一般家庭の低圧電力の粗利率は10%程度で大きな利益は見込めない中、高圧電力の大口契約を増やしていく必要があるが、最近の電力市場では九州電力が一旦新電力に奪われたシェアを本気になって取り返している状況だ。

実際、みやまSEでは、柳川市役所がみやまSEとの1.5億円の電力供給契約を解消したほか、毎月500kWと想定以上のペースで高圧電力の解約が続いており、今期は7億円以上の売上減を予想しているという。
2期連続で達成した24億円の売上が今期予想では17億円を切る、これは深刻だ。
最終利益で黒字を確保できるというが、来期以降の経営は相当厳しくなることが予想される。
いくら一般家庭の低圧電力の契約が増えても、大口の高圧電力の契約が減れば利益の確保は難しく、赤字を出さないためには人件費の削減、最悪社員の解雇という選択もあるだろう。
いずれにしても、赤字に転落すれば市が税金で補てんするなど財政負担となり、お荷物になる。
そうなると、みやま市民が不幸であり、その責任は誰が取るのだろうか。

— 続く —



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揺れるみやまスマートエネルギー・6

みやまSEは調査委員会の報告書を受け、その後の取締役会において、指摘があった「手続きの不備」を追認したが、不適切と指摘された支出は存在しなかった。
一部報道で、「不適切な支出があったとして、PHDが約450万円をみやまSEに支払い清算した」とあったが、正しくは年度途中に想定外に得た収益の一部を支払ったということで、契約外の配慮をしたものである。

市長の方針で磯部氏は社長を退任することとなったが、結果として みやまSEは磯部氏とPHDの潔白を証明することになり、市の担当者も6月5日の記者発表で、「調査委員会の報告書で指摘された問題は全て解消した」と述べている。
その後、福岡地検も調査に入ったが、告発状で「みやま市に不利益を与えた」とされた肝付町との契約については、担当検事は「双方の現在の立場だけでなく、将来にも配慮した的確でバランスの良い判断をした」とコメントしたという。
結果、前述のように「起訴するに足りる証拠がなかった」として不起訴処分となった。
つまり、PHDはみやま市を「食い物」にしたのではなく、不当利得なかったというのが、みやま市とみやまSEが出した結論である。

調査報告書による新聞報道と刑事告訴で、思わぬ社会的制裁を受けることになった磯部氏は、風評被害等でその後のビジネスに大きな支障が出ていると聞く。

「行政の継続性」という言葉がある。
選挙で首長が変わる度に、政策が二転三転しては住民にとっては迷惑だ。
行政には、一度決めた事業は余程のことがない限り、方針を曲げず続けていくことが求められる。
民間事業者などが相手の時は尚の事である。

西原前市長の肝煎りで立ち上げた 第三セクターみやまSE、磯部氏はその計画段階から参画し、前例のない電力の地産地消、自治体電力の在り方を模索し、アイデアを駆使し創り上げていった。
前市長がトップセールスで柳川市と大木町との大口契約を取り付ける一方、磯部氏は各地の地域電力を立ち上げる法人を支援しながら取次店契約で全国展開を進め、5期目となる2019年(平成31年3月期)には24億2008万円を売上げ創業期の赤字を解消、更に47名の雇用を実現した。
直近の2020年(令和2年)3月期には24億7231万円を売上、1億4411万円の最終利益を出すなど、第三セクターとして申し分のない経営状況だった。

— 続く —



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揺れるみやまスマートエネルギー・5

前回のみやまSEについての投稿(6月11日)から約4ヵ月が過ぎた。
福岡地検は末吉市議が提出した、みやまSE前社長の磯部達氏に対する会社法違反(特別背任)罪の告発状を受理していたが、9月17日付で「起訴するに足りる証拠がなかった」として不起訴処分とした。

2018年(平成30年)12月に松嶋市長が調査委員会を設置すると宣言してから、1年半以上続いた騒動にようやく終止符が打たれた。
しかし、みやま市及びみやま市民にとって何一つ良いことはなく、みやまSEに対するイメージの低下と、経営の先行きに暗雲が立ち込める結果となった。
結論から言うと、本件は松嶋盛人市長が引き起こした人災で、磯部氏はその被害者と言えるのではなかろうか。

2019年(平成31年)2月14日、市長は調査委員会を設置したが、そもそも市が出資し市長が取締役として入っている第三セクターの調査に、委員会を設置することがナンセンスである。
メンバーは弁護士2名、公認会計士2名、専門家1名、市役所職員2名の7名で構成されていたが、市の職員を入れたことで市長の意思が働くため、純然たる第三者委員会とは言えない。
更に、弁護士2名は同じ事務所の夫婦、公認会計士のうち1人は松嶋市長の友人で、人選から問題があった。

調査委員会の報告書は、設置後約9ヶ月経った11月7日に松嶋市長に提出されていたが、その報告書について議会報告と記者発表が行われたのが翌2020年(令和2年)2月20日。
新聞各社は調査報告書の内容に触れた上で、みやまSEの磯部社長が違法行為と不適切な会計で背任行為を行っていたとの趣旨で報道、地元紙にあっては「平たく言えば、I社長やH氏、PHDは三セクを『食い物』にしていた可能性がある。報告書や市の説明から考えると、PHDの不当利得は1億円を超える可能性も。」とまで書いた。
I社長とは磯部氏のこと、PHDとは みやまSEが業務委託をしていた みやまパワーHD(代表 磯部氏)のことを指す。
記者がここまで辛辣に書いたのは、恐らく報告書と市の説明がそうだったのであろう。
では、本当にPHDはみやま市を「食い物」にし、不当利得は1億円を超えていたのだろうか。

— 続く —



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第二の田中諭吉を望む

商人の町として発展した博多では、商売人の多くが十日恵比須(正月大祭)で福引を引いて商売繁盛を祈願する。

しかし、コロナ禍で福博の祭りが次々と中止される中、来年の十日恵比須で神事以外の行事を取り止めることが発表された。

来年の商売がどうなるか案じられるところ、福岡市では、天神ビックバンや博多コネクティッドが進行中だが、大口のテナント契約のキャンセルが聞こえてきた。

戦後福岡のまちづくりや、多くの人が参加できるよう祭りの改革などを手掛けた田中諭吉氏(1901~1970)が生きておられたならば、こういうピンチの時こそ様々なアイディアを出されただろうと思う。

今こそ、第二の田中諭吉氏の登場に期待したい。



 

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大樹HDと滉王③

政治家とのコネクションから霞が関、民間大手企業まで人脈を拡げ成長を遂げている大樹HD代表の矢島義也氏、想像するに、人心掌握術に長け人間的魅力に溢れた人物、しかも反社の臭いもしない、そういう人物だろう。
そうでなければこれ程多くの政治家や霞が関官僚との関係を構築できるはずがないと思われる。

一方で、矢島氏の政界、霞が関の人脈をあてにして、接近してくる輩が多いのも事実で、金融関連で事件化したケース、監督官庁から処分が下された企業も少なくない。

滉王㈱もその人脈を当てにして、接近した企業の一つである。
滉王の会長は、30年来の付き合いという前民主党衆院議員で本村賢太郎相模原市長の伝手で矢島氏と知り合い、顧問契約を締結したと思われる。

これまで築いた一部大手設計事務所やスーパーゼネコンとのコネに加え、矢島氏の人脈を最大限に活用することで、関東への進出を確固たるものにする思惑があった様だ。
10年足らずの間に政・官・民に人脈を築き急成長と遂げた矢島氏と、同じく人脈を駆使し急成長した滉王会長の軌跡と重なるものがある。

関東で公共事業の一次下請けに入るなど営業も順調だった矢先、今年6月に福岡県警が滉王を「暴力団関係業者に該当する」として自治体に排除要請が出され、8月にはついに倒産に至った。

今も関東での再起を目指しているとの噂もあるが、矢島氏をはじめこれまでの関係者は距離を置くと思われ、滉王会長の次の一手に注目が集まっている。

-了-



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大樹HDと滉王②

大樹ホールディングスの社長、大樹総研の会長を務める矢島義也氏(60)は政界のタニマチと言われ、週刊誌に度々登場する人物だ。

矢島氏は現浜松市長の鈴木康友氏とは旧知の仲、鈴木氏は松下政経塾(1期生)出身で、2000年から民主党で衆院議員を2期務め、2007年から現職(4期目)である。

矢島氏は鈴木氏を通じ、松下政経塾(1期生)出身で当時民主党の野田佳彦氏と知己を得、野田氏が財務大臣、総理大臣を歴任するに連れて財務省はじめ霞が関に人脈を拡げ、また、落選した民主党議員らを系列企業の顧問やフェロー、役員に起用することで、企業の信用を高めていった。

同時に自民党にも接近、大樹総研の催しや機関誌には二階俊博氏や野田聖子氏らが登場、2016年の矢島氏の結婚式には主賓として菅義偉氏がスピーチ、他にも二階氏や現職閣僚、ほか民主党系議員ら約60名が出席したという。

元民主党で希望の党結党メンバーで、居場所の無くなった細野豪志氏と長島昭久氏は、現在二階派に所属しているが、矢島氏の口添えがあったという報道もある。
今回、二階氏が幹事長続投、そして菅氏が総理就任とあって、矢島氏の勢いが更に増すものと思われる。

-続く-



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大樹HDと滉王①

2018年12月の滉王㈱の忘年会は、久留米市内のホテルで300人以上が出席する中、ゲストに演歌歌手の山川豊氏も参加するなど大盛会だったという。

配布されたプログラムが記されたパンフレットを見ると、来賓挨拶には、政界から樽床伸二衆院議員(大阪)と本村賢太郎衆院議員(神奈川)の2名の国会議員の名前があった。
2人は共に元民主党議員、2017年に希望の党公認で当選、その後2018年5月の希望の党解党に伴い無所属となっている。

地元久留米市にも国会議員(自民党)はいるが、参加したのは本人ではなく秘書、わざわざ民主党系の議員が遠方から参加しているのには不思議な気がする。
実は本村氏は学生時代、伯父の本村和喜参院議員の秘書として活動した経験があり、滉王の会長とはその頃知り合って30年来の付き合いということで、滉王の忘年会への参加は毎年恒例のことだった。

2018年の忘年会はそれ以前に比べて最大規模であったが、注目すべき点があった。
それは、プログラムの乾杯に「大樹総研㈱」社長の勝又恒一郎氏、同じく閉会の辞に特別ゲストとして「大樹ホールディングス㈱」会長の矢島義也氏の名前があったことだ。

パンフレットに矢島氏は「滉王㈱顧問」と書かれており、大樹グループは、「政界・官界・民間企業に幅広いネットワークを持ち、一部上場企業から新進気鋭のベンチャー企業まで幅広くコンサルティング事業を行う」と紹介されていた。



-続く-

 

高島市長が官邸に

平成30年11月4日告示の福岡市長選挙を目前に控える中、10月末に高島宗一郎市長が上京し、当時の安倍総理、麻生副総理の3人で、民間から大臣登用の秘策を練っていたとの噂があった。

しかし、大臣のポストが足りないところから大臣就任には失敗し、そのまま市長選挙に立候補し圧勝した経緯がある様に聞いている。

安倍総理の時代ならば、高島市長が官邸に現れても驚かないが、早くも菅総理とのパイプが構築できたのか、9月28日午後に菅総理大臣と面会しており、この会談が今後どのような動きになるのか、福博の政財界は注視している。



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岸信夫防衛相の次は

安倍総理が辞任を表明後、瞬く間に派閥論理で菅新総裁が誕生し内閣総理大臣に就任、新たな内閣が誕生した。

菅内閣に防衛相として初入閣したのが安倍前総理の実弟で、岸家に養子に行った岸信夫氏、母親でゴッドマザーとも呼ばれた洋子さんの強い希望もあって、見事に入閣を果たしたと言われている。

現在永田町で一番の話題は、解散総選挙の日程と言われているが、ご祝儀支持率の下、相応の議席を確保した上で、目玉政策で新たなサプライズを起こせば、菅総理の評価は一段と高くなるだろう。

27日に行われた、参議院議員大家敏志氏の政経セミナーに参加し、麻生太郎副総理や小泉進次郎環境大臣の講演を拝聴したが、リップサービスとは思うが福岡市で今後何かが起こることを匂わせる内容だった。

久山町長選挙

久山町の未来を決める町長選挙告示まで20日を切ったが、西村まさる氏を応援する声が大きくなっている。

毎朝、町内の交差点に立って挨拶する姿を多くの人が目にし、次第に知名度もアップしてきた様だ。

47歳という若さ、子育て世代、町職員としての「まちづくり」の実績、そして、掲げている政策が評価されているという。

8月23日に行われた後援会事務所の事務所開きでは、久芳菊司町長が来賓挨拶に立ち、後援会長を務める元久山町議会議長の木下康一氏が登壇し結束を呼び掛けた。

梓設計と滉王④

入札の不落・不調で予算の追加を与儀なくされたりするような事態が続くと、自治体も安心して仕事を依頼できなくなる。

今年6月29日に行われた大牟田市総合体育館新築工事に伴う基本設計業務委託の入札では、基本計画を担当した梓設計が除外されたことが関係者の話題になったが、同社に対する警戒感の現れという声も聞く。

喜多村成雄副社長と前田隆前九州支社長による攻めの営業で、過去10年は順調に売上を伸ばしてきたが、関係者の間ではマイナスイメージが定着してしまった様だ。

梓設計の代表取締役社長の杉谷文彦氏は佐賀市出身、副社長の喜多村成雄氏は久留米市出身と福岡・佐賀に縁が深い。
そして、言うまでもなく梓設計は日本をリードしていく設計会社である。
同社には目先の利益を追求してきた営業を省みて、真摯な姿勢を見せることこそが求められている。
同時に、「暴力団関係業者に該当」とされた企業と密接な関わりを持ってきた事実は隠すことができない。
これまでの経緯、どのような便宜を図ったか等、先ずは第三者委員会で調査を行い、今後の再発防止策を発表し信頼回復に繋げていくべきではなかろうか。

ー了ー



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梓設計と滉王③

それでなくても、ここ数年の梓設計が関わった公共工事で問題が続いており、業界や地方議会では不信感が高まっている。

2016年6月に実際された唐津市新庁舎建設基本計画策定業務の入札では、梓設計が予定価格の約1%で落札、そのことが競合した他設計会社から不評を買い、その後の基本・実施設計業務プロポーザル方式の選定に梓設計以外の業者が参加しなかったため 2度も中止となった。

また、同社が基本設計に携わった建設工事の入札で不落や不調が続いている。
2014年8月に行われた太宰府市のとびうめアリーナの建設工事の一般競争入札では、予定価格約24億円に対して約7億5千万円の超過で不落、2018年12月に行われた吉野ヶ里町文化体育館建設工事の一般競争入札では、約18億4千万円の予定価格に対して約4億2千万円の超過で不落、2019年10月に行われた佐賀県発注のSAGAアリーナ建設工事の一般競争入札では約144億1千万円の予定価格に対して、なんと56億8千万円の超過で不落、といずれも同社が基本設計に携わった工事が不落となっている。

更に、今年1月に行われた予定価格約25億9千万円の飯塚市新体育館の建設工事入札では、入札直前の辞退が続き2度不調となり、3回目の入札では予定価格を約2億円引き上げたところ、結果的に1回目の予定価格を下回る額で落札した。

入札の不落や不調は、力のある地場ゼネコンが価格を吊り上げるために、画策したという側面も否定できないが、それぞれの地方議会において同社の積算の責任を問う声が相次いでいることも事実だ。





ー続くー

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梓設計と滉王②

また、梓設計の常務取締役執行役員で2007年から九州支社長を務める前田隆氏においては、2016年から3年連続で忘年会に出席していることが判っている。

福岡県警が、滉王について「暴力団関係業者に該当する」として排除要請を行ったのが2020年6月末、8月21日の株主総会で前田氏の東京本社勤務が決まり、慣れ親しんだ福岡を離れることになったが、周囲からは絶妙のタイミングという声も聞かれる。

梓設計のウェブサイト上には、コンプライアンスについて「梓設計は、事業活動の基礎にコンプライアンスを位置付け、役員および社員への定期的な意識付けを行っています。(中略) 全ての社員に、コンプライアンス違反行為を具体的に説明し、懲戒の対象となることを周知しています。」とある。

梓設計がこれまで、「暴力団関係業者に該当」とされた滉王と取引を重ねてきたことは事実であり、忘年会に「来賓」として副社長が出席したという構図からして、何かしらの便宜を図ってきたと見られてもおかしくない。

滉王に辛酸を舐めさせられてきた久留米市内の業界関係者や政界からは、現在「知らぬふり」を決め込んでいる梓設計に対し、批判的な声が上がっている。

ー続くー



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梓設計と滉王①

2020年9月14日から5回にわたり、「JA全農ふくれん」と「滉王㈱」の関係について書いたが、滉王と深い繋がりを持っていたのはJAだけではない。

滉王が、公共工事や学校法人の建設工事で「中抜き」をする目的で、1次下請に入る為にあらゆる手段を講じていたが、特に目を付けたのが設計会社である。
元請も設計会社から、1次下請に滉王を入れるよう強く依頼されれば、今後の受注のこともあって無下には断れない。
当初は地場の設計会社から始まり、次第に大手設計会社との関係を築き、事業規模を拡大していった。

恒例の滉王主催の忘年会、会場の席次表を見ると、上座には、㈱日本設計(東京都)、㈱久米設計(東京都)、㈱綜企画設計(東京都)、㈱あい設計(広島県)、株式会社 ユニバァサル設計(神奈川県)等の各九州支社(支店)の支社長ら幹部の名前が並んでいる。

短期間でこれだけの人脈を築いた滉王会長の力量には頭が下がる思いだが、中でも、新国立競技場や東京国際空港などの設計でも知られる ㈱梓設計(東京都大田区 代表者 杉谷文彦氏)との強固な絆は衆目の一致するところである。

2017年の滉王忘年会では、梓設計の喜多村成雄副社長が来賓として東京から出席し壇上で乾杯の発声を、また2018年には来賓挨拶で祝辞を述べるほどの関係だ。
喜多村氏と言えば営業力に長けた人物として業界では知られた存在だが、実は久留米市出身、滉王との接点が数多くあったことは容易に想像できる。



ー続くー

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行橋市・議案再提出で新副市長誕生

7月の臨時議会で否決され、9月定例議会で最提出された城戸好光氏を副市長に選任する議案は11日に裁決が行われ、賛成11、反対8の賛成多数で、晴れて城戸副市長の誕生となった。

前回白票を投じた2名を特定し、締め付けに成功した結果と思われるが、行橋市民は誰も拍手していないだろう。

城戸氏については、行政No2としての資質を問う声や、「市長の補佐」「政策及び企画を司る」「職員の事務を監督」等を担う能力に既に疑問の声が上がっているが、一部の業者や私利私欲ではなく、行橋市の未来の為に民間で培った行政手腕を発揮して頂きたいものだ。



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帰ってきた民進党

合流新党の党首に枝野幸男氏、党名が「立憲民主党」に決まった。

小池百合子氏から「排除」された議員が集まり、結成されたのが立憲民主党だったと記憶している。

小池フィーバーが終わったと思ったら、希望の党の民進党出身議員らは国民民主党を結成、その後は代表の指導力の無さからここ数年の世論調査の支持率は1%台と低迷を続けた。

次の総選挙で落選の可能性が高くなると判断した議員の一部は白旗を掲げ、なんと排除したはずの立憲民主党の門を叩き、色気ではなく金気をチラつかせ合流話を成立させた様だ。

排除した昔の仲間の「股をくぐった」格好、結局は3年前の民進党末期に戻っただけ、近い将来勝手な理屈を並べて再び分裂するのが目に見えている。



 

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久山町長選挙

任期満了に伴う粕屋郡久山町の町長選挙は、10月13日告示、18日投開票の予定で行われる。

福岡市に隣接するベットタウンとして発達、町内には県内有数の大型ショッピングセンターやゴルフ場もある。

現在、町職員出身の西村勝氏(47)と、元公明党県議の上岡孝生氏(70)の2人が立候補を表明している。

上岡孝生氏は県議時代には公明党に所属していたが、党内の年齢規定で引退しており今回は無所属で出馬予定、支持母体の創価学会の支援は期待できないようだが、県とのパイプを活かしたまちづくりを目指す。

西村勝氏は、米国でも地域づくりについて学び、町職員としてまちづくりに取り組んできた経験を活かし、共感でつながる元気な町を目指し、草の根運動を続けている。

滉王とJAの関係

8月6日付で福岡地裁久留米支部に自己破産を申請した、久留米市の建設業、滉王㈱とJAとの只ならぬ関係が露見しており、今後問題が大きく発展しそうだ。

同社は平成14年創業、しばらくはさほど目立たない存在だったが、同20年の久留米市安武町に本社移転した頃からJAくるめの請負工事が急増している。

その後も筑後地区のJA施設、県全域の全農JAふくれん関連の施設の工事を数多く手掛けるようになった。

各地区のJAが工事を発注する際、ふくれんから元請業者に対し、滉王を下請けに使うよう指示が出ていたという情報もある。

工事金額が上乗せされていたことが考えられ、事実ならばJA組合員に対する背任の疑いもあり、JA内部にもこれに不満のある職員もいたことと想像する。



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薬袋(見ない)と呼ぶ

時代は戦国時代に遡るが、甲州の武将である武田信玄公が戦のために行軍中、薬を入れた鹿の皮袋を落とした際、たまたまその薬袋を拾った農民が陣中に届ける一幕があった。
武将の一人は袋の中に入っている薬によって、武田信玄公の病気が敵に知れる事を恐れ、直ちに処刑することを進言する。
しかし、それを聞いた武田信玄公が、薬袋の中身を見たかと農民に問うと、一言「見ない」と答えたので、命を助け名字帯刀を許した由来から、珍しい苗字である「薬袋(みない)」姓が今も存在し、子孫が国内に数件あると聞いている。

安倍総理の病気に関しても、7月に安倍、麻生会談が行われた際に、8月の病気による引退は決まっていた様だ。
この2人にとって過去の様々な経緯から、石破氏には絶対に政権を渡したくない思いがあり、一方で譲りたい岸田氏の人気が余りにも低いところから、菅氏の株が急上昇した模様。

既にマスコミは二階派からのリークでもって菅氏の出馬を報じ、自民党の挙党態勢で大勢が菅氏に傾けば、石破、岸田両氏の総理大臣の目は遠のくだろう。

ご祝儀相場で自民党の支持率が回復すれば、早期の総選挙になる可能性が高く、既にスケジュールの最終調整に入ったとも言われている。

9月15日 自民党両院総会~新総裁決定
9月18日 臨時国会召集~首班指名・組閣
9月25日 衆参本会議 所信表明
9月28日 衆院本会議 代表質問 衆議院解散
10月13日 衆院選公示
10月25日 衆院選投開票



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学校法人で不正?

コロナの感染拡大で経済の先が見えないところから、土木建設業界においては安定した受注先を求め、営業担当者は数年先の公共工事などを目標に、暑い夏を情報の収集に走り回っている。

そんな営業マンが飛びついたのが、福岡都市圏にある私立学校のグラウンド造成工事の入札で、ゼネコン3者が応募しており、学校法人の理事長立ち合いの下、8月31日に改札予定だ。

ところが、入札前に見積金額が外部に漏れており、参加業者が不信感を持っているとの情報が入ってきた。



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国民民主党の分裂

国民民主党の大半の国会議員が立憲民主党に合流するようだが、全ては次の選挙で勝てるかどうかが判断基準の様だ。

合流に参加しない玉木代表であるが、代表就任後は、自身の特大顔写真入りの政党カーを走らせるなどして知名度は上がるも、重鎮が顔を揃える立憲に移れば平議員になる可能性が高く、メリットはないと思われる。

前原誠司議員は、共産党とは協力できないという理由を口にしているが、民進党代表として希望の党との合流を決め、枝野氏らを排除した張本人だけに動けないだろう。
二人に共通して言えるのは選挙が強いこと、これからも国会で自由に暴れ回ることを期待している。

ところで、福岡の国民民主党の現役議員は、2区選出の稲富修二議員、10区の城井崇議員、両氏とも前原氏に近いとされているだけに動向が注目されている。
今週末、地元の支援者と相談して決めるとのことだが、政治信条を貫いて次のステップに進んで頂きたい。



 

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滉王(ひろたか)自己破産

6月29日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任していた㈱滉王(久留米市)であるが、今月6日に福岡地裁久留米支部に、負債総額11億6500万円で自己破産の申請を行っているのが判明、当初の予想より少ない額で静かな幕引きとなった。

筑後地区のJAや大手設計事務所と関係の深かった同社の倒産の余波は、関東方面まで今後更に広がる要素があり、関係者は情報の収集に走り回っている。



 

 

 

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