カテゴリーアーカイブ: 福岡の政治経済

エステートワンが控訴

JR九州住宅㈱がエステートワン㈱に対し、工事請負金額の支払を求めていた裁判で、福岡地方裁判所は9月27日、エステートワンに1億9000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

「JR九州住宅の前社長、松尾純一氏にリベートを渡すことで、弁済時期を3年以内とする約束をした」と主張するエステートワンに対し、「契約書面通り建物引渡し後、速やかに支払うべき」というJR側の主張が全面的に認められた格好だ。

裁判では、エステートワンが参考人として出廷を要請するも松尾氏は拒否、リベートが渡ったと推測される電話の録音内容なども証拠として提出されたが、直接の争点にはならなかったようだ。

しかし、エステートワンの新原社長は既に控訴の手続きを済ませており、裁判の中で松尾前社長に関する新事実を明らかにしていくとしている。



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大牟田市長選挙・関好孝氏が当選

11月17日投開票の大牟田市長選挙は、元県環境部長の関好孝氏が激戦の末、前市長の古賀道雄氏を破り当選を果した。

選挙中盤までは知名度に勝る古賀氏のリードが伝えられていたが、自公の推薦を得た関氏は約40ヵ所でミニ集会を開くなど、草の根運動を展開、また地元経済界や若い世代からの支持を集めたことが大逆転に繋がった。

少子高齢化と人口減少、産業の衰退が進む大牟田市、活気に溢れ子どもの声が聞こえる街づくりが期待される。

高校時代はラグビーの選手だったという関氏、選挙後はノーサイドで古賀氏と共に一致団結して、未来の大牟田市を創っていかれることを願っている。



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大牟田市長選 情勢

大牟田市長選挙(11月17日投開票)は終盤戦に入ったが、知名度に勝る元市長の古賀道雄氏が元県環境部長の新人関好孝氏(自民・公明推薦)を頭一つリードしているようだ。

残り3日間で関氏がどこまで巻き返せるか注目が集まっている。



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大牟田市長選挙

大牟田市長選挙(11月17日投開票)は10日に告示が行なわれ、元市長の古賀道雄氏(75)、元県環境部長の新人関好孝氏(60)=自民・公明推薦、建設請負業の新人福島功氏(76)の無所属3人が立候補を届け出た。

現時点で知名度を生かした古賀氏が有利に選挙戦を戦っているようだが、関氏が追い上げる展開を見せている。

かつて三井鉱山のお膝元として繫栄していた時代は、昔物語として語り継がれているものの、石炭に代わる地域産業の創出に後れを取って、人口の減少が加速し衰退しつつある状況だ。

人口減に歯止めをかけ、賑やかな子どもの声が聞こえる街にしていくために誰が市長に相応しいか、有権者一人ひとりの1票に託されている。



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森田千葉県知事

自治体や企業のトップには運転手付き黒塗りの車が、ステータスの象徴として用意されているが、内部告発でトップの行動が暴露され、役員会などで突然の引退へ追い込まれる例が過去にも福岡であった。

車の後部座席と運転手との距離は、1メートル前後しか離れてないものの、待遇や収入の差はかなり隔たりがあり、運転手を軽んじるトップも多い。

最近の車には事故の際に使われるドライブレコーダーが装備、その他にも優れた小型軽量のカメラやICレコーダーも市販されており、密室と思って運転手を怒鳴れば、それが決め手となって活字になる世の中、政治生命を失った代議士もいた。

最近は森田健作千葉県知事がマスコミの槍玉に上がっており、密かに知事の辞任を願っている人も居るようだ。



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議員のセミナー

今年は例年に無く国会議員や地方議員の政経セミナーが目白押しで、出席する為の時間調整や費用の捻出に頭を痛めている時に、参議院議員の東京事務所から立派な封書が届いた。

確か福岡市近郊の市長選挙決起集会で、応援に来られた際に名刺交換を1度だけした記憶があるが、それ以外でお会いしたこともない先生だけに頭を傾げながら封を切ると、12月東京で開催するセミナーの案内で2万円の振込依頼書が入っていた。

その日名刺交換をした数十人のうちの一人へのセミナー案内に、さすが自民党大臣経験者、素晴らしい集金力と敬服した次第だ。

発起人には政界から安倍総理を筆頭に20名の幹部クラスが名を連ね、産業界から普段あまり聞かない団体の代表者約20名の名前が列記してあるが、良くこんな業界の企業団体があるものと、集めた議員先生の行動力に驚くばかりである。

これだけの発起人が名を連ね、不特定多数に案内状をばら撒けば、怪しげな人物が関与してくることが往々にしてあり、次なるマスコミのターゲットになるのではと心配だ。



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大牟田市長選挙

2期続けて無投票で市長が決まっていた大牟田市長選挙(11月10日告示、同17日投開票)であるが、今回は3人が名乗りを上げていて、久しぶりに騒々しくなっている。

今年8月、1期目の中尾昌弘市長が体調面の不安を理由に次期不出馬を表明した直後、中尾氏の後継として元県環境部長の関好孝氏(60)が立候補の意向を固めたことが報道された。

地元経済団体や市議会最大会派「自民・未来クラブ」が関氏の全面的支援を決めたことで、当初は今回も無投票かと思われていたが、平成15年~同27年まで3期12年市長を務めた古賀道雄氏(75)が9月20日に自身が出馬することを発表した。

直前の予想では、知名度に勝る古賀前市長の優勢が伝えられているが、75歳という高齢に加え、過去の財政再建で教育や福祉予算も一律カットされた事などで市民の反発も根強く、関氏の巻き返しに注目が集まっている。



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福岡県の将来

毎日、人と会う事を仕事にしており、1日最低5人の方々に会うと決めて会話を楽しんでいる。

その際、最近良く参考に利用するのが国立社会保障・人口問題研究所が発表している「日本の地域別将来推計人口」であるが、意外と興味を示す人が多い。

2015年の人口を基にして、2045年の福岡県内60市町村の増減を見ると、中には50%近くも減少する町村もあり、存続は自治体の首長らの手腕に掛かっている。



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若葉高校・福岡大学への推薦枠

福岡大学の学長選挙は、山口学長を支えてきた副学長らも立候補したが、現医学部長の朔啓二郎氏が選任され、新執行部の人事も発表となった。

問題の発端となった若葉高校であるが、最近は少子化の中で生徒募集に苦戦、1学年定員400名に対し、現在3年生は250名、2年生は318名といずれも定員割れの状態が続いており、福岡大学の重荷になりつつあった。

そこで思い切った改革に舵を切ろうと「新教育ビジョン」を発表、2019年度から男女共学に踏み切ると同時に、定員320名の「高大一貫コース」を新設することとした。

「新教育ビジョン」には「拡大した附属推薦制度により福岡大学に進学できます」と書かれていて、現在163名という福大への推薦枠を2年後には300人に拡大することを想定していたようだが、それは定員の320名の入学が前提の話である。

しかし、入学試験の蓋を開けてみたら想定を超える1238名が受験、専願で受験した生徒をほぼ受け入れ、定員の2倍以上の815名を入学させたため、学校関係者から驚きや疑問の声が上がっていた。

当然、保護者からはさらなる福大推薦枠拡大を要望する声が多いが、福岡大学全体の推薦枠に影響があり、さらには学力レベルの低下も懸念されるため、単純に拡大するわけにはいかないのが実情だ。

「高大一貫コース」を掲げた以上、難しい対応に迫られており、福岡大学の新執行部も含めた今後の判断に関係者の注目が集まっている。



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アビタシオン

介護付有料老人ホームを運営する㈱アビタシオン(福岡市博多区住吉3-14-11)の臨時株主総会において、新しい役員が選任された。

 

 

オーナー    吉井 盛治氏
会長      大原 和司氏
代表取締役   井坂 奨吾氏(新任)
取締役     中原 亨氏(新任)
取締役     原部 大介氏



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福岡大学・やまなみ荘を閉鎖

福岡大学が阿蘇くじゅう国立公園内で運営してきた宿泊施設の「やまなみ荘」であるが、来年3月をもって閉鎖することが決まり、既に休館状態となっている。

数年前に大改装をしたばかりで、これまで利用してきた関係者にとっては寝耳に水の話で、関係者からは運営している理事会や執行部の責任を問う声が上がっている。

やまなみ荘は、学生らの教育・研究活動や職員の福利厚生を目的に、福岡大学創立30周年記念事業の一環として昭和40年、阿蘇くじゅう国立公園内に開設され、一般利用のほか、学生のゼミ合宿旅行、社会人の研修合宿、生徒・児童の修学旅行や勉強合宿などに利用されてきた。

開設当初から福岡大学の職員が運営し、利用者に親しまれていたが、平成17年に職員による「やまなみ荘利用券」の不正換金事件が発覚、その頃から維持費が重荷となったため、経費を削減するため現地職員を解雇し、以後運営を管理会社に委託するようになった。

しかし、最初に管理運営を委託した㈱パルアクティブが同20年に倒産、その後は㈱セイビ九州に委託するも今年3月で契約を打ち切ることとなり、4月からは金・土・日・月の週4日の営業とし㈱エムアンドエムサービスに委託していた。

管理運営を業者に委託するようになってからメンテナンスが細部まで及ばなくなり、今年8月には源泉蒸気の不調により大浴場や家族風呂、客室のシャワー等の使用ができなくなっていた。

民間の旅館ならば、同敷地内で代替の源泉を探すなど対応したはずであるがそれを諦め、現執行部は閉館を選択、理事会の承認を得た上で歴史に幕を下ろすことにしたようだ。

赤字が続いている施設を閉鎖することそのものに異論はないが、唯一の研修や福利厚生の場が無くなることについて、学内で十分議論されたのか、また、施設の管理が適切だったか、改装に約10億円かけたという話もあり長期的な視点で運営されてきたか、理事会や現執行部は検証する必要があるのではなかろうか。



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JR九州住宅・公開続く決算変更届の誤記載

JR九州住宅㈱が監督官庁である九州地方整備局に提出した決算変更届であるが、7月末に提出されてから3ヶ月経った今でも、誤記載のまま公開され続けている。

決算変更届は、建設業法で提出が定められており、施主が施工業者を選定する際の判断材料にすることもあるため、誤記載のまま公開を続けているのは「国民を騙している」と指摘する声もある。

今回、1年前の平成30年3月期の決算変更届から誤記載があったことも判明しており、JR九州グループにあるまじきお粗末さである。

JR九州は子会社の監査を担っているが、その責任において、子会社の決算変更届の修正を急ぐべきではなかろうか。



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福大・幻の報告書

26万人の卒業生を持つ福岡大学は、現山口学長率いる執行部の暴走から、若葉高校移転に関わる特別委員会が6月に設置され、7月17日に報告書が理事長に提出された。

しかし、お飾りと呼ばれている理事長は、理事会を招集し、報告書を理事に一読させるも、会議終了後には報告書を回収したという。

いったい何を恐れて公表しないのだろうか。

聞くところによると、報告書の写しが学内に出回っていて、同様にマスコミ各社にも送付された模様で、報告書の中身は関係者の知るところとなっている。

報告書から垣間見える問題の根本原因は、以下の点が挙げられる。

1)理事長・副理事長の実質的権限が弱いこと
2)学長が専務理事を、副学長・事務局長が常務理事を兼ねていること
3)事務局の権限が異常に強すぎること
4)㈱福岡大学サービスというブラックボックス的な会社を有していること

これを機に、理事会に常勤の理事長を置き、執行部をコントロールしながら学校運営を行っていくことを提案する。

福岡大学の未来のために、理事会及び新執行部には改革を断行してもらいたい。



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JR九州住宅・短期貸付金

JR九州住宅㈱の平成31年3月期決算、貸借対照表の流動資産の中に「短期貸付金」約4億1千万円が計上されている。

短期貸付金とは、通常は子会社や社員に貸し出す性格のもので、売上が16億円程度、最終赤字8億1千万円、債務超過額8億4千万円に陥っている企業に、これだけの貸付余力があるとは到底考えられない。

銀行関係者によると、銀行が行う企業融資の際、「短期貸付金」が多いのは粉飾の疑いが濃厚なため、貸付内容の詳細までチェックするそうだ。

親会社であるJR九州の連結決算書を見たところ、貸借対照表の流動資産に「短期貸付金」の勘定科目は見当たらず、「その他」にひと括りにされている。

JR九州に電話して、「JR九州住宅の『短期貸付金』がJR九州の連結決算の、『その他』に含まれているか」と尋ねたてみたが、「適正に処理をしている」「詳細については公表していない」の一点張り、何もやましいことがなければ、答えがあってもよさそうなものだが。



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福岡大学・新体制

福岡大学の新執行部が固まったようだ。
10月10日の理事会で承認されれば12月から新体制のスタートとなる。

学長   朔 啓二郎(現医学部長)
副学長  加留部 善晴(現薬学部長)
副学長  小野寺 一浩(現法学部長)
副学長  荒牧 重登(現工学部電子情報工学科教授)
副学長  田中 守(現スポーツ科学部長)
事務局長 米嶋 邦章(現医学部事務部長)



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福岡大学・足を引っ張る輩

10月に入って開催された大学協議会において、朔医学部長を次期学長として理事会に諮る確認がされたようだ。

その中で、ある副学長から朔医学部長を批判する発言があったという。

同時に配布された文書には、「朔医学部長が医療実験でコンプライアンス違反をしている」旨が書かれており、作成したのは別の医学・医療担当の副学長らしい。

二人の副学長は、調査委員会の報告書でコンプライアンス違反が認定されており、よほど鬱憤が溜っていたと見える。

最終的に、選挙結果通りとの意見が大勢を占めたようだが、何事もすんなりとはいかないものである。



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福岡大学・若葉高校移転問題の後始末

若葉高校移転問題に係る調査報告書の中で、高宮校地の地質調査費 1079万円、及び、基本設計料 3564万円は、執行部が正式な事務手続きを怠って発注したとして、違法(内規違反)と認定されている。

合計額は4643万円であるが、8月29日に開催された評議員会で、執行部からこのうち約700万円を分担して支払うという提案があるも、「なぜ700万円?」「全額支払うべき」などの声が相次ぎ、承認されるに至らなかったという。

700万円で済むというなら、残りの約4000万円は法人が出すということになるが、その原資は学生から集めた授業料、自分たちが犯した内規違反を学生に尻拭いさせようというのだろうか。



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関電の原発マネー

関西電力の幹部らに金品を贈ったとされる高浜町元助役の森山栄治氏は、既に今年3月に亡くなっているが、捜査で公にしたのは検察ではなく国税ということで、司法当局は面子丸潰れの状態になっている。

森山氏から関西電力の幹部には、3億2000万円の金品が贈られていた事を認めてはいるが、幹部らは辞任する意向はないらしい。

第一報では森山氏に入った現金は3億円ということだったが、贈られた金品は3億2000万円、その差額の2000万円を疑問に思っていたが、森山氏が関電の数百億円の工事の仲介をしていたという報道を聞いて合点がいった。

2カ所の原発を持つ九州電力、特に福岡市には本社があるだけに、昔から唐津地方の反社会勢力と結びついているという噂も聞かれていた。

既に、捜査関係者が海砂関係者の内定を行なっているという情報もある。



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大刀洗町長選挙

来年1月14日告示、同19日投開票となる大刀洗町長選挙は、現職の安丸国勝町長(74)が引退を表明する中、中山哲志副町長(52)と、元町職員の矢野孝一氏(61)の2人が準備を進めている様だ。

中山氏は安丸町長の後継として、福岡6区の鳩山衆院議員の支持層から、一方の矢野氏は自民党の井上忠敏県議の支持層からの支援を見込んでいる。

4月に行われた県議会議員選挙の大刀洗町における票数は、井上忠敏氏3175票、鳩山衆院議員の元秘書だった横尾政則氏3309票と僅差であり、これから秋の深まりとともに、つばぜり合いが激しくなっていく事だろう。



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パーティーラッシュの福岡

秋の訪れとともに、福岡の政界は議員先生方のパーティーが目白押しである。

最近は、パーティーの壇上に上がる発起人、来賓の人数が50人を超えることも珍しくなく、乾杯の発声まで1時間待つことも多く、出席者は相応の覚悟が求められている。

最近は国会議員だけでなく、県議、市議の先生方も頻繁に行なわれる状況が続いているが、年内には国会議員の先生だけでも10人前後のパーティーが予定されているようだ。

同時に年内解散、年明けの新年総選挙の噂が、東京永田町から秋風と共に流れ始め、今年は慌しい年末が予想されるだけに、企業経営者は早めの越年準備を進めている人もいる様だ。



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福岡大学・最終学長候補者の信任投票

9月25日、福岡大学の学長最終候補者となった医学部長の朔教授の信任投票が実施され、朔教授の学長就任がほぼ決定となった。

投票結果は次の通り。



信任投票有資格者数 914
投票者数      606
有効投票数     598
信任投票数     402
不信任投票数    196
無効票数        8

※福岡大学規則「不信任投票数が信任投票資格者総数の過半数に達しなかった場合、信任されたものとみなす。」



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JR九州・決算書について質問

JR九州の広報室に、平成31年3月期の連結決算について尋ねてみたところ、「現在公開している内容以上についてはお答えできません」とあっさり断られてしまった。

質問内容は、「連結決算の貸借対照表の勘定科目で、流動資産の『その他』の項目に、『短期貸付金』がいくらか含まれているか?」という簡単なもの。

子会社のJR九州住宅が短期貸付金4億1千万円を計上しているが、親会社の連結決算に反映されているかどうか確認したいだけなのだが。



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福岡大学・若葉高校移転に係る調査報告書概要

7月17日に調査委員会から提出された「若葉高校移転に係る調査報告書」は未だ非公開のままであるが、その概要を入手した。

こちらをクリック

これを読むと、執行部が理事会・評議員会の承認を得ないまま、事業を先行してきたことや、学長と事務局の判断で企画・発注・予算執行がなされてきたことが判る。

理事会と執行部の組織の在り方、そして、癒着を生まない事務局の体制づくりが急務のようだ。



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福岡大学・学長選結果

9月15日、推薦された5名の中から学長最終候補者を決めるための投票が行われた結果、朔医学部長に決定した。

1回目の投票で上位だった朔医学部長、黒瀬副学長の2名による決選投票の結果、96票を得た朔医学部長が69票の黒瀬副学長を抑えた。

1回目の投票で3位だった中川副学長を支持した票が朔医学部長に流れたと見られており、関係者からは大学の自浄作用が働いたという安堵の声が聞かれた。

まだ最終決定ではないが、9月25日の信任投票有資格者による信任投票を経て、10月10日の理事会で正式に朔学長誕生が決定する。

もう何も無いと思うのだが・・・



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JR九州住宅・またトラブル?

既報の通り、JR九州住宅は監督官庁に提出する決算書類の不備を指摘され再提出していたが、現在、何か問題があったのか、九州地方整備局による聴取が行われている様だ。

仮に建設業法に問題があるなど、結果次第では行政処分が下される可能性もあり、また、決算書類に訂正があれば連結決算のJR九州の決算書にも影響が出る恐れがあるため、関係者は注目している。



 

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福岡大学・改革は事務局から

以前から建設業界では、福岡大学の仕事はコネがないと受注は出来ないと言われていた。

私学助成金が入っている以上、いくら私企業とは言え業者の選定過程は透明化すべきと思われるが、これまでも事務局と業者の癒着が疑われても仕方がない結果が、いくつも散見されていたのも事実。

まず、事業費60億円とされていた「若葉高校の校舎移転」の設計業者の選定であるが、当初は5社の指名でプロポーザル方式の技術提案で決定する予定であったところ、山村事務局長の提案で、㈱日本設計を追加することになった。

6社で技術提案を行った結果、日本設計は点数が2位であったが、若葉高校の校長から「第一希望は日本設計の提案」という意見があり、逆転で日本設計が受注することになった様だ。
あまりにも不自然な選定結果に、参加した業者からは「福大の業者選考は信用できない」と不満の声が出ているようだ。

次に、事業費210億円の「福岡大学病院新本館」であるが、こちらは随意契約で、しかも設計と施工を一元化するデザインビルド方式で、日本設計に発注された。

デザインビルド方式は設計業者が施工業者を決めることになり、メリット・デメリットは多々あるが、一つ言えるのは受注した設計業者にとっては金額面で有利ということだ。

60億円の若葉高校移転の業者選定が6社のプロポーザル方式であるのに、210億円の大学病院新本館が随意契約というのは理解できない。

日本設計は、同業他社と競争もせず難なく210億円の仕事を請け負ったことになる。

山口学長の娘夫婦が日本設計の社員ということが判っていたため、評議員会の席で、李下に冠を正してしまった学長に対して、事実関係を質す声があったが業者選定への関わりは否定したようだ。

選定過程を見ると、事務局が主導して特定の業者を選定していることが明らかになった。

これ以外の建築案件も随意契約が殆どであるが、公金を扱う役所では贈収賄の温床となりやすいため、通常は競争入札で業者を選定する。

改革のメスを入れるなら、先ずはブラックボックス化している事務局からではなかろうか。



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福岡大学・学長選挙直前

福岡大学の学長選挙の投票は9月15日に行なわれる。

学内外では、接待なども含めた集票活動や足の引っ張り合い、さらには怪文書も飛び交っているようだ。

企業の不祥事の場合、調査委員会終了後ウェブ上で報告書を公表するが、福岡大学は「若葉高校の移転問題」について第三者を含む調査委員会から提出された報告書を公開していない。

報告書では、学長ほか、副学長・事務局長・施設部長を含む執行部について「違法である」と認定している。

今回の学長選挙に立候補している5人のうち、副学長が2人含まれているということで、公表されたら選挙への影響は避けられないだろう。

あるOBは、「公表しないとだめだ。執行部が恥部を曝け出さなければ大学は変わらない。今回違法と認定された執行部は総辞職するしかない。」とつぶやいた。



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福岡大学・最強の事務局

福岡大学の学長選挙の日程を、事務局広報課に尋ねてみたところ、「公表していないので申し上げられません。」との素っ気ない回答、このような情報すら公開できないのかと驚いた。

「福岡大学は、執行部の中で歴代事務局長が最も力を持ち、学長をも動かしている。学長らは、事務局の人事や事務局がやることに口を出せない。」という噂も聞かれる。

そう言えば、若葉高校の移転問題に係る調査報告書でも、山口学長と共に、山村事務局長の責任は重いと結論づけていた。

山口学長の一方的な釈明文をホームページに掲載し、調査委員会の報告書を公開しないのも、事務局が主導しているのだろうか。



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公認料返還問題③吉村元県連会長

4月に行われた統一地方選挙前に、国民民主党福岡県連が県議会議員候補に公認料として300万円が配られたのは、県連代表を務めていた元県議会議員吉村敏夫氏の号令だったことは既報の通りだが、最近では「本人が300万円を欲しくて他の地方議員を道連れにしたのでは?」という関係者の声も聞かれる。

その吉村氏だが、4月の選挙では300万円使っても票が届かず落選、県連代表の座も退くことになった。

しかし、現在でも県議会の議会棟1階にある「九州の自立を考える会」事務局に、同会の副会長として出入りし、国民民主党県連、及び議員に睨みを利かせているようだ。

「老兵は死なず、只消え去るのみ」という言葉もあるのだが。



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公認料返還問題②破格の公認料

4月の統一地方選挙において、国民民主党福岡県連は公認料として、県議に一律300万円、市議に一律100万円が配布された。

このことに驚かなければならない。

参考までに、自民党の公認料は県議で30万円、政令都市の市議20万円、政令市以外の市議には配布されていない。

国民民主党福岡県連には、民進党時代からの貯え(平成30年度に前年度から繰越された額)が2億円あり、余程使い道に困っていたのか、今年の4月まで県連代表を務めていた元県議会議員吉村敏夫氏の号令で、今回の公認料の増額が提案され、現職の地方議員からは異を唱える声はなかったという。

県連の収入は党本部からの交付金が主で、政党助成金、つまり国民の税金が原資、破格の公認料はそこから支出されている。

地方自治体での税金の使われ方をチェックするのが地方議員であるが、自身の政党の支出にチェック機能は働いていない様だ。



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公認料返還問題①離党は有権者への裏切り

9月7日の西日本新聞で、国民民主党福岡県連が、離党届を提出した地方議員2人に対し、4月の統一地方選の公認料などを返還するよう求めているとの記事が掲載されていた。

離党届を提出しているのは、県議会議員の野田稔子氏と春日市議会議員の内野明浩氏であるが、7月の参議院議員選挙で再選を果した立憲民主党の野田国義氏の妻と元秘書である。

当初、国民民主党県連は野田氏を応援することで纏まっていたのだが、中央からの指示で独自候補を立てたことに原因があることは事実である。

しかし、政党の看板で当選した議員が半年も経たぬうちに離党するというのは、有権者への裏切り行為との指摘がある。
ましてや、破格の公認料までもらっているのだから尚更ではなかろうか。



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コンプラ違反・福大学長の釈明

弊社が3ヶ月前から報じてきた「若葉高校移転計画のコンプライアンス違反問題」であるが、9月3日の西日本新聞で、「山口学長が理事会の承認を経ず設計や地質調査を進めたことはコンプライアンス違反であった、との指摘を特別委員会から受けていた」と報じられた。

それを受けて、翌9月4日、大学のホームページにて、山口学長はここに至るまでの経緯を説明する文を掲載した。

文中で、「この問題を早期に収束させるべく、結果責任の一端として一定の責任を負う旨、理事会に申し出をいたしました。」とし、また、「関係者の皆様に、ご心配をおかけしていることについて深くお詫び申し上げます。」と締め括った。

この文面からは、既定路線に従ってやった結果起こってしまったということで、コンプライアンス違反を認めているようには見受けられず、お詫びについても「ご心配をおかけしていることについて」である。

コンプライアンス違反を指摘されている学長が釈明文を掲載するのは筋違いで、本来ならば、学校法人の理事長がコメントを発表するべきではないか。

基本的な社会の常識と思われるが、学者の先生と我々一般人にはズレがあるのだろうか。



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福岡県議会議員・ひぐち明

4月の統一選挙で5期目の当選を果した県議会議員ひぐち明氏(南区選出)であるが、今朝も南区の西鉄高宮駅入口に立ち、一人で議会報告を配布していた。

4期目で県議会議長も務めたベテラン議員でありながら、秘書も連れず、出勤途中の人々に笑顔で挨拶を続けていた。

選挙前に街頭に立つ議員は多いが、17年間続けている議員はなかなかいない。
地道な努力、見ている人はしっかり見ている。



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JR九州住宅・裁判で提出された裏金の新証拠

開業間もないデベロッパーが、上場企業の関連会社に施工してもらえる話があれば、多少の無理をしてでも実現させたいと考えるのは当然で、帳簿に出ない裏金が動いたとしても不思議ではない。

JR九州住宅㈱がエステート・ワンを相手取り、建築請負代金の支払を求めた裁判で、被告はこれまで、「JR九州住宅が施工する条件として、JR九州のOBだった松永氏から『松永氏へのリベート及びJR九州住宅の松尾社長への裏金』を要求され、松永氏の口座に送金した途端、施工の話が前進した」と主張していた。

この裁判は、原告が未払金を支払うように求めていることに対して、被告は元社長の松尾氏との間で、「3年以内に支払う約束をしていたので弁済期は未だ来ていない」としている。
仮に、松尾氏の裏金授受が証明されればJR九州を巻き込んだ大事件になりかねず、傍聴席はいつも満員で、関係者は神経を尖らせていることが伺える。

これまで、原告側は松尾氏に裏金が渡ったかどうかは関知していないとしてきたが、8月30日に行なわれた裁判で、被告側から、松永氏の通帳の写しが新証拠として提出され、K・Mという女性の口座に松尾氏と約束した裏金と一致する金額が、松永氏から4回に分けて振り込まれており、K・Mは松尾氏と関係が深い人物ということが添えられていた。

裁判は結審し、判決は9月27日(金)に言い渡される予定であるが、裁判の行方に注目が集まっている。



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福岡市議・平畑まさひろ

4月に行なわれた市議会議員選挙で当選を果たした平畑雅博氏(早良区・自民党福岡市議団)は、今期から教育こども委員会に所属し5期目のスタートを切っている。

ラジオ体操による地域づくりなどを熱心に取り組んできた平畑議員だが、高取小学校西側の一軒家に新しい事務所を構え、市議会の中堅議員として益々の活躍が期待されている。

新事務所
住所:福岡市早良区昭代3-2-30
TEL: 092-843-7757



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県議会議員・なかしま玲子

4月に行なわれた県議会議員選挙・朝倉市・朝倉郡選挙区(定数2)は、昨年4月に林裕二県議が辞職し朝倉市長に転身したため、現職での立候補は栗原渉氏1人であった。

他に新人男性3名が立候補する中、朝倉市と合併した旧把木町の元町長の中島玲子氏(65)が無所属で立候補し、見事に当選し周囲を驚かせた。

現在、民主県政クラブ県議団に所属し、朝倉市や東峰村の災害復旧復興にも尽力している。

何事にも不屈の精神で取り組む中島氏、農家と女性の代弁者として、また、人権問題の専門化として地元有権者は大きな期待を寄せている。



 

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福岡大学法科大学院の奨学金制度

弁護士などの養成を目的として作られた法科大学院、全国的にその数は減り続けているが、福岡大学法科大学院は辛うじて学生募集を続けている。

同大学院は、学生募集のパンフレットの中で、奨学金制度として特待生5人以内に授業料全額相当支給、準特待生5名以内に授業料半額相当支給など、勤勉な苦学生にあたかも3年間授業料が免除になるような夢を抱かせ、新入生の確保に取り組んでいる。

しかし、2年次・3年次になるとハードルが急に上げられ、実際には3年間継続して奨学金を手にできる学生はごく僅かのようだ。

奨学金は前年度の成績によって決定されるが、試験は記述式で成績は教員の裁量に任されており、成績優秀者を絞り込むのは容易なことである。

特に、同大学院は応募者が激減し、毎年20名定員の半数程度しか入学者がいない状況が続いており、経営的に奨学金を支給できる余裕がないのは一目瞭然である。

奨学金制度を当てにして、これから受験しようという皆さん、そんなに世の中甘くないですよ。



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福岡市議・いとうよしと

4月7日に行われた福岡市議会議員選挙で、見事な復活当選を果たした伊藤嘉人市議であるが、議会運営委員会の委員長及び福岡地区水道企業団議長の要職に就任、また、生活環境委員会に所属が決まり、5期目のスタートを切っている。

福岡市の一番外れになる南区柏原4丁目31-14に、新しく事務所を構え、さらに、引退した光安力元市議を6期24年間支えてきた毛利信行氏を秘書として迎え、後顧の憂い無く議員活動に専念できる体制を整えている。

南区には交通や道路の問題、高齢化による地域の担い手不足など様々な問題が山積しており、伊藤市議の実行力に地元市民は期待している。



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JR九州住宅・決算書再提出

JR九州住宅が、監督官庁に提出した平成31年3月期の決算書類に空欄箇所や計算が合わない等の不備があり、再提出を命じられている。

JR九州グループは連結決算で、内部監査に加え監査法人が子会社の書類をチェックしており、官庁に提出する書類にはその内容を転記するだけで済むはずだ。

このような初歩的なミスを犯すことは通常考えられないのだが。



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福岡大学の自浄能力

福岡大学の学長は、大学の意思決定について極めて大きい権限を与えられており、学長以下、4名の副学長と1名の事務局長が実務を担っている。

また、管理運営に関する重要事項を決定するのは理事会とされており、形式上は学長が暴走しても制止できるようになっている。

しかし、実際に理事会にその役目を果たせるか疑問の声が多く上がっている。

理事会においては、理事長と2名の副理事長は常駐しておらず、実務は1名の専務理事と5名の常務理事が担っており、専務理事は学長が、常務理事は4名の副学長と事務局長がそれぞれ兼任しているという。

つまり、学校を管理する理事会の実務担当と、学校で実務を担う者が全く同一なのである。

学長の暴走が漏れ聞こえてくる中、情報開示も含め自浄能力があるのか関係者は注目している。



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福岡大学・幻の報告書

私立九州女子高等学校を若葉高校として附属化・男女共学化し、更なる拡大路線を走ろうとしていた福岡大学の執行部は、福大高宮校地への移転を計画し、プロポーザル方式で設計会社を決定しようとしたが、結果を無視した強引な決定がなされたことが判り、関係者から大ブーイングが起こった。

そこで、大学側は内部調査のための委員会を設置し、7月17日に報告書が提出されたが、どうもその内容が現執行部に不利な結論だったようだ。

そのため、一度は関係者に配布されるも、回収されたままの状態が続いていて、今では幻の報告書と呼ばれている。



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㈱福岡大学サービス

大学には、売店、食堂、旅行、保険、賃貸アパートの仲介など、学生や職員を支援する様々なサービスがあり、多くの大学では生活協同組合が担っている。

福岡大学では、㈱福岡大学サービス(福岡市城南区梅林2-1-68-1 代表者山村昌次氏)が上記をほぼ独占して提供している。

同社は、「事業活動で得られた収益を福岡大学に寄付という形で還元」としているが、寄付額は不明、一方で4億7千万円の利益剰余金があることが判っている。

福岡大学はホームページ上で、「学校の実態を理解してもらうために情報の公表に努めている」として、大学の財務情報を公表している。

しかし、福岡大学サービスの財務情報については、過去3年間の貸借対照表を除いて非公表である。

同社の代表取締役は福岡大学の事務局長が、また、監査役は副学長がそれぞれ兼任していることから、同大学が経営していることは間違いなく、同社の財務情報についても透明化に努め公表するべきではなかろうか。



 

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新聞が触れない企画展の内容

「あいちトリエンナーレ2019」の企画展中止については、ツイッターやYoutubeなどSNSでテレビや新聞各社が報道しない内容が拡散され、ネットでは大騒動となっている。

中止された企画展で放映されていた昭和天皇の御真影を焼いた動画の他、日本人の尊厳を傷つける作品が数多く展示されていることを、誰もがパソコンやスマホで確認できる。

また、あいちトリエンナーレ芸術監督の津田大介氏と企画アドバイザーの東浩之氏が飲酒しながらの対談で、「これが一番やばい企画なんですよ。おそらく、政治的に。」と発言をしている動画もあり、確信犯的企画だったことが裏付けられている。

8月10日の西日本新聞の社説は、「少女像展示中止『表現の自由』は守らねば」と題し、河村名古屋市長や菅官房長官らの発言を危うい言動として批判的に論じていた。
他の殆どの新聞社もほぼ同じ内容である。

しかし、考えてみてほしい。
もし別の展示会で、文大統領の写真を燃やす絵や映像を芸術として出品したら、韓国民の反日感情に火をつけ、重大な外交問題に発展することは容易に想像できる。

特に、税金を使った展示会、そこに芸術と称し、尊厳を傷つける作品の展示や政治的なメッセージが発信されているなら、それは制限されて当然ではないか。

10日の社説から1週間が経ち、新聞各社もSNSで発信された情報も当然掴んでいると思われるが、未だそのことに触れようとはしていない。

国民の多くは新聞から出てくる情報が偏っていることに気がつき始めている。

今後は新聞社が、もう一歩踏み込んで取材をしていなかったことを認め、社説で述べた内容をどう修正していくかが問われている。

パソコンやスマホの普及で紙媒体は追い詰められている中、一方的な見識で記事を書くならば、今後は更に信用は失墜し、読者離れが加速していくだろう。



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福岡大学の学長選挙

西日本最大級の規模を誇る福岡大学は、今年創立85周年を迎え、これまでに延べ26万6000人もの卒業生を社会に送り出しており、同大学の年間予算規模も1100億円を超え、いわゆるマンモス企業である。

4年前の平成27年12月に、学長に就任した山口政俊氏は「アクティブ福岡大学」を掲げ、積極的な大学運営を目指し、この3年半に新しい建物が、次々に整備したことは周知の事実である。

しかし、若葉高等学校の移転問題に端を発した山口氏の暴走に、学内からの不況和音が次第に大きくなってきており、今秋の学長選挙に関心が集まり始めている。
一歩間違えば訴訟問題に発展する可能性すら出てきたようだ。



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2045年の福岡県

国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」では、2015年の国勢調査人口を元に、2045年までの全国の市町村の推計人口がまとめられており、福岡県内60市町村のうち、大半で人口減少が進むとされている。

人口が増加するのは福岡市を含めわずか7市町で、県全体としても500万人を切り、455万人前後になるようだ。

都心部への交通アクセスが悪く、人口減が進んでいる自治体ほど、子育て環境の充実に努め、転入者への優遇措置などの政策を掲げているが、思うように結果が出ていないのが実情だ。

一方で、人口が増えている福岡市においても、地域によっては高齢化が進んでいる地区もある。

30年前は子供の声が溢れ賑わった南区の長住地区も、最近は子供の数もめっきり減り、セミの鳴き声だけが大きく響く少し寂しい街になった気がする。



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JR九州住宅・代金未払で提訴される

JR九州住宅㈱が8億4500万円もの債務超過に陥っていることは既報の通りだが、今度は県内の住宅設備用資材販売会社への請負代金未払が生じ、提訴されていることが判った。

昨年10月に発覚した住宅ローン融資書類の偽造の発覚後も、これまでの裁判でJR九州住宅前社長のリベート要求などが証言されており、今回の裁判でも新たな傷が露見すると思われる。



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JR九州住宅・債務超過

JR九州が100%出資するJR九州住宅㈱の決算が公表され、財務状況が悪化していることがわかった。

平成30年3月期に既に3122万円の債務超過に陥っていたが、同31年3月期には8億4500万円と拡大しており、関係者の注目が集まっている。



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負けて勝つ・山本太郎氏

参議院選挙も終わり、福岡選挙区は事前の予想通り、自民松山氏、公明下野氏、立憲野田氏の3人で決まった。

ニュースらしいニュースがない中で、全国比例において2議席を獲得した、れいわ新選組・山本太郎氏の戦略には目を見張るものがあった。

本来であれば東京選挙区で立候補を予定しており、当選は確実と見られていたが、告示直前に比例に転出すると発表、しかも、重度障がい者の2人を比例区特定枠の1位・2位に置くことで、敢えて自身は落選の可能性が高い出馬を選んだ。

その結果、全国比例でその2名が見事に当選、山本氏は個人名で99万2千票の驚異的な票を獲得したが落選となった。

既に直近の国政選挙に立候補する意思を表明しており、今回の山本氏の戦い方に共鳴して追随する政治家志望の若手が増えてくると思われる。

次期衆議院選挙の台風の目になることは確実で、まさに試合に負けて勝負に勝ったと言えよう。



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福岡中央銀行・人事

㈱福岡中央銀行(福岡市中央区大名2-12-1 代表者古村至朗氏)の定時株主総会が6月27日に開催され、新人事が承認された。

取締役頭取 古村 至朗氏
常務取締役(兼北九州本部長) 石塚 昭二氏(昇任)
常務取締役 布施 圭一郎氏
取締役 山下 知成氏
取締役(社外) 倉富 純男氏
取締役監査等委員 草場 勇次氏(新任)
取締役(社外)監査等委員 林田 スマ氏(新任)
取締役(社外)監査等委員 行正 晴實氏(新任)
取締役(社外)監査等委員 神武 章太氏(新任)
執行役員(人事総務部長) 江里 秀樹氏(新任)
執行役員(本店営業部長) 瀬戸口 克氏(新任)
執行役員(融資統括部長) 小林 厚氏(新任)
執行役員(総合企画部長) 岡野 みゆき氏(新任)

なお、専務取締役(代表取締役)桒原学氏、常務取締役 井桁善廣氏、取締役 三浦康昭氏、監査役 力丸光典氏、監査役 鎮西正直氏、監査役 米倉和久氏は退任となっている。



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参議院福岡選挙区

参議院選挙も7月21日の投票日まで数日となった。

最新の投票先の調査では、自民党の松山政司氏がトップ、2位に立憲民主党の野田国義氏が続き、3位に公明党の下野六太氏が肉薄しており、下野氏は残り3日で松山氏の票を引き剥がして2位浮上を目指している。

選挙戦中盤の11日には安倍総理が下野氏の応援に福岡へ、そのついでに自民党候補の松山政司氏の応援をする始末で、自民関係者は笑うに笑えない状況だった。

自公の選挙協力の難しさもあるとは言え、これでは逆効果、自民党支持者の多くは嫌気がさし、結果的に公明党票の伸び悩みの一因になっているようだ。

また、公明党の支持母体である創価学会も、自民に擦り寄った政策が続いてきたことから一枚岩とは言えず、選挙運動に熱が入っていないように思える。

下野氏の当選は間違いないと見ているが、公明党は結党精神を振り返って、今後の方針や選挙戦略等含め、全体を見直す必要があるだろう。



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