カテゴリーアーカイブ: 福岡の政治経済

福岡大学・学長選結果

9月15日、推薦された5名の中から学長最終候補者を決めるための投票が行われた結果、朔医学部長に決定した。

1回目の投票で上位だった朔医学部長、黒瀬副学長の2名による決選投票の結果、96票を得た朔医学部長が69票の黒瀬副学長を抑えた。

1回目の投票で3位だった中川副学長を支持した票が朔医学部長に流れたと見られており、関係者からは大学の自浄作用が働いたという安堵の声が聞かれた。

まだ最終決定ではないが、9月25日の信任投票有資格者による信任投票を経て、10月10日の理事会で正式に朔学長誕生が決定する。

もう何も無いと思うのだが・・・



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JR九州住宅・またトラブル?

既報の通り、JR九州住宅は監督官庁に提出する決算書類の不備を指摘され再提出していたが、現在、何か問題があったのか、九州地方整備局による聴取が行われている様だ。

仮に建築業法に問題があるなど、結果次第では行政処分が下される可能性もあり、また、決算書類に訂正があれば連結決算のJR九州の決算書にも影響が出る恐れがあるため、関係者は注目している。



 

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福岡大学・改革は事務局から

以前から建設業界では、福岡大学の仕事はコネがないと受注は出来ないと言われていた。

私学助成金が入っている以上、いくら私企業とは言え業者の選定過程は透明化すべきと思われるが、これまでも事務局と業者の癒着が疑われても仕方がない結果が、いくつも散見されていたのも事実。

まず、事業費60億円とされていた「若葉高校の校舎移転」の設計業者の選定であるが、当初は5社の指名でプロポーザル方式の技術提案で決定する予定であったところ、山村事務局長の提案で、㈱日本設計を追加することになった。

6社で技術提案を行った結果、日本設計は点数が2位であったが、若葉高校の校長から「第一希望は日本設計の提案」という意見があり、逆転で日本設計が受注することになった様だ。
あまりにも不自然な選定結果に、参加した業者からは「福大の業者選考は信用できない」と不満の声が出ているようだ。

次に、事業費210億円の「福岡大学病院新本館」であるが、こちらは随意契約で、しかも設計と施工を一元化するデザインビルド方式で、日本設計に発注された。

デザインビルド方式は設計業者が施工業者を決めることになり、メリット・デメリットは多々あるが、一つ言えるのは受注した設計業者にとっては金額面で有利ということだ。

60億円の若葉高校移転の業者選定が6社のプロポーザル方式であるのに、210億円の大学病院新本館が随意契約というのは理解できない。

日本設計は、同業他社と競争もせず難なく210億円の仕事を請け負ったことになる。

山口学長の娘夫婦が日本設計の社員ということが判っていたため、評議員会の席で、李下に冠を正してしまった学長に対して、事実関係を質す声があったが業者選定への関わりは否定したようだ。

選定過程を見ると、事務局が主導して特定の業者を選定していることが明らかになった。

これ以外の建築案件も随意契約が殆どであるが、公金を扱う役所では贈収賄の温床となりやすいため、通常は競争入札で業者を選定する。

改革のメスを入れるなら、先ずはブラックボックス化している事務局からではなかろうか。



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福岡大学・学長選挙直前

福岡大学の学長選挙の投票は9月15日に行なわれる。

学内外では、接待なども含めた集票活動や足の引っ張り合い、さらには怪文書も飛び交っているようだ。

企業の不祥事の場合、調査委員会終了後ウェブ上で報告書を公表するが、福岡大学は「若葉高校の移転問題」について第三者を含む調査委員会から提出された報告書を公開していない。

報告書では、学長ほか、副学長・事務局長・施設部長を含む執行部について「違法である」と認定している。

今回の学長選挙に立候補している5人のうち、副学長が2人含まれているということで、公表されたら選挙への影響は避けられないだろう。

あるOBは、「公表しないとだめだ。執行部が恥部を曝け出さなければ大学は変わらない。今回違法と認定された執行部は総辞職するしかない。」とつぶやいた。



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福岡大学・最強の事務局

福岡大学の学長選挙の日程を、事務局広報課に尋ねてみたところ、「公表していないので申し上げられません。」との素っ気ない回答、このような情報すら公開できないのかと驚いた。

「福岡大学は、執行部の中で歴代事務局長が最も力を持ち、学長をも動かしている。学長らは、事務局の人事や事務局がやることに口を出せない。」という噂も聞かれる。

そう言えば、若葉高校の移転問題に係る調査報告書でも、山口学長と共に、山村事務局長の責任は重いと結論づけていた。

山口学長の一方的な釈明文をホームページに掲載し、調査委員会の報告書を公開しないのも、事務局が主導しているのだろうか。



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公認料返還問題③吉村元県連会長

4月に行われた統一地方選挙前に、国民民主党福岡県連が県議会議員候補に公認料として300万円が配られたのは、県連代表を務めていた元県議会議員吉村敏夫氏の号令だったことは既報の通りだが、最近では「本人が300万円を欲しくて他の地方議員を道連れにしたのでは?」という関係者の声も聞かれる。

その吉村氏だが、4月の選挙では300万円使っても票が届かず落選、県連代表の座も退くことになった。

しかし、現在でも県議会の議会棟1階にある「九州の自立を考える会」事務局に、同会の副会長として出入りし、国民民主党県連、及び議員に睨みを利かせているようだ。

「老兵は死なず、只消え去るのみ」という言葉もあるのだが。



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公認料返還問題②破格の公認料

4月の統一地方選挙において、国民民主党福岡県連は公認料として、県議に一律300万円、市議に一律100万円が配布された。

このことに驚かなければならない。

参考までに、自民党の公認料は県議で30万円、政令都市の市議20万円、政令市以外の市議には配布されていない。

国民民主党福岡県連には、民進党時代からの貯え(平成30年度に前年度から繰越された額)が2億円あり、余程使い道に困っていたのか、今年の4月まで県連代表を務めていた元県議会議員吉村敏夫氏の号令で、今回の公認料の増額が提案され、現職の地方議員からは異を唱える声はなかったという。

県連の収入は党本部からの交付金が主で、政党助成金、つまり国民の税金が原資、破格の公認料はそこから支出されている。

地方自治体での税金の使われ方をチェックするのが地方議員であるが、自身の政党の支出にチェック機能は働いていない様だ。



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公認料返還問題①離党は有権者への裏切り

9月7日の西日本新聞で、国民民主党福岡県連が、離党届を提出した地方議員2人に対し、4月の統一地方選の公認料などを返還するよう求めているとの記事が掲載されていた。

離党届を提出しているのは、県議会議員の野田稔子氏と春日市議会議員の内野明浩氏であるが、7月の参議院議員選挙で再選を果した立憲民主党の野田国義氏の妻と元秘書である。

当初、国民民主党県連は野田氏を応援することで纏まっていたのだが、中央からの指示で独自候補を立てたことに原因があることは事実である。

しかし、政党の看板で当選した議員が半年も経たぬうちに離党するというのは、有権者への裏切り行為との指摘がある。
ましてや、破格の公認料までもらっているのだから尚更ではなかろうか。



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コンプラ違反・福大学長の釈明

弊社が3ヶ月前から報じてきた「若葉高校移転計画のコンプライアンス違反問題」であるが、9月3日の西日本新聞で、「山口学長が理事会の承認を経ず設計や地質調査を進めたことはコンプライアンス違反であった、との指摘を特別委員会から受けていた」と報じられた。

それを受けて、翌9月4日、大学のホームページにて、山口学長はここに至るまでの経緯を説明する文を掲載した。

文中で、「この問題を早期に収束させるべく、結果責任の一端として一定の責任を負う旨、理事会に申し出をいたしました。」とし、また、「関係者の皆様に、ご心配をおかけしていることについて深くお詫び申し上げます。」と締め括った。

この文面からは、既定路線に従ってやった結果起こってしまったということで、コンプライアンス違反を認めているようには見受けられず、お詫びについても「ご心配をおかけしていることについて」である。

コンプライアンス違反を指摘されている学長が釈明文を掲載するのは筋違いで、本来ならば、学校法人の理事長がコメントを発表するべきではないか。

基本的な社会の常識と思われるが、学者の先生と我々一般人にはズレがあるのだろうか。



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福岡県議会議員・ひぐち明

4月の統一選挙で5期目の当選を果した県議会議員ひぐち明氏(南区選出)であるが、今朝も南区の西鉄高宮駅入口に立ち、一人で議会報告を配布していた。

4期目で県議会議長も務めたベテラン議員でありながら、秘書も連れず、出勤途中の人々に笑顔で挨拶を続けていた。

選挙前に街頭に立つ議員は多いが、17年間続けている議員はなかなかいない。
地道な努力、見ている人はしっかり見ている。



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JR九州住宅・裁判で提出された裏金の新証拠

開業間もないデベロッパーが、上場企業の関連会社に施工してもらえる話があれば、多少の無理をしてでも実現させたいと考えるのは当然で、帳簿に出ない裏金が動いたとしても不思議ではない。

JR九州住宅㈱がエステート・ワンを相手取り、建築請負代金の支払を求めた裁判で、被告はこれまで、「JR九州住宅が施工する条件として、JR九州のOBだった松永氏から『松永氏へのリベート及びJR九州住宅の松尾社長への裏金』を要求され、松永氏の口座に送金した途端、施工の話が前進した」と主張していた。

この裁判は、原告が未払金を支払うように求めていることに対して、被告は元社長の松尾氏との間で、「3年以内に支払う約束をしていたので弁済期は未だ来ていない」としている。
仮に、松尾氏の裏金授受が証明されればJR九州を巻き込んだ大事件になりかねず、傍聴席はいつも満員で、関係者は神経を尖らせていることが伺える。

これまで、原告側は松尾氏に裏金が渡ったかどうかは関知していないとしてきたが、8月30日に行なわれた裁判で、被告側から、松永氏の通帳の写しが新証拠として提出され、K・Mという女性の口座に松尾氏と約束した裏金と一致する金額が、松永氏から4回に分けて振り込まれており、K・Mは松尾氏と関係が深い人物ということが添えられていた。

裁判は結審し、判決は9月27日(金)に言い渡される予定であるが、裁判の行方に注目が集まっている。



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福岡市議・平畑まさひろ

4月に行なわれた市議会議員選挙で当選を果たした平畑雅博氏(早良区・自民党福岡市議団)は、今期から教育こども委員会に所属し5期目のスタートを切っている。

ラジオ体操による地域づくりなどを熱心に取り組んできた平畑議員だが、高取小学校西側の一軒家に新しい事務所を構え、市議会の中堅議員として益々の活躍が期待されている。

新事務所
住所:福岡市早良区昭代3-2-30
TEL: 092-843-7757



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県議会議員・なかしま玲子

4月に行なわれた県議会議員選挙・朝倉市・朝倉郡選挙区(定数2)は、昨年4月に林裕二県議が辞職し朝倉市長に転身したため、現職での立候補は栗原渉氏1人であった。

他に新人男性3名が立候補する中、朝倉市と合併した旧把木町の元町長の中島玲子氏(65)が無所属で立候補し、見事に当選し周囲を驚かせた。

現在、民主県政クラブ県議団に所属し、朝倉市や東峰村の災害復旧復興にも尽力している。

何事にも不屈の精神で取り組む中島氏、農家と女性の代弁者として、また、人権問題の専門化として地元有権者は大きな期待を寄せている。



 

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福岡大学法科大学院の奨学金制度

弁護士などの養成を目的として作られた法科大学院、全国的にその数は減り続けているが、福岡大学法科大学院は辛うじて学生募集を続けている。

同大学院は、学生募集のパンフレットの中で、奨学金制度として特待生5人以内に授業料全額相当支給、準特待生5名以内に授業料半額相当支給など、勤勉な苦学生にあたかも3年間授業料が免除になるような夢を抱かせ、新入生の確保に取り組んでいる。

しかし、2年次・3年次になるとハードルが急に上げられ、実際には3年間継続して奨学金を手にできる学生はごく僅かのようだ。

奨学金は前年度の成績によって決定されるが、試験は記述式で成績は教員の裁量に任されており、成績優秀者を絞り込むのは容易なことである。

特に、同大学院は応募者が激減し、毎年20名定員の半数程度しか入学者がいない状況が続いており、経営的に奨学金を支給できる余裕がないのは一目瞭然である。

奨学金制度を当てにして、これから受験しようという皆さん、そんなに世の中甘くないですよ。



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福岡市議・いとうよしと

4月7日に行われた福岡市議会議員選挙で、見事な復活当選を果たした伊藤嘉人市議であるが、議会運営委員会の委員長及び福岡地区水道企業団議長の要職に就任、また、生活環境委員会に所属が決まり、5期目のスタートを切っている。

福岡市の一番外れになる南区柏原4丁目31-14に、新しく事務所を構え、さらに、引退した光安力元市議を6期24年間支えてきた毛利信行氏を秘書として迎え、後顧の憂い無く議員活動に専念できる体制を整えている。

南区には交通や道路の問題、高齢化による地域の担い手不足など様々な問題が山積しており、伊藤市議の実行力に地元市民は期待している。



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JR九州住宅・決算書再提出

JR九州住宅が、監督官庁に提出した平成31年3月期の決算書類に空欄箇所や計算が合わない等の不備があり、再提出を命じられている。

JR九州グループは連結決算で、内部監査に加え監査法人が子会社の書類をチェックしており、官庁に提出する書類にはその内容を転記するだけで済むはずだ。

このような初歩的なミスを犯すことは通常考えられないのだが。



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福岡大学の自浄能力

福岡大学の学長は、大学の意思決定について極めて大きい権限を与えられており、学長以下、4名の副学長と1名の事務局長が実務を担っている。

また、管理運営に関する重要事項を決定するのは理事会とされており、形式上は学長が暴走しても制止できるようになっている。

しかし、実際に理事会にその役目を果たせるか疑問の声が多く上がっている。

理事会においては、理事長と2名の副理事長は常駐しておらず、実務は1名の専務理事と5名の常務理事が担っており、専務理事は学長が、常務理事は4名の副学長と事務局長がそれぞれ兼任しているという。

つまり、学校を管理する理事会の実務担当と、学校で実務を担う者が全く同一なのである。

学長の暴走が漏れ聞こえてくる中、情報開示も含め自浄能力があるのか関係者は注目している。



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福岡大学・幻の報告書

私立九州女子高等学校を若葉高校として附属化・男女共学化し、更なる拡大路線を走ろうとしていた福岡大学の執行部は、福大高宮校地への移転を計画し、プロポーザル方式で設計会社を決定しようとしたが、結果を無視した強引な決定がなされたことが判り、関係者から大ブーイングが起こった。

そこで、大学側は内部調査のための委員会を設置し、7月17日に報告書が提出されたが、どうもその内容が現執行部に不利な結論だったようだ。

そのため、一度は関係者に配布されるも、回収されたままの状態が続いていて、今では幻の報告書と呼ばれている。



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㈱福岡大学サービス

大学には、売店、食堂、旅行、保険、賃貸アパートの仲介など、学生や職員を支援する様々なサービスがあり、多くの大学では生活協同組合が担っている。

福岡大学では、㈱福岡大学サービス(福岡市城南区梅林2-1-68-1 代表者山村昌次氏)が上記をほぼ独占して提供している。

同社は、「事業活動で得られた収益を福岡大学に寄付という形で還元」としているが、寄付額は不明、一方で4億7千万円の利益剰余金があることが判っている。

福岡大学はホームページ上で、「学校の実態を理解してもらうために情報の公表に努めている」として、大学の財務情報を公表している。

しかし、福岡大学サービスの財務情報については、過去3年間の貸借対照表を除いて非公表である。

同社の代表取締役は福岡大学の事務局長が、また、監査役は副学長がそれぞれ兼任していることから、同大学が経営していることは間違いなく、同社の財務情報についても透明化に努め公表するべきではなかろうか。



 

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新聞が触れない企画展の内容

「あいちトリエンナーレ2019」の企画展中止については、ツイッターやYoutubeなどSNSでテレビや新聞各社が報道しない内容が拡散され、ネットでは大騒動となっている。

中止された企画展で放映されていた昭和天皇の御真影を焼いた動画の他、日本人の尊厳を傷つける作品が数多く展示されていることを、誰もがパソコンやスマホで確認できる。

また、あいちトリエンナーレ芸術監督の津田大介氏と企画アドバイザーの東浩之氏が飲酒しながらの対談で、「これが一番やばい企画なんですよ。おそらく、政治的に。」と発言をしている動画もあり、確信犯的企画だったことが裏付けられている。

8月10日の西日本新聞の社説は、「少女像展示中止『表現の自由』は守らねば」と題し、河村名古屋市長や菅官房長官らの発言を危うい言動として批判的に論じていた。
他の殆どの新聞社もほぼ同じ内容である。

しかし、考えてみてほしい。
もし別の展示会で、文大統領の写真を燃やす絵や映像を芸術として出品したら、韓国民の反日感情に火をつけ、重大な外交問題に発展することは容易に想像できる。

特に、税金を使った展示会、そこに芸術と称し、尊厳を傷つける作品の展示や政治的なメッセージが発信されているなら、それは制限されて当然ではないか。

10日の社説から1週間が経ち、新聞各社もSNSで発信された情報も当然掴んでいると思われるが、未だそのことに触れようとはしていない。

国民の多くは新聞から出てくる情報が偏っていることに気がつき始めている。

今後は新聞社が、もう一歩踏み込んで取材をしていなかったことを認め、社説で述べた内容をどう修正していくかが問われている。

パソコンやスマホの普及で紙媒体は追い詰められている中、一方的な見識で記事を書くならば、今後は更に信用は失墜し、読者離れが加速していくだろう。



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福岡大学の学長選挙

西日本最大級の規模を誇る福岡大学は、今年創立85周年を迎え、これまでに延べ26万6000人もの卒業生を社会に送り出しており、同大学の年間予算規模も1100億円を超え、いわゆるマンモス企業である。

4年前の平成27年12月に、学長に就任した山口政俊氏は「アクティブ福岡大学」を掲げ、積極的な大学運営を目指し、この3年半に新しい建物が、次々に整備したことは周知の事実である。

しかし、若葉高等学校の移転問題に端を発した山口氏の暴走に、学内からの不況和音が次第に大きくなってきており、今秋の学長選挙に関心が集まり始めている。
一歩間違えば訴訟問題に発展する可能性すら出てきたようだ。



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2045年の福岡県

国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」では、2015年の国勢調査人口を元に、2045年までの全国の市町村の推計人口がまとめられており、福岡県内60市町村のうち、大半で人口減少が進むとされている。

人口が増加するのは福岡市を含めわずか7市町で、県全体としても500万人を切り、455万人前後になるようだ。

都心部への交通アクセスが悪く、人口減が進んでいる自治体ほど、子育て環境の充実に努め、転入者への優遇措置などの政策を掲げているが、思うように結果が出ていないのが実情だ。

一方で、人口が増えている福岡市においても、地域によっては高齢化が進んでいる地区もある。

30年前は子供の声が溢れ賑わった南区の長住地区も、最近は子供の数もめっきり減り、セミの鳴き声だけが大きく響く少し寂しい街になった気がする。



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JR九州住宅・代金未払で提訴される

JR九州住宅㈱が8億4500万円もの債務超過に陥っていることは既報の通りだが、今度は県内の住宅設備用資材販売会社への請負代金未払が生じ、提訴されていることが判った。

昨年10月に発覚した住宅ローン融資書類の偽造の発覚後も、これまでの裁判でJR九州住宅前社長のリベート要求などが証言されており、今回の裁判でも新たな傷が露見すると思われる。



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JR九州住宅・債務超過

JR九州が100%出資するJR九州住宅㈱の決算が公表され、財務状況が悪化していることがわかった。

平成30年3月期に既に3122万円の債務超過に陥っていたが、同31年3月期には8億4500万円と拡大しており、関係者の注目が集まっている。



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負けて勝つ・山本太郎氏

参議院選挙も終わり、福岡選挙区は事前の予想通り、自民松山氏、公明下野氏、立憲野田氏の3人で決まった。

ニュースらしいニュースがない中で、全国比例において2議席を獲得した、れいわ新選組・山本太郎氏の戦略には目を見張るものがあった。

本来であれば東京選挙区で立候補を予定しており、当選は確実と見られていたが、告示直前に比例に転出すると発表、しかも、重度障がい者の2人を比例区特定枠の1位・2位に置くことで、敢えて自身は落選の可能性が高い出馬を選んだ。

その結果、全国比例でその2名が見事に当選、山本氏は個人名で99万2千票の驚異的な票を獲得したが落選となった。

既に直近の国政選挙に立候補する意思を表明しており、今回の山本氏の戦い方に共鳴して追随する政治家志望の若手が増えてくると思われる。

次期衆議院選挙の台風の目になることは確実で、まさに試合に負けて勝負に勝ったと言えよう。



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福岡中央銀行・人事

㈱福岡中央銀行(福岡市中央区大名2-12-1 代表者古村至朗氏)の定時株主総会が6月27日に開催され、新人事が承認された。

取締役頭取 古村 至朗氏
常務取締役(兼北九州本部長) 石塚 昭二氏(昇任)
常務取締役 布施 圭一郎氏
取締役 山下 知成氏
取締役(社外) 倉富 純男氏
取締役監査等委員 草場 勇次氏(新任)
取締役(社外)監査等委員 林田 スマ氏(新任)
取締役(社外)監査等委員 行正 晴實氏(新任)
取締役(社外)監査等委員 神武 章太氏(新任)
執行役員(人事総務部長) 江里 秀樹氏(新任)
執行役員(本店営業部長) 瀬戸口 克氏(新任)
執行役員(融資統括部長) 小林 厚氏(新任)
執行役員(総合企画部長) 岡野 みゆき氏(新任)

なお、専務取締役(代表取締役)桒原学氏、常務取締役 井桁善廣氏、取締役 三浦康昭氏、監査役 力丸光典氏、監査役 鎮西正直氏、監査役 米倉和久氏は退任となっている。



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参議院福岡選挙区

参議院選挙も7月21日の投票日まで数日となった。

最新の投票先の調査では、自民党の松山政司氏がトップ、2位に立憲民主党の野田国義氏が続き、3位に公明党の下野六太氏が肉薄しており、下野氏は残り3日で松山氏の票を引き剥がして2位浮上を目指している。

選挙戦中盤の11日には安倍総理が下野氏の応援に福岡へ、そのついでに自民党候補の松山政司氏の応援をする始末で、自民関係者は笑うに笑えない状況だった。

自公の選挙協力の難しさもあるとは言え、これでは逆効果、自民党支持者の多くは嫌気がさし、結果的に公明党票の伸び悩みの一因になっているようだ。

また、公明党の支持母体である創価学会も、自民に擦り寄った政策が続いてきたことから一枚岩とは言えず、選挙運動に熱が入っていないように思える。

下野氏の当選は間違いないと見ているが、公明党は結党精神を振り返って、今後の方針や選挙戦略等含め、全体を見直す必要があるだろう。



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見つければ幸せ、パーフェクト掲示板

参議院議員選挙、ここ福岡選挙区内には、8929箇所の掲示板があり、その全部に選挙ポスターを貼るには相当な組織力と資金力が必要となる。

その掲示板だが、2番・4番・6番にポスターが貼られていないのを目にした方も多いのではなかろうか。

それは政党要件を満たさない、いわゆる諸派と言われる少数政党の候補者の番号である。しかし、各陣営、全く貼らないというわけではなく、貼る努力はしているようだ。

15日の夜、福岡市西区のある場所で、全候補者9人分貼ってあるパーフェクト掲示板を偶然に発見した。
これは奇跡と言っても過言ではない。
その日は満たされた気分になった。



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中洲に立ち退きの嵐

祇園山笠の長法被姿の男衆が歩き始めた今年の夏は、中洲2丁目に立ち退きの嵐が突然吹き始め、俄かに騒々しくなってきた。

対象になっているのは、木造2階建に14の飲食店がひしめき合って営業している一角だが、業歴1年程度の下関市に本社を置く不動産業者が交渉を始めている。

成長著しい福岡市、しかも西日本一の歓楽街で新しく店を開くには、どんなに小さな店でも数百万円の資金が必要とされる。

今回立ち退き対象は繁盛店ばかりで、営業補償と移転費用を合わせた立ち退き料が、中途半端な金額で終わるとは思えない。

立ち退き期限は年内一杯ということらしいが、予定通り簡単に事が運ぶとは思えず、場所が場所だけにトラブルになるのは必定、従来の福岡県警であれば情報を入手し動き始めているはずで、俄かに騒々しくなってきた。



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九州ノーミ・人事

能美防災株式会社(東証1部上場)の100%出資子会社で、自動火災報知設備の保守点検・改修などを行っている九州ノーミ㈱(福岡市中央区桜坂3-4−28 代表者前田正人氏)の定時株主総会が5月27日に開催され、新人事が承認された。

 

代表取締役 前田正人氏
取締役 土斐 崎八郎氏(消設施工部長)
取締役 小野 幸雄氏(熊本営業所長)
取締役 徳永 茂治氏(設備管理部長)
取締役 長谷川 雅弘氏(非常勤)(新任)
取締役 踊 恵支氏(非常勤)
取締役 草刈 慎二氏(非常勤)
取締役 松本 健治氏(非常勤)
取締役 日野 昇平氏(非常勤)
監査役 喜多 修氏(非常勤)



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若葉高校の移転地?

福岡市中央区の福岡大学附属若葉高校の敷地は約8000坪、福大上層部が決定した福岡市南区にある移転予定地は約7000坪で、約1000坪狭いという。

加えて、予定地の下には警固断層が走っており、今後も歴史を刻んでいくであろう学校の建設地としては、相応しくないのではなかろうか。

大学関係者の親族が勤務する設計事務所が、予定地のボーリング調査を行なっていたことが発覚し問題になっているにもかかわらず、それでも建設を進めようとする動きがあるらしい。

フライングしてしまったボーリング調査の代金はどう処理したのだろうか。

また、関係者家族で行った海外旅行の飛行機は、全員がファーストクラスだったと語る関係者もいて、本当だとしたら誰が支払ったのだろうか。



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春田くみこ総決起大会

7月9日、祇園山笠のお汐井取りが行われていた頃、中央区天神のエルガーラホール(600席)では、参議院議員福岡選挙区に立候補している国民民主党公認の春田くみこ氏の総決起集会が開催されていた。

参加者は約250名、福岡市の人口からして何とも寂しい人数で、政党支持率の低調ぶりを反映するものだった。

応援に駆けつけた支援組織の幹部や、国会議員の演説を聞いても決起集会というような雰囲気はなく、ただ行事を消化しているように感じられ、春田氏に同情を禁じ得なかった。



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福岡大学附属若葉高等学校

現若葉高等学校の創立者釜瀬新平氏は、明治時代後半に渡米し女子教育の必要性を強く感じ、帰国後「社会に貢献できる女性の育成」を教育目的に、明治40年、福岡市中央区荒戸に私立九州高等女学校を創立した。

昭和23年に九州女子高等学校と改名、平成19年に創立100周年を迎え、平成22年に学校法人福岡大学と合併・附属高校化して福岡大学附属若葉高等学校として新たに船出した。
平成30年には英国での語学研修を開始、本年度からは男女共学に踏み切り歴史的転換を図り、同時に高大一貫コース教育開始など、思い切った教育改革に取り組んでいる。

そんな中、福岡大学所有の高宮校地に移転が突然発表されるも、九州女子高等学校の同窓会が猛烈に反対を唱え、一度は中止を発表することになったが、移転にこだわる一部勢力があるようで、現在も内部で燻っていると聞く。

移転した暁には、現在の校名の若葉を止め、男女共学に相応しい校名に変更することが検討されているという。

福岡大学のある人物が、移転後の校舎整備の業者選定において、独断で身内の大手設計事務所に便宜を図った上、地質調査等の先行投資を進めたことが発覚しており、今後の成り行きに関係者は注目している。



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安倍総理来福

21日の投開票に向かって参議院選挙が盛り上がりを見せる中、自民党総裁の安倍総理が福岡入りするようだ。

急遽決まった来福には裏があるようだが、7月11日午後5時45分より、福岡市役所広場前、天神ツインビル(福岡市中央区天神1-6-8)で街頭演説会が開催される。

福岡選挙区の世論調査でトップを走る松山政司候補だが、安倍総理の応援で更なる票の積み上げが出来るか、国会議員と自民党福岡県連の関係がギクシャクする中、マスコミを含め関係者の注目が集まっている。



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最新の世論調査

参議院選挙も中盤に入った。
各党の党首は7月6日・7日の週末は候補者の応援で全国を走り回っているが、中には街頭演説会においてマスコミ関係者の方が聴衆より多い例もあるようで、野党党首の人気の無さが際立つと同時に、福岡選挙区の情勢が鮮明になってきた。

世論調査によると、1位は自民党松山候補が40.8%、2位は立憲民主党野田候補で24.5%,3位が公明党下野候補で14.7%と当選圏内、4位は日本共産党河野候補で9.5%とあと一歩。

無謀な立候補となった国民民主党春田候補は6.2%と予想通りで、同党の議員の先生方もやる気が起きないだろう。



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呉越同舟は衰退の始まり

7月4日に参議院選挙の火ぶたは切られ、各候補者は出陣式を終え一斉に走り出し、各陣営の支援者たちが手分けして選挙掲示板の番号を見ながらポスター貼りに追われていた。

そんな中、市内数ヵ所で、立憲民主党の現職野田国義氏のポスターと国民民主党の新人春田久美子氏のポスター2枚を、1人がまとめて貼っている光景を見て、笑うに笑えなかった。

確かに、県内全域の掲示板全てにポスターを貼る作業はとてつもない労力を要し、支援労組の組織内にも複雑な事情があることは理解する。

しかし、両陣営が本気で勝つつもりなのか疑いたくなるし、現場でこのようなことが起こっていることを東京の政党本部は承知しているのだろうか。

数年前から新聞販売店が、数社の新聞をまとめて配達しているところも見受けられるようになったが、拡販作戦から守りに入った作戦変更が、新聞の衰退に拍車をかけたように思える。

早晩、どちらかの政党が看板を下ろし、消えていくのではなかろうか。



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九州建設・人事

創業120年を誇る九州建設㈱(福岡市博多区博多駅南1-8-31 代表者 得丸正英氏)の定時株主総会が5月28日に開催され、新人事が承認された。

代表取締役社長 得丸 正英氏
代表取締役副社長 郡司 哲夫氏(新任)
専務取締役 井山 裕氏
常務取締役 宮副 直哉氏
取締役 柳 晃氏
取締役 服部 均氏
取締役 德倉 正晴氏
取締役 藤澤 聖夫氏
取締役 田中 良英氏
監査役 有坂 正和氏
監査役 横地 博之氏(新任)

なお、神谷光有氏は代表取締役会長を退任し同社顧問に就任した。



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誠新産業・人事

九州電力グループの誠新産業㈱(福岡市中央区薬院2-19-28)の定時株主総会が6月19日に開催され、新人事が承認された。

代表取締役社長(営業本部長) 長尾 靖高氏(昇任)
取締役(電力事業部長) 瀬戸口 幸洋氏
取締役(電設事業部長) 園田 和彦氏
取締役(電力営業第1・3部長) 時吉 敏朗氏
取締役(営業企画部長) 谷 陽一郎氏(新任)
取締役(電力営業第2部長) 樋口 和久氏(新任)
取締役(業務管理部長) 広田 弘一氏(新任)
取締役(非常勤)(九州電力㈱上席執行役員) 船越 法克氏(新任)
取締役(非常勤)(東神電気㈱代表取締役) 寺岡 龍彦氏
監査役 中澤 尚文氏(新任)
監査役(非常勤)(九州電力㈱経営監査室長) 小川 裕史氏(新任)

なお、森﨑芳廣氏は同社相談役に就任し、林一城氏は、同社顧問に就任した。



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ふくおか県議会だより

統一地方選挙後、初めての「県議会だより」が配布され、新しい正副議長及び県内45の選挙区で選ばれた87名の県議会議員の紹介記事を目にした。

記事には顔写真も掲載されているが、実際とは相当異なる写真もあり少し驚いた。
県庁の担当者に問い合わせてみると、少し前の写真を本人が持参するケースもあるとのことだった。

今後、会合等で会う事があれば、県民としてご挨拶の一つもしたいので、数年前の写真ではなく、せめて当選後の写真にして頂きたいものだ。



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春田久美子・参議院予定候補

衆参同時選挙も噂されていたが、国会も閉会し、参議院選挙に向けて立候補予定者は一斉に走り出した。

前回から福岡選挙区は、定数が1議席増えて3人区となり、公明党は下野六太氏の公認をいち早く決定し、議席確保を目指している。

それに比べ国民民主党福岡県連は、民進党だった野田国義氏が立憲民主党入りしたため、足並みが揃わず最後までもたついた。

5月の時点では、国民からは擁立せず、野田氏を支援すると決定していたが、党本部の意向で弁護士の春田久美子氏を急遽擁立することになり、選対本部長には前回の参院選でトップ当選を果たした古賀之士氏が就任した。
しかし、福岡2区の衆議院議員稲富修二氏は選対役員就任を固辞し、挙党体制とは言いがたい状況のようだ。

昨日、春田氏の事務所を訪ねてみたが、1週間後に公示日を控えているにも拘らず、スタッフが1名のみ、討議資料すら準備されておらず、空しい雰囲気が漂っていた。
ある陣営が実施した世論調査によると、春田氏の支持率は5%に満たないという結果で、もう泡沫と囁かれ始めている。

負け方によっては春田氏の経歴に傷がつくことになりかねず、地元を完全に無視した党本部の無謀さには呆れるばかりである。



 

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酒は飲んでも飲まれるな

新年度を迎えて新旧役員の交代や、同時に近隣諸国との友好の為に、国会議員から地方議員に至る議員と名が付く先生方は、友好の名をつけて交流会が盛んに行なわれるのは良いのだが、酒席でのトラブルが後を絶たない。

北方領土へのビザなし交流訪問では、丸山穂高衆議院議員が酒のうえでの失敗が大きな問題へ発展して、2ヶ月間の休養が必要との診断書を提出し、議員本人は目下雲隠れをしている。

福岡にも各国の領事館が開設されており、夫々の友好協会などが設立されて、親交を深める交流が盛んに行なわれているが、領事館主催のパーティーでは自国の酒が提供され、中には飲み易いがアルコール度が高いものもあり、飲み慣れない為に思わぬ失態を演じて、謹慎中の先生も居るようだ。

最近は宴席での言動が、スマホ1つに全て収録される時代だけに証拠品として提出されると、長年に亘って築き上げた素晴らしい功績も、瞬時に吹っ飛ぶので酒飲みは用心して欲しい。



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九大と福工大

最近は人手不足が慢性化し売り手市場であるが、日経新聞が買い手である「企業の人事が見る大学イメージランキング」を発表した。

調査項目は「行動力」「対人力」「知力・学力」「独創性」の4項目で評価、その結果、全国の有名大学を押さえ、九州大学が1位に輝いた。

伊都キャンパスへ移転し設備が新しく、IoTやAIなどの先端技術について学生の利用度が高いことが高得点につながったようだ。

一方で、「採用を増やしたい大学ランキング」では、これも地元、福岡工業大学が1位に選ばれた。

同大学卒業生の入社後の勤務状況が良く、次年も同大学の学生を採用したいという声が多く聞かれ、理事長以下経営陣が長年に亘り努力してきた苦労が報われたようだ。

大学の方針で地域との交流を重視、学内のイベントにも地域住民が積極的に参加、逆に学生も地域行事に参加している。

その結果、卒業生が社会へスムーズに溶け込むことができ、その点が高評価となったようだ。

地元福岡の2大学が、ランキングでそれぞれ全国1位に選ばれたのは、たいへん誇らしいことである。



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人手不足と留学生

少子高齢化が進み、中小零細企業での人手不足が慢性化しているが、そこに目をつけたのが、海外からの留学生の受け入れに積極的な一部の学校法人である。

東京福祉大学が9倍もの定員超過で留学生を在籍させ、所在不明となっている学生も多いという報道には驚いた。

福岡都市圏でも留学生の受け入れに積極的な大学があるが、第二の東京福祉大学になるのではと噂されているのが日本経済大学(太宰府市)だ。

同大学の前身は第一経済大学で、学校法人都築学園が経営、1991年には定員の12倍に当たる5900人余りを水増しして入学させていたことが判明したことがあり、文科省担当者にもその記憶が残っているのではなかろうか。



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裏金疑惑、再浮上

昨年11月に行なわれた福岡市長選挙で高島宗一郎市長は、低投票率の中で28万5435票という過去最高の得票を得て、見事に3選を果たした。

人口増と共に福岡市の税収は、他の自治体が羨むほど毎年伸びており、進行中の地下鉄七隈線の陥没事故の復旧も終え、あとは2022年度の開業を待つばかりとなっている。

そんな中、博多駅を運営するJR九州に、子会社の不正調査に絡み、七隈線延伸工事に関する裏金疑惑が浮上してきた。

過去にも七隈線延伸が決定した際、前市長に2億円が裏金として渡ったという噂が流れたことがある。

その時は一笑に付されて誰も本気にしなかったが、最近になって、JR九州の幹部がそこに一枚噛んでいて、現在は所在不明の某元役員のM氏が絡んでいたのでは、という噂が立ち始めた。

そのことで週刊誌の記者が動き始めたという情報も入って来ている。



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JR九州、株主総会前夜

株主総会を前にして、JR九州には緊張感が走っていることだろう。

話題の中心は、外資系ファンドによる株価引き上げ効果のある自社株買い提案をどうかわすかであるが、別件で株主側から質問が出るのではないかと、関係者の間で噂になっている。

昨年9月に発覚したグループ会社のJR九州住宅㈱が金融機関から融資額を増額するために書類を偽装した事件は、JR九州が素早く第三者調査委員会を設置、11月には再発防止に向けた取り組みを公表するなど、一見優等生的な収め方をした。

ところがその調査委員会、退職者を含め取締役以下40名の関係者からヒアリングを行なっているものの、事件発覚の3ヶ月前まで代表取締役だった松尾純一氏からはヒアリングを行なっていないのだ。

松尾氏は事件が発覚した昨年9月末の同時期に関連会社の取締役を解任されているので、事件の鍵を握る最大のキーパーソンとして調査委員会の対象にするのが当然だろう。
形式だけの調査委員会を設置して、臭いものに蓋をしているのではないかとマスコミ関係者は見ている。
この件以外にも、松尾氏が代表だった時代のトラブルが、最近いくつも明るみに出てきている。

JR九州住宅は現在も裁判中で、今後の成り行き次第では、住宅建設にかかる億単位の請負額を回収できない可能性がある。
そのことが株主総会において追求された時に、執行部がどのような説明をして乗り切るのか注目したい。



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戦い終わって

統一選挙が終わり立候補した人は、当落に関係なく後始末に終われていたが、支援者へのあいさつ回りも一段落し、各自治体の議会も始まったようだ。

地方自治体の議員を務める先生方は、議員報酬の関係もあって、個別の事務所を持っている方は少なく、自宅や議員控え室を利用している方も見受けられるが、選挙になれば選挙事務所を設け、選挙活動を行うのが恒例になっている。

立候補者や事務所責任者が中心になって、一つの目標に向って行動するところから、一体感から生まれる独特の雰囲気の中で、恋愛感情が芽生えることもある。
中には、県会議員に当選してロマンスが生まれたケースもあるようだ。

しかし一方で、最近はパワハラやセクハラが取り沙汰され、一歩間違えば長年に亘って築いてきた信用と共に政治生命を失う事もあるから恐ろしい。



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JR東海とJR九州の違い

JR東海の子会社の不動産管理業「JR東海不動産」の元課長が、取引業者と共謀し工事費を水増しするなどして、同社から金を騙し取ったとして逮捕されたというニュースが飛び込んできた。

一部の不動産取引では、今でも裏金が横行しており、また被害金額が大きくなることは珍しくない。

JR九州は子会社のJR九州住宅㈱の元代表取締役が絡む数々の疑惑に対して、お茶を濁したような対応で事なきを得ようとしているが、JR東海の場合、内部で不正が発覚して元身内に対して厳しい対応をした。

元を辿れば、旧国鉄の同族企業、同じ事が発生してもその対応に大きな違いが出るのは年月が経ったことによる企業風土の違いだろうか。

だとしたら、JR九州は危機感が育まれていない証と言えるだろう。



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官邸詣で

平成から令和になって一躍脚光を浴びたのが、太宰府市の小さな坂本八幡宮で、今や休日ともなれば観光客が押し寄せ、当然一帯に点在している太宰府天満宮や、都府楼の政庁跡、観世音寺などに加え、九州国立博物館と歩いて廻れる距離に、纏まってあるのも魅力の一つになっている。

太宰府市で俄かにマスコミの露出度が高くなったのが、市長1期目の楠田大蔵氏で、喜んでカメラに収まっているのだが、人間の欲には際限が無いと言われており、今度は地元出身の環境大臣原田義昭氏を窓口に、東京の首相官邸にお礼参りに行く、情報が飛び込んで来た。

長年に亘って福岡5区で、原田義昭大臣のライバルだった楠田大蔵氏だけに、国会議員から方向転換し市長に就任し、余りの変わり身の早さに周囲が戸惑っている。

しかし国会議員の希望は捨てておらず、チャンスがあれば国会議員への出馬は諦めていないので、周囲も対応に苦慮している噂が伝わって来た。



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JR九州住宅㈱

福岡経済界を代表する企業集団「七社会」のJR九州、その子会社であるJR九州住宅㈱の前代表取締役松尾純一氏が、積極的に事業の拡大を目的に取り組んだ開発事業で、かなりの無理が相次いで表面化し、裁判に発展している。

開発には事前に大きな資金が必要で、その調達過程で不明瞭な資金の支出に便乗し、私的に流用したのが松尾氏のようだ。
土地開発を巡る不動産や住宅事業では、何かと資金が必要で、特に領収書を必要としない裏金も求められ、それが悪の温床になっている。

JR九州は、外部の第三者委員会を創設して調査を行なうも、短期間で形式的に済ませており、核心に迫っているとは言えない。
今後も次々に問題が浮上してくることが想定されており、親会社であるJR九州としては、JR九州住宅㈱の清算も視野に入って来る可能性もある。

今後想定される裁判の中で、前代表から親会社関係者へ資金の一部が上納されたという噂もあり、一部の人間は戦々恐々としているとも聞かれる。



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