カテゴリーアーカイブ: 事故・犯罪等の情報

飲酒運転で逮捕

福岡県は飲酒運転による事故で、幼い子供3人が犠牲になった海の中道での事故を契機に、飲酒運転については南区選出の樋口明県議が新しく県条例を制定し、官民一体で厳しく違反を取り締まっている。車を買い替えると無事故を祈って、神社に祈願に行く人もあり大半の人が、神社で貰った「お守り」のステッカーを貼って、運転している人を見かけるだけに、今回の宗像大社の権禰宜であった佐々木容疑者が犯した罪は、多くの人に影響が及ぶだろう。
逮捕された元神職は取調べで、ジョッキで生ビールを2杯、ハイボールを5杯飲んで車を運転したことを、取り調べ担当者に話しているが、勤め先の神社でも総務課長のポストに就いて、50歳の年齢であれば家庭もあるだろうに。
50年間の間に培ってきた信用も、たった数杯の酒で全てを失うとは、実に情けない話で下世話の話になるが、新年の参拝客も減少するのではと心配しても、何処の神に祈ってよいものか迷う。



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ファミリーマートの連鎖

コンビニの出店競争は激しく、会社の出店計画に便乗して、詐欺を行っていた社員が逮捕され、会社、個人共に名前が出ないので、不思議に思って取材をすると、何とコンビニ大手のファミリーマートであった。
逮捕された仁部聡和氏の自宅を調査すると、数年前までは国産の小さな自動車が車庫に駐車していたのが、最近は高級外車ベンツの2台に様変わりしている。
会社はイメージダウンを恐れ、騙された被害者には何らかの保障を行い、事件の拡大を恐れているが、関係者の一人は既にJR九州の関係会社に、潜り込んでいる噂も聞かれるだけに、新たな被害が出なければと、取材中に危惧する関係者からの、言葉も聴かれた。



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逃げ回る、アースフレンドリー ~ 内田康陽氏・第2弾

6月13日の記事、「アースフレンドリー・内田康陽氏」(記事はコチラから)の中で、「北海道の知人から2000万円を出資金の名目で借り入れ・・・」とあったのは事実でないと、内田康陽氏は否定しているようだが、下記に貼付したように、金銭消費貸借契約書には、借主(乙)として署名がある。

また久留米市花畑の不動産を巡って、筑邦銀行から訴えられた裁判で、内田康陽氏は敗訴したが、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴した模様で、これもアースフレンドリー財務部長、武内和男こと、徳川高人氏の指図通りに動いているのだろう。

第3弾はコチラから。





 

米イージス駆逐艦事故 ・素朴な疑問 ~ これもトランプの影響?

西太平洋からインド洋にかけて活動範囲としている米国の第七艦隊のイージス艦が、今年に入って相次いで事故を起こしており、「フィッツジェラルド」で7名、「ジョン・S・マケイン」では10名の乗組員が亡くなった。

素人考えかもしれないが、余りにもお粗末な事故のようにも思える。

経費削減が優先される民間とは異なり、軍が艦船を航行させるのだから、見張員を複数名ブリッジに貼り付けておくのは当たり前だろう、ましてやイージス艦だ。

優秀なる搭載機器類は役に立たなかったというのだろうか。
それで北のミサイルは打ち落とせるのだろうか。

「フィッツジェラルド」の艦長や士官が解任されたということだから、機器の不具合ではなく、人為的なミス、ヒューマンエラーということなのだろう。

また米海軍は、退官を間近に控えた第七艦隊のアーコイン司令官を、統率力不足ということで解任することにしたようで、なんとも情けないことだ。

逃げ回る、㈱アースフレンドリー ~ 内田康陽代表

久留米市花畑の不動産購入を巡って、筑邦銀行から裁判に訴えられ敗訴した、戸建住宅と太陽光発電システム販売の㈱アースフレンドリー(佐世保市大塔町1730-15)代表者の内田康陽氏に関して、詐欺まがいの話が別の方面からも伝わってきた。

これは、内田氏が平成28年11月に北海道の人物から2000万円を出資金の名目で借り入れ、同29年5月末日で返済予定だったが、期日が来ても返済されず、督促をしても返事を引き延ばされたうえに、最後は連絡も取れなくなる、というもの。

内田氏は佐世保出身でアースフレンドリー本社も佐世保にあるが、久留米市とは関わりが深く、久留米市荒木町に戸建住宅モデルハウスを建築し営業拠点としており、内田氏は実質上久留米市に在住しているようだ。

出資金に関しては、別件で佐世保市に住む兄が経営する不動産会社からも、返済を巡って提訴され、現在も係争中だ。

敗訴した筑邦銀行に対して、資金を返済したとは聞かれず、刑事事件に発展する可能性が高いが、荒木町のモデルハウスの営業活動に関して資金面でクレームは聞かれないため、それなりの資金は持ち合わせている模様。

こうした詐欺まがいの行為で話題を集める内田氏は、武内和男氏の偽名でアースフレンドリー財務部長として活動する、徳川高人氏の指示通りで動いていると指摘されているほどだ。

このままでは、内田康陽、徳川高人両氏による被害者が、今後も現れる可能性が高い。

第2弾はコチラへ

怪しげな高額手形・再び~今度は50億円の手形!!

平成28年12月13日、「怪しげな高額手形と、その裏書人たち」と題して、額面7億8500万円の偽造手形の件を報告した。
ところが、今度はそれをはるかに上回る高額手形が現れ、その支払いを巡って裁判がはじまった。(前回の記事はコチラから)

手形額面は、なんと50億円ちょうど。
登場人物はほぼ同じ。

振出人は異なるが、受取人を含む裏書人9名の中で6名が重なっている。
前回の手形同様、受取人である第1裏書人から第7裏書人まで、登場人物は全員、既に亡くなられておられる。
最終裏書人の1枠前の裏書人は、前回と同じ様に、博多駅近くにあった建設関連企業だったが、既に所在不明。
そして最終裏書人が前回と同じ個人企業。

前回の手形と今回の手形の違いを列記すると下記の通り。
●前回
手形額面 7億8500万円
振出銀行 福岡銀行西新支店
貼付印紙 1000円
振出日付 平成22年12月5日
支払期日 平成28年7月25日
●今回
手形額面 50億円
振出銀行 熊本信用金庫詫麻支店
貼付印紙 なし
振出日付 平成23年2月15日
支払期日 平成28年9月20日

前回の手形同様、どこからどう見ても、偽造手形そのもの。
しかし、1つだけ違ったのが、最終裏書人が裁判所に訴えたということだ。

最終裏書人の本気度を示しているのが、訴状とともに1100万円余りの経費を支出しているということ。
1102万円分の収入印紙が貼付されているという。

福岡地裁で先週、第1回目の公判が行なわれた。
そこで早速訴状を入手し、次回さらに詳しく報告いたします。

ご期待下さい。

破産申し立てられた㈱リッツ~資産はこうして喰い散らされた~その1

今年3月7日、不動産業の㈱リッツ(福岡市博多区住吉2-16-36 代表者田中允氏)が、第三者破産を申し立てられ倒産した。

これはオーナー経営者が2年前に亡くなった後、後妻の行武吉江氏と、連れ子の坂口大揮氏が、事業を継承するのは法律上の代表者である田中充氏ではなく、自分たち・吉江親子だとして、会社の資産を勝手に処分したことが原因。

第三者破産が申し立てられたのは、これ以上の資産処分を避けるためで、また既に処分された資産がどの程度にのぼるのか確定するため、福岡地方裁判所は破産宣告の前に、㈱リッツが所有する財産の保全命令を出した。

取材してみると、失われた資産はそのほとんどが、いかにも怪しげな方法で処分されており、また売買代金も既存の通帳には記録が残っていず、新たにこしらえた口座を使っているのか、それとも現金で取引したのか、どこかに消えたようだ。

まずメガソーラー建設用地がどうなったか見てみよう。
物件は以下の不動産。

所在:熊本県玉名郡南関町大字関東1494番地
地目:山林
面積:20万2914㎡
坪数に直すと、約6万1489坪

関係者によれば、この物件は、破産した㈱リッツが平成28年4月に地主から購入、経産省や九電とのもろもろの関係書類を整えて太陽光発電所用地として取りまとめ、翌5月に2億円で転売したとされている。
ただし、㈱リッツは短期間での売買でもあり、中間省略で不動産登記簿に名前は出てこない。

ところがこの売買で、摩訶不思議なことが起きたという。
3月18日付けで東京の企業が7億5000万円、また4月18日には福岡市内の企業が5億円で買いたいという商談申込書を提出しているのだ。
吉江親子は、この両社を排除して半値以下の2億円で売却した。
だから少なくとも3億円以上の損害を㈱リッツに与えた、というのが関係者の言い分。

おまけに、関係者が把握している㈱リッツの金融機関の口座で、この2億円の入金記載は確認されていないという。
もっとひどいことに、実際の売却価格は2億円ではなく、6億5000万円だという情報もあり、横領の疑いが限りなくクロい、と関係者は見ている。

次回は、現預金の流れを見てみることにしよう。
ビックリする。

情報盗み出しメールにご注意を!

先日、八代でショウガの栽培と通販を行なっている友人からメールが届いた。
迷惑メール、それこそ、パソコンの中身を洗いざらい盗み出すようなメール、らしきものが届いたそうな。
皆さんもご注意を。

 
今日、メールボックスを開けてびっくり
運送会社からのメールを装った、詐欺メールらしきものが…
以下がそれです。
注文番号:946558-20170211-5287211907

只今ご注文殺到につきましてお客様へはお待たせして誠に申し訳ございませんで
した。
本日、お客様のご注文商品を下記要領で発送いたしましたのでお知らせいたします。

[お届け運送会社]  ○○○○運送
[出荷日]      2017/02/13
[お届け予定日]    指定無し
[お問合せ番号]   200536827549

配送業者:○○○○運送
伝票番号:200536827549

※反映は夕方以降となる場合がございます。予めご了承くださいませ。

★○○○○運送利用時は委託倉庫先の●●ロジスティクスが発送元になることがありま
すので予めご了承くださいませ。

★配送時不在のお客様へ(出荷前にご連絡いただいた場合を除く)
恐れ入りますが、お客様ご自身で1週間以内に再配達のお手配をお願い致します。
再配達の手配をされずに保管期間(1週間)が経過しますと、当店に返送されて
しまいます。
★配送不可について
—————————————————————————————————-
保管期間切れや、住所不明等の配送不可や、受け取り拒否等をされた場合はキャ
ンセル手数料として実質発送料と返送時の実質送料の往復分を請求させていただきます。
ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます
————————————————————————————————————————————–

それでは、商品到着まで今しばらくお待ち下さいますようお願い申し上げます。

※当店はメールのみの対応とさせて頂いております。
予めご了承くださいませ。
で、添付ファイルが添付されております。多分ウイルス。
ちょうど手前は水道管に巻く凍結防止用の保温テープを注文している最中でありまして、思わず信用しそうになりました。
注文先から情報が漏れている事は考えにくいのですが、
単なる偶然でしょうかねー
皆さんもくれぐれもご注意を、わけのわからんメールは削除するに限ります。

詐欺師に騙された?~金融機関が提訴~第三弾

金融機関が貸金返還請求しているこの裁判、2月23日に判決が福岡地裁久留米支部で言渡される。

前2回で報じたように、おそらく金融機関が勝つだろう。
だが貸金を回収することは出来ない。
すでに資金は不動産に姿を変えて、第三者の手に渡っているのだから。

金融機関にできることといえば、県外企業代表者が所有する資産を差し押さえ、連帯保証人である実母の所有不動産を競売に出し、処分できた金額で矛を収めるだけ。
仮にサービサーに債権を売却しようとしてもおそらく10%程度、ひょっとしたら5%だろうというのが、事情通の意見だ。

もう一度、お金の動きと、不動産の動きを時系列に並べてみよう。
こうすると、誰が一番得をしているか、一目瞭然!

登場人物は次の通り。
A.県外企業代表
B.県外企業代表の母
C.県外企業に入り込んだ偽名財務部長こと福岡の経営コンサルタント会社社長(同一人物)

登場する不動産は、
D.久留米市西町の土地・・・花畑
E.久留米市本町のビル・・・本町

時系列に並べると
平成26年11月 4日 県外企業代表が、花畑の土地を購入する目的で、金融機関から5000万円借入
平成26年11月 5日 県外企業代表は、花町建物の建築資金の目的で、金融機関から1億5000万円の追加融資を受けた
平成27年 8月10日 県外企業が、本町ビル購入、佐賀共栄銀行から極度額1億8400万円で資金借入
平成27年10月30日 花畑プロジェクト用資金2億円の返済期日
平成27年12月21日 金融機関は、県外企業代表母の名義不動産を差押え
平成28年 4月12日 民事調停
平成28年 5月10日 県外企業から、偽名財務部長経営コンサルタント会社に、本町ビル所有権が移転
平成28年 7月26日 特定債務調停申立

第一弾で報告したように、金融機関は融資額の20%増しで極度額を設定していたから、極度額1億8400万円から実際の融資額を算定するには、極度額を1.2で割り算すればいい。
そうすると約1億5300万円。

ここから先は、想像。
平成28年5月初め、県外企業代表者の代理として銀行折衝を任されていた偽名財務部長の手元には、金融機関から建築資金名目で借り入れた1億5000万円があった。
平成28年5月10日、この1億5000万円を佐賀共栄銀行に返済し、本町ビルの根抵当権を解除、偽名財務部長が経営するコンサルタント会社に本町ビルの名義を変更した

県外企業代表者は、借金を背負うだけで何のメリットも無いではないか、それでよく納得したな、という突込みが入りそうだが、詐欺師と被害者の関係は、外からはわからない。
外から見ると、騙されているのがよくわかるのだが、被害者は見えていない。
 

詐欺師に騙された?~金融機関が提訴~第二弾

先月10日の記事、「詐欺師に騙された?~金融機関が提訴」の続報。

まず、県外企業代表名義で借り入れた金額は2億円だった。
最初に土地代金として5000万円を借り入れ、決済後直ちに建築代金1億5000万円の融資を受けた。

偽名の財務部長と金融機関に帯同した北九州のゼネコンが見積もった10階建て、27戸の賃貸マンションの建築費用は3億1536万円だった。

だが偽名の財務部長の言い訳に寄れば、「いざ工事という段になって、隣接する貸家の住民から日照権問題で訴えられ、着工できなかったが、調停により、新たに建築する27戸のうちの1つを住まいとして提供するという合意を交わし、ようやく日照権訴訟は取り下げられた。」

これで障害がなくなったのだから素直に着工すればいいはずだが、偽名財務部長は金融機関に「調整がつくまでもう少し待ってください」といい続けていた模様。

金融機関のその後の行動。
平成27年10月30日 返済期日
平成27年12月21日 仮差押
平成28年 4月12日 民事調停
平成28年 7月26日 特定債務調停

ところで、金融機関から2億円を借りた県外企業代表は太陽光発電システム販売の会社を経営しているのだから、その企業に差押さえでもすればいいじゃないか、と思われるかもしれないが、代表個人で借りているお金だから、会社とは別物で手が出せないらしい。

偽名財務部長はこの点も重々ご存知だったようだ。

だから、マンションを建築して家賃収入が入るようにならないと、借り入れ返済の原資が出来ない、というのが偽名財務部長の言い分。

ところで、保証人は県外企業代表者の実母の様子で、当然ながら偽名財務部長ではない。
保証人が2億円の保証能力でも持っていたらいいのだろうが・・・、期待薄だろう。

詐欺師に騙された?~金融機関が提訴

再開発事業がほぼ完了した久留米市花畑地区、西鉄花畑駅から北に300mと離れていない約200坪の土地を巡って、所有者と金融機関が争っている。
どうやらこの金融機関、詐欺師に騙されたようだ。

不動産全部事項証明書、一昔前の不動産登記簿によれば、不在地主が持っていたこの土地を、金融機関から融資を受けて県外企業代表者が購入したのは平成26年11月4日だった。
西鉄花畑駅から近いとはいえ、旧花街だったこのエリア、坪単価は30万円程度といわれている。
ところが金融機関が同日設定した根抵当権の極度額は3億5600万円。

通常金融機関は査定額の20%増しで極度額を設定するといわれており、逆に言えば極度額の80%程度で融資を実行すると聞いていたので、これから換算すると、金融機関は県外企業代表者に少なくとも2億8000万円余りの資金を融資したということになる。
土地代は約6000万円だったから、2億2000万円余りを余分に貸し付けているということだ。

オーバーローン。
金融機関は建築代金も一緒に融資したということなのだろう。
しかし一般的に金融機関は、土地代金は融資するが建築代金までは融資しない。

なぜか。
今回の事件のようになるからだ。

県外企業代表者は、10階建、27戸の賃貸マンションを平成27年2月に着工するという、建築予定標識を前年の12月5日現地に設置したが、近隣住民が日照権をたてに反対運動が起きたという理由で着工されず、結局今に至るまで、土地はロープで囲われ、更地のまま放置されている。

どうして、こういうことになったのか。
金融機関と融資について交渉したのは県外企業代表者ではない。
同社に財務部長として、偽名で入り込んでいた人物。
その人物が、北九州市内のゼネコンの責任者を複数回帯同し金融機関と折衝、ゼネコンは既に決まっており、あとは工事にかかるだけという点を、言葉巧みに持ちかけ、信用させたようだ。

おそらくこの偽名の財務部長、最初から建築するつもりは無かったのではないか、金融機関にオーバーローンを組ませて融資を一括で引き出し、差額を流用する腹つもりだったのだろう。
当然、金融機関が提訴してくるのは想定内であり、対応策も万全だろうから、金融機関が勝訴できる可能性は低いのではないかというのが、半世紀近く情報畑の第一線で活動してきた事情通の見立てだ。

詐欺師は怖い。

今、どこにでもある儲け話は、・・・詐欺話。 よ~く考えよう。 

古今東西、儲け話は数多けれど、大部分が詐欺話で、特に多いのが未公開株や出資話。
つい最近話題に上っているのは、太陽光発電システム販売会社や塗装工事グループ企業の上場話。

このように、まだ無名の企業を題材にして行なわれる詐欺話は、少々鼻が伸びかけている投資家が相手だが、一般人を相手にするにはそこそこ名前の知られた企業で、また仕事内容もわかりやすくなければうまく行かない。

今、話題を集めている投資話は、老舗としてブランド名が知られている、東京本社の未上場ハムメーカーだが、日本ハムやプリマハムのように1つの企業が独占的に使用している銘柄名ではなく、複数の企業、6社か7社が製造販売している銘柄のハムメーカー、もちろんそれぞれ別個の企業で、出資や縁籍関係なども無い。

謳い文句は、ハムを製造する際に発生する酵素が体に良い影響を与え、いろいろな製品に活用できる、というものらしい。

この程度の具体性に欠ける話しで騙される人がいるのかどうか大いに疑問だが、このハムメーカーの新しく就任した社長は、かつて九州で倒産歴があるのではとの噂もあるほど。

皆さん、新年早々くれぐれも一見すると、うまそうなお話しには乗らないようにお気をつけください。

6億円金塊事件~その1

今から48年前の昭和43年の暮れに3億円の現金強奪事件は発生、当時のマスコミは連日事件を報道したものだが、今回の金塊強奪事件は捜査当局も発表せず、すべてに疑問符がつくおかしな事件だ。

博多駅筑紫口で発生した事件だけに、被害者も大騒ぎするはずだが、事件発生後に半年近くが経ってから地元マスコミが報じても、当局の発表は無い様子で、何か不自然だ。

50年前と貨幣価値が変わったとはいっても、6億円分の金塊は大変な重さで、もう少し大騒ぎしてもおかしくは無いのだが・・・・。 つづく。


左の金塊は15.9kg、右の銀塊は33.5kg

 

怪しげな高額手形と、その裏書人たち

かつて信用調査といえば、手形割引業者との情報交換は欠かせなかったが、近年は手形そのものの発行数が激減しているため、商売にならないとして廃業する割引業者が増えており、問い合わせも少なくなった。

そうした中、久しぶりに高額手形の問い合わせがあった。
額面7億8500万円の手形で裏書人が10名。
この10名の裏書人の大部分は、どう考えてもこうした訳のわからない手形に、裏書するような人物や企業ではなく、おまけに貼ってあったのが僅か1000円の印紙だったこと。
手形振出日は平成22年12月5日で、支払期日が平成28年7月25日。
どこからどう見ても、偽造手形そのもの、という雰囲気。

ところで裏書人10名は、福岡市内に多くの不動産を所有する会社や、北九州を代表する600億円の売上規模を誇るスーパー、同じく北九州の飲食チェーン店創業者、また東京本社の上場飲食チェーン店、南九州の漁協理事長などで誰もが知っている企業。
おまけに第八裏書人までは、皆さん既に亡くなられておられる方々ばかり。
最後の第十裏書人の住所を確認したが、地図上には無かった。

また、手形振出人を確認するため住所を尋ねたが、表示されている住所そのものが無い。
当然だが、電話は不通。

おそらく、この手形は流通していなかっただろう。
何らかの「見せ手形」だったのだろうと推察されるが、どういう使われ方をしたのか今のところ不明。

追加取材の真っ最中ですので、判明次第、順次報告してまいります。


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千葉大事件

千葉大医学部学生が飲み会に参加した女子学生に飲食店で性的暴行をした疑いで逮捕されたが、容疑者名がなかなか公表されず、様々な噂が飛び交っていた。

2年ほど前、福岡の天神で起きた危険ドラッグによる交通事故でも、容疑者名が発表されなかったが、ネットでの情報提供が煩雑に行なわれ、中央警察署が公表する以前に実名が判明、個人情報保護法など関係なしに顔写真から略歴、友人関係などがネット上に公開されたものである。

今回の事件でも、地元有名高校を卒業して医学部に入学、酒を飲んだ上とはいえ、余りにも情けない行動に誰が弁護を引き受けるのか、多くの人が興味を持って見ているようだ。

ネット上で公開されているように、容疑者の一人である山田兼輔(22)の家系は、法曹界に君臨してきた名門だけに、当事者は刑務所暮らしで済むだろうが、親兄弟は今後どのような仕打ちを社会から受けるのか、心配される。

エリートであればあるほど、自覚を持って、もう少し自分を大事にして欲しいと同時に、周りのことも考えて行動して欲しいものだ。


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暗躍する地面師

本来「士」や「師」は、弁護士や医師などで使われている通り、国家試験を経て取得され、敬意を払われるべき職業だが、最近は「詐欺師」や「地面師」などが横行、「師」は地に堕ちた感もある。

地面師とは、他人の土地を、さも自分の土地のように書類を偽造して売買、購入者から代金を詐取する悪党を指すが、バブルたけなわの東京では、複数の物件でもともとの土地所有者が殺められる事件が連続しているため、警察も本腰を入れて捜査を始めたようだ。

今から50年ほど前、博多駅が南下して現在地に移転した頃、駅前の田畑を区画整理する事業が行なわれた際、不在地主の土地を見つけた地面師の一味が、屋根付きの駐車場を建築し転売した詐欺事件が発生したことがある。

最近は資金の調達方法も多様化していることもあり、ファンドや証券化を利用し、名門企業が不良資産を売却、不動産業者が騙される取引も福岡で発生しており、商品土地が不足しているだけに、騙されないよう用心することだ。

福岡中洲の暴力団勢力図

日本の近代化を担った北九州工業地帯も、重厚長大の基幹産業が華やかりし頃は、エネルギー源としての石炭が貢献していたが、エネルギー革命によって石油に代わり、筑豊や大牟田の炭鉱産業と共に暴力団も大きく変わった。
かつて福岡県の暴力団の資金源は福岡市に集中し、山口組傘下の伊豆組が、繁華街である中洲を縄張りにしていた。
何時しか北九州、筑豊、筑後の暴力団組織も、福岡に進出してきたが、中洲は豊富な資金源でもあったため、共存共栄のシステムが構築され、大きなトラブルも無く、今日に至っていたと言っていいだろう。
しかし北九州を本拠地とする工藤会に対して、福岡県警は強硬な壊滅作戦を行い、組織幹部の大半を逮捕したために、組織から組員の離脱もあって、勢力は往年の勢いを失っている。
2年前に京都で起きた餃子の王将社長殺害事件で、京都府警から捜査員が福岡に来ており、状況証拠でかなり絞り込んではいるが決定打に欠け、犯人逮捕には至っていないのが現状だ。
福岡県警には新しい本部長が赴任、壊滅作戦をさらに進めるためにも、王将社長殺害の犯人逮捕に踏み切るとの情報が流れており、マスコミも仕切り直しで取材を再開し始めた情報も聞く。
7月の暴力事件が原因で伊豆組組員の姿が中洲から消え、代わりに筑後の暴力団が夜な夜な中洲を徘徊している噂も聞かれ、勢力図が塗り替えられ始めたのか、それとも別な要因が発生する前触れなのか、福岡県警も情報を集めに苦労しているようだ。


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飲酒運転の代償

福岡市職員の飲酒運転で子供が亡くなった事故を契機に、福岡県警が音頭をとって、官民一体となった飲酒運転の撲滅運動が行なわれている。
にもかかわらず、数年前には酒気帯びでミニバイクを運転した、福岡市男性職員が警察に検挙された事件で、福岡市は職員を懲戒免職としたが、男性は処分取り消しを求めて提訴し、最終的に免職処分は妥当性を欠いたとする判決が下された。
確かに事故も起こしておらず、酒気帯びでミニバイクを運転しただけで懲戒免職は重いとも思われるが、家で酒を飲みタバコを買うためにバイクを運転、老人と接触し死亡事故になった例もあり、当時の市役所の置かれた雰囲気から考えると、高島宗一郎市長も今度の判決は受け入れ難い気持ちだろう。
「喉もと過ぎれば、熱さを忘れる」の例えがあるように、もう直ぐ忘年会のシーズンがやって来る季節だけに、もう一度海の中道や粕屋郡の高校生が亡くなったことを思い出し、飲酒運転は止めてほしい。
飲酒運転による死亡事故のニュースも、時が経過すれば風化するのが常だが、裁判所の判例にあるように厳しさに欠けてきており、福岡市内の某銀行においても、酒気帯び運転で検挙されても、公表されることも無く減給処分だけで済んでいる。
飲酒運転で死亡事故を起こせば、懲役の実刑を受けることになり、今まで築き上げた人生を失い、その代償は余りにも大きく、後悔しても残りの人生では取り返すことは難しい。


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暴力団の抗争~中州と・・・

博多、鹿児島間の九州新幹線全線開通で、福岡の一極集中に拍車がかかり、福岡市の人口は増加の一途で、また博多港には連日クルーズ船が入港し、福岡市は人口155万人と発表しているが、住民票を実家においている学生や若い女性が、さらに数万人プラスされて居住しているのは、間違いない事実だ。
ところで九州の地方都市の歓楽街は、何処も閑古鳥が鳴いて昔の面影は無く、各地の暴力団も福岡に進出してくるのは当然で、それぞれの組が都心部に出先の事務所を構えている。
西日本一の歓楽街である中洲は、昔から山口組傘下の伊豆組が縄張りにしていたが、店の数も多く、進出してきた組も相応のシノギが可能で、大きなトラブルも無く、一方では福岡県警の取り締まりも厳しかったため、中州全体としては静かだった。
ところが山口組と神戸山口組の分裂騒ぎが発生、1ヶ月前に店の客引きと筑後地区の暴力団が事件を起こしたことから、中洲に福岡県警もかなりの人数を投入、警戒を強めているものの、組員もたむろし不穏な空気が漂っている。
最近の暴力団はかつてのような博打のテラ銭や、飲み屋のみか締め料などの徴収から、覚醒剤の売買に移っており、株式売買やFX利用の金融業などに多様化している。
それだけに福岡6区補欠選挙で、保守系候補は双方ともに豊富な資金を誇っていることから、義理と人情は遠い過去の語り草になった、今の暴力団がこれを見逃すはずは無く、裏で動いているとの噂も聞く。


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テイク・2~指名停止措置

福岡県は、他の建設業者が建設業許可を受ける際に、㈱テイク・2の代表取締役が、虚偽の経営業務管理責任者証明書を作成し、県に提出したとして、建設業法違反の疑いで、平成28年7月14日逮捕されたことから、同社に4ヶ月間の指名停止措置を下した。

指名停止措置建設業者
所在地:久留米市藤山町鉾立220-44
商号:㈱テイク・2
期間:平成28年7月22日~平成28年11月21日(4ヶ月間)

ところで同所には、このほかに㈱テイク(古賀郁子社長)および、㈱テイク・1(今村一馬社長)がある。
いずれも、とび・土工工事業。
また、㈱テイク・1および㈱テイク・2は、両社社員が過積載で逮捕されたため、平成28年7月7日から8月6日までの1ヶ月間、久留米市から指名停止処分を受けている。


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転ばぬ先の杖

「転ばぬ先の杖」とは以前からよく使われている諺だが、これを実践してビジネスを起こし、企業として活躍している人物がいるから驚きである。
企業にとってミスは許されないものの、ミスは絶対に起こらないと言う保証もなく、小さなミスでも隠蔽工作は無理で、一歩間違えば命取りになりかねない。
だからミスが発生したら自ら率先して公表し、記者会見を開いて速やかに謝罪することが大事で、その際の頭を下げる角度までが重要といわれ、これを指導する人が居ることまでは知っていた。
ところが最近では、トラブルが発生することを想定して、新聞記者として豊富な経験を持つ人物を雇用、模擬の謝罪記者会見を伝授するビジネスが、密かに脚光を浴びているようだ。
発生しそうな問題、もしくは発生しかねない問題を、新聞記者の経験から鋭く追及させて、会社側にいろいろな対応策、簡単に言えば想定問答を講じさせるもので、実に上手い方法を考えたものだ。
ネット上でブラック企業と名指しされれば、学生の就活名簿から外され、社員募集に影響が出てくるのは必定で、トラブルはすばやく小さなうちに解決するのが、最善の方法だ。
しかし舛添前都知事などの記者会見で、実に幼稚な質問をしている記者がおり、この程度のレベルなら問題はないが、ワイドショーでコメンテーターとして出演している、検事出身の弁護士などに突っ込まれると、企業としては厳しいところもあるため、新しいビジネスの誕生と言えるだろう。


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野球賭博の更なる拡大

数日前に西中洲の裏通りを歩いていたところ、物陰から突然声をかけてきたのは、知り合いの新聞記者であった。
3月とは言え夜は寒く防寒コートに身を包み、聞けば張り込み中で周囲にもそれらしき数人がたむろしており、記者が無言で指差した先には、「うに屋 将」の看板がライトの中に浮きあがっていた。
有名人でも来ているのかと問うと、野球賭博で球界を追われた福岡出身の笠原将生氏が、父親名義ではあるが、店をオープンしたので取材のために張り込んでいるとの答えで、仕事の邪魔になっては悪いと判断、その場を後にして、目的地のスナックに向かった。
しかしなぜ今頃、巨人を契約解除になった笠原将生氏を、追いかける必要があったのか疑問だったが、翌日の新聞に「巨人から4人目の賭博関与者が出たため、球団幹部が役員を辞任したとあり、根の深さを感じた。
球団には調査する権限はあっても限界があるのは当然で、新たに流れる噂には、マスコミのように取材力も無いため踏み込めず、今後は他球団を含めさらに拡大する可能性が高まってきた。
今は巨人だけが渦中の球団だが、日本野球機構、略称NPBを牽引してきたと自負している、親会社である読売新聞の問題でもあり、今後は何らかの社会的制裁も受けることになるだろう。
関係者は問題の拡大を恐れ隠蔽したいのだろうが、思い切った大手術が必要との声も徐々に増えてきている。


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ブームの影に危険が迫る

人口が増えている福岡市では、地下鉄七隈線の博多駅延伸工事や、旧建物解体に伴う建設廃材などの処理が大きな問題になり始めている。
これらの廃材や土砂は処分場に持ち込まれるが、中には最近のゲリラ豪雨で積み上げた土砂が崩れ、社員の乗用車が埋まったとの話も伝わってきた。
関係者にはかん口令が敷かれているのか、処分場近くにある戸建住宅団地の住民には知らされていないようで、集中豪雨でも降れば積み上げた残土が再び崩落し、人命が脅かされる可能性も指摘されている。
また別の処分場では、土砂が少量ではあるものの、隣接する農地に流れ込み、田や畑の所有者が業者に抗議したとの話も聞かれる。
博多区ではパチンコ店舗の解体工事で、従来は下請だった佐賀の解体業者が、周囲に対する配慮を若干欠いた工事だったため、クレームも発生しているようだ。
このように工事現場が余りにも多いせいか、福岡市役所担当部署も監視の手が回らず、野放し状態になっている。


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餃子の王将・殺人事件~合同捜査本部

「餃子の王将」社長射殺事件が、いよいよ大詰めに来たようで、京都府警、福岡県警の合同捜査本部が設置されるようだ。
福岡県警は北九州市の工藤会壊滅作戦を、他県の応援を得ながら展開しており、同会幹部の逮捕で組員も離脱し組織も小さくなったところから、健在だった福岡市の組織にも捜査に着手した模様。
甘木のセンチュリーゴルフ場に関連した、小さな事件を掘り起こして家宅捜索を行い、「餃子の王将」創業者などとの関係を洗い直し、実行犯との関係から殺人に至った原因を、何とか見出したいとの思惑がくみ取れる。
福岡市で活動している工藤会下部組織の組員と、DNAが一致し氏名も確定されているというものの、その間の経緯が判明せず捜査員も苦労しているようだ。
福岡市の下部組織の組長も、捜査の手が伸びていることを周辺からの聞き取りで察知しており、覚悟を決めて身辺整理をしている情報も聞く。
実行犯については、車両ナンバーを読み取る高速道路のNシステムで、既に本人を確定しているとの情報もあり、京都府警と福岡県警の合同捜査本部を設置する事で、立件出来る端緒が見えたと判断したマスコミも、取材を真剣に取り組み始めたようだ。


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破棄の横流し

カレーチェーン店が使用している、トッピング用の数種類のカツに、不純物が一部混入した形跡があったため、産廃業者に破棄処分を依頼したところ、その商品を処分せず転売した事実が発覚、連日マスコミが大きく報じている。
破棄を依頼された産廃業者は、依頼主に対し「管理票」を提出するのが決まりだが、管理票の作成に不正行為があったようで非常に悪質だ。
商品を破棄するには処分費用が必要で、産廃業者には依頼主からその費用支払われているはずだが、それをマルマル受け取りながら、更に商品として横流しして格安で販売すれば、どの様に安く売っても全額が利益になる計算で、商業道徳に違反するどころではなく、立派な犯罪である。

これと同じ様な行為が福岡市でも行われている。
福岡市が発注した、アイランドシティに建設中の青果卸売市場建設工事現場から発生した土砂を、粕屋郡の処分場で処分すると契約しているにもかかわらず、指定された場所に土砂を運ばずに、同じ粕屋郡の住宅造成地に運び込み、処分料を詐取する例が出てきた。
福岡県や福岡市が指定している粕屋郡内の埋め立て処分場は、持ち込まれた土砂が山の様に大きく盛り上がっており、最近の異常気象でよくあるゲリラ豪雨にでも見舞われると、土砂が近隣の住宅街に流れ出る恐れがあり、周辺住民の心配のタネ伴っている。
過去に福岡県内では、処分場に持ち込まれた土砂が会社の倒産で放置された結果、周辺に流出して問題になった例もあり、早急な監督官庁の指導が望まれる。


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