調査委員会報告書は磯部氏に厳しい内容であったが、取材に応じた関係者は、「全ての取引は、磯部氏が西原前市長はじめ取締役や市の職員が出席する協議会（経営検討会のようなもの）で報告し独断で進めた契約は一切ない」と疑問を呈した。
また、調査委員会のヒアリングを受けたという人物からは、「報告書は、話の断片が切り取られ、何回も説明したことが反映されず、あまりにも偏っている」との声も聞かれた。
調査委員会が利益相反取引を指摘した以上、みやま市は改善を図る必要が生じ、松嶋市長は自治体電力の原点に帰り、全国展開していた取次店契約を止め、「みやま」だけを考えていくとの方針を示した。
新方針の下、５月２９日のみやまスマートエネルギー（みやまＳＥ）の株主総会で磯部氏は社長を退任することとなった。
今後、みやまＳＥはみやまパワーＨＤ（PHD）が持つ株式４０％を買い取ることとしており、更には、次年度からこれまでＰＨＤに委託してきた需給管理業務の見直しを検討するとしている。
一連の流れを客観的な目で感じることは、小規模の自治体と密接に連携したビジネスには政治リスクが伴うという点である。
前述のように、磯部氏は前市長の西原氏が全面的にバックアップする約束で民間から招聘された。
みやまＳＥとＰＨＤの代表兼任も、一体経営で全国に収益機会を広げてほしいという西原氏の強い要望を受けてのことで、この６年間ＰＨＤで営業・需給管理・顧客管理・市民サービスの各人材を採用し育てては、みやまＳＥに送り込んできている。
直近の２０２０年３月期の経常利益は１億４４００万円、これは磯部氏の知見と先見性を持って経営してきた成果であり、経営難に陥る三セクが多い中で、大いに評価されて然るべきではなかろうか。
それにも拘わらず、市長が変わった途端、利益相反取引のレッテルが貼られた上に経営方針の転換により、業務から完全に排除されかねない状況だ。
正に梯子を外された恰好だが、自治体とタイアップしたビジネスで頓挫した悪しき前例になるだろう。こんな記事も読まれています
