コロナ禍で格差が拡大し、生活に困窮している国民がいる一方で、一部の高級官僚は美味しい料理とワインに舌鼓を打っている。
国会答弁では平気で嘘をつき、後でバレると難解な霞が関用語を駆使した言い訳で誤魔化す。
大学生の希望する就職先から「霞が関」が激減しているらしいが、そんな高級官僚を見ていると、夢も希望も無くなって当然だ。
ところで、総務省に続き農林水産省の幹部が、更には国土交通省九州運輸局の幹部が利害関係者と会食し、国家公務員倫理規程の禁止行為に該当したとして処分を受けていたことは既報の通りだが、その背景に「天下りの約束」があったという情報が入ってきた。
戒告処分となったのは、現在某運輸支局長を務めるＨ氏で、昨年11月に利害関係に当たる運送会社（九州内のO市）社長Ｂ氏と長崎市内の複数の飲食店で会食し、飲食代金計7933円を支払っていなかったという。
九州運輸局人事課職員がＨ氏とＢ氏、双方から聞き取りを行った上で、この前後に禁止行為はなく、また、関連して便宜を図った事実はなかったと結論づけた。
ところが、今年３月で定年退職となるＨ氏がＢ氏と「天下りの約束」をしていたというのだ。
令和元年８月、Ｂ氏の会社の大型トラックが死亡事故を起こした際、同年６月に県トラック協会会長に就任したばかりのＢ氏は、当時運輸支局次長だったＨ氏に穏便に済ますよう依頼、その引き換えに退職後に同協会への再就職を約束したという。
運送事業者が死亡事故を起こした場合、運輸局は事故原因に繋がる法令違反の有無の監査に入る流れになっている。
同年11月に同社への監査が実施され、６件の法令違反が認められたとして、トラック１台30日間使用停止の行政処分が下ったが、処分としては最も軽い方で「情報」通りならここで手心が加えられたことが考えられる。
情報の出処は関係者からで、運輸局が「天下りの約束」を実際に掴んでいた可能性が高く、身内の恥を晒して事を荒立てるより、目をつぶる判断をしたとすれば大問題だ。
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国土交通省・天下りの約束
歪んだ３号線広川～八女バイパス「八女市編 ⑥」
地元の人から、T氏が10年以上前に農地に無許可で自宅を建築し、農業委員会とトラブルになるも最後は押し切ったという話を聞いた。
随分前から、行政も手を焼く存在だったことは間違いなさそうだ。
T氏が不動産会社の代表とこれまで書いたが、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで社名を検索したが、建設業、宅建業、いずれも福岡県知事の許可は確認できなかった。
通常、不動産会社のホームページには宅建業免許の番号が掲載されているが、T氏の会社の不動産物件情報のページには免許についての表記は見当たらない。
T氏の会社は宅建業の許可がない状態で、他人の土地の物件情報を掲載している可能性があり、仮にそうだとしたら 法令違反の疑いもある。
また、会社の登記簿謄本を確認したところ、設立が平成30年（2018年）5月9日、設立されて２年6ヵ月、目的には「不動産の売買・賃貸・賃貸借の斡旋・管理・保有・運用」「地域開発、企業誘致等の開発造成事業」「農作物の生産・加工・販売業」と、今 進めている状況が記されている。
役員の欄に、J氏という人物が出てくる。
設立当初はT氏とJ氏がそれぞれ代表取締役だったが、平成30年（2018年）12月30日、わずか8ヵ月でJ氏は解任されている。
そのJ氏の前職が公務員、早期退職をして新会社設立と同時に代表に就いたということが判った。
ー 続く ー
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違法投資助言会社の黒幕
金融庁は３月１８日、証券取引等監視委員会の勧告に基づき、投資助言代理業の㈱トラフィックトレードに対し、法令違反があったとして業務停止命令などの行政処分を下した。
しかし、これは表面上のこと、同社を実質的な業務運営を行っていたのが、金融商品取引業の登録がない㈱アイエフリバース代表者の五十森達哉氏だ。
博多駅前のビル６階にあるアイエフリバースのオフィスには、トラフィックトレード、そして別のもう１つの投資助言会社㈱ディーティーシーが同居していた。
投資助言会社とは、上昇する銘柄を会員向けに助言する会社で、有力な情報が欲しい個人投資家が集っていたが、両社は正当な根拠のない説明を会員に流していた様だ。
五十森氏は自己名義の口座を利用して特定の株式を買い付けた後、両社が会員に対し「買い」を推奨するメールを送信、信じた会員が一斉に購入すると売買が少ない株は一時的に株価が上昇、株価が上昇したところで五十森氏が売り抜けるという方法で、不当に利益を得ていた。
金融庁から処分を受けているが、両社ともに業務を既に停止しているが、五十森氏は何の痛手も受けておらず、まさに逃げ得である。
しかし、金融庁は首謀的立場にいた五十森氏の行為を問題視、今回の処分の中で敢えて実名を公表しており、何らかの動きがあるのではないかと関係者は見ている。
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国会は思考停止
「桜を見る会」にまつわる新事実が出るたびに、官邸は追い込まれているが、９日が会期末、今国会は何とか逃げ切った模様だ。
一方で、野党は「ここが勝負時」と会期延長を求めている。
確かに、公文書廃棄はじめ、反社の参加、首相の法令違反の可能性など問題が多く、首相の答弁内容が稚拙過ぎるのも事実だ。
しかし、国会運営には１日３億円かかるとも言われており、「桜を見る会」の追求だけに会期を延長するというのも疑問である。
国民は、国会で議論する問題は山積しているのに「思考停止状態」と見ている。
国民のリーダーである与野党の先生方に、この状況を変える力はあるのだろうか。
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介護サービス事業者の不正
介護施設の業務はハードで低賃金として知られているが、使命感に燃え真面目に働く職員の方たちの支えで成り立っている。
一方で、介護事業を金の成る樹と見る経営者がいるのも事実、法令違反など問題のある社会福祉法人も少なくない。
北九州市にある某介護施設の理事長は施設長を兼任、厚労省令に「施設長は常勤でなければならない」という規定があるが、普段は自身が経営する歯科医院に常勤している。
同施設には１週間に２時間程度しか顔を出していないにもかかわらず、副施設長（理事長の妻）が週５日４０時間勤務したように出勤簿を偽装、その上で事業費を不正請求し、夫婦で月額約２００万円の収入を得ている。
また、法人用として取得した高級外車と国産車も、専ら自家用に使用しているとも聞かれる。
この法人は、長年に亘り不正請求を堂々と続けていたが、そろそろ関係機関が動き出したようだ。
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福岡大学・若葉高校移転問題の後始末
若葉高校移転問題に係る調査報告書の中で、高宮校地の地質調査費 １０７９万円、及び、基本設計料 ３５６４万円は、執行部が正式な事務手続きを怠って発注したとして、違法（内規違反）と認定されている。
合計額は４６４３万円であるが、８月２９日に開催された評議員会で、執行部からこのうち約７００万円を分担して支払うという提案があるも、「なぜ７００万円？」「全額支払うべき」などの声が相次ぎ、承認されるに至らなかったという。
７００万円で済むというなら、残りの約４０００万円は法人が出すということになるが、その原資は学生から集めた授業料、自分たちが犯した内規違反を学生に尻拭いさせようというのだろうか。
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