カテゴリーアーカイブ: 福岡の政治経済

感染拡大の責任

佐々木国土交通大臣政務官がTwitterに「感染拡大を国の責任にしないでくださいね。」と投稿、批判を浴びている。

政府が現在、全力で未曽有の国難に対応しているのも事実だ。

しかし、元をたどれば、中韓からの入国制限が遅れたことも感染拡大の原因となった。

また、緊急事態宣言も3月中に出すことも考えられていたが、タイミングを逸したことが現在の感染拡大に繋がっているとの指摘もある。

いずれも政府の権限、国の責任。

収入が途絶え希望を失くしている多くの国民がいる一方で、政治家や役人は何の心配もなく生活できており、安倍総理らを「政治家」ではなく「政治屋」と揶揄する声も出ている。

国民の感情を逆なでするような発言は慎むべきだ。



 

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感染ピーク

「感染ピークを出来るだけ後ろの方にズラすことが大事」と安倍総理が発言している。
これまでの政府が出してきた自粛要請や学校休校要請もこの考えに沿ってのものである。
ピークが後ろにずれたのだから、これからピークに向かって感染者が増えるのは当然であり、ここ数日、福岡でも感染者数が増えているのも予定通りと言えるだろう。

そして、感染者増加に伴い公立学校の休業が延長された。
自治体によって休業期間はまちまちだが、今後も感染者数が増え続けていけば再延長もあり得るだろう。
また、ピークを過ぎて感染者数が減少に転じた場合の、学校再開の基準となる感染者数は決まっていないという。

もう1学期はないような気さえしてきた。

福岡市東区・傾斜マンション⑤

問われる企業倫理

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションの原因調査であるが、最終報告書が出てくるのが4月末、その結果を見て住民側は法廷に持ち込むか方針を決める予定だ。

裁判になればJR九州側が時効を盾に戦うことも考えられるが、既に大手報道機関もJR九州等の企業名を出して「傾くマンション」という記事を出しており、更には新事実の手抜き工事と思える事案も判明していることから、世論が被害者側に傾くのは確実と思われ、企業倫理を問われることになるだろう。

平成7年にこのマンションが販売された際、購入者の背中を押したのは「JRブランド」だったことを忘れてはいけない。

現在JR九州が販売中のMJRシリーズも、JRのブランドだからこそ売れている。

JR九州には民営化以来、築き上げてきた企業イメージを損なうようなことはしてほしくない。

このようなことで同社の歴史に汚点を残すことなく、前述のように九州最大の交通インフラ企業として、威風堂々と九州の経済を牽引して頂きたい。(了)



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福岡市東区・傾斜マンション④

新事実!手抜き工事

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションであるが、重大な瑕疵と言える新事実が判明した。

㈱日本建築検査研究所が3月1日から始めた調査の中で、「構造スリット(柱際、梁上、梁下などに設ける緩衝材)」が入っていないことが判明、建物は「構造スリット」を入れる前提で構造計算がなされており、当然であるが図面には示されていた。

この他にも、住民は長年結露や黒カビに苦しんできたが、内装工事で断熱材が図面通り施工されていない箇所が幾つも見つかっている。

こうした悪質な「手抜き工事」とも言える事案も次々に明らかになっている。
これらは時効で済まされる問題と言えるだろうか。(⑤へ続く)



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福岡市東区・傾斜マンション③

住民との直接協議に応じなくなったJR九州側

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションは、平成28年、過去にドアを交換した5戸のうちの2戸が再びドアの開閉が困難になったことから、住民側が自主的に水平レベルの調査を行ったところ、最大高低差が98㎜あることが判明、さらに、住民側が専門家に依頼して杭の長さの調査を行い、杭が届いていないことも確認された。

このため住民側は原因究明を要請し、JR九州側が調査を行うことになった。

その結果、最大高低差104㎜の傾斜が確認されるも、同30年1月にJR九州側は住民側に「原因は分からない。今後調査は行わない」と回答、それ以降は直接住民側との協議の場を設けることはなくなった。

困った住民側は同年4月裁判所に調停を申し立てるも、双方の主張を述べただけで裁判所は和解案を示さないまま不成立に終わっている。(④へ続く)



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福岡市東区・傾斜マンション ②

時効の壁

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションの基礎工事は平成6年、既に25年以上が経過しており、裁判で訴えても施工から20年という期間が過ぎており、時効が成立しているため責任は問えないという意見もある。

しかし、平成7年の入居当初よりドアの開閉がしにくいことから主要構造部の欠陥を問うてきた住民に対し、JR九州側はクラックの補修やドアの交換(5戸)等で対処はしたものの、同10年に「主要構造部には問題がない」という旨の確約書を住民側に提出した。

当時は引き渡しから3年、瑕疵担保責任を問うことができたはずだが、住民側はJR九州の名前がある確約書を受け取ったことで、法的措置を取るなどの手段を取らなかった。

今回の調査で、仮に杭が支持層に到達していないことが証明されれば、JR九州側がこれまで住民側にしてきた説明が、根底から崩れることになる。(③へ続く)



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福岡市東区・傾斜マンション①

杭長検査始まる

JR九州の青柳社長は25日、新型コロナウイルスの影響で3月の鉄道収入が50%減となったと発表、収束がいつになるか先の見えない状況だが、九州最大の交通インフラ企業として危機を乗り切り、威風堂々と九州の経済を牽引して頂きたい。

ところで、平成6年の新駅開業と同時期に、JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションの原因調査が令和2年3月1日から始まっている。

調査に当たっているのが、これまで2000件以上の欠陥住宅・マンションの原因調査・住民救済を手掛けてきた、㈱日本建築検査研究所(東京都)で、滋賀県大津市の欠陥マンション訴訟に大きく貢献した会社だ。

ちなみに、同裁判は10年にも亘り最高裁まで持ち込まれたが、今年3月、マンションを施工した南海辰村建設㈱に建て替え費用約27億円の支払いを命じる判決が出ている。

マンション傾斜の原因は、基礎となる杭が支持層(構造物を支えることができる地盤)に到達していないことが考えられ、最も沈下していると見られる箇所の杭(3本)の真横をボーリングし杭の長さを確認する予定だ。(②へ続く)



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第一施設工業㈱

昭和42年創業、クリーン搬送機器、搬送システム、ロボットメンテナンスの開発を手掛ける、第一施設工業㈱が新体制でスタートを切った。

代表取締役 松村 幸司(昇任)
  取締役 藤野 孝司
  取締役 田北 真也(新任)

前代表取締役の岩岡信雄氏は退任。
また、創業者の篠原統氏は、取締役を退任し会長職に留まる。

第一施設工業㈱のホームページはこちら
http://www.daiichi-shisetsu.co.jp/index.html



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衆院解散の時期

コロナ問題が出てくる前までは、衆議院解散はオリンピック後の秋が有力だった。

全国的な活動自粛で経済が停止している今、コロナ倒産のニュースが聞こえ始め、経済的弱者を追い込んでおり、直接的な支援が求められている。

政府は経済対策を次々と発表しているが、一部で望まれている消費税の引き下げ、0%、5%、8%と専門家や政治家によって税率は違えども、現時点では選択肢にはない。

とは言え、景気浮揚策になることは間違いなく、国民の信を問うには申し分のない施策、5月に減税解散に打って出るとの話もある。

5月でなくともオリンピック延期で、夏の時期の解散も十分考えられる。

いずれにしても、コロナウイルスの感染状況次第、拡大しているようなことになっていれば来年に持ち越すこともあるだろう。



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違法投資助言会社の黒幕

金融庁は3月18日、証券取引等監視委員会の勧告に基づき、投資助言代理業の㈱トラフィックトレードに対し、法令違反があったとして業務停止命令などの行政処分を下した。

しかし、これは表面上のこと、同社を実質的な業務運営を行っていたのが、金融商品取引業の登録がない㈱アイエフリバース代表者の五十森達哉氏だ。

博多駅前のビル6階にあるアイエフリバースのオフィスには、トラフィックトレード、そして別のもう1つの投資助言会社㈱ディーティーシーが同居していた。

投資助言会社とは、上昇する銘柄を会員向けに助言する会社で、有力な情報が欲しい個人投資家が集っていたが、両社は正当な根拠のない説明を会員に流していた様だ。

五十森氏は自己名義の口座を利用して特定の株式を買い付けた後、両社が会員に対し「買い」を推奨するメールを送信、信じた会員が一斉に購入すると売買が少ない株は一時的に株価が上昇、株価が上昇したところで五十森氏が売り抜けるという方法で、不当に利益を得ていた。

金融庁から処分を受けているが、両社ともに業務を既に停止しているが、五十森氏は何の痛手も受けておらず、まさに逃げ得である。

しかし、金融庁は首謀的立場にいた五十森氏の行為を問題視、今回の処分の中で敢えて実名を公表しており、何らかの動きがあるのではないかと関係者は見ている。



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資産形成のつもりが…

昨年問題となった老後資金2000万円、金融庁は報告書の中で公的年金制度に頼るだけでなく、長期・分散型の資産運用の重要性を強調、それが切っ掛けで投資に関心を持った人もいるだろう。

ネット証券を使えば簡単に株の売買が可能、しかしアベノミクスの初期のような右肩上がりの相場はもう過去の話、簡単に儲けが出るものではない。

中には、銀行マンや証券マンの薦めるまま、投資信託などの金融商品を購入しているケースも多い。

ここに来てコロナショック、株価は最高値の約3分の2まで一気に暴落し、殆どの投資家が損切りできずに含み損が出ており、絶望していることだろう。

投資にはリスクが付き物とは言え、このタイミングで資産運用を推奨した政府に恨み節を吐きたくなって当然だ。

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暴力団も恐れるコロナ

久留米市の指定暴力団、道仁会の会長宅に県警が家宅捜索に入ったというニュースが流れた。

現場は怒号が飛び交い組員らが激しく抵抗していたが、映っていた組員全員がしっかりとマスクを着けていた。

聞くところによると、最近は暴力団関係者も今は人と会うのを控えているという。

何でも、感染してしまうと感染経路が調査され、誰と会ったかが特定されてしまうからだそうだ。



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新体育館建設・二度の入札不調

最近は資材の高騰や職人不足があるとは言え、公共工事は事前に設計会社が積算して決めるため、予定価格が公表されている一般競争入札で、辞退者が出ることは通常考えられない。

但し、指名競争入札においては、指名された業者が職人不足などで手が回らない時に、辞退したり予定価格以上の札を入れたりと、不調に終わることは度々あることだ。

福岡市から車で約50分の自治体で、今年1月に新体育館建設の一般競争入札に2社が参加申請をしていたが、その2社とも当日になって辞退し中止となった。

そして2月、工事内容の一部を別発注にして再度入札を公告、新たに1社が参戦、3社が入札に参加予定であったが、入札前日に2社が辞退、参戦した1社だけになったため、再び不調に終わっている。

2度続けての不可解な辞退に、地元では注目が集まっており、その噂は既に県警にも届いている模様だ。

コロナ・デパートを直撃

福岡市の昼間の人口は200万人を超え、そのデパートの購買力は地方都市の垂涎の的になっていた。

三越、岩田屋、大丸、阪急と、4つのデパートが営業を競っているが、今回のコロナウィルスへの警戒から客足が遠のき、対応に苦慮しているという。

特に公立学校休業以降、買物客は減少の一途を辿っており、某デパートの婦人靴売場では、1日に1足しか売れなかったそうだ。

桜の開花に合わせてコロナが終息に向かい、売場の賑わい戻ってくることを誰もが願っている。



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新栄住宅

分譲マンションの「アンピール」シリーズで高い知名度を持つ、新栄住宅㈱(福岡市中央区大名2-11-25 代表者木庭律明氏)は、令和2年2月10日付けで内装・塗装・防水工事業者の㈲シンエイ(熊本市東区石原3-10-3 代表者岡村英寿氏)を完全子会社にしたことを発表した。

この結果、同社は新栄グループとして、下記の7社を傘下に更なる発展を目指している。

・新栄総合管理㈱
・新栄不動産販売㈱
・三和不動産㈱
・アンピールケアプラン
・㈱イエノタネ
・小西建装㈱
・㈱新栄地建
・㈲シンエイ



 

 

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恐れるのは止めよう、か…

九州でも大分、宮崎で初の感染者が出たというニュース。

下関市で出た新型肺炎の感染者は、営業職で2月中旬に帰省や出張で福岡に来ていることは分かっている。

もう心配しても始まらないし、新型は私たちの周りどこにでもあると考えた方がよい。

幅広い年代で毎年3000人以上が死亡するインフルエンザと比べれば大したことはないと個人的には思う。

そう、恐れるのは止めよう。

ただ、万が一罹ってしまった時、SNSであっという間に噂となり、周囲から白い目で見られ、避けられ、更には我が子も同等の目に合うかもしれないことを想像すると、やはり怖い。



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救急車や消防車の寄付

サイレンを鳴らしながら走る緊急車輌は周囲の目を引くが、救急車や消防車に法人や個人の名前が書かれているのを見かける。

福岡市消防局に尋ねたところ、これまで救急車42台(法人から13台、個人から29台)、消防車4台(法人から3台、個人から1台)が寄付されたという。

救急車は1台約3000万円と高価、寄付を受けた自治体にとっては有難いことである。

個人の場合、自身や親族がお世話になった感謝の意を込めて贈るケースが多いようだ。

全国の自治体の中でも、福岡市は車両の寄付が突出しているそうだが、今後も寄付が増えていくことを願うものである。



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消費税をゼロに

新型コロナウイルスにより、かつて経験したこともないくらい国民心理が冷え込んでおり、経済への影響は計り知れない。

問題はこの状況いつまで続くか見えないところだ。

既に売上が落ち込んでいる飲食業界においては、卒業や入学、企業の歓送迎会などのキャンセルが相次ぎ、経営悪化に拍車が掛かるだろう。

飲食業界のみならず、殆どの業界において、個人事業主、中小零細企業など体力のない企業にとっては死活問題、通商産業省がセーフティネット保証4号を発動したが、さらなる緊急経済対策が望まれる。

加えて、4月から消費税をゼロにするくらいの英断も必要ではなかろうか。



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明太子の源・新社長に橋本氏

明太子の製造・販売を手掛ける㈱源(糟屋郡新宮町下府3丁目19-25)の代表取締役社長藤崎尚志氏が2月19日付で退任、後任に橋本雄一氏が就任し、新体制でスタートを切ることとなった。



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JR九州住宅が支払った紹介料

平成28年6月、JR九州OBの㈱松永の代表取締役である松永昭紀氏は、エステート・ワンの顧問に就任、当時施工会社を探していたエステート・ワンにJR九州住宅の松尾社長を引き合わせ、羽犬塚と伊都の物件の施工を請け負うことで合意した。

その後、エステート・ワンが松永氏と松尾社長からリベートの支払を要求され、1100万円を振り込むことになったのは既報の通りであるが、驚いたのはこれだけではない。

JR九州住宅が㈱松永に対して、エステート・ワンの紹介料という名目で400万円を振り込んだというのだ。

松永氏は施主であるエステート・ワンの顧問であり、言わば社内の人間、JR九州住宅内では、何故施主に紹介料を支払う必要があるのか議論があったようだが、最後は松尾社長に押し切られたという。

債務超過が続く会社に紹介料を支払う余裕があったとは思えないが、松尾氏が社長の時代には、その様な無理筋が幾つも罷り通っていたようだ。



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東大卒の国会議員

最近の国会議員の不祥事は、秘書からの内部告発に端を発しているケースが少なくない。

特に、国会議員の私設秘書は、一般的に給料が安い上に勤務時間も長くブラックなだけに、ひとつ間違えばそのような行動に出てしまいかねない。

東大出身の国会議員と会話すると、読書のスピードや記憶力は抜群に優れており、凡人の一人として敬服するばかりである。

議員本人に行動力が伴うと鬼に金棒で、向うところ敵なしと言えるところだが、昔から「名選手名監督になれず」という言葉がある通り、自分が簡単に出来るから秘書も出来ると錯覚し、日頃から直接厳しく叱責することが多いと聞く。

いくら頭脳明晰で周囲から尊敬はされていても、義理人情に疎い人物は、配下から慕われず人はついて来ない。

内助の功に長けた夫人が横にいて、夫のフォローに務めてくれればよいが、最近は夫と一緒になって威張る夫人も多いようだ。

東大では教えてくれなかったかもしれないが、人材は人財として大切に扱っていくことを、学ばねばならないのではなかろうか。



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JR九州住宅(前)社長への裏金

JR九州住宅㈱がエステート・ワンに対し、建築請負代金の支払を求めた裁判の中で、被告が「JR九州住宅が施工する条件として、JR九州のOBだった㈱松永の代表松永氏から、販売1戸につき40万円、松永とJR九州住宅の松尾社長へリベートを支払うよう要求され、仕方なく支払った」と証言していた。

リベート40万円のうち、6対4の割合で㈱松永と松尾氏に分配されるという約束だったという。

施工した住宅は55戸でリベート合計2200万円、エステート・ワンは中間金として半分の1100万円を、平成29年6月から翌年3月の間に9回に分けて㈱松永の口座宛に振り込んでいる。

そして、その4割に当たる440万円について、平成29年7月から翌年3月の間に4回に分けて、㈱松永宛に「カミヨ企画」という博多区の事業者から請求書が届いており、㈱松永から請求書にあるKという女性名義の口座宛に同額が振り込まれていたことが判った。

カミヨ企画は法人登記をしておらず、Kと松尾氏との関係は現在のところ不明だが、振り込まれた時期と金額が一致していることから、松尾氏と関係のある女性という可能性が高い。

この他にも、JR九州住宅から㈱松永に対して、エステート・ワンの紹介料として400万円が振り込まれ、松永氏から松尾氏に200万円がバックされたという情報もある。

JR九州は、平成30年に発覚したJR九州住宅の不正融資書類事件の際、自前で第三者調査委員会を設置するも、前社長の松尾氏に対しては何故かヒアリングは実施していない。

裏金が渡った可能性が高い松尾氏こそヒアリングを実施すべきだったと思われるが、JR九州の腰は重いようだ。



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福工大、14年連続で志願者増

18歳人口の減少に伴い、地方の私立大学の多くは志願者獲得をめぐって厳しい状況に直面していが、福岡工業大学の2020年度入試の総志願者数は、2月20日現在11,814人となった。2006年以降、全国数多くある大学の中で唯一、福工大は14年間連続で志願者を増やし続けている。

同大学は「就職力」「教育力」「研究力」を武器に、教育・研究・就職の質改善に日々取り組んでおり、教育現場で最高水準の評価を受けている。

2019年に日本経済新聞社が調査した、「採用を増やしたい大学」で全国1位に輝いたが、福工大の卒業生が職場で築き上げた実績が評価されたものだろう



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同和化工

福岡市を中心に、防水工事・防食工事・外壁塗装工事を軸に事業展開する㈲同和化工(福岡市早良区次郎丸5-18-13)の株主総会が行われ、下記の新体制でスタートすることとなった。

代表取締役会長  古川 徳
代表取締役社長  橋口 公芳
  専務取締役  今井 盛文



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JR九州販売のマンションに手抜き工事

平成7年にJR九州が販売した福岡市の分譲マンションで、竣工後23年経ってから内装に手抜きがあったことが判った。

同マンションの管理組合に住民から、「結露で壁が濡れる」「天井からしずくが垂れる」「壁や梁に大量のカビが発生している」等の苦情が多数寄せられていた。

そのため、管理組合は平成30年3月に調査を業者に依頼、竣工当時に設計会社が作成した仕上表を基に、3階・4階・6階の3世帯において、室内の石膏ボードを剥がし断熱材の有無及び厚みを測定する方法で調査を実施した。

調査の結果、各居室共に「外部に面する部分はウレタン吹付30mm」と設計会社が指示しているにもかかわらず、実際には10~17mmしかなかった。

更に、天井や梁部分ではコンクリート下地の上に直接クロス貼りとなっている箇所があることが確認された。

ウレタンは断熱材の一種、密閉性の高いマンションで、断熱剤が基準以下で断熱効果が不足していれば、多量の結露が発生しカビが発生するのは当然で、ましてやコンクリートにクロスの直貼りなど通常は考えられない。

直接的な因果関係は証明されていないものの原因不明の頭痛やじん麻疹などの健康被害に、長期間悩まされてきた住民も多い。

管理組合によると、JR側との直接の話し合いは中断しており、内装の手抜き工事について把握しているものの、ノーコメントを貫いたままという。

同マンションのポストには、JR九州が近所で販売する分譲マンションのチラシがよく投函されるという。

被害を受けている住民のひとりは、「無神経さに腹が立つ。人生最大の買物だったのに、傾く、ひびが入る、カビが生える、販売した後は知らんぷり。誠意のかけらもない会社だ。」と語った。



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暴力団も高齢化

高齢者の雇用を継続しようという動きの中、定年延長に向けた法改正も進んでいる。

一方で暴力団の高齢化が進んでおり、最近のヒットマンは68歳や76歳と以前では考えらない年齢になっている。

福岡県内にある指定暴力団の平均年齢は48歳、5年前と比べて5歳上昇したという。

このことは、若い組員が全く入って来ないことを意味する。

暴対法でシノギがきつい暴力団より、警察にマークされず自由に稼げる半グレ集団を選ぶ傾向にあるようだ。



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消防法令違反で営業続けるホテル

毎日新聞が2月11日付朝刊で、宗像市のホテルが消防法令などの違反を指摘されながら、改善をせず営業を続けていると報じた。

そのホテルは、宗像リゾートホテル(宗像市神湊651−2)であるが、一部の階で自動火災報知設備の故障、火災を知らせる館内放送など非常警報設備の故障、各階の防火戸が腐食により開閉困難など、少なくとも平成28年から消防から指摘を受けているが、経営難で改修費用を捻出できていないのが実情のようだ。

記事によると、同ホテルの経営者は取材に対し「危険な状況とは思っていない」と述べたそうだが、その根拠は不明である。

消防法令では、防火設備の「未設置」については公表することになっているそうだが、「故障」については公表対象となっていないという。

防火設備の故障中に火災が起きた場合、被災して不利益を被るのはホテルの利用者である。

消防署は、防火設備が故障しているという状況を把握している以上、利用者の命を守るという視点から、法令から一歩踏み込んでその事実を公表すべきである。



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郵便局員の横領

組織ぐるみと言っても過言ではない、保険の不適切販売が明るみに出て、郵政グループは現在大規模な調査を行なっているが、善良な高齢者らを食い物にしてきたのは許し難い。

そのような中、福岡市早良区に勤務していた期間雇用社員が、顧客から預かった貯金を横領、被害は26人に及び総額約8500万円だったという報道があった。

度重なる不祥事に、今後もまだ何か出て来るのではないかと疑心暗鬼になる。

一方で、日夜業務に励んでおられる郵便局、郵便配達の皆さん、家族も含め、さぞ肩身の狭い思いではなかろうか。

一日も早く、膿を出し切きることを願いたい。



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初心を忘れたJR九州

JR九州が昭和62年に民営化してからは、鉄道事業に留まらず旅行業、FC、小売業、農業など幅広い分野に事業を展開していったが、平成31年3月期にはグループ全体で4404億円の収益のうち、建設業が917億円、不動産・ホテルが726億円を占めるようになり、今や九州トップクラスの不動産業者と言っても過言ではない。

2月4日に当サイトで報じた問題の分譲マンションは、民営化後のJR九州が初めて取り組んだマンション事業と言われ、事業に乗り出して間もない頃は、竣工後に起きたトラブルの対応に社員が真摯に向き合い、迅速かつ丁寧に対応することで、顧客から一定の評価を得ていた。

問題のあったマンションで、竣工から5年が経過した頃に5階の1室において、階上のルーフバルコニーから室内に雨漏りがした際も、防水処理工事と天井及び壁のクロス張り替えなど直ぐに対応してくれたという。

しかし、マンション開発でノウハウを得た後はMJRシリーズの販売を開始するなど、JRブランドをフルに活かして急成長したことは周知の通りだが、事業も20年経つと顧客への対応が粗雑になってきたようだ。

平成28年に同マンションの玄関ドアが開閉困難になった際、管理組合がこれまで通りJR九州に修理依頼をするも、当初は他会社に対応を押し付け、協議にすら出て来なかった。

その後、一旦は協議の窓口になることになったが、建物構造の調査の結果、水平レベルで最大高低差が104mmあることや、基礎杭が支持層に未到達の疑いがあることが判明してからは、再び他社に対応を押し付け、窓口ではなくなった旨を管理組合にメールで一方的に通告してきたという。

昨年6月に開催されたJR九州の定時株主総会において、この件についての対応を問われた際、執行部は「話を賜って対応する」、「今後の対応については倫理憲章に則り誠実に進めていく」と回答したものの、その後も自ら話を聞く場を設ける気配はない。

自身が販売したマンションに問題が生じているのに、住民と向き合うどころか逃げ回っているのは得策ではない。
むしろ、傷口を広げるだけだ。

マンション事業を始めた頃の初心に戻って、真摯に問題に向き合うことが肝要ではなかろうか。



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福岡大学 評価が「不適合に」

公益財団法人 大学基準協会(東京都)は、医学部入試で不適切な取り扱いをした福岡大学ほか6大学について、平成25年度~30年度までに「適合」とした評価を「不適合」に変更したと発表した。

同協会は、大学の組織および内容などについて基準を設定し、大学教育の質や入試の公正性などを評価している。

今回、福岡大学が医学部入試において浪人生を不利に扱ったことを認定、「公正な学生の受け入れ」「適切な管理運営」といった評価基準を満たしていないと判断した。

同大学は、これまでも自己点検・評価が定期的にされてきたが、今回指摘された点は問題視されず、結果的に事実と違う報告書を作成していた。

今回の結果を受けて同大学は、必要な改善と適正な大学運営に取り組むと発表しているが、新学長の下、新体制でどこまで体質改善ができるか、関係者は注目している。



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菅氏、辞任か

政界を引退して福岡7区に居を構える古賀誠氏であるが、未だに福岡市において藤丸敏衆院議員との連名で、政経パーティを開催し隠然たる勢力を維持している。

ポスト安倍について、これまで古賀氏の意中の人は菅官房長官と思われていたが、今年に入って突然マスコミを通じ岸田文雄氏の名前を出してきた。

長年裏方に徹していた菅氏が、昨年春から「令和おじさん」として一躍表舞台で脚光を浴び始め、瞬く間に準主役となって観客の目が集まり、時には主役を食う場面もあってマスコミが持ち上げていた。

しかし、歌舞伎の世界同様に、政界においても名門の出でない菅氏を快く思わない人も多く、安倍総理の懐刀である菅官房長官に、正面からものが言えないところから、菅氏の周囲の切り崩しが始まり、自民党内で足の引っ張り合いが起こっている。

菅氏推薦の大臣2人が辞任し、公選法違反で議員辞職も想定される中、自身に近いところからこれ以上犠牲者を出さないのを条件に、菅官房長官は自らの首を差し出すのではと憶測を呼んでいる。



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北九州市・IR断念

北九州市の北橋市長がIR誘致の断念を正式に発表した。

秋元司前IR担当副大臣の逮捕で、利権まみれのイメージが定着したが、北九州市でも事業に参入したい中国系の事業者が、同市の自民系の議員らと接触していたという情報が入っている。

中央政界を巻き込んだ疑惑が北九州市に飛び火しないことを願いたい。



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福岡2区・戦いは始まっている

衆議院議員の任期も2年3ヶ月が経過し、冒頭解散か、都知事選と同時か、それともオリンピック後か、関係者は総選挙の時期に関するニュースに過敏に反応するものだ。

議員の先生や事務所のスタッフにとってみれば、選挙の当落は死活問題、1月20日に通常国会は始まったが、議員の先生方は毎週末地元に戻り、朝から晩まで地域を回ることになるだろう。

福岡2区には,鬼木誠議員(自民党)と稲富修二議員(国民民主党)の2人の現職がいるが、双方とも時間を見つけては交差点で有権者に挨拶に立つなど努力を惜しまない人物だ。

鬼木氏は2月8日に天神スカイホールにて「早春のつどい」を、稲富氏は2月11日にエルガーラ大ホールにて「新春のつどい」を開催予定で、それぞれが国政報告と今年の決意表明を行うとしている。

2区のためには2人の国会議員がいることは有難いことだが、前回の選挙で稲富氏が比例復活した結果、たまたまこうなっているだけで、次期選挙では雌雄を決することになるだろう。

立憲民主党と国民民主党の合流は実現しながったが、今の国民民主党の政党支持率では、次期選挙で稲富氏の比例復活の可能性は少なく、選挙区で確実に勝ち上がるしかない。



一方、鬼木氏は前回小選挙区で勝ったが、次期選挙で共産党が候補者を擁立せず稲富氏を野党統一候補として一本化すれば、戦況が厳しくなるのは必至だ。



政局によって今後の情勢がどうなっていくかは不明だが、当事者は目の前のことに集中するのみ、戦いは既に始まっている。

大刀洗町長選挙結果

19日に投開票された大刀洗町長選挙は、元副町長の中山哲志(53)が激戦を制した。

小郡市を拠点とする井上忠敏県議が積極支援した元町地域振興課長の矢野孝一氏(62)も健闘したが、井上忠敏後援会の一部が「大刀洗町のことは大刀洗町で決める」として中山氏の支持に回ったことで、票を伸ばすことができなかった。

県とのパイプが太く、アイデアマンと評される中山氏の政治手腕に注目が集まっている。

投票結果は次の通り。
当 中山 哲志 3417(無新)
矢野 孝一 3107(無新)
平田 利治  840(無新)



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国民が求める新党

1月の世論調査で、国民は立憲民主党と国民民主党の単なる合併には期待していないということが分かった。
無理もない。

野党共闘の名の下、根っこが違う者同士を無理やり一つにしようとするところに何の共感を得ようか。

政治屋たちは、次の選挙で勝つことなど損得だけを考え、政治信条もプライドもとっくに捨ててしまっている。

国民の底流には、自民党に変わり政権を担える強い野党への期待感が確実にあることは、次のような現象が物語っている。
民主党が衆院選で勝って鳩山由紀夫首相が誕生した時、橋下徹大阪市長と元東京都知事の石原慎太郎氏が合流し日本維新の会を結成した時、そして、小池百合子都知事が希望の党結成を宣言した瞬間。

当時を振り返って「悪夢のような」と安倍総理は形容したが、一瞬でも日本中が高揚感に包まれたのも事実である。

国民が望むのは強い野党、政権を担える中道右派政党だ。

野党が力を合わせることは必要だが、共産党とは一線を画し、政府の批判に終始する議員、中国や韓国の代弁をしているような議員、あるいは、言葉尻を捉えて枝葉末節で重箱の隅を突くような議員は要らないと多くの国民は思っている。

政府・自民党に対案を示し、堂々と政策論争を戦わせ、国家百年の計を掲げ下、日本の国益を追求する政治のプロ集団、そういう新党が生まれれば、必ずや国民の支持は得られることだろう。



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飲酒運転を撲滅するには

平成18年に福岡市東区の海の中道大橋で起きた飲酒運転による交通事故で3人の幼い命が失われたことで、福岡県警は取締りを強化、同24年には福岡県議会は飲酒運転撲滅条例を制定し一丸となって撲滅に取り組んできた。

しかし、未だに県内で年間100件以上の飲酒運転事故が起こっており、検挙者が後を絶たない。

飲酒運転をしてしまう者は、人生の全てを一瞬で失う怖さを知らないのだろう。

往々にして、飲んでしまった後は判断力が極端に落ち、様々な犯罪が起こっている。
翌日覚えていないことも多い。

起こしてしまってからではもう遅い。

例えば、しらふの時は代行で帰るつもりでも、出来上がってしまった後は、3000円が惜しくなって自分で運転して帰ろうとしてしまう。

飲む人は、自分のことをまず知ることから始めないといけない。
飲む時は公共の交通機関で行って、帰りはタクシーで帰る、など自分にルールを課す必要があるのではなかろうか。



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宗像リゾートホテルにパトカー出動

1月18日の午後1時頃、宗像市神湊の宗像リゾートホテルにパトカー5台が集結する騒ぎがあった。

同ホテルではホテルの所有権を巡り、以前より区分所有者間のトラブルがあった。
臨時集会の場所となった同ホテル内の「日台文化交流会館」の看板が掲げてある部屋の前で怒号が飛び交い、隣の宴会場にいた女性客は、暴力団の抗争かと思ったと不安そうに話した。



当ホテルは、日本と台湾の文化交流拠点が新設されたとして、1月10日の西日本新聞と読売新聞が報じたばかり。

6~7人の警察官が駆けつけ怪我人もなく騒ぎは収まったが、火種は残っており今後のホテル営業にも影響が出そうだ。



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心配な宗像市?

北九州市と福岡市、二つの政令市の間にある宗像市は、海に面し自然豊かな文教都市として子育て世代に人気を博し、ベッドタウンとして発展してきた。

しかし、育った子どもたちは都会の大学へ進学、卒業後地元には戻ることもなく、次第に高齢化が進み、高齢化率は30%に達しようとしている。

それと共に空家が増加、市は平成29年に「宗像市空家等対策計画」を策定し、生活環境の保全に取り組んでいる。

しかし、行政の一部では対応も遅れがちとなっており、ある地域には福岡等から反社会勢力が進出し、住民の不安も高まっている。

怪しげな飲食店が増える前に、行政が中心となって早めの対応をしなければ、健全な市民は逃げ出していくだろう。



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小選挙区の当落予想

桜の影響で、年末頃から1月20日に開会される通常国会の冒頭解散の風が吹き始めたと思われたが、緊迫した世界情勢への対応を優先した判断からか、収まったようだ。

県内に衆議院の小選挙区は11あるが、現状では自民党の先生が圧倒的な強さで全選挙区において議席を確保している。

2区、3区、10区には、比例で復活した野党の先生がいるが、自分たちの弱さを十分に理解しているだけに、自民党の先生方とは違う方法で、常々地元の有権者らに名前を覚えてもらえる努力に励んでいるのが窺える。

県内の自民党の先生方にIRの不祥事が及んでいることはないが、安倍長期政権に歪みや驕りがある事は国民も感じているのも事実。

ある週刊誌の当落予想においては、次回の総選挙で11選挙区全勝は難しく、中には苦戦を強いられるという予想も出ている。

IRの飛び火

IRで中国企業からの現金が飛び交い、昨年のクリスマスには衆院議員秋元司氏が逮捕されたが、更に5人の国会議員の名前が取り沙汰されている。

IRに絡む利権が注目されているが、福岡市ではIR誘致に熱心な政 治家は見当たらない。

民間では誘致に積極的な若い財界人がいるようだが、市長はカジノが必要ないと判断したようだ。

一方、北九州市では一部の政治家が誘致に積極的に動いているようだ。

市議会の議長経験者や、中洲遊びが話題になっている県議会議員の名前が聞こえてくるが、飛び火しないことを願いたい。

立憲主導の野党統一候補擁立

中央では立憲民主党と国民民主党(以下立憲・国民)が合流を目指しているが、福岡においては県議会で統一会派を組んでいるとは言え、立憲と国民の意思疎通は不十分のまま、県内の選挙区候補者擁立に立憲が先手を打ってきた。

現職議員がいる2区・3区・10区以外の空白区に、自公への対抗馬をどちらの党が先に立てるか注目されていたが、今年6月に立憲が元NTTドコモ社員の森本慎太郎氏(41)の4区総支部長選任を発表、そして今月24日、福岡1区に坪田晋氏(36)、福岡5区に平本沙織氏(34)の総支部長選任を発表、また、来年1月には7区にも総支部長選任を予定している。

坪田氏は筑紫丘高校から早稲田大学に進学したラガーマンで、現在は社会保険労務士、車椅子ラグビーチームの代表を務めている。
平本氏は大分県佐伯市出身、日本女子大学を卒業、現在デザイン会社を経営し市民団体代表を務める。

一方、今回の発表に驚いたのが国民側の県連(福岡県総支部連合会)、つい最近まで内部の主導権争いにかまけていた上、政党支持率も1.5%と相変わらず低迷、政治家志望者にとって魅力が無い政党と認識されているのが現実で、新人擁立までは至らなかったのだろう。

残る空白区の6区は鳩山氏、8区は麻生氏、11区は武田氏が圧倒的に選挙に強く、野党共闘でも勝算が少ないため、国民が擁立してくることはまず考えられない。

唯一9区は野党共闘すれば勝算のある選挙区だけに、国民としては擁立して意地を示したいところであるが、民進党元職の緒方林太郎氏が出馬意欲を示している噂はあるも、今のところ国民とは距離を置いている。

いずれにせよ、自公連立政権に野党共闘で対抗しようとする流れの中、国民は何もできず、立憲主導となっているのが現状の様だ。



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うちこしリポートが届く

4月の統一地方選で5回目の当選を果たした、福岡市南区選出の打越基安市議の市政リポートが届いた。

井尻地区の連続立体交差化の早期実現と自治会・町内会の支援について質問・要望を行ったことが紹介されていた。

井尻地区は道幅の狭い道路が多いため、西鉄大牟田線の踏切周辺は渋滞が日常的に起こり、事故の危険性も相変わらずだ。

また、高齢化の影響もあり自治会・町内会活動の担い手不足が福岡市全体の問題となっている。

現在の福岡市政、「天神ビッグバンなど目立つことには力を入れるが、市民の足元はあまり見ていない」と感じている人は多い。

派手さはないが、地域の中に入り込み、若者から高齢者まで幅広い住民との触れ合い活動する打越市議だけに、これからも市民の小さな声を高島市政に直接届けてもらいたい。



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宇美町議の転落

10月24日、元宇美町議の時任裕史容疑者が、大麻取締法違反(営利目的譲渡など)で沖縄県警に逮捕されたことで、地元の町民からは怒りや失望の声が上がっている。

同容疑者は2014年に初当選を果たし現在2期目、一般質問で鋭く行政に詰め寄る姿勢に期待を寄せる声も一部にあった。

逮捕直前の10月20日には、山田正彦元農水相を招き、宇美町で「種子法廃止とこれからの日本の農業について―食と農 命と暮らしを守るために福岡県独自の種子条例を制定しよう」と題したシンポジウムを開催、町という枠に収まらない活動に取り組んでおり、次の衆議院議員擁立の人材として一部の野党も注目していたようだ。

いくら仕事熱心でも、同容疑者が譲渡した大麻が沖縄の高校生らに渡った責任は重く、決して許されるものではない。

一線を越えた町議、既に議員辞職をしているが、もう二度と政治の舞台に戻ることはできないだろう。



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福岡県暴力団壊滅作戦

総力を挙げ暴力団壊滅作戦に乗り出した県警が、北九州に本拠を置く工藤会に照準を合わせた結果、当初の想像以上の効果が見られているところであるが、県警指導の下、象徴とされていた本部事務所が売却され解体作業が始められた。

県警は次なる照準を、久留米市に本拠を構え2012年に指定を受けた道仁会に合わせたようだ。

筑後地区の土木建設業者を主体に、内偵班が廻っているという情報が届けられた。



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アーム・レポ 民事再生法申請

ファミリー型分譲マンションを企画販売している、㈱アーム・レポ(福岡市中央区 代表者田中浩和氏)が、11月28日に負債総額8億8000万円内外で、福岡地裁に民事再生法適用の申請を行なった。

当社は現代表が昭和62年に設立したもので、毎期順調な売り上げで推移していたが、中央区今泉に建設した大型プロジェクト「天神プレイス」の失敗で生じた損失が尾を引き、苦しい経営を強いられてきたが、今回の手続きで全て清算する運びとなったようだ。

小口の債権は全て支払い済みであり、大口の広成建設1社と小口の金融債権が数行あるのみで、12月3日に行われた債権者会議では、これで過去の債権整理ができたと安堵した声が噂として聞こえてきた。

同社の営業は平常通り行なわれており、債権者の姿も見当たらない静かな幕引きで、代表も師走の町を再起を期して走り廻っており、最近では珍しい倒産と言って良いだろう。



 

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反面教師

福岡都市圏を中心にマンションや投資用ワンルームの開発・分譲などを手掛ける㈱コーセーアールイー(福岡市中央区赤坂1-15-30 代表者諸藤敏一氏)であるが、連結子会社の㈱コーセーアセットプランにおいて、金融機関に提出するローン申請書類を不正に書き換えた疑いがあると発表した。

今後外部に調査を委託し、真相を究明し、積極的な情報公開に努めるとしている。

起きてしまった不祥事は仕方ないが、その後の対応で真価が問われることになる。

JR九州は、昨年連結子会社のJR九州住宅㈱による同様の事件が発覚した際、調査委員会を設置するも肝心要の前社長へのヒアリングを行なわず、早期の幕引きを図ろうとして批判を浴びた。
反面教師として大いに参考になるだろう。



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冨治商会・人事

福岡をはじめ九州各県で、トイレ、キッチン、お風呂などの「水まわり商品」、「建材」を販売している住宅設備機器総合商社㈱冨治商会(福岡市中央区赤坂1-2-7)の新役員人事が発表された。

 


代表取締役社長          中村 克久 氏
代表取締役副社長         中村 勇治 氏(昇任)
専務取締役(経営管理本部本部長) 中村 守宏 氏(昇任)
常務取締役(営業本部本部長)   高岡 博  氏(昇任)
取締役(人財戦略本部本部長)   土持 仁克 氏(昇任)
監査役(非常勤)         永島 正雄 氏
執行役員(福岡支店長)      油布 清勝 氏
執行役員(鹿児島支店長)     赤沢 輝道 氏



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JR九州住宅・前代未聞の決算書修正

JR九州住宅の平成31年3月期の決算書類等の事業報告書に、数字の不整合が随所に見受けられていたため、監督官庁から建設業法に基づく聴取が行なわれ、再三に亘り修正を求められていたが、5回目の提出でようやく受け付けられた。

驚いたのが、同31年3月期だけでなく、1年半前に提出された同30年3月期の決算書の数字までが書き換えられたことだ。

売上高と売上原価の項目で、建設工事の金額と兼業事業の金額をそれぞれ増減させ調整を図った。

これに付随して、工事原価のうち外注費を平成30年3月期で約1億円増額、同31年3月期で約3億円減額修正しており、通常考えられない相手先がある外注費の増減がなされている。

取引先や関係者などから、JR九州グループの社内監査体制や決算書に問い合わせが相次いでいる。



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令和元年の暮れ

平成から令和に変わった節目の年、春には統一地方選挙、夏には参議院選挙が行われ、秋口には年内解散総選挙の噂が飛び交ったが、今のところ、選挙は遠のいたようで静かな年末となりそうだ。

一方で、ジングルベルは鳴っても懐は寒いという声も多く聞く。
国会は「桜」で花盛りだが、景気対策について議論はされているのだろうか。

大企業は潤っても地方の中小企業は体力の衰えが著しい。
消費増税の影響もじわりと追い討ちを掛け、売上にも影響が出るのも時間の問題だろう。

今こそ、隅々まで行き渡る抜本的な景気対策が求められている。

それなら喜んで会期延長を受け入れたい。



 

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介護サービス事業者の不正

介護施設の業務はハードで低賃金として知られているが、使命感に燃え真面目に働く職員の方たちの支えで成り立っている。

一方で、介護事業を金の成る樹と見る経営者がいるのも事実、法令違反など問題のある社会福祉法人も少なくない。

北九州市にある某介護施設の理事長は施設長を兼任、厚労省令に「施設長は常勤でなければならない」という規定があるが、普段は自身が経営する歯科医院に常勤している。

同施設には1週間に2時間程度しか顔を出していないにもかかわらず、副施設長(理事長の妻)が週5日40時間勤務したように出勤簿を偽装、その上で事業費を不正請求し、夫婦で月額約200万円の収入を得ている。

また、法人用として取得した高級外車と国産車も、専ら自家用に使用しているとも聞かれる。

この法人は、長年に亘り不正請求を堂々と続けていたが、そろそろ関係機関が動き出したようだ。



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