12日の衆院本会議に、松野博一官房長官の不信任決議案が提出されたが、賛成少数で否決された。
立憲民主党が松野官房長官の辞任を求めるのは最大野党として当然であるが、趣旨説明の登壇者の人選を間違ったようだ。
登壇したのは福岡２区の稲富修二議員、自民党の政治資金パーティの問題、裏金づくりを
「疑惑の域を超えて、疑獄といわれるほど、近年まれにみる異常事態」
「政治に対する国民の信頼は、地に堕ちた」
と痛烈に批判、更に
「自民党政権のもとで真相解明が進むのか甚だ疑問」
「自民党政権の自浄作用にはとても期待できない」
と畳み掛けた。
堂々とした趣旨説明だったが、一方で稲富氏を知る関係者から批判の声が上がっている。
というのも、令和２年９月の国民民主党解党時、残った１億円以上の資金を将来にわたり身内に還流させるための政治団体が新たに設立され、同３年10月の衆院選前に 500万円を受け取っているからだ。
この件については 後日報じるが、税金が原資の政党助成金の還流である。
パーティ券のキックバックを誤魔化して脱税した自民党議員も悪いが、国民の血税をマネーロンダリングして懐に入れている点ではもっと悪質だ。
立憲には「政治とカネ」の問題は厳しく追及してほしいが、ブーメランが返ってこない議員を選ぶ必要があるだろう。
タグ別アーカイブ: 安倍昭恵
自民党批判、稲富氏にブーメラン
立憲「政治とカネ」追求、問われる本気度
立憲民主党の城井崇議員や稲富修二議員は、12月8日の衆議院予算委員会を どういう思いで聞いていただろう？
質問に立った元代表の枝野幸男議員の追求は迫力があった。
安倍元首相が亡くなった昨年7月8日付で、「自由民主党山口県第4選挙区支部」と安倍氏の資金管理団体「晋和会」の代表者が妻の昭恵さんに代わり、7月から12月までの間に約1億3000万円が 第4選挙区支部から晋和会に寄付として移されていた。
枝野氏は、同選挙区支部には県議市議が多数いるにも拘わらず、安倍氏が亡くなったその日に政治家でもない私人の昭恵さんが支部長に就いた点、昭恵さんが代表を務める第４選挙区支部から同じく昭恵さんが代表を務める晋和会に資金移動がされた点について、公党の体を成していないと断じた。
支部の資金には ①政党助成金や②支援者からの寄附金の他に、③安倍氏個人の寄附金、④安倍氏の政治資金パーティーで集めた金が含まれているので、一部を 安倍氏の資金管理団体に戻すというのも分からないではないが、問題は支部内で民主的な手続きを踏んだ上で 昭恵さんが代表になり、資金移動が行われたかだろう。
枝野氏の追及はさすがだが、立憲福岡県連顧問の吉村敏男氏が行った資金移動はご存知だろうか？
全く同じ構図であり、枝野氏が事前に知っていたら この日の質問はできなかったかもしれない。
吉村氏は平成31年4月、県議に落選し他の地方議員がいたにも拘わらず旧国民民主党福岡県第８区支部の代表に居座り、令和2年9月の同党解党に伴い、支部解散の直前に自身の後援会に約900万円を移動させた。
吉村氏の場合、支部の資金は 個人の寄付やパーティ収入ではなく ほぼ全額が政党助成金が原資なので 質が悪い。
折しも立憲福岡県連は、昨年市長選に出た田中慎介福岡市議の資金管理団体が、寄付金など収入約336万円を政治資金収支報告書に記載していなかったという理由で、田中市議を無期限の役職停止処分とすることを決めたばかり、「政治とカネ」の問題には厳しく対処する点をアピールした。
枝野氏が 衆議院予算委員会で 山口県「自由民主党第4選挙区支部」の資金移動がおかしいと指摘しているのに、城井氏や稲富氏が吉村氏の資金移動を不問にできるだろうか。
立憲民主党福岡県連が本気で「政治とカネ」の問題に取り組む気があるのか 地元マスコミも注目している。
立憲民主党福岡県連ホームページより
「議員バッジ粉々」に疑問
昨日、安倍元総理が銃撃を受けた際、粉々になった議員バッジの破片を奈良県警の捜査員が集め、当時の県警本部長が安倍氏の妻昭恵さんに手渡したという新聞記事があった。
美談の様に聞こえるが、この銃撃事件には様々な疑惑があり、奈良県警は未だにそれらに答えていない。
記事には、
安倍晋三元首相を襲った凶弾は、胸の国会議員バッジも撃ち抜いていた。（中略）弾は安倍氏の胸にあった議員バッジ（直径約2センチ、厚さ約1センチ）の側面に命中し、バッジは粉々になった。事件後すぐ、県警は現場の実況見分を実施。バッジは複数の小さな破片となって散らばっており、安倍氏が倒れた位置から約10メートル離れた場所で見つかったものもあった。北朝鮮による拉致問題の解決を願うシンボルの「ブルーリボンバッジ」も二つに割れていた。
とある。偶然でも本当に命中したのか？
当たってバラバラになるのか？
議員バッジとブルーリボンバッジの両方に命中したのか？
その弾はどこに行ったのか？
左肩に1か所、首に2か所の銃創との関係は？
ところで、大阪の毎日放送が、興味深い動画を公開している。
「３つの視点で再現する事件の75秒間 安倍元総理”銃撃の記憶”」というタイトルで、安倍元総理視点／山上被告視点／現場視点 という３つの視点で、銃撃当時の様子をCGで作成、緊迫した場面を再現している。
そのうちの山上被告視点の動画、11時31分07秒92 の時点で、 安倍元首相が山上被告側を振り返った瞬間が確認できるが、山上被告から議員バッジは見えない。
国会もマスコミも 銃撃の不自然さについて追及しようとしないのも謎である。
山上被告の裁判で これらが明らかになればいいが、弁護士との出来レースで裁判の争点にしない可能性もあり、あまり期待できないのではなかろうか。
それでも、桜を見るかい？
待ち望んだ開花宣言、花は咲けどもコロナで自粛要請、今年は宴会も中止だ。
「桜を見る会」も中止が決まっていたが、安倍総理夫人だけは会を決行したらしい。
都内の某レストランの庭か、桜の木の前で集合写真に収まる昭恵夫人、ファーストレディの満面の笑顔を見ると、日本は平和な国だと改めて感じる。
続きを読む
総理のマジック
桜を見る会、河井夫妻の選挙違反、黒川検事長の定年延長問題、それに安倍昭恵夫人のＵＺＵハウスの事業資金問題などが新たに加わり、集中砲火を浴びる予定の安倍総理にとって、新型コロナウイルスは格好の目くらましに見えてきた。
突然発表された小中高校の一斉休校の要請に対しては、保護者のみならず地方自治体の首長からも不満の声が聞かれ、安倍総理の支持率が更に下がること必至である。
雑草の強みを持つ我々庶民の多くは、この冬、外出先から戻るとうがいと手洗いを励行、栄養ある食事と十分な睡眠を取る生活習慣を身に着けたように思える。
２０１８年に国内でインフルエンザに罹った人は１４５８万人、死亡者は何と３３２５人で、コロナウイルスよりも感染者数、死亡者数がはるかに多い事が発表されている。
もう少し暖かくなってウイルスも落ち着き冷静になれば、改めて総理のマジックに気づくことだろう。
続きを読む
昭恵氏とＵＺＵハウス
日本のファーストレディでありながら、自由奔放な昭恵氏は、東京で居酒屋を運営しているかと思えば、地元選挙区の下関市においても、ゲストハウスやカフェバーなど複合施設「ＵＺＵハウス」の経営にも携わっている。
この施設の存在については知っていたが、余り重要視していなかった。
赤旗（３月１日号）が、この施設にまつわる反社会勢力との関係を報じており、今後国会で追及する材料になるだろう。
続きを読む
総理夫人と大麻
年号が令和になり、初めての国賓として来日された米国のトランプ大統領も、日本での休日をゴルフや大相撲観戦で楽しまれ、無事に帰国された事で、接待された安倍総理夫妻もご苦労様でした。
特に日本のファーストレディとして、安倍昭恵夫人は常にマスコミから注目され、大好きなアルコールも控えておられ、心労は計り知れず、重ねて御苦労様と申し上げたい。
しかし大麻取締法違反で芸能人が逮捕され、１ヶ月前にゴルフを一緒にプレーしたのが、総理夫人である安倍昭恵氏とマスコミが報じた事で、俄かに注目を集め始めている。
東京では自ら居酒屋も運営して、かなりの酒豪との噂もあり、飲み友達も多く人脈も幅広い安倍昭恵氏だけに、過去において森友学園との関係も、その様な背景もあって自然に発生したものと理解する事が出来る。
更に安倍昭恵氏は大麻に関しても、常識の範疇と思うが、ある程度の理解者としてマスコミ関係者の間では周知の事実で、ネットには写真が数多く登場しているので検索すれば良い。
世界には大麻解禁に踏み出す国や自治体もあるが、日本では未だ御法度なだけに、安倍昭恵夫人の奔放な振る舞いが、再び総理に降り掛からない事を願うばかりである。
続きを読む
立ち上がれ！！ 税務署職員
森友学園問題から、安倍総理を「知らぬ、存ぜぬ」で隠し通した、前の財務省理財局長佐川宣寿氏は、晴れて論功行賞人事で、国税庁長官に就任した。
まさかの人事に国民は驚き、マスコミも長官の就任会見で森友学園問題を質問すべく、手ぐすね引いて待っていたが、あっさりと記者会見中止が発表され、記者クラブのメンバーも騒ぎ始めた。
大学教授などが中心になって組織された市民団体の中には、長官の罷免と辞任を求める署名運動を展開、１万人以上を集めて財務省に提出したが、名簿の中には現職の税務署の職員まで含まれていたと聞いて驚いている。
安倍昭恵夫人付きの女性職員は一等書記官としてイタリアに、また南スーダン戦闘日報隠しの功労者もお隣の中国へ同じく一等書記官として赴任、あまりにも国民を馬鹿にした人事だっただけに、多くの国民が同調する動きも始まっており、全国の税務署職員が立ち上がることに期待したいものだ。
野党も一緒になって署名運動に参加すれば、必ずや党勢拡大に役に立ち、少なくともけ決選挙が１０月に行なわれる地域、愛媛、青森、新潟で実施すれば、国民を巻き込んだ選挙運動になる。
加計学園問題 ～ 未だ事態 収拾せず
森友学園問題がマスコミの紙面に出始めたころ、次は加計学園といち早く報じてきたが、森友学園の籠池夫妻は逮捕され、例年にない暑さの中で大阪拘置所に留置されている。
森友学園に８億円の値引きで国有地を売却した佐川宣寿・前財務省理財局長は、国税庁長官に就任しており、また安倍昭恵夫人付きの谷査恵子・前経済産業省職員は、外務省に出向し、一等書記官の肩書きでイタリアへ赴任するという、破格の栄転となった。
ところで、これらのお二方よりも前に、防衛省の南スーダン日報隠しの功労者だった、小川修子防衛省統合幕僚監部運用班長は、在中国大使館一等書記官として栄転、既に赴任しているようだが、防衛省の機密事項はしっかりと隠してあることでしょうね、大丈夫かな。
それにしてもこれほど国民を馬鹿にした人事も今まで聞いたことがなく、さらに加計学園問題の真相を国民が知ったならば、「総理辞めろ」の大合唱があっという間に全国に広がることだろう。
その第一弾は今治市で、建設中の獣医学部に関する図面が流出し、市民の間から火の手が上がり、愛媛県へと拡大し、全国に広がることだろう。
二人の女性 ～ 真由子と麻央
マスコミには女性が数多く登場するが、中でもブログで乳がんの闘病生活を公表していた、小林麻負央さんはつい先日、３４歳の若さで亡くなられ、多くの人々に健康で生きることや、家族を愛する大切さを教えてくれたように思う。
それに比べると、豊田真由子衆議院議員（４２）は、自分の公設秘書である年上の男性を、暴言で罵倒している内容が音声付で報じられ、聞くに堪えない内容だった。
一部週刊誌でも報じられたことから自民党を離党したが、テレビやネットで何度も流れ、埼玉４区の有権者は呆れはて、議員辞職を口にする人もあり、安倍総理にとっては夫人同様に大きなマイナス、踏んだり蹴ったりの状況で、さらなる支持率の低下を招くことになるだろう。
何故この時期に 憲法改正を打ち出した？
憲法改正の是非を問うつもりはない。
だが森友学園問題から、より大きな加計学園問題に疑惑が広がろうかとしていたこの時期に、安倍総理は突如、２０２０年の憲法改正を目指すことを発表し、大手マスコミの紙面も改正論議一色となり、国民の目は憲法問題にそらされた。
国会での籠池理事長の証人喚問も野党の追及も、なんとかかわした安倍総理だが、「忖度」という言葉をここまで有名にした中心人物とも言える、安倍昭恵夫人の疑惑解明には多くの国民が納得していない。
野党は籠池理事長との面談の中で、新しい事実を入手しているにもかかわらず、厳しい追及が出来ないまま、安倍総理に飼いならされた大手マスコミは、渡りに船で、森友・加計学園問題にフタをしたようにも感じる。
安倍総理は以前、「自身はもちろん、昭恵夫人が関与していたら辞職する」と大見得を切った事実があるだけに、追い込まれそうになる事実が出てきたのか？と疑いたくなるような憲法改正発言で、本気でする気があるのかどうか、はなはだ疑問だ。
大手マスコミ各社は何を考えているのだろう。
遠のく解散
ミサイルが飛び交う緊迫した世界情勢の中で、日本の国会はチンケな森友学園問題で、野党の先生方は安倍内閣を攻撃してるにもかかわらず、既に腰は引けており、解散に追い込むことは難しそうだ。
むしろ今年の流行語大賞の筆頭候補に挙がっている、「忖度（そんたく）」なるワードを巧みに使い、早々と幕引きを図りたいのが安倍総理だが、昭恵夫人の個人情報がダダ漏れで、マスコミに次から次に報道されており、家庭崩壊記事が流れ始めたほどだ。
森友学園問題で総理および夫人が関与していたとしたら、総理を辞任すると自らが発言していただけに、与野党ともに先生方は総理を追い込めないだろうが、マスコミが徹底的に報道すれば、安倍総理自ら進退問題に判断を下すだろう。
「人の口にとは立てられず」とはよく言ったもので、安倍昭恵夫人のさまざまな噂や行動があからさまになり大きくなれば、ことの重大さに気付くことになり、その延長線上に新内閣の誕生が見えてくるようだ。
安倍総理の驕り
今や向うところ敵なしの安倍総理だが、今年に入り東京都議会の動きがおかしくなり、千代田区の区長選挙では大敗を喫し、夏の都議会選挙も雲行きが怪しくなってきた。
大阪府豊中市の国有地払い下げ問題は国会でも取り上げられ、購入者である私学の時代錯誤的な教育方針が動画で繰り返し流されるなど、次第に消化困難な状況となり始めている。
安倍総理は否定しているが、小学校に安倍総理の名前が冠として載っており、また既に自認したようだが、小学校の名誉校長に安倍昭恵夫人が就任したいきさつを、詳しく説明してもらいたいものだ。
安倍総理は大手マスコミの政治番記者や、経営陣と定期的に会食し、マスコミを飼いならしていると過信しているかもしれないが、世論調査に現れないネット社会の攻撃で、政権の座が危うくなるかもしれない。
