カテゴリーアーカイブ: 福岡の政治経済

滉王(ひろたか)事業停止

久留米市を中心にした暴力団の取り締まりを厳しくした福岡県警は、朝倉、浮羽地区の土木建設業者を、建設業法違反の軽微な摘発から始めていった。

代表が逮捕された滉王㈱は、平成14年に設立され、実質的な経営を担う会長の経営意欲は旺盛で、毎期売り上げを伸ばし、最近は年商20億円内外まで成長してきた。
更に、大手設計事務所に食い込み関東地区にも進出、公共工事にも積極的に取り組み、業界の注目を集めていたのも事実である。

ところが、今回の代表者らの逮捕で公共工事の指名停止が18ケ月にも及び、建設業の許可も取り消しとなる見込みが強くなったことから、事業の継続を断念し処理を弁護士に依頼した。

県南地区における土木建設業界と地元暴力団の関係は深く、長年に亘っての習慣は一朝一夕で改善できず、何らかの裏取引が行われているとして、福岡県警は今後も取り締まりを強化する様だ。



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福岡市定額給付金業務委託・パソナと随意契約

総務省が公表した1人10万円の定額給付金の給付率の全国平均は、6月24日時点で64.7%、政令市においては6月末時点で神戸市が96.8%、京都市が71.3%であるのに対し、大阪市は10.9%と低水準となっており、自治体によって開きがあることが判った。

福岡市の場合、高島宗一郎市長は議会で「政令市で一番早い」取り組みを始めたことを強調していたが、給付率は6月26日時点で52.5%と優秀とまでは言いきれない。
それより気になるのが、同事業の業務委託先が、持続化給付金の中抜き問題で名前が出ている「パソナ」となっている点だ。
これについては、6月議会で共産党会派から、「高島市長のお友だちのパソナに出来レースで受注させたのでは」という指摘がされていた。
更に同会派は、パソナが提出した設計書において、統括責任者の日当が法外とも思える約7万円で積算されていた点についても指摘していた。

福岡市は4月23日にプロポーザル方式で事業者を公募したが、応募してきたのはパソナ1社のみ、選考委員会の審査で決定となり、最終的にパソナが提出した設計金額とほぼ同額で随意契約(約6億8200万円)を結んでいる。
国の持続化給付金では、電通と経産省が結託して他の業者を受注させないようにしていたとの噂もあり、まさか福岡市で同じ構図があったとは思いたくないが、かくも美味しい業務を他の同業大手他社が指をくわえて見ていたというのは、あまりにも不自然な気がする。



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楽水園で博多塀風モルタル版展示

博多区住吉神社の北側にある日本庭園「楽水園」で、浮羽工業高校(田主丸町)環境デザイン科の生徒たちが作成した博多塀風のモルタル版が展示されている。
博多塀とは、豊臣秀吉が博多の戦災復興の際、兵火による焼き石や焼け瓦を粘土で固めて作った土塀のことで、神社や仏閣、豪商の屋敷に築かれ、ここ楽水園を囲む壁も博多塀だ。
同校の淡川哲郎教諭が前任校の福岡工業の時からの取り組みで、博多の歴史を学びながらモノづくりの精神を学ぶ目的で、生徒たちと作製したという。



楽水園は都会とは思えない静かな空間で、屋敷の中や緑豊かな庭園は外と比べて体感で2~3度低いような清涼感がある。
スタッフの方から丁寧に説明を受け、また、抹茶とお菓子(有料)も頂き、贅沢な時間を過ごすことができた。



夏の暑さを少しだけ忘れさせてくれる楽水園に足を伸ばして、博多塀風モルタル版を覗いてみませんか。

モルタル版展示:8月31日まで
入園時間:午前9時から午後5時
入園料:大人100円、中学生以下50円
休園日:火曜
住所:福岡市博多区住吉2-10-7
お問い合わせ:管理事務所 092(262)6665

噂が噂を呼ぶ

福岡県警は、一般人を巻き込んだ事件を起こした北九州市の工藤会に照準を絞り壊滅作戦を行い、トップ5の逮捕をはじめ、象徴であった本部事務所を解体し売却、作戦はほぼ成功したと言って良いだろう。

昨秋から暴力団を取り締まる県警四課は、久留米、朝倉、浮羽地区の土木建設業界から内偵を始めていたが、地元業者を業法違反の微罪でもって逮捕し、糧道を断ち兵糧攻め作戦で道仁会本体を、真綿で首を絞めるようにじわじわと攻めている。

当面の目標になっているのが、久留米市に本社を置く業者だが、最近は力の四課に二課知能犯の精鋭を投入し、暴力団を利用し陰に隠れ暴利を得ている設計事務所の一味を逮捕すべく、東京まで網を広げ内偵を続けている情報も漏れ聞こえてくる。

暴力団の嗅覚は素晴らしく鋭敏だけに、内偵情報をいち早く察知しており、東京赤坂の会員制クラブは最近店の看板が変わったとの噂も聞く。



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久山町長選挙

任期満了に伴う久山町長選挙が今年10月に予定されているが、町現職町長の久芳菊司氏(71)は今期限りで引退を表明している。

いち早く手を挙げたのが、公明党で県議会議員を4期16年間務めた上岡孝生氏(70)であるが、今回無所属で立候補するということで、同氏を取り巻く創価学会の関係者も驚いている。

同氏は地元の博多高校を卒業後、民間企業に勤める傍ら地域のボランティアに参加し、50歳の時に糟屋郡選挙区で県議会議員に初挑戦して当選、16年間の議員活動は目を見張るものがあり党役員としても実に見事な実績を残しての引退だった。

確かに5年間の充電期間を経て新たな挑戦をすることも理解できるが、自治体の首長は24時間365日勤務、今回のコロナ騒動でも決断早く頑張っていたのは若い首長だっただけに、70歳の挑戦に首を傾げる人もいる。



 

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JR九州株主総会・今年もファーツリー社から株主提案

6月23日に株主総会を迎えるJR九州、昨年自社株買いを要求し「モノ言う株主」として注目されたファーツリー社(米国)が、昨年に引き続き株主提案で「定款の一部変更」と「取締役3名の選任」を求めている。

「定款の一部変更」については、JR九州が保有する全ての居住用及び商業用不動産に係る営業純利益等の開示指標を公開するよう条文の変更を、また「取締役3名の選任」については不動産投資や資産運用等、またリスクマネジメントやガバナンス等に実績のある人物3名を社外取締役として選任することとしている。

提案理由では、低い利回りでの不動産の購入や、住宅ローン融資書類の改竄やエステート・ワン㈱(福岡市)を巡るトラブルを引き起こし、3400億円もの設備投資の詳細を説明不要としてきたのは現取締役会と厳しく指摘している。

これに対しJR九州取締役会は、株主提案が求めている開示指標を定款に定めるには不適切、また会社提案の新取締役会体制が最適として、株主提案全てに反対することを決議した。

しかし弊社が報じてきたように、JR九州住宅については前社長の松尾氏の解任理由は非公表、債務超過額が8億4500万円にも拘わらず短期貸付金に約4億円を計上しており、松尾氏の時代の不透明なお金の流れは解明されないままで、JR九州が説明責任を果たしているとは言い難い状況だ。

建設・不動産業がグループ売上の約半分を占めているところに、今後コロナが鉄道事業に深刻な影響を与えることも予想され、投資家への情報公開や資金使途の説明責任が更に求められる。

昨年の株主提案では、取締役3名の選任の議案は否決されたものの、うち2名への賛成票が4割を超えていた。
旧国鉄の体質が抜けきらないJR九州に新風が吹くか、今年の株主提案に注目が集まっている。

揺れるみやまスマートエネルギー・4

新しくみやまスマートエネルギー(みやまSE)の代表取締役に就任した横尾健一氏(64)は市職員OBである。
記者会見では、「現在の個人契約件数633件(3月末)を、2~3年のうちに倍増させたい」と意気込みを語った。

契約件数が急激に減ることはないと思われるが、毎年のように法改正があり、大手新電力との競争が激化する中で、新代表の思惑通りに営業展開が図れるかは疑問である。
顧客が100件減れば みやまSEは赤字に転落するという試算もあり、仮にそうなると第三セクターという性格上、継続は困難になって全国で注目された自治体電力は失敗に終わる。

全国展開を止め「みやま」だけを考えていく、という新市長の理想はともかくも、電力のプロではない経営陣に長期的な経営が成り立つのかという視点も必要だろう。
失敗すれば、方針転換を決めた責任も問われることになるが、松嶋市長はそういった覚悟はお持ちだろうか。

ところで、市は6月5日、みやまSEの是正点について取締役会で協議した内容を公表、報告書で指摘されていた利益相反取引については、内容を精査し全て追認を行っており問題はないとし、また、退任した取締役社長の磯部氏についてもお咎めは無しであった。
告発状を提出している末吉市議は納得がいかないようで、6月議会の一般質問で追及することにしている。
現在の市の立場からすると、磯部氏に特別背任はなかったということになるが、議会答弁次第では告発状の受理に繋がる可能性もあり、松嶋市長の発言に注目したい。

― 続 く

首を宣告された事業者

マスコミが行った最新の世論調査では、91%が国内で再び感染拡大する「第2波」への不安を感じていて、88%が「新しい生活様式」を続けたいと答えている。

期限を示さない新たな生活様式においては、買物は通販、食事は持ち帰りや出前、筋トレやヨガは自宅で動画を活用、様式に沿わない事業者は政府から首を宣告されたようだ。

自粛明けで飲食店は営業を再開するも、多くの店舗がソーシャルディスタンスで席数をこれまでの半分近くに減らしており、これはそのまま売上減を意味している。

国民の不安が続く限り、席数を戻したくても戻せない。
半年先、1年先となると、「売上及び収益面はかなり厳しく、とても経営は成り立たない」とオーナーの本音が聞こえて来る。



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福岡市中央区の欠陥マンション

弊社が報じてきた福岡市東区の傾斜マンション「ベルヴィ香椎六番館」は、JR九州ら販売JVが今後解決に向けて協議していく事になったが、今度は福岡市中央区で構造上の問題がある分譲マンションについての情報が寄せられた。

同マンションは、平成12年竣工で15階建、天神へのアクセスも良く、眼下に大濠公園を見渡せる好立地で、相応の資産価値も見込まれることもあって即完売したという。
販売したのは大手不動産会社S、当時のパンフレットには、「ここにしかない。オンリーワンの選択。」「オーナーとマンションの幸福な関係が始まる。」というキャッチコピーが並んでいる。

しかし、同24年の大規模改修前後に数多くの欠陥が見つかり、建築基準法に適合しない構造スリットの未施工が発覚した上、基礎杭の支持力が不足している疑いが判明、住民は不安の中での生活を余儀なくされるようになった。
販売会社は施工不良の瑕疵を認め、希望者には時価で買い取り、構造スリットの無償施工、及び全戸に解決金の支払いという条件を提示している。

基礎杭の支持力が不足している点については、当初の構造計算時の時に比べ、支持力が7割程度に落ちているという専門家の意見もあるが、販売会社は支持力に問題ないという立場を取っており、管理組合が要望すれば有償で杭の補強を行うとしている。

現在、管理組合は販売会社の提案を全面的に受け入れるかどうか協議中であるが、一部住民からは建て替えを要望する声も根強く、残りの基礎杭の調査を専門家に依頼する案も出ており、解決にはもうしばらく掛かるだろう。

販売元や建設会社は高度な技術を駆使し全ての建物を竣工させているはずであるが、瑕疵が全くないとも言い切れない。
人生最大の買物となる戸建住宅やマンションに瑕疵が疑われたとき、最近はオーナーが専門家に調査を依頼し、見えない場所の欠陥や手抜きを発見できるようになってきた。
地場建設会社も、今後更なる現場管理を徹底し、細心の注意を払っていく必要があるだろう。



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揺れるみやまスマートエネルギー・3

調査委員会報告書は磯部氏に厳しい内容であったが、取材に応じた関係者は、「全ての取引は、磯部氏が西原前市長はじめ取締役や市の職員が出席する協議会(経営検討会のようなもの)で報告し独断で進めた契約は一切ない」と疑問を呈した。
また、調査委員会のヒアリングを受けたという人物からは、「報告書は、話の断片が切り取られ、何回も説明したことが反映されず、あまりにも偏っている」との声も聞かれた。

調査委員会が利益相反取引を指摘した以上、みやま市は改善を図る必要が生じ、松嶋市長は自治体電力の原点に帰り、全国展開していた取次店契約を止め、「みやま」だけを考えていくとの方針を示した。
新方針の下、5月29日のみやまスマートエネルギー(みやまSE)の株主総会で磯部氏は社長を退任することとなった。
今後、みやまSEはみやまパワーHD(PHD)が持つ株式40%を買い取ることとしており、更には、次年度からこれまでPHDに委託してきた需給管理業務の見直しを検討するとしている。

一連の流れを客観的な目で感じることは、小規模の自治体と密接に連携したビジネスには政治リスクが伴うという点である。

前述のように、磯部氏は前市長の西原氏が全面的にバックアップする約束で民間から招聘された。
みやまSEとPHDの代表兼任も、一体経営で全国に収益機会を広げてほしいという西原氏の強い要望を受けてのことで、この6年間PHDで営業・需給管理・顧客管理・市民サービスの各人材を採用し育てては、みやまSEに送り込んできている。
直近の2020年度3月期の経常利益は1億4400万円、これは磯部氏の知見と先見性を持って経営してきた成果であり、経営難に陥る三セクが多い中で、大いに評価されて然るべきではなかろうか。

それにも拘わらず、市長が変わった途端、利益相反取引のレッテルが貼られた上に経営方針の転換により、業務から完全に排除されかねない状況だ。
正に梯子を外された恰好だが、自治体とタイアップしたビジネスで頓挫した悪しき前例になるだろう。

飛び火するか・久留米

5月下旬に久留米市の建設業経営者ら数名が、役所への提出書類の不備という罪で逮捕されているが、取り調べはかなり厳しく、徹底的に反社会勢力との関係を洗い出していると漏れ聞こえてくる。

久留米市周辺においては、公共工事などで反社会勢力への集金システムが出来上がっていると言われており、今回の捜査では使途不明金などが対象になっているようだ。

金額そのものは、さほど大きくなさそうだが、そこから大手設計業者や政治家に飛び火するとの噂も聞かれるだけに、関係者は真剣に情報を収集し始めている。



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福岡市民会館整備に噂の企業

今年1月、福岡市がPFIで行う福岡市拠点文化施設(福岡市民会館)整備及び須崎公園再整備事業(予定価格約210億円)の入札が行われ、日本管財㈱を代表企業とするグループが落札したことが公表された。

総合評価一般競争入札であったが、地下駐車場の建設が工事費を大きく左右するところから参加企業が頭を痛め、最終的には一者のみが応札し、あっさりと落札が決定した。

グループは構成員5社に協力企業5社の計11社、いずれも実績のある企業で構成されているが、そのうち公共工事に政治家を利用するという噂の東京の企業が1社含まれているのが気掛かりである。



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揺れ始めた久留米市

数ヶ月前に筑後川沿いの建設土木業者を尋ねた際、暴力団関係者の内偵で刑事が回っているとの話を聞き、いよいよ主戦場が北九州から久留米市に変わったと身震いした。

5月15日、建築会社、土木会社(いずれも久留米市)の社長ら5人が逮捕され、更に5日後には同じ建設会社の会長も逮捕となり、何れの容疑も建設業法違反で微罪である。

県警は僅かでも暴力団と関係のある企業を洗い出していると見られ、緊急事態宣言の解除と共に捜査が加速してきた様だ。

逮捕者の中には土木建設業界の中で名が通った人も含まれており、久留米市の公共事業に関与した市議会議員の名前も浮上しているとの噂も聞く。

関係者の間では、早くも企業や議員の名が飛び交い始めた。

マスクが発端

コロナウイルスの感染予防策として、あっと言う間に日常生活においてマスク着用の習慣が根付き、生活必需品となった。

誰もがマスクを追いかけたことで、品薄となり価格は高騰した。
国民の健康生活を第一に考える安倍総理大臣は、各家庭に布製マスク2枚を配布する為に、血税の中から460億円を捻出する案を発表した。

しかし、非常事態宣言が解除されても、アベノマスクは国民の20%程度しか届いておらず、全員の手元に届くのは6月になるらしい。

コロナ対策として、マスクを筆頭に定額給付金10万円など、全て後手後手となったこともあってか、安倍総理の支持率が30%を割り込む危険水域に突入し、永田町雀が俄かに騒ぎ始めた。



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揺れるみやまスマートエネルギー・2

今回末吉市議は、今年2月に公表された「みやま市地域新電力調査委員会」の報告書の内容と自らが調査した内容から、みやまスマートエネルギー(みやまSE)代表の磯部氏が特別背任に当たるとして、告発に踏み切ったという。

同調査委員会は平成31年2月に設置され、弁護士や公認会計士、みやま市職員ら7名で構成されており、第三者委員会というわけではない。
また、市長・副市長が取締役を務める三セクの調査に、市職員が入っているというのも妙な図式である。

みやまSEの事業は前市長の西原親氏の肝煎りで進められたが、西原氏が体調を崩し同30年9月、任期途中で引退してから急に潮目が変わり、政治的な思惑に振り回されることになる。
後任を巡る市長選挙では、西原市政に批判的だった元教諭の松嶋盛人氏が当選、前副市長を激戦の末僅差で破った。

就任直後の同30年12月の市議会で、末吉議員からみやまSEの利益相反取引について質問を受け、松嶋市長は「市長である私が責任をもって改善する」と答弁、同31年2月に調査委員会を設置する流れとなった。
一つ確実に言えるのは、西原氏が市長を続けていれば、55%出資している三セク(自ら)を調査するような委員会は設置しなかったということだ。

利益相反取引について調査する目的で設置された以上、調査委員会はその方向で結論を出す流れとなったようだ。
前述のように、調査委員会に市職員も入っていることから、三セクの経営主体である市の落ち度を極力責められないような結論になっていくのが当然の流れで、公平な判断ができたか疑問である。

報告書は、磯部氏がみやまSEとみやまパワーHDの代表を兼務していることから、「両社間の取引は会社法上の利益相反にあたり取締役会の承認が必要であるが、相手先によって手数料が異なるなど取締役会の承認を得られていない契約が複数見られ、みやまSEの利益を害する危険がある」と、磯部氏個人を厳しく非難する内容になっている。

― 続 く―

 



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福岡大学・やまなみ荘売却か?

福岡大学所有の宿泊施設「やまなみ荘」(大分県玖珠郡九重町)の売却話が本格化しているようだ。

「やまなみ荘」は、学生らの教育・研究活動や職員の福利厚生を目的に、福岡大学創立30周年記念事業の一環として昭和40年、阿蘇くじゅう国立公園内に開設された。
一般利用のほか、学生のゼミ合宿旅行、社会人の研修合宿、生徒・児童の修学旅行や勉強合宿などに利用されており、大学のマンモス化とともに、用地の買い増しや建物の増築、従業員の宿舎も建設する等、多額の設備投資をしてきた。

福岡大学の受験料や授業料、施設費は右肩上がりで資金は豊富となる中、理事長らも大企業の定年組を採用し、さほど経営意欲が無いのを良いことに一部の事務方が悪用、杜撰な大学経営が始まった。
その流れで「やまなみ荘」も、最近は運営も外部に委託するなど放漫経営が続き、ついに手放すに至った。

前学長も事務方の茶坊主を信用し、設計事務所からの甘い接待を受けての発注が、一部卒業生の知るところとなり、わずか1期で任期を終えることとなった。

現在は、負の遺産を引き継いだ朔啓二郎新学長らが経営改革に励んでいるところであるが、今回の「やまなみ荘」売却も、怪しげな不動産ブローカーが蠢めいているという噂もあり、格好の餌食とならないことを切に願っている。

揺れるみやまスマートエネルギー・1

みやま市の第三セクター法人みやまスマートエネルギー㈱(以下みやまSE)代表の磯辺達氏に特別背任があったとして、同市議の末吉達二郎氏(2期目)が5月18日、福岡地方検察庁に告発状を提出したが、一方で地元関係者の間からは疑問の声が上がっている。

みやまSEは、電力自由化に伴い地元のメガソーラーなどの再生可能エネルギーを活用した電力供給(小売)事業を目的に、前市長の西原親氏(故人)主導で平成27年設立され、みやま市55%、みやまパワーHD㈱(以下PHD)40%、筑邦銀行5%の出資比率となっている。
事業のノウハウがなかったみやまSEは、住宅設備コンサルを手掛ける上場企業の㈱エプコ(東京都)でスマートエネルギー事業に取り組んできた磯部氏が設立したPHDに全業務を委託しスタートした。
当初は社員7名からスタートした事業も、5年目の同31年3月期には売上24億2000万円まで上伸、前期までの債務超過は解消し、現在は社員も48名に増え地元の雇用にも貢献している。

ただ、大手企業の新電力参入による競争激化の中で、契約数は思ったほど伸びておらず、当初目標の10000件に対し1219件(法人571件、個人648件、2月末現在)と苦戦しているのも事実である。
価格競争ではどうしても九州電力や大手新電力に分があり、高齢者支援や地域通貨と組み合わせた「みやまモデル」を市民に理解・協力してもらい、契約数増につなげていくのが課題で、電力の地産地消という目標は道半ばである。

そのような中での、市議によるみやまSE代表の刑事告発とは穏やかではない。
現地で関係者の話を聞いてみた。

― 続 く―



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宣言解除後の休日

5月14日に福岡県が緊急事態宣言を解除したことを受け、福岡市内でも休業していた天神や博多駅の百貨店や商業施設の多くが、16日より営業を再開している。

解除後初の日曜日となった17日午後3時時点の人出は、自粛前に比べて、61.3%の減少だったという。(ちなみに自粛中の4月19日は77.7%減少)

また、九州経済産業局は2020年3月の福岡県内における百貨店の販売額は前年比で32.8%減少した一方で、ドラッグストアの販売額は4.2%、ホームセンターは3.7%と、それぞれ増加したと発表している。

天神にある百貨店の広報担当者は、「この1ヶ月間の自粛は、わざわざ天神に来なくても良いとも言えるまでに、福岡市内や近隣住民の考え方やライフスタイルまで、あっという間に変えてしまった様だ。」と危機感をにじませていた。

日を追うごとに福岡における人の流れや、ライフスタイルの変化を、今後も注視していきたい。



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JR九州住宅・過去の決算書を修正(後編)

JR九州住宅が、2018年3月期に前倒ししていた売上 3億7200万円を、2019年3月期に計上し直し、工事経歴書も正確な日付に修正し正常に戻したことは評価できる。
ちなみに、JR九州の2020年3月期の決算において、2019年3月期の連結決算の数値は一切変更されておらず、過去の決算の修正再表示も無かった。
JR九州グループ全体で 4400億円規模の売上の中にあって、3億7200万円は微々たるもので修正再表示は必要ないと判断したと思われる。

2018年に発覚した、住宅ローン書類偽造による水増し申請問題の第三者委員会の調査報告を受け、JR九州は同年 12月10日付でコンプライアンス教育の徹底など再発防止策を発表した。
しかし、2019年12月に監督官庁に提出した法定書類には、2018年3月期の粉飾を隠蔽したとの情報もあり、組織ぐるみでコンプライアンス違反を続けていたようだ。

また、前社長の松尾氏時代の不正については未だ謎が多い。
松尾氏は2018年6月に社長退任後、JR九州コンサルタンツの取締役に移動し僅か3ヵ月で解任されているが、解任理由は伏せられたままである。
更に、JR九州住宅の 2019年3月期決算の貸借対照表、資産の部、短期貸付金に 4億1047万円が計上されているが、債務超過額が 8億4500万円の企業が 4億円超を貸し付けるということが考えにくい。
こうした不都合な真実についても、株主や投資家に対して情報公開をするべきではなかろうか。

私たちは交通インフラとしてJR九州に特別な親近感を持ち、信頼してきた。
JR九州におかれては、今後更に信頼が積み重なっていくよう、コンプライアンスの徹底と積極的な情報公開に努めていかれることを期待したい。

JR九州住宅・過去の決算書を修正(前編)

JR九州は2020年3月期の決算短信を公表し、6月には株主総会を控えているが、連結子会社が過去の決算書を修正したことが関係者の間で話題になっている。

JR九州の子会社、JR九州住宅㈱(福岡市博多区吉塚本町13−109 代表者島野英明氏)が、2018年3月期の損益計算書及び貸借対照表、2019年3月期の損益計算書の数値を変更したことが判った。
JR九州住宅は、建設業の監督官庁に今年3月12日付で過去の決算書を含む法定書類を修正して提出したが、2018年6月に退任した松尾前社長の時代に行った粉飾決算を本来の形に戻したものである。

対象となった物件は2018年5月末に完成引渡しされた糸島市のタウンハウス、修正前の「工事経歴書」には2018年3月期決算の締日である2018年3月31日完成、建築代金の合計は3億7200万円とされていた。
それに合わせて決算書も作成され、本来であれば2019年3月期に計上すべき売上3億7200万円が、2019年3月期に前倒しされていた。

施工会社から施主への物件の引き渡しは工程上重要な節目であるため、本来は受領した日に施主の社印が押されるところだが、この物件の鍵受領書は「仮」とされ、日付が 平成30年(2018年)3月31日、受領者の欄には施主の社員の個人名と認印が押されている(写真)。
おそらくこの書類を 3億7200万円前倒しの根拠にしたと思われるが、この操作により2018年3月期の営業利益・経常利益・純利益は赤字を免れている。
粉飾されたままJR九州住宅の決算書は公告され、JR九州の2018年3月期連結決算の一部となった。
これは前社長の松尾氏の指示だったかもしれないが、社長一人でできるものではなく、他の役員や監査、更にはJR九州の幹部も同意していた可能性も否定できない。

(続く)

台湾からマスクが届く

5月16日、台北駐福岡経済文化弁事処(陳忠正所長)から、福岡県医師会にマスク1万枚と体温計150本、九州大学病院にマスク1万枚とアイガード500個が届けられ、贈呈式が行われた。

福岡県内でコロナウイルスの感染が広がっていた約1ヵ月前、医療現場ではマスクや消毒液が不足し、鬼木誠衆院議員(福岡2区)らが奔走するのを見た陳所長から、台湾よりマスクを寄贈したい旨の申し出があったという。

政治家個人が受け取ったものを配るのは法律上できないので、公的な機関に直接寄付してもらうよう陳所長に提案、今回計10万枚のマスクが日本に到着し、実現に至った。

5月18日には県庁にもう1万枚が届けられ、保育や介護の現場に届けられるという。

道仁会に着手

福岡県内には指定暴力団として、指定されている暴力団が、工藤会、道仁会、福博会、浪川会、太州会と、現在も5団体存続し活動している。

福岡県警は北九州市に本部を置く、工藤会に焦点を絞って壊滅作戦を行い、トップを始め幹部クラスを逮捕し、象徴であった本部事務所の解体まで行い、北九州市内の繁華街も少しは雰囲気も変わり、街も落ち着き一段落したようだ。

福岡県警4課は次なる目標に、久留米市に本部を置く道仁会に決めた模様で、筑後川を中心とした土木業者の聞き込みを行い、監督官庁に提出した書類資料を入手し、滉王(ひろたか)㈱の社長らを逮捕している。

しかし久留米市に事務所を構える道仁会は、発足が古いだけに組織の裾野が広く、市民の中には企業舎弟や親交者も数多く、現時点での逮捕は枝葉の部分に止まっている模様で、今後本格的な捜査が進められるだろう。

勝武士さん

西三段目82枚目の勝武士さん(高田川部屋)が、コロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため亡くなった。

勝武士さんは初っ切りや弓取式を演じていたほか、普段は明るくひょうきんなで部屋のムードメーカー、慰問先で誰からも慕われる性格だったという。

2017年、九州場所の千秋楽の日、高田川部屋の宿舎となっている福岡市早良区のオイスカ西日本研修センターで行われた慰労会に参加した時、勝武士さんが海外の研修生らと踊って会場を沸かせていたのが忘れられない。

28歳、あまりにも早い死に驚くばかり、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

アーネスト

居酒屋などを展開していた、㈱ア-ネスト(筑紫野市永岡1021-2 代表者米山勝郎氏)は、5月7日に事業を停止、吉原俊太郎弁護士ほか2名(弁護士法人桑原法律事務所、福岡市博多区祇園町1-40 092-409-0775)に一任し、福岡地裁へ破産申請の準備に入った。

同社は主に長崎県や山口県を中心に居酒屋「ZEN」、ダ-ツカフェ「ダ-ツ&スポ-ツカフェ ZEN MOON」を運営し、ピーク時の平成20年では6業態20店舗以上を展開、約17億円の売上を誇っていた。

しかし、その後は売上が伸び悩み、平成30年9月期で年商4億5700万円まで減少、2期連続の大幅赤字となり債務超過に陥っていた。

さらに、新型コロナウイルスの影響で全店舗が休業を余儀なくされたこともあり、遂に事業継続を諦め、今回の措置となった模様。
負債総額は現在精査中。



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JR九州、「施工会社の報告を信じた?」

福岡市東区舞松原の傾斜マンション「ベルヴィ香椎六番館」であるが、8日、販売したJV3社の担当者が同管理組合を訪れ、杭が支持層に到達していないことを認めた上で謝罪した。

JR九州から執行役員の事業開発本部マンション事業部長が出席したが、これまでの対応について問われた際、「施工会社の報告を信じていた」と責任回避とも受け取れる発言があり、住民の一人は耳を疑ったという。

JR九州とゼネコンとの力関係を象徴する言葉だが、既報のように、「建築工事中に初期沈下を起こしており、造作工事で調整している跡があることから、傾斜を承知しながら販売していた」と日本建築検査研究所㈱が断定している。

また、施工にはJR九州が筆頭株主である九鉄工業㈱がJVとして参加していることも忘れてはならない。

住民にとって施工会社は間接的なものでしかなく、JR九州のブランドを信じて購入しているのである。

苦しいかもしれないが、今後のために矢面に立って真摯に対応することが信頼回復に繋がるのは言うまでもない。



 

傾斜マンション、JR九州社長自ら住民と対話を

JR九州は、平成31年3月期連結決算で売上高4403億円と過去最高を更新、今や首都圏などでもホテルやマンション、オフィスビル、飲食店、ドラッグストアを手掛け、九州経済を牽引するトップ企業に成長している。
令和元7月2日の大手新聞に同社社長の青柳俊彦氏のインタビュー記事が掲載され、現在売上の6割を超えるようになった鉄道以外のビジネスを始めてきた頃の苦労について語っていた。

1987年(昭和62年)に分割民営化され3000人の余剰人員の給料をどう稼ぐかが当時の経営課題で、つい先日まで駅員や運転士、車掌をしていた社員が、焼鳥屋やうどん屋、釣り堀などを始めたが簡単にいくはずがなかった。
自動車ディーラー事業は止めるに止められず、撤退するときは相当な損失を出し、熊本の住宅開発も投資額をほぼ全て損失計上するなど「失敗」の連続だった。

なるほど、今だから笑って話せる失敗が、JR九州ほどの企業にもあったのだと改めて思った。
現在MJRシリーズで一定の評価を得ているが、JR九州がマンション事業に乗り出したのは、福岡市東区のJR新駅開業に合わせて8棟のマンションを企画した頃だと思われる。
JRブランドと駅前という好立地が功を奏し忽ち完売、幸先良いスタートとなったが、8棟のうち1棟でドアが開かなくなったり雨漏りがしたりするなど、当初から構造的な瑕疵が疑われていた。
対応策として、ドアの交換や補修などで対応しその場を凌いできたが、竣工後25年目となる今年4月、民間検査会社の調査により基礎杭が支持層に最大7m到達していないことが判明、その上、建築当時マンションが傾斜していることを認識しながら造作工事で誤魔化し販売、他にも耐震関連や内装での手抜き工事などが明らかになった。

販売は3社のJVであるが、住民からしてみればJR九州ブランドで購入しており、マンションの不具合についてもJR九州なら期待を裏切らず真摯に対応してくれると信じてきたのである。
しかし、平成29年12月、JR九州は傾斜の事実は認めたものの、「原因は不明で今後調査は行わない」という報告書を送ったのを最後に、一切顔を出さなくなった。
昨年6月のJR九州の株主総会では、同マンションの対応について株主から問われた際、役員が「適切に対応していく」と回答したが、この1年間何の動きもなかった。

瑕疵が明らかになった以上、青柳社長はこれも鉄道以外のビジネスを始めた頃の「失敗」の一つと認め、今年6月の株主総会までに、自ら住民と今後について協議し道筋をつけるべきではなかろうか。

傾斜マンション・杭長の不足が判明(後)

検査を行った㈱日本建築検査研究所代表取締役の岩山健一氏は、今回の調査で初期沈下を認識した上でマンションを販売し、その後も不具合が出て瑕疵を疑う住民に対し虚偽の説明で押し通してきたことについて、不誠実で悪質と批判した。

住民側はこれまで、ドアの開閉が困難になったり建物各所でひび割れが繰り返されてきたことから、売主側に原因の徹底究明を再三申し入れてきた。

売主側は一通りの調査を行い、平成29年12月27日付の報告書で、「杭は支持層以下まで到達していると考えられる」、「建物の傾斜が不具合の原因であることは否定できない」という内容を住民側に伝える。

それに対し、住民側がJR九州マンション事業部の担当者に「今後、建物が傾斜した原因の追究はしないのか」とメールで確認したところ、売主側はそれを認め、以後住民側と協議が行われることはなかった。

困り果てた住民側は同30年5月に補修工事を求めて調停を申し立てたが、売主側から歩み寄ることはなく翌年5月に不成立に終わる。

その後、住民側は日本建築検査研究所の岩山氏とコンタクトを取り、大きな後ろ盾を得ることとなった。

25年もの間、専門的な知識もない住民側は、捏造されたデータ等で「構造上の問題はない」と言いくるめられてきたが、今回の調査結果をもって訴訟を検討中だ。

「負の遺産」を受け継いだ売主側にとって難しい案件と思われるが、マスコミが注目する中で法廷で争うか、それとも瑕疵を認め補償を前提に管理組合とテーブルに着くか、大きな岐路に立たされていることは間違いない。(了)



 

傾斜マンション・杭長の不足が判明(前)

「JR九州を信じて買ったマンションが施工不良と判りショックですが、それ以上にこれまでの対応が許せません。」
福岡市東区の傾斜マンションの住民は怒りが収まらない。

今年2月から㈱日本建築検査研究所(代表者 岩山健一氏)が傾斜原因の調査を行ってきたが、建物を支える杭の長さ不足が立証され、建設時から構造上の問題があることを知りながら販売していたことが明らかになった。

まず、建物を支える基礎杭の調査だが、傾斜が最大の1階地点のベランダ(南)側と廊下(北)側、2ヵ所をボーリングによる支持層までの深さと、磁気探査棒で杭の長さを測定、その結果、南側は支持層まで17.0mに対して杭長が9.7m、(7.3m不足)、北側は支持層まで16.0mに対して杭長11.9m(4.1m不足)という予想以上の数値となり、これまで疑義のあった杭長の不足が証明された。

次に室内の傾斜を調査、傾きの大きい1~5階までの11戸について、梁や床の傾斜角度及び内部の造作物の角度を測定したところ、全戸とも梁と床板が同一方向に傾斜している一方で、ベランダの柱やアルミサッシの縦枠は垂直に、キッチンのシンクは水平に調整して設置されていた。

建設後に不同沈下が起こり建物が傾斜していた場合は、内部の取付物も同様に傾くはずで、このことから建築工事中に初期沈下による傾きを承知していたことが判った。
(続く)

久留米市の事業者支援策

福岡県内の自治体で休業要請に対する独自支援が広がっているが、久留米市の事業者向けの支援策が評判が悪い。

20日に大久保勉市長が発表した「飲食店等・大家さん助け合い支援減税の導入」であるが、賃貸物件のオーナーが家賃を下げた場合、固定資産税と都市計画税の一部を減免するというもである。

しかし、オーナーが賃貸物件の建設費を金融機関から借り入れている場合、毎月の返済があり家賃の減額に直接はつながらないため効果は限定的と思われる。

また、賃貸物件ではない事業者には何の支援もない。

現在、他の施策は検討中ということだが、政令市並みとはいかないまでも、中核市に相応しい支援策が望まれている。

5月初めに予定されている臨時議会までに、新たな事業者向けの支援策が盛り込まれることを期待したい。

大川市が協力金スピード支給

新型コロナによる自粛要請に伴い、全国の自治体が様々な協力金支給や事業者支援を打ち出しているが、通常は臨時議会で補正予算を通した後になるため、早くても支給は5月中旬以降になる。

そういった中、大川市は明日24日から休業店舗に10万円の支給を開始するとしており、そのスピードは注目に値する。

取材を進めたところ、倉重良一市長(42歳、1期目)の決断で専決処分を行ったことが判った。

専決処分とは、首長が議会の議決の前に自ら処理することで、緊急を要する場合は地方自治法で認められている。

今回は1000件分を想定して財政調整基金から1億円を支出することにしており、議会の了承も内々に取り付けているようだ。

他の自治体も大川市を倣って、スピード感をもって取り組んで頂きたい。

『知恵』を絞る

緊急事態宣言後、全国で飲食店に足を運ぶ人が大幅に減少、外食産業の売上が激減したことで、更には業者が納品予定だった野菜や肉、魚が廃棄を余儀なくされるなど日増しに状況は深刻化している。

しかし、そのような状況の中でも、福岡市中央区赤坂・大名・薬院地区で頑張って営業している飲食店8店舗(餃子のラスベガス・赤坂こみかん・そいさぼ・クボカリ―・炉端 百式・博多だるま・FIGO・博多トキシラズ)らが、『知恵』を出し合い1ヶ所(餃子のラスベガス店舗前)にテイクアウト商品を持ち寄り、完全予約の「テイクアウトFUKUOKA」をフェイスブックに立ち上げ販売を始めた。

また千葉県野田市では、20種類以上の野菜や米(5キロ)などの詰め合わせ商品(税込み5000円)を、車の窓越しに注文を受け従業員が車に即座に詰め込む、ドライブスル-販売が1日で1000セット売れている。

鹿児島県曽於市でも、市と商工会が官民一体となって、飲食品のテイクアウト&ドライブスル-販売を始めるなど、様々な地域で『知恵』を絞りコロナ不況を乗り越えようと、必死な取り組みも増えてきている。

後手後手で対応が遅いと批判され施策が浮き足立ってる感のある安倍総理だが、どんな『知恵』で国民を救ってくれるのだろうか?



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ワンヘルス

福岡県がまとめた令和2年度一般会計補正予算案に、人と動物の感染症対策を一体的に進める「ワンヘルス」の理念普及事業に、3120万円計上することがわかった。

ワンヘルスという言葉に馴染みのない方も多いと思われるが、今回の新型コロナウイルスはまさに動物由来の感染症であり、福岡の地から その対策についての重要性を発信していたことが特筆されるべき点である。

平成28年に福岡県北九州市で、世界各国から医師と獣医師が集まって、「第2回世界獣医師会―世界医師会のワンヘルスに関する国際会議」が2日間に亘り 開催された。

会議では、横倉義武日本医師会長と藏内勇夫日本獣医師会長の講演はじめ約30の講演等が行われ、最終日には、ワンヘルスの概念に基づき実践する決意を示した「福岡宣言」が満場一致で承認され、感染症対策の重要性を世界に発信した。

安倍総理が少しでも福岡宣言の内容を理解した上で、感染症対策の予算を充実させていたならば、今回のコロナウイルスによる国内被害はもう少し小さかったのではなかろうか。

コロナの影響

全ての都道府県が非常事態宣言の対象となり、外出や県を跨いでの移動が制限される中、百貨店などは営業を自粛している。

当然ながら空港や駅、港などには人影も無く、本来であれば観光客に人気のある特産品などの土産品を買う人もおらず、また企業の手土産等に利用されていた、有名菓子店の商品も売れず、売り場は閑散とした状態が続き、製造をストップした店も出始めた。

福岡を代表する「辛子明太子」や「高級和菓子」などは、売上が大幅に減少しているが、地元スーパー等で販売している、家庭用の手頃な商品は利幅が少ないが飛ぶように売れている。

コロナの影響で大半の結婚式は延期を余儀なくされる中、延期する事が出来ない葬儀に関しても、家族葬や直葬など縮小して執り行われているのが現状となっている。

また飲食店でアルバイトをしている大学生なども、多くはシフトから外され収入が激減、親に頼れる学生は良いが、そうでない学生においては休学などを申請した話も聞く。

コロナ感染拡大による影響は、ありとあらゆる業界に及んでおり、政府の緊急事態宣言による自粛要請が5月末どころか、6月、7月まで継続となれば、飲食店の閉店や企業倒産が急増し、未曾有の事態になる可能性もあるだろう。



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行橋市議会議員選挙の結果

テレビや新聞を見てもコロナ一色で、12日に行われた行橋市議会議員選挙の開票結果も小さく報道されていた。

果物の産地としても有名な行橋市は、北九州市のベッドタウンとして発展し現在は人口7万人を超え市民の気質も温厚、住みやすい街として知られている。

隣接する北九州市と田川市には、反社会勢力の団体が存在し一時は物騒なイメージもあった。

最近は県警の壊滅作戦が功を奏し、組員の数もかなり減ってはいるというが、政治家の中には姿かたちを変えた反社の一部から支援を受けた者が数名混じっていると聞く。



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頼りない会見

13日、小川福岡県知事は記者会見を行い、遊興施設や商業施設などに対し休業を要請し、対象施設への県単独での補償については慎重で、国に知事会を通じて求めていくとした。

テレビで東京都知事や大阪府知事の力強い記者会見を見慣れているからだろうか、小川知事の会見は頼りなさが際立った。

官僚出身で実直、目立つパフォーマンスができない性格が見て取れる。

平時はそれでもいいが、こういう県民が不安に陥った危機の時は、スピードや力強さ、大胆さ、泥臭さを含めたリーダーシップが求められている。

行橋市議会議員選挙

任期満了に伴う、行橋市議会議員選挙が緊急事態宣言から初の日曜日となった、2020年4月12日に実施された。5日告示に、定数20に対し23人が届出をした。

候補者は集会を自粛し、延期を望む声やこの状況下で行うことへの批判的な声もあったが、投票所での換気やアルコ-ル消毒液の設置など配慮しながら実施され、即日開票の結果当選者の内訳は現職16名新人3名元職1名で、現職1名が落選した。

有権者数は5万9762人投票率は、緊急事態宣言と相次ぐ市内での感染者の影響もあり、過去最低だった前回(2016年)60.77%より15.66%下回る45.11%であった。


    氏 名     年齢    当派    得票数
当 矢野  潤一   52   無新   1998
当 小見  祐治   48   無新   1843
当 工藤  政宏   42   無現   1611
当 井上  倫太郎  35   無現   1459
当 小原  義和   58   公現   1361
当 小堤  千寿   37   無現   1354
当 西岡  淳輔   62   公現   1320
当 沢田  保夫   73   無現   1274
当 二歩  茂則   62   無現   1251
当 城戸  好光   70   無現   1161
当 小坪  慎也   41   無現   1149
当 大池  啓勝   65   無現   1106
当 鳥井田 幸生   51   無現   1060
当 豊瀬  厨    70   無現   1008
当 田中  建一   61   無現    986
当 瓦川  由美   53   無現    983
当 田中  次子   47   共現    974
当 徳永  克子   72   共現    946
当 藤木  巧一   72   無元    865
当 西田  憲司   53   無新    848
  藤本  広美   72   無現    845
  川上  剛一   62   無新    801
  木村  浩司   50   無新    480




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株式会社 旭工務店

地場大手ゼネコンで、分譲マンションや商業施設を主に手掛けている、株式会社旭工務店(福岡市博多区博多駅南5-10-13)は、令和2年4月1日に取締役会を開き、新しい代表取締役会長、代表取締役社長、取締役副社長を選任し、下記の通り人事を発表した。


なお、前取締役副社長因幡克昭は令和元年11月1日をもって監査役に就任している。

代表取締役会長  吉弘 直彦
代表取締役社長  吉弘 真二
取締役副社長   佐々木 剛司



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懐が寒くなる国会議員

熊本4区選出の国会議員が出した政治資金パーティーの案内状が、緊急事態宣言が発令された7日以降にも配布されていたとの報道があったが、多くの国民が自粛要請に従って辛抱している中で、政治家がパーティで資金集めをしているのは印象が良くない。

とは言っても、政治活動には とかく金がかかる。

大口の寄付者を抱えている国会議員は別だが、殆どの政治家はギリギリでやり繰りをして凌いでいる。

自民党の国会議員の多くは、年に2回の政治資金パーティを開催することで、私設秘書や事務員の人件費、事務所代などを工面しており 言わば自転車操業状態だ。

今年は年2回はまず無理、せめて1回開催できるかどうかの見通しは立たず、春は来ても懐はどんどん寒くなっていく。

今後はパーティとは違った方法で「資金集め」を真剣に考えなければならないようだ。

アキラ水産

地場トップの水産物取扱を誇る、㈱アキラ水産は令和2年1月24日付で、㈱アキラホールディングスを設立、持株会社に移行し、グループ会社の更なる発展と業務拡大を図り、企業価値向上を目指すことになった。

 

商号  株式会社アキラホールディングス
設立  令和2年1月24日
所在地 福岡市中央区長浜3-11-3-701

役員
代表取締役CEO 安部 泰宏
代表取締役副会長 安部 公子
取締役      上田 浩祐
取締役      安部 彰一
取締役      大田 亮介
取締役      吉次 正利
監査役      安部 涼香

グループ企業
株式会社アキラ水産   代表取締役社長 上田 浩裕
株式会社コウトク水産  代表取締役社長 崎山 勝喜
株式会社安部水産    代表取締役社長 安部 彰一
株式会社一心      代表取締役社長 安部 公子
株式会社アキラトータルプランディング  代表取締役社長 原田 昌美
株式会社四季海鱻    代表取締役社長 西村 研吾

感染拡大の責任

佐々木国土交通大臣政務官がTwitterに「感染拡大を国の責任にしないでくださいね。」と投稿、批判を浴びている。

政府が現在、全力で未曽有の国難に対応しているのも事実だ。

しかし、元をたどれば、中韓からの入国制限が遅れたことも感染拡大の原因となった。

また、緊急事態宣言も3月中に出すことも考えられていたが、タイミングを逸したことが現在の感染拡大に繋がっているとの指摘もある。

いずれも政府の権限、国の責任。

収入が途絶え希望を失くしている多くの国民がいる一方で、政治家や役人は何の心配もなく生活できており、安倍総理らを「政治家」ではなく「政治屋」と揶揄する声も出ている。

国民の感情を逆なでするような発言は慎むべきだ。



 

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感染ピーク

「感染ピークを出来るだけ後ろの方にズラすことが大事」と安倍総理が発言している。
これまでの政府が出してきた自粛要請や学校休校要請もこの考えに沿ってのものである。
ピークが後ろにずれたのだから、これからピークに向かって感染者が増えるのは当然であり、ここ数日、福岡でも感染者数が増えているのも予定通りと言えるだろう。

そして、感染者増加に伴い公立学校の休業が延長された。
自治体によって休業期間はまちまちだが、今後も感染者数が増え続けていけば再延長もあり得るだろう。
また、ピークを過ぎて感染者数が減少に転じた場合の、学校再開の基準となる感染者数は決まっていないという。

もう1学期はないような気さえしてきた。

福岡市東区・傾斜マンション⑤

問われる企業倫理

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションの原因調査であるが、最終報告書が出てくるのが4月末、その結果を見て住民側は法廷に持ち込むか方針を決める予定だ。

裁判になればJR九州側が時効を盾に戦うことも考えられるが、既に大手報道機関もJR九州等の企業名を出して「傾くマンション」という記事を出しており、更には新事実の手抜き工事と思える事案も判明していることから、世論が被害者側に傾くのは確実と思われ、企業倫理を問われることになるだろう。

平成7年にこのマンションが販売された際、購入者の背中を押したのは「JRブランド」だったことを忘れてはいけない。

現在JR九州が販売中のMJRシリーズも、JRのブランドだからこそ売れている。

JR九州には民営化以来、築き上げてきた企業イメージを損なうようなことはしてほしくない。

このようなことで同社の歴史に汚点を残すことなく、前述のように九州最大の交通インフラ企業として、威風堂々と九州の経済を牽引して頂きたい。(了)



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福岡市東区・傾斜マンション④

新事実!手抜き工事

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションであるが、重大な瑕疵と言える新事実が判明した。

㈱日本建築検査研究所が3月1日から始めた調査の中で、「構造スリット(柱際、梁上、梁下などに設ける緩衝材)」が入っていないことが判明、建物は「構造スリット」を入れる前提で構造計算がなされており、当然であるが図面には示されていた。

この他にも、住民は長年結露や黒カビに苦しんできたが、内装工事で断熱材が図面通り施工されていない箇所が幾つも見つかっている。

こうした悪質な「手抜き工事」とも言える事案も次々に明らかになっている。
これらは時効で済まされる問題と言えるだろうか。(⑤へ続く)



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福岡市東区・傾斜マンション③

住民との直接協議に応じなくなったJR九州側

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションは、平成28年、過去にドアを交換した5戸のうちの2戸が再びドアの開閉が困難になったことから、住民側が自主的に水平レベルの調査を行ったところ、最大高低差が98㎜あることが判明、さらに、住民側が専門家に依頼して杭の長さの調査を行い、杭が届いていないことも確認された。

このため住民側は原因究明を要請し、JR九州側が調査を行うことになった。

その結果、最大高低差104㎜の傾斜が確認されるも、同30年1月にJR九州側は住民側に「原因は分からない。今後調査は行わない」と回答、それ以降は直接住民側との協議の場を設けることはなくなった。

困った住民側は同年4月裁判所に調停を申し立てるも、双方の主張を述べただけで裁判所は和解案を示さないまま不成立に終わっている。(④へ続く)



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福岡市東区・傾斜マンション ②

時効の壁

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションの基礎工事は平成6年、既に25年以上が経過しており、裁判で訴えても施工から20年という期間が過ぎており、時効が成立しているため責任は問えないという意見もある。

しかし、平成7年の入居当初よりドアの開閉がしにくいことから主要構造部の欠陥を問うてきた住民に対し、JR九州側はクラックの補修やドアの交換(5戸)等で対処はしたものの、同10年に「主要構造部には問題がない」という旨の確約書を住民側に提出した。

当時は引き渡しから3年、瑕疵担保責任を問うことができたはずだが、住民側はJR九州の名前がある確約書を受け取ったことで、法的措置を取るなどの手段を取らなかった。

今回の調査で、仮に杭が支持層に到達していないことが証明されれば、JR九州側がこれまで住民側にしてきた説明が、根底から崩れることになる。(③へ続く)



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福岡市東区・傾斜マンション①

杭長検査始まる

JR九州の青柳社長は25日、新型コロナウイルスの影響で3月の鉄道収入が50%減となったと発表、収束がいつになるか先の見えない状況だが、九州最大の交通インフラ企業として危機を乗り切り、威風堂々と九州の経済を牽引して頂きたい。

ところで、平成6年の新駅開業と同時期に、JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションの原因調査が令和2年3月1日から始まっている。

調査に当たっているのが、これまで2000件以上の欠陥住宅・マンションの原因調査・住民救済を手掛けてきた、㈱日本建築検査研究所(東京都)で、滋賀県大津市の欠陥マンション訴訟に大きく貢献した会社だ。

ちなみに、同裁判は10年にも亘り最高裁まで持ち込まれたが、今年3月、マンションを施工した南海辰村建設㈱に建て替え費用約27億円の支払いを命じる判決が出ている。

マンション傾斜の原因は、基礎となる杭が支持層(構造物を支えることができる地盤)に到達していないことが考えられ、最も沈下していると見られる箇所の杭(3本)の真横をボーリングし杭の長さを確認する予定だ。(②へ続く)



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第一施設工業㈱

昭和42年創業、クリーン搬送機器、搬送システム、ロボットメンテナンスの開発を手掛ける、第一施設工業㈱が新体制でスタートを切った。

代表取締役 松村 幸司(昇任)
  取締役 藤野 孝司
  取締役 田北 真也(新任)

前代表取締役の岩岡信雄氏は退任。
また、創業者の篠原統氏は、取締役を退任し会長職に留まる。

第一施設工業㈱のホームページはこちら
http://www.daiichi-shisetsu.co.jp/index.html



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衆院解散の時期

コロナ問題が出てくる前までは、衆議院解散はオリンピック後の秋が有力だった。

全国的な活動自粛で経済が停止している今、コロナ倒産のニュースが聞こえ始め、経済的弱者を追い込んでおり、直接的な支援が求められている。

政府は経済対策を次々と発表しているが、一部で望まれている消費税の引き下げ、0%、5%、8%と専門家や政治家によって税率は違えども、現時点では選択肢にはない。

とは言え、景気浮揚策になることは間違いなく、国民の信を問うには申し分のない施策、5月に減税解散に打って出るとの話もある。

5月でなくともオリンピック延期で、夏の時期の解散も十分考えられる。

いずれにしても、コロナウイルスの感染状況次第、拡大しているようなことになっていれば来年に持ち越すこともあるだろう。



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違法投資助言会社の黒幕

金融庁は3月18日、証券取引等監視委員会の勧告に基づき、投資助言代理業の㈱トラフィックトレードに対し、法令違反があったとして業務停止命令などの行政処分を下した。

しかし、これは表面上のこと、同社を実質的な業務運営を行っていたのが、金融商品取引業の登録がない㈱アイエフリバース代表者の五十森達哉氏だ。

博多駅前のビル6階にあるアイエフリバースのオフィスには、トラフィックトレード、そして別のもう1つの投資助言会社㈱ディーティーシーが同居していた。

投資助言会社とは、上昇する銘柄を会員向けに助言する会社で、有力な情報が欲しい個人投資家が集っていたが、両社は正当な根拠のない説明を会員に流していた様だ。

五十森氏は自己名義の口座を利用して特定の株式を買い付けた後、両社が会員に対し「買い」を推奨するメールを送信、信じた会員が一斉に購入すると売買が少ない株は一時的に株価が上昇、株価が上昇したところで五十森氏が売り抜けるという方法で、不当に利益を得ていた。

金融庁から処分を受けているが、両社ともに業務を既に停止しているが、五十森氏は何の痛手も受けておらず、まさに逃げ得である。

しかし、金融庁は首謀的立場にいた五十森氏の行為を問題視、今回の処分の中で敢えて実名を公表しており、何らかの動きがあるのではないかと関係者は見ている。



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資産形成のつもりが…

昨年問題となった老後資金2000万円、金融庁は報告書の中で公的年金制度に頼るだけでなく、長期・分散型の資産運用の重要性を強調、それが切っ掛けで投資に関心を持った人もいるだろう。

ネット証券を使えば簡単に株の売買が可能、しかしアベノミクスの初期のような右肩上がりの相場はもう過去の話、簡単に儲けが出るものではない。

中には、銀行マンや証券マンの薦めるまま、投資信託などの金融商品を購入しているケースも多い。

ここに来てコロナショック、株価は最高値の約3分の2まで一気に暴落し、殆どの投資家が損切りできずに含み損が出ており、絶望していることだろう。

投資にはリスクが付き物とは言え、このタイミングで資産運用を推奨した政府に恨み節を吐きたくなって当然だ。

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