今年４月には統一地方選挙が行われるが、今季限りで勇退される政治家の情報も入ってきている。

最終確定ではないが、福岡市選挙区で 現在までに名前が出ている議員は以下の通り。

高島宗一郎市長（47）が４期目への出馬をようやく表明した。
市長選告示（11月6日）まで１ヵ月を切った段階で続投しないとなれば、福博の政財界からは無責任という批判を浴びたであろう。

ここまで引っ張ったのは、相当迷いがあったものと想像する。
再開発に翳りが見られるから？ それとも 3期12年で飽きた？
理由は分からないが 選挙は子どもの一人遊びではない。
特に150万の政令市の選挙、周囲に多大な影響を与える。
大人なら、どんなに遅くとも２ヵ月前までには表明するべきだった。

さて、事実上の一騎打ちとなる相手は田中慎介氏（44）。
市民連合事務局長が代表を務める「福岡市から政治をかえる会」と政策協定を結んだことで、「保守」対「革新」の構図と報じらたが、果たしてそうだろうか。

これまで田中氏自身が取り立てて革新的な活動をしてきた訳ではなく、むしろ 自民系議員同様、商店街の活性化や地域活動、消防団活動など 積極的に励んできた。
高島市長の場合、自民党本部の重鎮は重視する一方で、 自民党市議団はじめとする地方議員とは距離を置いており、保守という印象はない。

保守とか革新より、アジアの玄関口、九州の中心都市としての福岡市をどう発展させるか、同時に少子高齢化が進む中で 地域コミュニティをどう維持していくか、そのどちらも疎かにしない舵取りが重要だ。

これから公表される公約や施策を見極めた上で、次の４年を託したい。

市長選挙まで２ヵ月を切った。
決算特別委員会後に進退を発表するという高島宗一郎市長、現時点で出馬は間違いないという予想が多いが、不出馬で「後継指名」をしているとの噂が出ている。

事の真偽はともかく、指名されたのは福岡市のシンクタンク事務局長のＩ氏（42）、中央省庁や地方自治体の委員など公職も多数務め、高島氏の信頼が厚い人物だ。

高島氏と言えば就任当初から国政志向で知られ、２区や１区から衆院選出馬も度々噂になり、前回の市長選挙前には安倍内閣で大臣就任の話も話題に上がっていた。
しかし、首長から国会議員になった諸先輩は多いが 数が多いだけに存在感が無くなるのが常、高島氏自身も国会で雑巾掛けができるタイプでもないと言われている。

国会議員に転身するだけの魅力がないとすれば 市長続投か、とは言え さすがに同じ職場に12年もいれば飽きるものだ。
最近は ネット番組に頻繁に出演しており、全国に顔を売ることでビジネス界進出の布石と見る向きもあり、後継指名をして市長職をあっさり手放すことも有り得ない話ではない。

ただ 観測気球を上げて人の動きを観察しているだけという見方もあり、福博の政財界関係者は本音を口にしない高島氏のペースに翻弄される日々を送っている。

福岡市３月議会に、「共創による地域コミュニティ活性化条例」案が上程されている。
昨年３月に亡くなった山崎広太郎氏が、市長だった平成16年度に自治協議会制度を創設以来、市民は手探りで 地域コミュニティづくりに努めてきた。
しかし、自治会・町内会等の役員の高齢化や固定化、加入者の減少などが表面化してきており、今後コミュニティを維持していけるかが課題となっている。

今回の条例案は、基本理念や市民・自治会・町内会・自治協議会・学校・企業などの役割と市の責務等が規定され、今後の地域コミュニティづくりの取組みを進めていくとしている。

自治会・町内会活動の成功は、会長のリーダーシップによるところが大きく、人望の厚い方がその職務に就いていることが多い。
だが、稀に「暴走会長」が君臨する例がある。

地域の住民はボランティアで、防犯や交通安全、美化活動、年間行事等の役員・委員になって協力している。
「暴走会長」は、長年務めるうちに 町内会を我が城、会員を我が家来と勘違いしてしまう。
そのうち、独断で委員を選任・解任したり、偏った内容の町内会報を配布したりする。

たいていの場合、資産家で、元公務員だったり 会社の元役員だったりで、法律に少し詳しく 声が大きい人物が多い。
トラブルを好まない周りの人間は、見て見ぬふりをするのでますます助長し、手をつけられない。
こういう町内会だから ますます加入者が減る。

今回の条例案には、町内会等の役割として、「民主的で透明性のある運営に努めるとともに、町内会等の区域における市民がその運営及び活動に参加しやすい環境づくりに努める」と明記されている。
この条例ができても「暴走会長」に 付ける薬には ならないだろうが、あるに越したことはない。
より良い町内会づくりのきっかけになればいいと思う。

福岡市の ネクスペイ第２弾の抽選申し込み受付が始まった。
一人最大5万円まで購入でき、プレミアム率20％で 6万円分の買物ができる。
スマホを持っていれば、未成年者でも保護者が代理で購入可能だ。

昨年の第一弾は60億円を売り切り 好評のうちに終わったそうだが、私の周りには利用したという人が見当たらない。
理由としては、スマホを使う仕組みになっていることが挙げられるのではなかろうか。
ガラケーの人はそもそも使えないし、また、スマホを持っていても操作が苦手な高齢者には使いづらい。

だが、こうした問題とは別に、使いたくても使えない人の方が 圧倒的に多いと私は見ている。
2015年から始まったプレミアム商品券は、個人消費を刺激し 経済活性化に一定の成果は出したが、その恩恵を最大に受けたのは富裕層である。

まず、生活に直結する電気代・ガス代・水道代・家賃・乗り物のチケットなどには使えないという縛りがある。
そして、利用できる店舗や商品が限定された商品券を一括で購入しなければならない。
５万円買えば６万円分買えて１万円得することは分かっていても、日々の生活に追われる中で ５万円を先行投資するのは難しい。

他の自治体の話だが、子どもと両親の分を合わせて６人分、プレミアム商品券を30万円分購入したという会社の社長さんもいた。
6万円得したことになる。

お得だと知ってても 先立つものがないと購入できないネクスペイ。
庶民に広く恩恵が行きわたるように、制度設計にもう一ひねり欲しい。

２月１１日、鹿児島のハウスメーカー㈱七呂建設（本社：鹿児島市石谷町　代表者七呂恵介氏）が、鹿児島移住を考えている人を対象にした完全無人のオンラインショールームを、福岡市中央区にオープンした。

全国的にコロナ禍が地方移住の後押しをしている形となり、令和元年に１１件だった移住希望者の問い合わせが、同２年には５７件と激増したことから、思い切って福岡市に開設することを決断したという。

実際予約して伺ってみると、出入り口のドアの開閉錠は遠隔操作で行われ、部屋に入ると目の前には大きなモニター画面と、座って会話できるように机と椅子が置かれている。

マニュアルに従い、机の上のパソコン用マウスをクリックすると、目の前のモニターに鹿児島の担当者が現れ、商談を始めることが出来る。

室内に準備されている住宅サンプルの実物や模型を手に取り確認しながら出来るほか、その日の打ち合わせ内容や資料はその場で印刷して持ち帰ることも可能なので、鹿児島と福岡の距離を全く感じず、直接対面して商談しているのと同じ感覚だった。

従来の住宅建築では着工までに１０回程度の打ち合わせが必要であるが、プランの提案など約４割はオンラインで対応できる模様で、コロナ禍にマッチした新しい営業スタイルになるかもしれない。
また、商談がないときは採用面談にも活用するという。

＜お問い合わせ先＞
完全オンラインショールーム七呂建設赤坂店
福岡市中央区赤坂１―５―２　DreamStage３Ｅ―１
０１２０―９２８―７７６　(担当　野久保様)



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福岡県には、九州大学歯学部、九州歯科大学、福岡歯科大学があり、他県と比較しても歯科医の数も非常に多い。
親が開業していれば地元に戻るケースもあるが、多くは元気都市福岡に留まり、開業する歯科医師も多く、福岡市内は非常に競合が激しくなっている。

その様な厳しい環境の中、今年はコロナウイルスの発生により、歯科医師や助手との距離も近く、口内治療や飛沫などでの感染を恐れ来院客数も激減、歯科医院の経営も厳しさを増している。

福岡市内にある歯科医院では、目立たない歯科矯正を売りに、モニター制度を設け患者の募集をしているが、どうにも怪しい匂いがする。

主にインターネットなどで宣伝し、「格安で歯科矯正が出来る」と謳っているが、先ず１５０万円を入金させ、その後検診を行ったうえで歯科矯正料金を６０万円と決定、差し引いた９０万円を３年間の分割で返すという仕組みのようだ。

毎月１回の診察が条件で、虫歯及び経過観察や矯正治療は別途料金が必要となっている。
毎月の診療を無断で休めば、返金が止まる可能性や、逆に毎月の治療費が高額になる噂もあり、どう考えても真っ当な歯科診療とは言い難く、大事な歯を人質に金を搾取する手法は詐欺とも言え、十分に注意する必要がありそうだ。



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天神のデパートもコロナの影響で、人気の北海道物産展や旨いもの展などが中止に追い込まれている。
某デパートの婦人靴売り場では、１日１足しか売れなかったと嘆く声が伝わってきた時に、女性の友人から靴店オープンの案内状が届いた。
外反母趾に優しい靴が主体、女性だけでなく男性用の靴も取り揃えており、メーカーであるＨ.Ｐ.Ｓ.の応援を受けて開業に漕ぎつけたと聞いている。
人口増加が著しい福岡市とは言え、小売店の店頭の売上は右肩下がり、あらゆる業種の小売業が撤退を考えている時だけに心配になり、お祝いを兼ねて唐人町商店街の中にある靴店を訪ねてみた。
コロナウイルスの影響が心配されたが、徳永みどり店長の人柄だろう、次々に女性の客が訪れていた。
当分は自分一人で店を切り盛りして行く覚悟という、ここから商店街が賑やかになることに期待したい。
ホームページ　https://arukitakunaru.com/

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２月２７日（木）の安倍総理による唐突な休校要請を受けて、福岡市など殆どの自治体が３月２日（月）から休校としたが、降って湧いたような事態に、教育現場や保護者は混乱したのは言うまでもない。

しかし、久留米市の大久保市長はいち早く、久留米市立の各小中高等学校・特別支援学校について１週間の猶予をもって３月９日（月）からの休校を決断、２日からの５日間で学校側は春休みの宿題と通知表を、児童・生徒も心の準備をすることができた。

今年度最終日となった３月６日、教室のテレビを通じて校長先生が春休みの過ごし方などを話し、１年に区切りをつけた。

吉と出るか凶と出るか、リーダーの判断にはリスクが伴う。

１週間の間に、万が一学校で感染者が出たら・・・
不安な１週間を過ごした大久保市長と思われるが、教師や保護者からも「有難い１週間だった」と評価する声も多く聞かれる。

新型コロナウイルスの感染者がいよいよ福岡にも発生したことで、天神界隈は普段より人が少なくなった。

福岡市も市主催のイベントについて、当面１ヶ月間原則中止、もしくは延期を決めるなど、今後ますます人の動きが減速し、経済にも多大な影響が予測される。

「日本を取り戻す」のスローガンの下、保守の星として登場した安倍総理であったが、いつからか中国政府に過剰な配慮をするようになった気がする。

中国全土でコロナウイルスの感染者が増えているにもかかわらず、入国禁止は過去１４日以内に湖北省または浙江省に滞在していた全ての外国人だけ、その他の中国の地域からは今日も入国が可能であり、ダイヤモンドプリンセス号の乗客を２週間船内に隔離して入国させなかった措置とは、真逆の対応だ。

４月の習近平主席の国賓としての来日を予定通り実施したい意向があったため、中国全土からの入国禁止に踏み切れないというのが実情のようだ。

福岡県警は指定暴力団壊滅を掲げ、北九州市に本拠を置く工藤会に焦点を絞り、昨年末までに本部の売却解体にまで追い込んだ。

同じ県警でも、人口の多い政令市の福岡市や北九州市、中核市の久留米市と違い、地方の警察署は暴力団への対応は比較的緩いようだ。

そこに着目したのが企業舎弟を自認する福岡在住の税理士。

暴力団が持つ独特の嗅覚を活かし、バブル期にオープンした、とある市のリゾートホテルの買収を目論んでいるという情報が関係者から届く。