緊急事態宣言中に銀座のクラブで飲食をしていたことが発覚した、自民党の松本純元国家公安委員長、田野瀬太道文科副大臣、大塚高司衆院議運理事ら３人は、二階俊博幹事長から離党勧告を受け、離党届を提出し同党は受理した。
また、菅義偉総理は田野瀬副大臣を更迭し、安倍政権の時には見られなかった迅速な処分となった。

二階幹事長においては３人が自身の会派ではないことから処分しやすかったという見方もあるが、衆院解散を控える中で北九州市議選では惨敗するなど世間の風当りは強く、これ以上の支持率低下は避けられないとの判断があったと思われる。

しかし、「GoToトラベル」の全国一斉停止を発表した直後の12月14日夜、菅総理と二階幹事長はステーキ料理、また、1都3県を対象に「緊急事態宣言」が発出され、自民党国会議員に会食自粛を求める通達を出した1月8日夜には、石破茂元幹事長がふぐ料理に舌鼓を打っている。

確か、この方たちは何の処分も無かったはず、「別格」ということらしい。



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今年予定されている衆院選福岡５区で、立憲民主党から立候補を予定していた若子直也氏（４２）が、出馬を取り止めた。

昨年７月に総支部長に就任してからも動いている様子は見られず、不出馬の噂は数カ月前からあった。

５区では昨年６月、公認候補として内定していた平本沙織氏も家庭の事情で辞退しており、相次ぐ立候補の取り下げに、地元からは「立憲の候補者は選挙を舐めている」という批判の声が上がっている。

今回５区は、保守分裂する可能性もあり野党にも勝機はあると思われるが、こうケチがついてしまうとそれも期待できそうもない。
唯一考えられるのは、令和で脚光を浴びたあの人くらいか。



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ところで、広川ＩＣの供用開始が平成10年（1998年）、もう20年以上も前だ。
ＩＣ出口から3号線を突っ切って東に約1.8ｋm、県道82号（久留米立花線）に突き当った場所、利便性の高い地点で、実際に県道84号（三潴上陽線）のバイパスの話もあったようだ。
今回、国道３号線のバイパスの起点になることがほぼ決定しているが、ＴＹ氏の「目の付け所」はさすがだったと言える。

二人の地権者の話を合わせると、ＴＹ氏が国道３号線のバイパスの話が出てくるずっと前から、バイパスが走ることを確信しており、計画が確実になればＴＹ氏が法定手続きを代行し、開発行為に入るつもりだったと思われる。

問題は今回の開発行為を始めた時期だ。
平成28年11月、一般国道3号線改良促進期成会（久留米市・鳥栖市・小郡市・八女市・広川町・基山町）の要望書が国に提出されたが、この年までは、「未整備区間の整備（久留米市・広川町・八女市）久留米市上津町～八女市立花町」と記述されている。
だが、翌29年に、国交省福岡国道事務所が八女市と広川町のバイパスで検討するという考え方を取りまとめており、同年11月に提出された同要望書では、久留米市が分離され、バイパス新設（広川・八女東部地域）という記述に変更されている。
そして、農地を平地にする申請書が出され、開発行為の手続きが始まったのが同年9月20日のことだ。

このタイミング、偶然と言えるだろうか。
八女市編でお伝えしたように、T氏やＪ氏が新会社を作って土地開発に動き出す時期とほぼ一致する。
バイパスの話は漏れたら大変なことになり、自治体の幹部と所管課の担当職員以外は知り得ない情報だ。
ＴＹ氏が何らかの方法で情報を掴んだと考えて間違いないだろう。





 

ー　続く　ー

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今回開発行為が行なわれた場所の地権者お二人から話を伺った。
一人は80歳は過ぎておられるようにお見受けしたが、
「あの場所は、土採取業者の営業が来て土砂を取りたいと言ってきた。平地になったら梨の栽培を始めたい。土砂の費用はもらってない。」
とのことだった。
ご高齢とは言え、農業に対する意欲は感じられた。
造成費用は全体で約1200万円とされているが、実際は土採取業者に無料で土砂を提供することで造成費を相殺、「Win Win」の取り引きが成立したようだ。

もう一人の地権者（久留米市在住）の方は、電話での取材となった。
「あそこの土地を、バイパスが走るというのはもう随分昔からの話、当時不動産会社の社長（現在は会長）ＴＹさんがまとめて計画している。あの場所を何とかするということで、地権者みんなで集まって印鑑を押して任せている。」
と、ＴＹ氏が絵を描いていたことが判った。
計画では梅の木15本を植えることになっているので尋ねたところ、
「それもどうなるか分からない。何年か前に、どっかの差し金で、農地がどうのこうのという話になった。何が目的で何がどうなっているのか自分は分からない。」
と、ご自分で農業を始める気はないらしい。

農地改良の目的で開発行為を行なった場所は、その後農業をすることが前提だが、農業を行う期間の法的縛りはないため、地権者が望めば農地を宅地に転用することは手続き上可能という。
デベロッパーが宅地開発する際によく使う手ということで、近い将来、地権者から宅地への農地転用の申請の書類が提出されることだろう。



ー　続く　ー

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平成３１年４月に行われた統一地方選挙、広川町では３２年ぶりとなる町長選挙が行われた。
１期目から３期連続無投票で当選を続けていた現職の渡邉元喜町長（７１）であったが、元航空自衛官将補の竹下英治氏他１名が立候補、厳しい選挙が予想される中、渡邉陣営は必死に支持拡大を訴えた。
その結果、農業団体から土木業界まで幅広い支持を得た渡邉氏が勝利を収めた。

同町で建設会社を経営するＴＹ氏も渡邉氏を積極的に支援した一人、選挙前にＴＹ氏の夫人が町長の引き回しをしたことで、地元では話題になっていた。
ＴＹ氏が経営する建設会社の売上は、毎期２億円台から７億円台と大口案件の有無で波があるが、同町では滅多に出ない１億円以上の町発注建設工事に過去１０年の間に、ＪＶで４回挑んで見事に４回落札と、強運ぶりを発揮している。

ところで、そのＴＹ氏の会社から直線距離で約２００ｍ東に進んだところが、「八女～広川３号線バイパス」の起点（予定）である。
九州自動車道広川インターチェンジから国道３号を直進し、県道８２号久留米立花線（通称藤山線）に突き当たったＴ字路の箇所である。

そのＴ字路に面した土地は、以前は小高い丘（地目は田・山林）で草木が生い茂っていたが、平成２９年９月から大規模な造成が始まった。

３年前の航空写真はこちら

平成２９年というと、「歪んだ３号線広川～八女バイパス『八女市編』」で伝えたように、久留米市を分離して広川から八女のバイパスという考え方が取りまとめられた年である。
そして、国交省が八女市・広川町に詳細ルートを示したのが今年６月、造成のスピードにギアが入った。
下は、今年１０月２日と１２月７日に撮った写真だが、いかに急いだかが見て取れる。
その土地について取材していくうちに、興味深い話を耳にした。



―　続く　―

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U氏の父親は立花町の顔役で、矢部川の漁業者の権利を訴え、「漁業権」を全国に知らしめた人物と言われる。
U氏は亡くなる前、親交の深かったT氏に「息子のことを宜しく頼む」と伝えたという。
その言葉通りT氏とU氏は手を携えてきたが、行政を歪めてきた２人の行動を 天国のU氏の父親はどう思うだろうか。

U氏が用地買収を巡る「贈賄申し込み」で実刑判決を受けたのは前述の通りだが、「U氏の親族が渡そうとした200万円は、土地を買ってもらった『謝礼』だった」という話を聞いた。
「贈賄申し込み」という言葉からすると、「便宜を図る」ことが未然に防げた印象を受ける。
しかし、地元メディアは、「贈賄申し込み」は移転補償費に対するもので、その前に「余分な土地の買収」があり土地代が既に支払われていたことを伝えている。
問題となった土地は、市が計画していた公園用地に含まれていない土地、今でもストリートビューで同地を確認できるが、廃屋で周囲に雑草が生い茂っている。
Ｕ氏は同地を平成22年（2010年）に取得し、同24年（2012年）に同居の娘に売却という形を取っている。
その後、市は「市道改良工事」の目的で平成27年（2015年）8月、12月、同28年（2016年）4月と３回に分けて売買契約を結び同地を買収、その1ヵ月後の5月に贈賄事件が起こった。
時系列で見れば「謝礼」である。



贈収賄事件に詳しいマスコミ関係者は、「これから便宜を図ってもらうための賄賂なら本人が持参する。娘に持って行かせたのであれば謝礼だろう」と話す。
「謝礼」ということなら、やはり市が便宜を図ったということになるが…。

いずれにしても、土地買収後に現金が市の幹部に手渡されようとした事実が、これまでもU氏に対して便宜供与があったことを思わせ、市民の間に不信感が募る要因となっている。

ー　続く　ー

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バイパス情報をいち早く掴み、共有していたT氏とU氏の武勇伝をもう少し。
T氏は、このシリーズ①②で紹介した土地改良区事業をはじめ、これまで数多くの土地取引に関わり、案件をまとめ上げてきた。
その間、工場や介護施設、産廃施設の誘致を成功させ、ある意味、雇用や税収を増やした凄腕のブローカーだ。
しかし、それらが法的手続きや手順を無視した強引な手法によるもので、その過程において地域住民とトラブルになったことも多く、市や県の職員が対応に頭を痛めてきたのも事実である。

現在造成中の場所から約500m離れた地点にT氏が所有する山林があり、大きく削られ土砂の採掘が行なわれているが、林地開発許可制度では「隣り合って開発したり、はじめは１ヘクタール以下でも将来的に１ヘクタールをこえて開発する場合は許可を要する」とされている。
監督官庁の県に確認したところT氏は林地開発の許可を受けておらず、２ヶ月程前に行政指導を行ったという。



また、「市道」からＴ氏宅までの「私道」約130ｍの区間が、「市道」になった話も興味深い。
往来の市道から、脇に30ｍ入ったところに、「〇〇㈱（工場名） ↑100ｍ　これより関係者以外立入禁止」という立札があり、普通に読むとその先は工場敷地内と思う。
しかし、そこから先100ｍは市道だ。

平成9年（1997年）、八女市は約130ｍを地権者から寄付を受けて公衆用道路（市道）とした。
市は道路を所有すると維持管理のコストがかかるため、市道として認定するには基準をクリアする必要があり、一般的に、①市道間を連絡するもの、②国道、県道、他市町村道に連絡するもの、③主要地と連絡するもの、④都市計画上必要と認めたもの、のいずれかに該当すれば、購入または寄付を受けて用地を取得し、市道認定という流れになる。



その立札から100ｍ先には工場とＴ氏の私邸があり、その先に住宅は１軒もない。
市が購入する前までは、地目は「田」となっており、工場関係者とＴ氏は、田の上に作った約130ｍの私道を通って市道に出ていた。
つまり、田んぼの真ん中に工場の入口と私邸があったことになる。
地権者（T氏とは別の人物）から、その私道を寄付して市道にするよう申し出があったということだが、市道認定基準に合致するものは見当たらない。
ちなみに、工場が現在地に作られたのが平成7年11月、T氏が自宅の所有権を取得したのが同8年5月、八女市が市道に認定したのが同9年12月となっている。
現在、この公衆用道路を使用しているのは１工場と１軒の家だけであるが、つい４年程前も、市は数百万円かけてこの区間の舗装工事をしたばかりだ。

これらはほんの一例だが、他にもT氏が17年前に誘致してきた産業廃棄物処理施設に係る問題は、未だに解決しておらず、住民を苦しませている。

とにかく「やりっぱなし」の人物像が浮かぶが、T氏は勉強熱心で法律に明るく、また、行政内部にも人脈を持ち、様々な方法で上手く使うツボを心得ている様だ。
もちろん、三田村市長とも旧知の仲、腐れ縁と呼ぶ人もいる。
先週弊社に届いたT氏を知る方からの手紙には、これまでT氏の行為に近隣住民が迷惑してきたこと、T氏自身の口から「行政は自分の言う通りに動く」という言葉が出ることなどが綴られていた。

ー　続く　ー

 

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平成28年（2016年）5月、八女市の用地買収を巡る贈賄申し込みの疑いで、元立花町議のU氏とその親族が逮捕され、翌年12月にU氏には懲役２年保護観察付き執行猶予４年の判決が言い渡されている。
同27年（2015年）12月、U氏の親族が市役所内で市幹部K氏に現金200万円を渡そうとしたという、ある意味 昭和なニュースだ。
T氏とU氏、八女市にはもう1人、行政を歪める「ぶっ飛んだ」人物がいると聞くが、本題に戻る。

そのU氏からバイパス建設で土地の先行取得の誘いを受けたことがある、という貴重な情報を八女市在住のA氏から頂いた。
それは8年前、平成24年（2012年）頃、国交省福岡国道事務所が動き出す直前のことだ。

U氏の話は、
「久留米市国分に陸上自衛隊久留米駐屯地があるが、国道3号線の八女市方面が慢性的に渋滞しており、有事の際に駐屯地からのアクセスは国防上の課題がある。そのため、久留米市国分から八女市にかけてバイパスを作ることが決まった。既にルートが決まっている。土地を買わないか。」
という内容だった。
なんと、A氏の部屋のホワイトボードには、その時のメモが今でも記されていた。



そこには、
藤山線バイパス　広川信号→ 忠見
一念寺 → 山内まごころ、６～７年のうち
国防省、緊急整備事業、図面
極小数者しか知らない、広川→立花町
と書かれている。

一念寺は八女市豊福地区、山内まごころとはJA八女葬祭センターのことで同市山内地区、まさに今回のルートの脇に存在しているし、時期的にも符合する。
U氏が掴んだ情報は正確だったと言えるのではなかろうか。

A氏はこの誘いには乗らなかったそうだが、「極小数者」の情報を得た者のうち、実際に行動に移した者もいる。
そのうちの1人がT氏、U氏と昵懇の中というのは周知の事実、情報を共有していたことは間違いないだろう。

ー　続く　ー

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下の図は、国が示した広川町の起点から八女市立花の終点までのルートで、浸水想定地域、土砂災害想定地域、矢部川などの地形を考慮しながら引かれている。
だが、過度の蛇行を見る限り、それだけかと勘ぐりたくなる。
このルート、広川町については「広川町編」で後述するが、「敢えて上広川小学校を壊すこと」、そして「T氏の売却物件情報の真ん中を通ること」、この２つが必須条件として線引きされた可能性が高いという関係者の声もある。



現在、福岡県が県道久留米立花線を整備中、国が示したバイパス案はそれより山側を並行し、しかも蛇行して走る予定で、費用対効果に疑問が残る。
ちなみに、バイパスの建設費の負担割合は国が３分の２，県が３分の１で、総工費300億円として100億円は県の負担、県道久留米立花線の整備費合わせて二重の支出となる。
県財政がひっ迫している中で、果たして県議会が同意するのかも疑問だ。
バイパスらしく、蛇行の少ない無駄のない、しかもより山側に近い曲線を描くと下図（青線）のようになる。
もちろん、諸条件はあってこの通りにはいかないだろうが、少なくとも上広川小学校とT氏の売り物件情報の円上を通る必要はないのではなかろうか。



上広川小学校とT氏の売り物件情報の円上を通ることで、煽りを食うのが八女市忠見・大籠地区の住民だ。
ルートは忠見地区の見崎中学校付近で急にカーブする。



広川町の起点からここまでは、山側の民家の少ないルートだが、なぜか忠見地区から民家の上を通過することになる。
少なくとも20軒以上の家を壊すことになり、移転補償のコストや、立ち退き拒否で工程が思った通りに進まない可能性も十分考えられる。

※国が示したルートと住宅地図を参考に作成した図、青色は民家

航空写真と住宅地図で確認すると、もう少し山側を走ると民家の通過を最小限に抑えるルートも十分考えられる。
本来であれば、移転しなくてもよかった住民の方が、ルートが歪められたことで移転を余儀なくされようとしている。
突然降って沸いたバイパス建設に、忠見・大籠地区の住民の多くから悲鳴が上がっている。

ー　続く　ー

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ＪＲ九州（福岡市）他２社ＪＶが販売した傾斜マンション「ベルヴィ香椎六番館」（福岡市東区）の建て替えが決まった。
８日、管理組合は臨時総会を開き建て替えを議題とし、賛成多数で議決した。
来年４月から解体を始め、完成は令和５年（2023年）１月の予定という。

施工不良が原因と思われる住人の健康被害もあったことから、管理組合はＪＲ九州に対し、調査と改善を20年以上訴え続け、山が動いたのが１年前、㈱日本建築検査研究所（東京都渋谷区　代表者 岩山健一氏）に調査を依頼したことだ。
同研究所の調査で今年４月、支持層に到達していない基礎杭があることが判明し、販売会社も施工ミスを認めざるを得なくなった。

相手は大企業、しかも欠陥の証明には数百万円もの費用がかかるため、住人が同じ方向でまとまっていく必要がある。
ベルヴィ香椎六番館の場合、役員の中に企業との交渉や住人の意見の取りまとめに奔走した人物がいたことが、成功の要因と言えるだろう。



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熊本市を拠点に活動する抽象画家、吉海将宏氏の個展が福岡市中央区の画廊「ギャラリーとくなが」で開催されます。
今年４月に開催予定だったものが、コロナの影響で延期となっていたものです。
心の洗濯に、足を運んでみられてはいかがでしょうか？

とき：11月10日（火）～15日（日）
11：00～19：00（最終日～17：30）

場所：ギャラリーとくなが（福岡市中央区大名1-7-11）



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八女市農業委員会事務局から、農地から農地への造成の場合、正確には都市計画法上の開発許可ではなく、農地法上の「農地造成の一時転用」の許可を得る必要があると教えて頂いた。

その手続は、工事着工前までに農業委員会へ「農地造成届出書」が必要で、同委員会と関係課による確認後の許可になる。
提出書類には、造成完了後は必ず農地として利用する旨の誓約書や、造成図面、土砂の搬出入経路図、それに隣接農地所有者等の同意書などがあり、ハードルが高い。

T氏の会社がバイパス予定地で大規模な農地の造成中というのは前述の通りだが、実はその周辺の農地について数年前から造成されていることが窺われる。
全体で1.5万㎡以上の農地だが、遠目から土色一色で何かが栽培されているようには見えない。
同委員会の事務局では今後の対応を協議中とのことだが、コンクリートを入れている場合は現状に復帰させる等の指導を行っていくとのことだ。

2018年（平成30年）5月に設立されたT氏の会社で当初代表取締役だったJ氏は、2013年（平成25年）～ 2014年（平成26年）頃は、八女市農業委員会の事務局に在籍していた。
当時、Ｊ氏がＴ氏に対し農業委員会の手続きで便宜を図っていた疑いがあるという情報も聞いたが、そう言われればT氏が農地の造成を始めた時期と符合するかもしれない。

Ｊ氏はその後、別の課の課長になるが、2018年（平成30年）3月、定年前に早期退職をした。
その際、「バイパスの仕事をする」と話していたということを、元同僚から聞くことができた。
市役所内で、バイパスの話は初耳だったので驚いたそうだ。

退職して２ヵ月後、新会社の社長の名刺を持って挨拶に回っていたという。
Ｔ氏とＪ氏が遅くともその時点で、（実際にはもっと早い段階で）バイパスが通るという確証を得ていて、行動に出たと考えるのが自然だろう。



―　続く　―

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11月8日投開票の八女市長選挙が告示され、熱戦の火蓋が切られた。
広大な面積の中山間地域を擁する八女市は、高齢化が進み多くの課題を抱えている。
過疎化対策、経済振興策、防災ほか、新病院建設や庁舎の建て替え、そして３号線バイパスについて、候補者それぞれ主張が異なる。
八女市の未来が大きく変わってくるので、投票の行方に注目したい。

3号線バイパスは、計画段階に入っておりもう止めることはできないと思われる。
当然だが、必要な道路なら建設するべきだ。
300億円と言われている建設費、ある国会議員が600億円と言ったという話もある。
地元建設業はしばらく仕事には困らないだろうし、公共事業で雇用が増え消費が増えれば、それなりの経済効果が得られる。
ただし、「未曾有」の自然災害が毎年のように起こり、国土強靭化を求める声が大きい中で限られた国家予算をここに充てていいのか、少し立ち止まって考えるべきではなかろうか。

このバイパスが、「奥八女（黒木町・上陽町・星野村・矢部村）の発展のために必要」と声高に話す政治家がいるそうだが、それは少しピントがずれた意見だ。
あくまで３号線の渋滞解消が目的、百歩譲って過疎化対策というなら、もっと山側のルートを主張するべきでは？
３号線の渋滞解消を考えると、現在の広川町から八女市立花のルートより、むしろ久留米市から広川町を優先するべきという声が大きい。
また、３号線では「道の駅たちばな」から熊本方面、辺春付近は事故が多発し一日中渋滞することが多く、むしろそこにバイパスを付けてほしいとの声も聞いた。

それともうひとつ、道路建設は大きな利権を生む。
情報をいち早く掴んだ一部の者だけが、得をすることがあってはならない。
必要な場所に 「脱利権」、公正に作る道路なら賛成だ。

ー　続く　ー



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代理人は続けて「公社は来ないが、Ｋという市議が来て印鑑を押すよう言われた」と話す。
市議が動くのも不自然な気がする。
造成工事の入札で、特定の会社に受注させることはご法度だが、お互いが歩み寄れる妥協点を見出すのが土地開発公社の務めと思われるが、交渉中断には別の理由があるようだ。
他の業者に造成工事の発注を確約しているため、市の幹部から公社に「代理人との交渉はするな」と指示が出ているという噂も聞こえてきた。

地権者の同意すら得られていない中で、更なる先走りがあった。
いち早く情報を掴んだのが、福岡市に本社を置く一部上場の食品加工会社、１年程前に同社の社長が市長室を訪れ、「７００人程度の雇用を見込んだ食品加工工場を稼働させたい」と申し出があった。
同時に、土地開発公社が土地取得後は造成をせず直ぐに引き渡すよう要望が伝えられ、市側はこれを了承したという。
「土地取得後は造成して４区画に分けて公募」という当初の予定が、「土地取得を代行して食品会社に販売」に話が変り、議会からも「これでは不動産業」との批判も出ている。

食品会社から進出の申し出はあっても、立地協定を締結していない中で工程の遅れをいつまで待ってくれるか分からない。
銀行借入で予算を一部執行している土地開発公社としては、これ以上地権者との交渉を引き延ばす余裕はないはずである。

工業団地計画は、八女市の最重要施策で失敗は許されない。
土地開発公社は早急に妥協案を絞り出し、地権者と交渉を再開し、計画を前に進めていくべきではなかろうか。



―　了　―

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「歪んだ３号線広川～八女バイパス『八女市編』」というタイトルで、私的な工業団地にまつわる話の連載中であるが、八女市が正式に進めている工業団地について取材した内容を紹介したい。

市が平成２８年度から進めている前古賀工業団地計画に、地権者の一部が反発し膠着状態に陥っているという。
場所は八女インター近くの㈱明治九州工場に隣接する11.2haのまとまった農地だ。
同計画は過疎化が進み、地元で雇用を創出し人口流出に歯止めをかけたいという願いから始まったもので、総事業費１８億円、八女市土地開発公社が先行取得後造成して分譲する予定でスタートした。



ところが、手順を誤った様だ。
工場立地は通常、農地転用許可や開発行為許可の申請が終わった後、土地の売買契約という流れだが、少なくとも許可申請前に全地権者の同意を取り付けておく必要がある。
現在、約90軒の地権者と同意を取り付け、先行して前渡金40％の支払いを済ませているが、２軒の地権者との交渉が決裂した状況で、１年以上も工程に遅れが出ているという。
公社によると、地権者の代理人が「法令に反する条件」を出してきたため、それ以降交渉がストップしているとの説明だった。

その地権者の代理人に話を聞いた。
「30年前から自分たちが地権者をまとめて工場を誘致する計画をしてきたが、市が後から来て横取りした。公社には伐採や造成の工事をやらせてもらうことが条件と伝えたら、条件を出すなら買えないと言われた。それから１年半こちらに何も連絡がない。」と、ボールは公社側にあると強調した。
確かに、地権者との交渉を１年以上も中断しているのは不可解だ。



―　続く　―

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新設道路の計画は、内容が合理的で計画策定のプロセスが適切であることが求められる。
そのため、構想段階から事業化まで、様々な形で委員会や検討会、住民の意見聴取等が盛り込まれ、透明性や公正性において、クレームが出ないようにする必要がある。
しかし、道路行政に詳しい某市役所OBから、「道路建設をするかしないかは政治が決める。計画が表に出た時は全て終わっていて、その前にルートは決まっている。役所は後付けで文句の出ないプロセス作りに奔走するだけ。」という話を聞いた。

八女市では、上陽町・黒木町・立花町・矢部村・星野村との合併後、平成22年（2010年）に「第4次八女市総合計画」が策定され、その中に「国道3号線のバイパスの整備」という言葉がある。
もともとバイパス整備の構想はあったもので、道路建設に関係のある業界にとって、いつ実現に向けて動き出すかが最大の関心事で、政治家や行政関係者からの情報収集に努めていたことと思われる。

役所が動いたのが平成25年（2013年）10月、国交省福岡国道事務所が 久留米市・八女市、広川町の担当者から個別にヒアリングを始め、課題を整理するという作業を始めた。
この段階で、バイパス建設について、政治的にゴーサインが出ていたと想像される。
ただこの動きは役所の内部の人間しか知らないことだ。
仮に外に漏れれば、何かしら工作を始める輩が出てくることが考えられる。
少なくとも八女市に限っては、そのようなことは決してないと信じたい。



―　続く　―

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地元の人から、T氏が10年以上前に農地に無許可で自宅を建築し、農業委員会とトラブルになるも最後は押し切ったという話を聞いた。
随分前から、行政も手を焼く存在だったことは間違いなさそうだ。

T氏が不動産会社の代表とこれまで書いたが、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで社名を検索したが、建設業、宅建業、いずれも福岡県知事の許可は確認できなかった。
通常、不動産会社のホームページには宅建業免許の番号が掲載されているが、T氏の会社の不動産物件情報のページには免許についての表記は見当たらない。
T氏の会社は宅建業の許可がない状態で、他人の土地の物件情報を掲載している可能性があり、仮にそうだとしたら 法令違反の疑いもある。

また、会社の登記簿謄本を確認したところ、設立が平成30年（2018年）5月9日、設立されて２年6ヵ月、目的には「不動産の売買・賃貸・賃貸借の斡旋・管理・保有・運用」「地域開発、企業誘致等の開発造成事業」「農作物の生産・加工・販売業」と、今 進めている状況が記されている。

役員の欄に、J氏という人物が出てくる。
設立当初はT氏とJ氏がそれぞれ代表取締役だったが、平成30年（2018年）12月30日、わずか8ヵ月でJ氏は解任されている。

そのJ氏の前職が公務員、早期退職をして新会社設立と同時に代表に就いたということが判った。



ー　続く　ー

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下の図の中で、黒の円はT氏の不動産会社が2018年6月に物件情報として売り出している範囲を示している。
弊社の調査で、バイパスルート案が示された付近（黄色で囲った範囲）の一部をT氏が所有していることが判った。
注目すべきは緑色の部分の一部を、昨年から今年にかけて数人の地権者から購入していることだ。
中には、国がルート案を示した後、今年６月の売買もあった。
売却した地権者の1人は、「地区の世話役が家に来て、周りの地権者もT氏に売却しているから、あなたも売らんねと勧められた。バイパスが通ることは知らなかった。」と話す。



現在、Ｔ氏の会社名が記された重機が、ここ１年で取得した土地（緑色の箇所）の整地を進めている。
地元の人に聞いたところ、以前は緑色の部分はブドウやキウイ畑だったが、昨年から伐採して野焼き、そして整地が始まったということだ。



まるで工場でも誘致するかのような造成に見えるが、現状では登記上、地目が「田」や「畑」となっている。
整地後、一旦は野菜を栽培し、時期を見計らい農地転用の申請をして、最終的に工場用地として売却する計画と考えられ、当たっていればＴ氏の事業意欲は相当旺盛だ。

問題はその規模である。
農地の生産性向上を図る目的での「かさ上げ」や「畑に変更」等の形状変更であれば法的な縛りはないが、ここの場合は5000㎡以上の面積で、切土・盛土を含む土地の形状を含む都市計画法上の開発行為に該当しており、農業委員会を通じて県から許可を得る必要がある。

ところが、八女市農業委員会に確認したところ、議題に上がったことがないということが判った。
つまり、県の開発許可を得ずに行為に及んでいる法令違反状態、しかも主体が不動産会社とあっては確信犯と言えるだろう。

一方で、これほど堂々とした開発行為に地元の農業委員が気づかないはずはない。
これが罷り通れば、八女市では農地にビルを建てても許されるだろう。
ただの怠慢なのか、祟りが怖くて触らないのか、あるいは、黙認するよう誰からか指示があったのか、いずれの理由にせよ、農業委員会法に定められた職責を果たしているとはとても言い難い状況に陥っている。

ー　続く　ー

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下は、国が示した図面（バイパスルート案）である。
住民説明会等では公表してはいるものの、資料として配布されておらず、現時点においてインターネット上にも公開はしていない。



八女市北部の山林から南下して、道の駅たちばな付近で国道3号線に合流するコースであるが、国は地形等を考慮し、コンサル会社に委託して図面（バイパスルート案）を作成したとしている。
関係自治体と地域の事情等の調整はするが、細かい要望までは聞かないのが建前だ。

このルートを見て、新設のバイパスという割にはカーブが多く蛇行しており、中央部では民家の多い平地を通過することから、立ち退き・移転交渉などの金銭的、時間的な行政の負担も大きいのでは、というのが率直な感想である。
国が作成したルートなので、取りあえずこれがベストということで受け止めておく。

しかし、T氏の不動産会社が２年前から「バイパス着工予定」としていた通りに、国のバイパスルート案が示されたということで、裏があるかどうか調べてみる価値はある。
現地で取材を進めていくうちに、不動産会社が示した範囲の中に、興味深い点が出てきた。

ー　続く　ー

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現在、国道３号 広川町～八女市間のバイパス建設事業化に向けて、国・県・八女市・広川町で協議が進んでいるが、国から図面（詳細なルート案）が示され、八女市と広川町が県に都市計画決定の要望をしている段階だ。

八女市・広川町は、ルート案について了承したことになっている。
しかし、学校や生活面に大きな影響を与えるにも拘わらず、地域住民への周知が十分にされないまま、急ぎ足で法定手続きを進めており、地元からは不満や戸惑いの声が上がっている。

話は変わるが2ヶ月程前、政治家の贈収賄についての投書があった。
それは、県南の田園都市における土地改良区事業に係る贈収賄についてだった。



2007年6月28日付、福岡地方検察庁検事正宛の告発文のコピーで、告発人の名前は消されており、手書きで「このたびの件は大物政治家の介入で事なきを得ていますがまだ外に業者からのワイロが沢山ありますので警察も全見逃すことはできないと思います。しっかり監視して下さい。（原文ママ）」と書かれていた。



告発文の内容を要約すると、「土地改良（農業促進のために行われる基盤整備）事業は、原則農地を宅地にして売却してはいけないが、減歩して余った土地を宅地にして売却し、利益を上げてきた。その謝礼として土地改良区理事長Ｎ氏は、便宜を図った県議Ｍ氏に400万円を支払った。それらは贈収賄にあたり、その2名を告発する。」というものだ。

興味は湧くが、古い話で既に時効も成立している。
出どころも不明、偽造の可能性もある。

しばらく書類の中に埋もれていたが、つい先日、国道3号のバイパス計画を取材している際、贈賄で告発された理事長N氏と懇意にしていた方（Aさん）に偶然出会うことができた。

ー　続く　ー

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７月の臨時議会で否決され、９月定例議会で最提出された城戸好光氏を副市長に選任する議案は１１日に裁決が行われ、賛成１１、反対８の賛成多数で、晴れて城戸副市長の誕生となった。

前回白票を投じた２名を特定し、締め付けに成功した結果と思われるが、行橋市民は誰も拍手していないだろう。

城戸氏については、行政Ｎｏ２としての資質を問う声や、「市長の補佐」「政策及び企画を司る」「職員の事務を監督」等を担う能力に既に疑問の声が上がっているが、一部の業者や私利私欲ではなく、行橋市の未来の為に民間で培った行政手腕を発揮して頂きたいものだ。



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自民党は、党員投票を行わず両院議員総会で総裁を選出することを決めるようだが、小泉環境大臣ら若手議員らは党員投票を行なうべきと主張している。

地方票３票をどう投票するかは各都道府県連に委ねられているが、党内の不満をかわすため、執行部からは「県連会長」「青年局長」「女性局長」の３人に割り振る案が出ている。
果たしてこれで収まるかどうか。



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福岡市東区舞松原の傾斜マンション「ベルヴィ香椎６番館」は、全２９本の基礎杭のうち８本が支持層まで到達していなかったことが判明、７月２１日には販売ＪＶ３社（ＪＲ九州・福岡商事・若築建設）の社長が管理組合を訪れ、正式に謝罪をした。

２５年前の建設当時の資料は残っておらず、また現場の工事責任者も既に亡くなっており、原因の究明までは難しいと思われるが、竣工後２年目くらいから傾斜が疑われたのに対して、問題ないと誤魔化し続けてきたＪＶの責任は大きい。

謝罪の場では、販売と共に施工も手掛けた若築建設の五百蔵社長が批判を受け止め、真摯に説明を尽くしていた姿が印象的だった。
他方、ＪＲ九州の青柳社長からは謝罪の言葉はあったものの、「施工会社から杭は届いているとの報告を受けていた」と施工会社に直接の責任があると言わんばかりの内容だった。

殆どの住民がＪＲ九州のブランドを信じて購入し、傾斜が疑われた後に、管理組合が幾度となくＪＲに対応を求めてきた経緯もあり、更には施工ＪＶにはＪＲ九州グループの九鉄工業も入っていたことから、住民の一部からは青柳社長の発言には失望したとの声も聞かれた。

記者会見の後、青柳社長と同席していたＪＲ九州の澤亀愼司執行役員に、挨拶しようと会社名を名乗って名刺を差し出したところ、受け取らず小走りに会場を出て行った。
さすがに隣で見ていた新聞記者が、「謝罪会見に来た会社役員の態度ですか」と驚いていた。



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福岡県星野村で家具の製造販売を手掛けている星野民藝が、木製の技術を活かしたマスクケースを発売した。

コロナ対策でマスクを着けているが、マスクケースとはいったい何なのか。
食事処や理美容室等、公衆の場でマスクを外すことがあり、咄嗟にポケットにしまったりするが、衛生的にも見た目にも良くない。

そのような時に必要となるのがマスクケース、時代が求めた新商品と言える。
木の温もりと銅の殺菌効果を兼ね備えた星野民藝のマスクケースは３０００円（税別）、お手頃価格である。

星野民藝ホームページはこちら

地方議員の選挙は非情なもので、落選の憂き目にあえば４年間は冷や飯を食うことになる。
しかし、４月１２日に施行された行橋市議会議員選挙において３票差で涙を呑んだ現職議員が、市長の温情で思いがけず３ヵ月後に復帰することになりそうだ。

選挙後３ヵ月以内に欠員が出た場合は次点の者が繰り上げ当選となるが、６月２６日付で城戸好光議員が（７０）辞表を提出したため、欠員が出ることになった。
城戸氏は当選７期の実力者で、議会閉会中の突然の辞職は憶測を呼んでいた。
そして６月３０日、田中純市長（７３）が空席だった副市長に城戸氏を抜擢する意向を表明したことで関係者に衝撃が走った。
７月半ばに開催される臨時議会に人事案件の議案を提出し、承認を求める予定と思われる。

市長は就任後、それまで１人だった副市長を、主に総務など内政を担当する副市長と、市の構想を推進するために専門性の必要な事業部門を担う副市長（県から出向）との２人体制にするとし、精力的に施策を推進してきた。

しかし、昨年１０月、市長は長きに亘り内政を担当した松本英樹副市長を、「市の政策を外部で批判するなど役割を果たしておらず、不満が臨界点に達した」との理由で、２年半の任期を残したところで突然解職、時に独断的とも言われる市長と松本氏との間に、ボタンの掛け違いが生じたことが背景にある様だ。

市長は、繰り上げ当選の期限を意識して副市長の選任を急いだことを公然と語っており、城戸氏を副市長に据えることで藤本氏に救いの手を差し伸べたことになる。
言うまでもなく市議と副市長は役割が全く異なっているが、市議が当選後２ヵ月余で辞任するのは前代未聞、政治を私物化する動きに市民からは批判の声が上がっている。

また、城戸氏は市内で土木工事会社の代表を務め業界に精通しているが、副市長が兼務する工事請負業者選考委員会の委員長に就く可能性も否定できない。
更には、本来の設置目的である総務などの内政担当の任が、行政経験のない同氏に務まるのかという疑問の声もあり、露骨な人事が議会で承認されるのか市民らの関心は高まっている。



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総務省が公表した１人１０万円の定額給付金の給付率の全国平均は、６月２４日時点で６４.７％、政令市においては６月末時点で神戸市が９６.８％、京都市が７１.３％であるのに対し、大阪市は１０.９％と低水準となっており、自治体によって開きがあることが判った。

福岡市の場合、高島宗一郎市長は議会で「政令市で一番早い」取り組みを始めたことを強調していたが、給付率は６月２６日時点で５２.５％と優秀とまでは言いきれない。
それより気になるのが、同事業の業務委託先が、持続化給付金の中抜き問題で名前が出ている「パソナ」となっている点だ。
これについては、６月議会で共産党会派から、「高島市長のお友だちのパソナに出来レースで受注させたのでは」という指摘がされていた。
更に同会派は、パソナが提出した設計書において、統括責任者の日当が法外とも思える約７万円で積算されていた点についても指摘していた。

福岡市は４月２３日にプロポーザル方式で事業者を公募したが、応募してきたのはパソナ１社のみ、選考委員会の審査で決定となり、最終的にパソナが提出した設計金額とほぼ同額で随意契約（約６億８２００万円）を結んでいる。
国の持続化給付金では、電通と経産省が結託して他の業者を受注させないようにしていたとの噂もあり、まさか福岡市で同じ構図があったとは思いたくないが、かくも美味しい業務を他の同業大手他社が指をくわえて見ていたというのは、あまりにも不自然な気がする。



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マスコミが行った最新の世論調査では、９１％が国内で再び感染拡大する「第２波」への不安を感じていて、８８％が「新しい生活様式」を続けたいと答えている。

期限を示さない新たな生活様式においては、買物は通販、食事は持ち帰りや出前、筋トレやヨガは自宅で動画を活用、様式に沿わない事業者は政府から首を宣告されたようだ。

自粛明けで飲食店は営業を再開するも、多くの店舗がソーシャルディスタンスで席数をこれまでの半分近くに減らしており、これはそのまま売上減を意味している。

国民の不安が続く限り、席数を戻したくても戻せない。
半年先、１年先となると、「売上及び収益面はかなり厳しく、とても経営は成り立たない」とオーナーの本音が聞こえて来る。



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弊社が報じてきた福岡市東区の傾斜マンション「ベルヴィ香椎六番館」は、ＪＲ九州ら販売ＪＶが今後解決に向けて協議していく事になったが、今度は福岡市中央区で構造上の問題がある分譲マンションについての情報が寄せられた。

同マンションは、平成１２年竣工で１５階建、天神へのアクセスも良く、眼下に大濠公園を見渡せる好立地で、相応の資産価値も見込まれることもあって即完売したという。
販売したのは大手不動産会社Ｓ、当時のパンフレットには、「ここにしかない。オンリーワンの選択。」「オーナーとマンションの幸福な関係が始まる。」というキャッチコピーが並んでいる。

しかし、同２４年の大規模改修前後に数多くの欠陥が見つかり、建築基準法に適合しない構造スリットの未施工が発覚した上、基礎杭の支持力が不足している疑いが判明、住民は不安の中での生活を余儀なくされるようになった。
販売会社は施工不良の瑕疵を認め、希望者には時価で買い取り、構造スリットの無償施工、及び全戸に解決金の支払いという条件を提示している。

基礎杭の支持力が不足している点については、当初の構造計算時の時に比べ、支持力が７割程度に落ちているという専門家の意見もあるが、販売会社は支持力に問題ないという立場を取っており、管理組合が要望すれば有償で杭の補強を行うとしている。

現在、管理組合は販売会社の提案を全面的に受け入れるかどうか協議中であるが、一部住民からは建て替えを要望する声も根強く、残りの基礎杭の調査を専門家に依頼する案も出ており、解決にはもうしばらく掛かるだろう。

販売元や建設会社は高度な技術を駆使し全ての建物を竣工させているはずであるが、瑕疵が全くないとも言い切れない。
人生最大の買物となる戸建住宅やマンションに瑕疵が疑われたとき、最近はオーナーが専門家に調査を依頼し、見えない場所の欠陥や手抜きを発見できるようになってきた。
地場建設会社も、今後更なる現場管理を徹底し、細心の注意を払っていく必要があるだろう。



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調査委員会報告書は磯部氏に厳しい内容であったが、取材に応じた関係者は、「全ての取引は、磯部氏が西原前市長はじめ取締役や市の職員が出席する協議会（経営検討会のようなもの）で報告し独断で進めた契約は一切ない」と疑問を呈した。
また、調査委員会のヒアリングを受けたという人物からは、「報告書は、話の断片が切り取られ、何回も説明したことが反映されず、あまりにも偏っている」との声も聞かれた。

調査委員会が利益相反取引を指摘した以上、みやま市は改善を図る必要が生じ、松嶋市長は自治体電力の原点に帰り、全国展開していた取次店契約を止め、「みやま」だけを考えていくとの方針を示した。
新方針の下、５月２９日のみやまスマートエネルギー（みやまＳＥ）の株主総会で磯部氏は社長を退任することとなった。
今後、みやまＳＥはみやまパワーＨＤ（PHD）が持つ株式４０％を買い取ることとしており、更には、次年度からこれまでＰＨＤに委託してきた需給管理業務の見直しを検討するとしている。

一連の流れを客観的な目で感じることは、小規模の自治体と密接に連携したビジネスには政治リスクが伴うという点である。

前述のように、磯部氏は前市長の西原氏が全面的にバックアップする約束で民間から招聘された。
みやまＳＥとＰＨＤの代表兼任も、一体経営で全国に収益機会を広げてほしいという西原氏の強い要望を受けてのことで、この６年間ＰＨＤで営業・需給管理・顧客管理・市民サービスの各人材を採用し育てては、みやまＳＥに送り込んできている。
直近の２０２０年３月期の経常利益は１億４４００万円、これは磯部氏の知見と先見性を持って経営してきた成果であり、経営難に陥る三セクが多い中で、大いに評価されて然るべきではなかろうか。

それにも拘わらず、市長が変わった途端、利益相反取引のレッテルが貼られた上に経営方針の転換により、業務から完全に排除されかねない状況だ。
正に梯子を外された恰好だが、自治体とタイアップしたビジネスで頓挫した悪しき前例になるだろう。

今回末吉市議は、今年２月に公表された「みやま市地域新電力調査委員会」の報告書の内容と自らが調査した内容から、みやまスマートエネルギー（みやまＳＥ）代表の磯部氏が特別背任に当たるとして、告発に踏み切ったという。

同調査委員会は平成３１年２月に設置され、弁護士や公認会計士、みやま市職員ら７名で構成されており、第三者委員会というわけではない。
また、市長・副市長が取締役を務める三セクの調査に、市職員が入っているというのも妙な図式である。

みやまＳＥの事業は前市長の西原親氏の肝煎りで進められたが、西原氏が体調を崩し同３０年９月、任期途中で引退してから急に潮目が変わり、政治的な思惑に振り回されることになる。
後任を巡る市長選挙では、西原市政に批判的だった元教諭の松嶋盛人氏が当選、前副市長を激戦の末僅差で破った。

就任直後の同３０年１２月の市議会で、末吉議員からみやまＳＥの利益相反取引について質問を受け、松嶋市長は「市長である私が責任をもって改善する」と答弁、同３１年２月に調査委員会を設置する流れとなった。
一つ確実に言えるのは、西原氏が市長を続けていれば、５５％出資している三セク（自ら）を調査するような委員会は設置しなかったということだ。

利益相反取引について調査する目的で設置された以上、調査委員会はその方向で結論を出す流れとなったようだ。
前述のように、調査委員会に市職員も入っていることから、三セクの経営主体である市の落ち度を極力責められないような結論になっていくのが当然の流れで、公平な判断ができたか疑問である。

報告書は、磯部氏がみやまＳＥとみやまパワーＨＤの代表を兼務していることから、「両社間の取引は会社法上の利益相反にあたり取締役会の承認が必要であるが、相手先によって手数料が異なるなど取締役会の承認を得られていない契約が複数見られ、みやまＳＥの利益を害する危険がある」と、磯部氏個人を厳しく非難する内容になっている。

―　続　く―

 



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みやま市の第三セクター法人みやまスマートエネルギー㈱（以下みやまＳＥ）代表の磯辺達氏に特別背任があったとして、同市議の末吉達二郎氏（２期目）が５月１８日、福岡地方検察庁に告発状を提出したが、一方で地元関係者の間からは疑問の声が上がっている。

みやまＳＥは、電力自由化に伴い地元のメガソーラーなどの再生可能エネルギーを活用した電力供給（小売）事業を目的に、前市長の西原親氏（故人）主導で平成２７年設立され、みやま市５５％、みやまパワーＨＤ㈱（以下ＰＨＤ）４０％、筑邦銀行５％の出資比率となっている。
事業のノウハウがなかったみやまＳＥは、住宅設備コンサルを手掛ける上場企業の㈱エプコ（東京都）でスマートエネルギー事業に取り組んできた磯部氏が設立したＰＨＤに全業務を委託しスタートした。
当初は社員７名からスタートした事業も、５年目の同３１年３月期には売上２４億２０００万円まで上伸、前期までの債務超過は解消し、現在は社員も４８名に増え地元の雇用にも貢献している。

ただ、大手企業の新電力参入による競争激化の中で、契約数は思ったほど伸びておらず、当初目標の10000件に対し1219件（法人571件、個人648件、2月末現在）と苦戦しているのも事実である。
価格競争ではどうしても九州電力や大手新電力に分があり、高齢者支援や地域通貨と組み合わせた「みやまモデル」を市民に理解・協力してもらい、契約数増につなげていくのが課題で、電力の地産地消という目標は道半ばである。

そのような中での、市議によるみやまＳＥ代表の刑事告発とは穏やかではない。
現地で関係者の話を聞いてみた。

―　続　く―



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沖縄県議会議員選挙が５月２９日に告示（６月７日投開票）されるが、コロナが選挙の形を変えつつあるようだ。

現在、現職議員４名が所属する公明党は、同選挙で現職と新人の２人の擁立を取り下げた。

街頭演説や集会が困難になるのはどの政党も同じ条件だが、公明党の場合、支持母体の創価学会の活動がコロナ禍で制限されることが大きい
。
学会は選挙になると通常、県外から応援に入り人海戦術を行うが、県を跨いでの移動が自粛、戸別訪問も嫌がられるとあって、これまでと同様の成果が得られないということだろう。

閣議決定した緊急経済対策の中身を、国民全員に一律１０万円給付に転換させたことで公明党は存在感を示したが、コロナの影響は非常に大きく、今後の選挙においては戦い方を見直す必要が出てきたようだ。



 

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検察トップがマスコミの記者と、非常事態宣言下の東京都内で賭けマージャンを行っていたことが報道され、辞任に追い込まれた。

最近でこそ、一切金銭を賭けない健康麻雀や認知症予防を兼ねた麻雀が流行っているようだが、麻雀をする大半の人は賭け麻雀の経験があり、そのものについては批判し難い部分もあるだろう。

むしろ今回の問題は、帰りのハイヤー料金を民間のマスコミ側が支払っていた点で、贈収賄を含めた問題ではなかろうか。

博徒が行なっていた昔の博打場では、大きく負けて帰る人には、電車賃など何がしかの小銭を持たして家に帰すという、粋な習慣も有った様に聞いたこともあるが、もうそんな時代では無いということだろう。