今年２月、岐阜県の高校１年生（１６歳）と東京都と滋賀県の中学３年生（１５歳と１４歳）の３人を不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺で警視庁が逮捕した。
関税で世界中を大混乱に巻き込んでいる米国トランプ大統領、あまりの暴走に米国民からも批判が殺到、ワシントン・ポスト紙の調査では支持率は３９％、不支持率は５５％、その内の４４％は強い不支持となっている。
ラジオに始まりテレビからパソコン、今やスマートフォンを駆使し全ての情報が瞬時に世界中を駆け巡り、朝令暮改を繰り返すトランプ関税で大混乱となっている中、石破内閣においては振り回されていると言っても過言ではない。
４月１３日、大阪・夢洲を会場として大阪・関西万博が開幕、１０月１３日までの１８４日間、世界中から多くの観光客を含め２８２０万人の来場者を見込む。
福岡市の中心部で２店舗営業している人気パン屋さん、美味しいパンを求め多くのお客さんが毎日訪れ人気を誇っているが、経営者は早朝から遅くまで働き詰めの状態。
新年度が始まり新入社員も新しいスーツに身をまとい、決意新たに仕事に邁進すると思いたいが、やはり学生生活の中で教師や先輩から怒られることも少なかっただけに、一部には我々や世間一般とはかなり考え方が違う様だ。
４月１３日開幕の大阪・関西万博まで残り３週間となるも、チケットの売れ行きにも暗雲が漂う中で、各パビリオン建設も大きく遅れている。
７月に行われる参議院選挙、福岡選挙区が３議席となってからは自民党と公明党、立憲民主党がそれぞれ議席を分け合い、公認を得られた時点でプラチナチケットと呼ばれている。
新年度の予算編成で揺れる国会では、過半数割れした自民党の石破茂総理大臣を筆頭に、連日野党の要求を検討しながら、年度内の成立を目指し奮闘している。
ＡＶ機器メーカーの老舗ブランド「船井電機」が東京地裁において破産開始を受けたのが１０月２４日、負債総額は４６１億円という巨額倒産となった。
第５０回衆院選挙が１０月１５日に公示され、全国２８９小選挙区、１１ブロックの比例代表、計４６５議席を争う激しい闘いの火蓋が切って落とされた。
大手電機メーカーのパナソニックホールディングス㈱（大阪府門真市）は、子会社であるパナソニックコネクト㈱（本社：東京都中央区銀座・本店：福岡市博多区美野島）の、佐賀工場（佐賀県鳥栖市）を令和７年９月に閉鎖することを発表した。
自民党の岸田総裁と立憲民主党の泉代表の任期満了に伴う党首選挙、立憲民主党の代表選は９月７日告示、同２３日投開票、自民党の総裁選は９月１２日告示、同２７日投開票となり、与野党第一党の新党首が同じ週に決まる。
秋の政局の皮切りとなる立憲民主党の代表選挙が７日に告示を迎えた。
９月１２日告示・２７日に投開票が行われる自民党総裁選挙、不出馬を表明した岸田総理はダンマリを決め込むが、何もしない訳もなく動きが気になるところ。
自民党総裁選のメディア報道についてネットで囁かれているのが、殆どのテレビ局が青山繁晴参院議員の総裁選出馬の意向を全く報じないことである。
総裁選不出馬を表明した岸田総理であるが、任期中、内閣支持率は超低空飛行を続け自民党の支持者離れが進んだ。
山口県といえばふぐが有名だが、鯨肉も多く取り扱っている。
弊社の６月２４日配信の「どうなる維新？」で報じた日本維新の会の迷走であるが、新たな展開があった。
九州全体で線状降水帯の発生の恐れも出ている中、長崎県知事の周辺が俄かに騒がしくなっており、何かが起こるのではと憶測が広がっている。
日本維新の会が揺れている。
６月８日（土曜日）の午前１０時から、博多区のホテルにて「自由民主党福岡県連年次大会」が開催、国歌斉唱に続き能登半島地震を思い黙とうから始まった。
昨春のLGBT理解増進法案審議中に、エマニュエル駐日アメリカ大使が都内のデモに参加するなどしながら法案成立を積極的に呼びかけていた。
５月２１日の夜、佐賀県北部の小さな玄海町で起きた軽自動車のボヤ騒ぎをテレビや新聞などが一斉に報じた。
東京15区の選挙妨害で問題となった「つばさの党」の代表 黒川敦彦氏ら3人が逮捕された。
歴代の自民党政権において、岸田総理ほど保守系の支持層の期待を裏切った総理はいないだろう。
今から約３０年前、結婚して新築アパートに引っ越すと、直ぐに新聞販売店の方がドアをノック、「地元紙だから朝刊だけでも購読してくれ」とお願いされた。
大型連休の始まりと重なった衆議院３補欠選挙、自民党は東京１５区と長崎３区は候補者を立てず不戦敗の戦略も、大手新聞などは島根を含め「自民党全敗」と大きく紙面を賑わした。
「家具のまち」として知られる大川市、近年は量販店の勢いに押され、人口も毎年約500人ずつ減少（3月末で3万1450人）するなど衰退傾向は否めない状況だ。
北九州市を中心に介護事業を展開する社会福祉法人で、半年間のうちに40人以上の職員が退職したという。
れいわ新選組の山本太郎代表ほど国会質疑に賛否の多い国会議員はいないだろう。
東京都内の首長選挙で、小池都知事が支援する候補が敗れたというニュースがあった。
先月、嘉麻市の「国道322号嘉麻バイパス大隈トンネル」の工事現場で起工式が行われたというニュースが報じられた。
17日、外国特派員協会（東京都千代田区）で行われた「都民ファーストの会」元事務総長の小島敏郎氏が語った内容は、マスコミ関係者に耳の痛いものだった。
17日の朝刊の紙面に、男子ゴルフの日本ゴルフツアー機構（JGTO）と欧州ツアーが共催する、「ISPS HANDA 欧州・日本どっちが勝つかトーナメント！」（4月25～28日、静岡・太平洋クラブ 御殿場コース）の広告が掲載された。
少し前までは、公民館活動や年中行事などで 大人と子どもたちが触れ合う場面は当たり前にあったが、新型コロナウイルスの影響により途切れてしまった。
元財務官僚の玉木雄一郎氏が代表を務める国民民主党は、具体的で分かりやすい財政金融政策の改革案をSNSで発信するなどして、保守的で経済に明るい政党として支持者を増やしてきた。
早くて６月解散、遅ければ９月の総裁選後と言われる次期衆院選、福岡３区（福岡市西区・早良区・城南区の一部・糸島市）では現在６人が名乗りを上げている。
陸上自衛隊第32普通科連隊が、SNSで「大東亜戦争」という言葉を使って投稿したことが問題視されている。
つい数ヵ月前まで厚労省のウェブサイトのQ&Aコーナーに掲載されてた内容が削除されている。ＩＴ犯罪の若年化
昭和生まれの世代には中々理解できない事件だが、そもそも遠く離れた３人が、どうやって知り合い、いつから犯罪に走り、多額の金銭をどうしていたか、分からないだろう。
先ずもってＩＴに詳しい関係者は、この３人が映画に出て来るような凄腕のハッカーではないことを断言している。
誰でも入手可能なプログラムや対話型生成ＡＩ（人工知能）と、一般的なハッカーの間で使い回されているツールを使えばできる犯罪、もっと言えば狙われた楽天モバイルのセキュリティの低さを指摘している。
この３人、元々はオンラインゲーム等で知り合い、チャットで親交を深め、中高生だけに面白半分で「金が欲しい」や「ハッキング技術」の話がきっかけで、暴走が始まったのではなかろうか。
彼らは個人のＩＤとパスワード３３億アカウント分を仮想通貨で購入、そしてセキュリティも緩い上に、追加で本人確認書類無しで１５個の携帯番号を取得できる楽天モバイルに着目した。
これで７０件近いアカウントの不正アクセスに成功、約２５００件の携帯番号を手に入れ、テレグラムを使い１件３０００円ほどで販売、中高生では考えられない約７５０万円の仮想通貨を手に入れていた。
事件で使われたチャットＧＰＴは不正プログラムなどの作成を実行しない設定になっている模様であるが、これもネット上には特殊な指示を出してＡＩを騙し、悪意のある指示に従わせる手法が開示されており高い技術や知識は必要ない。
小中高生のＩＴリテラシーを止める必要はないが、モラルや犯罪意識の教育を徹底しなければ、今後はとんでも無い日本になるような気がしてならない。
続きを読む 野党の言いたい放題
一方で、こちらも低迷が続く石破内閣だが、総理を筆頭に多くの閣僚が後手の対応しか出来ず、難しい政権運営は当面の間、続くだろう。
参院選を前に先に打ち出したのは国民の玉木代表、期間限定ながら「消費税率を一律５％引き下げ」とし財源は赤字国債の発行で賄うとしている。
消費税率を５％に引き下げれば年間約１０兆円の税収減となる模様だが、これが国民支持率にどう影響するかは見ものだ。
国民民主の影に隠れ、政党支持率も伸び悩む立憲・野田代表は参院選の公約に玉木氏を意識したかどうかは判らないが、期間は原則１年として「食料品の消費税０％」を盛り込むことを決定、「１人あたり年間２万円強の負担減」とし財源は赤字国債以外で確保するとしている。
いづれにしても参院選を前に、票の獲得を狙う野党の好き勝手言いたい放題の状況だ。
もし仮に実現したとしても、一旦下げたものを１～２年で元に戻すことは国民感情を考えても全く容易ではなく、自民党も同調できないことは明白。
だからと言って石破総理が無策のままだとは考え難く、参院選前に何らかの対応策を捻り出してくるのではなかろうか。
実現せずとも同意しない自民党を批判する野党の戦略、やはりこれでは平成２１年から約３年間続いた民主党政権の迷走を思い出してしまう。
参院選までは各政党の公約をこまめにチェックして頂きたい。
老害
令和の時代に入ってから新型コロナでパンデミックとなり、日本はもちろん世界的なサプライチェーンが寸断、福岡でも便器や温水器などが入荷せず奪い合いになったのは記憶に新しい。
令和３年には、これまで右肩上がりの急成長をしていた中国の不動産バブルが崩壊、習近平国家主席の下でどうにか表面上は平穏無事を装っているが、一向に好転する気配はない。
同４年にはロシアによるウクライナ侵攻が始まり、小麦から始まった強烈な物価上昇が全世界で発生、更に同５年にはイスラエルのガザ侵攻で、今の時代では予測もしなかった女性や子供の大量虐殺が繰り広げられるなど、想定の出来無い予測不可能な事態が世界で発生している。
今年１月、再びトランプ政権が誕生、基本はビジネスマンである大統領だけに戦争は回避する傾向にあるものの、国家間の関係も全てディール（取引）と捉えている。
世界各国の貿易ルールを無視した関税を仕掛け、更には関税率増減や猶予期間の延長、「全てが自分の思い通りになる」と頭の凝り固まった高齢爺の老害が発生している。
中国政府も反発し徹底抗戦の構えを見せるものの、この関税戦争は簡単に終わりそうもなく、長期化すれば日本においても相応に経済被害が発生し追い込まれるだろう。
低空飛行が続く石破政権、参院選を目前に様々な減税案などを考えているが、もうちょっと先を見据えた動き、特にトランプ大統領に対し媚びを売るのではなく、きっちりとした政策論議で突破口を見出してほしいと思うのは筆者だけだろうか。
続きを読む 大阪万博と暴力団抗争
国を挙げての一大イベント、海外メディアも多数訪日している中で、暴力団の抗争などがあれば格好のニュースになるのは目に見えており、３月頃から水面下では様々な動きがあった。
今や完全優位に立つ六代目山口組は、今年８月に司忍組長体制発足から２０年目を迎え、神戸山口組との分裂抗争に入っては１０年目の節目となる。
司忍組長は満８３歳になっており、六代目体制の一区切り、世代交代も考えられる時期、その状況の中で分裂抗争終結を果たせば任侠の世界で、もう一つ名を残せる大功績になる。
最近は沈静化しているものの、万博開催中での抗争再発は警察庁としても大変遺憾、そこで抗争終結に向けた動きに協力こそしていないが、相応の後押しがあった節も伺える。
力の差はあるものの、そこは任侠の世界だけに互いのメンツを重んじ、仲裁役には稲川会の内堀和也会長が立ち、更に全国の主要任侠団体が署名し連判状を作成、４月７日に六代目山口組幹部が兵庫県警本部を訪問し、抗争終結を伝え宣誓書も提出、抗争は事実上終結したものと思われる。
しかし一方で、神戸山口組は井上邦雄組長の引退と組の解散が条件、受け入れれば生命・財産は保証する内容だった模様だが、井上組長は内堀会長との面会を拒否しており、今回は圧倒的な力の差と警察の後押しもあって、六代目山口組の一方的な宣誓書となった模様。
絶対的な勢力を保持する六代目山口組、連判状に名を連ねた全国の暴力団、万博終了後には七代目を中心とした新たな暴力団勢力図が生まれる可能性もあると関係者は語っている。
続きを読む 商売のやり方が変わる
ロシアのウクライナ侵攻が始まり、直ぐに小麦の値段が上がり、その後もバターなど様々な原材料が高騰、そして今一番の悩みの種は人手不足、朝早い仕事のため早出社員やパートを募集するも中々集まらない状況で悲鳴を上げている。
天神の２つの百貨店で鮮魚を販売している魚屋さん、こちらも早朝から仕入れがある中、販売時間は百貨店に合わせた午後８時までになっており、限界まで給与を上げても人は集まらず、遂に百貨店からの撤退を決意した。
近年は地球温暖化の影響から真夏の外気温は３５度を超え４０度近い日もある中で、小学校から冷暖房の効いた教室で学んだ若い世代に、ゼネコン業界は職場環境から中々受け入れて貰えず、電気や設備、造園などを含め地場中小企業に入社を決意する人は稀、どこも人手不足で頭を抱えている。
東京商工リサーチが７日発表した九州・沖縄の倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年度比２０％増の９０８件、３年連続で前年を上回り、負債総額は３５％増の１２９９億円。
理由としてコロナ対策の「ゼロゼロ融資」の返済や、燃料や光熱費、人件費の高騰や原材料の値上がりなどに伴う物価高、更には人手不足が挙げられている。
特に人手不足は深刻で、元気都市福岡でのゼネコンにおいては、仕事はあるが受注できない状況、少子化の中で多くの人材は大手上場企業に吸い上げられており、少子化に歯止めが掛けられない中で解消は難しいだろう。
トランプ関税で株価も乱高下の状況にあり、一寸先は闇とまでは言わないが、今後の拡大路線は極めて慎重に行うべきだ。
続きを読む 新年度
人手不足から新卒者の初任給も大きく上がり、就職氷河期を経験した大先輩からすれば羨ましい限りだが、彼らにとってはその時代を知らず今が当たり前の状況、自身の思い描いていた仕事や人間関係と違えば即座に退社を決意、「退職代行サービス」に依頼する。
中間管理職を含め中小企業では、「やっと入社してくれた大事な新入社員」という位置付けは理解するが、新人を想い厳しく指導した上で辞めるのは致し方ない事、早いか遅いかの話であり、最終的には自社と縁が無かったと、経営者を含めサッパリ諦めるしかない。
常に仕事を考え、昭和の時代には「仕事をしながら遊び、遊びながら仕事をする」などと多少の余裕があったものの、バブルが弾け業績も厳しいところから平成では、「２４時間３６５日働け」となり、令和となった今では人手不足で立場は逆転、仕事とプライベートは完全に分ける時代となった。
フジテレビのセクハラ・パワハラ問題が多く報じられており、中小企業でもあってはならないことだが、誰もがナーバスになり過ぎている感もある。
新入社員の中には、自身の成長のため厳しく教育してほしい社員も多くいると思われるが、その割合が減少しているのも事実、本当に難しい時代になったものである。
最近の企業経営者から良く聞くのは、「人を雇うのが怖い」という言葉だ。
続きを読む 大阪万博とゼネコン
チケット販売状況は目標の１４００万枚を大きく下回る８００万枚、日本国際博覧会協会は２８２０万人の来場者を見込み、運営費１１６０億円の大半は入場料収入で賄うとしていたが、状況はかなり厳しい気配が漂っている。
インフルエンサーなどを使い開幕後に人気が急上昇し、当日チケットなどの販売が好調に推移すれば、収益面もプラスになる可能性もなくはない。
しかし、建設費同様に赤字幅も膨らみ税金投入の可能性も十分に考えられ、そうなれば吉村洋文大阪府知事の責任問題はもちろん、ひいては日本維新の会の支持率低下にも繋がりかねない。
開幕が近付いても、「目玉がわからない」「価格が高すぎる」「交通アクセスが悪い」「パビリオン建設が遅れ、内容が見えて来ない」などの理由から、万博に行きたい人の数字も低下、特に地元京阪神圏の人気が落ち込んでいる。
４７ヵ国が独自に建設する海外パビリオンも、先月までに完成したのは６ヵ国のみ、これまで夜間や祭日の工事は行っていなかったが、２４時間フル稼働体制に移行、４月５日、６日には大阪在住の４万人を集めプレオープンが予定されており、実質的な工期を今月末と考えると厳しさはかなり高いと見る関係者もいる。
パビリオン建設においては、各国のこだわりが非常に高く、各国産の建材などを求めており、材料が間に合わない話や工程のやり直しなどもあるようだ。
主要道路が１ルート、地下鉄が１路線、駐車スペースから現場までが非常に遠いなどの声もあり、体調が悪くなった場合などの労災も心配され、万が一にも事故が起これば全ての責任を負わされるだろう。
しかし、日本のゼネコンの技術力の高さは評価されており、また意地でも無事故で全ての工期を間に合わせると思うが、兎にも角にも無事に完成させ、日本のゼネコンの底力を見せつけて欲しいと思うばかりだ。
続きを読む ２０２５年参院選・福岡選挙区・国民民主党 候補者決定
その後も、順当に選挙が行われ何ら問題はなかったが、令和４年に行われた参院選では、Ｎ党が３人の候補者を擁立したこともあり過去最多の１６人が立候補、選挙の乱れが生じ始めた。
その後、衆院選や東京都知事選挙など、あらゆる選挙が荒れ始めたと言っても過言ではなく、他候補の誹謗中傷から選挙妨害、選挙ポスターの猥褻写真や広告としての販売化など、かつては思いも付かない選挙が行われているのが実情だ。
参議院選挙に立候補を予定している自民の松山政司氏は現幹事長など要職を歴任、存在感は大きく前回選挙もトップ当選しており何ら問題は無いだろう。
一方で、現在「１０３万円の壁」で支持率が一部のメディアにおいて立憲民主を超えた国民民主が候補者を決定した模様。
その候補者は早良区出身の川元健一氏（４５歳）、久留米附設出身で一橋大学を卒業、ソニーなど大手企業で実績を残し、現在は宇宙開発事業を手掛ける企業の取締役に名を連ねる。
発表は３月初旬になる模様であるが、玉木雄一郎氏も代表に復帰するタイミングであり、かなりの強敵になるだろう。
自民は支持率が回復したとしても、相応の票が国民民主に流れる可能性もある上に、高齢化が進む公明は組織票を固めた上で自民の票を奪いに来ると思われる。
一番厳しいと予想されるのが立憲民主、組織力を背景に総力を傾けた闘いを挑むと思われるが、現時点で国民・維新の陰に隠れた形となっており、全県下で組織力の弱い国民民主に相対し、どの様な選挙態勢と戦略を組むかが重要となってくるだろう。
続きを読む 玉木雄一郎代表復帰？
衆議院は定数４６５議席、過半数は２３３議席であるが、政権与党である自民党と無所属議員合計は１９６名で、公明党の２４名を加えても２２０名と過半数には届かず、野田佳彦氏率いる立憲民主党の攻撃論戦を受けて、連日苦しい議会運営が続いているのが現状だ。
前回の総選挙で「１０３万円の壁」を旗印に玉木雄一郎氏が代表を務める国民民主党が、思わぬ追い風が吹き始め、昨年の衆院選では議席数を２８議席に伸ばし大躍進、最近の世論調査でも支持率を伸ばしている。
玉木代表は更なる拡大を目指していた矢先に、元グラビアアイドルとの不倫問題が発覚し、カメラの前で潔く男女の関係を認めて夫人にも謝罪し、役職停止３ヶ月の処分を受けた。
いとも簡単な記者会見で事無きを得ているが、国民民主党内や家庭内の問題は完全に解決したのだろうかと、他人事ながら心配していたら、月日が経つのは早いもので３月４日には喪が明ける予定となっている。
国民民主党の玉木代表の身から出た錆とはいえ、一兵卒で国民民主党の為に頑張る姿をニュースやユーチューブでも見たが、この約３カ月の間に日本維新の会（３８議席）が自民党に擦り寄っており、イニシアティブを握る政党問題を含め、取り巻く環境は大きく変わった様にも思える。
国民民主党の顔は名実ともに玉木氏であったが、不倫事件発覚から脱玉木を口にする国会議員も現れ、果たしてすんなり３月４日が迎えられるのか、政治の世界だけに水面下では国民には見えない戦いが行われているように思える。
７月に予定されている参議院福岡選挙区は３議席であり、これまでは自民党、立憲民主党、公明党が議席を分け合い、公認の決定時点で当選が確定するプラチナチケットと揶揄されていたのも事実。
しかし今回は、福岡市早良区出身で一橋大学卒業の川元健一氏（４５）が、国民民主党公認での出馬が噂されており、どこの票を喰うのか分からないが、当選ラインに浮上するとの予測もあり、他の候補者もピリピリし始めるだろう。
続きを読む 船井電機の倒産劇と原田義昭氏
また、２５日の給料日前日ということで約５５０人の社員は給与が支払われず、更には解雇を言い渡された事態に多くの非難の声が聞かれたのは言うまでもない。
しかし、この倒産劇には不可解な部分も多く残されている。
福岡５区で衆議院議員を務め、第２６代環境大臣を務められた原田義昭氏が、代表権がある会長に就任し、自身が知らない内に破産に至り、更には破産開始が進む中で「伝統ある船井電機を破産で終わらせるわけにはいかない」と、取り消しを申し立て民事再生の準備を始めていること。
原田氏は弁護士資格も持ち表面上は適任かとも思われるが、長く政治家人生を歩んで来られる中、御年８０歳の傘寿を迎えられており、これだけの大型倒産の後始末どころか裁判所の決定を覆し再生できるのは至難の業と思われる。
原田氏のフェイスブックには以下の様な書き込みがある。
「８月末に船井電機の役員が来て、少し経営に苦戦している、先生、側面から応援してくださいと言う」「どんな相談でも前向きに応えるのが私の習慣」「私は会社顧問か顧問弁護士にでもなるかと受け取っていたが、直ぐに大阪本社に連れて行かれ、役員会で挨拶、全部の役員と名刺交換、あとで私は『代表権』を持つ『会長』になったと知らされた」
「それから半月余り、１０月２４日の破産報道に正直私こそが一番驚き、一番狼狽（うろた）えていた。起こったことは仕方ない、しからばそれを解決するのも自分の運命だろう、と胎（はら）をくくった」「従業員だけは守らなければならない、ふつふつと炊き上がる政治家のミッション（使命感）でもあった」と記している。
３年前に船井電機の社長に就任した上田智一氏、事業の多角化を図り脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を買収するも１年で売却。
しかも多額の広告未払いが発覚し差し押さえを受ける事態となり、更には３００億円にも及ぶ資金流失が発覚、債務超過額も１１７億円。
９月に上田氏が退任し、原田代表取締役会長が誕生、１０月２４日の破産決定、余りにも無茶苦茶な倒産劇と言ってもよいだろう。
原田氏は過去にも詐欺的なマルチ商法で全国に被害が広がった化粧品会社との密接な関係が疑われたこともあるが、政治家もようやく引退し今年秋には長年住み慣れた福岡を引き払い、東京に居を移したタイミングでもある。
この裏には「幕引き屋」としての報酬が発生したのでは、と驚く噂も実しやかに流れており、関係者は同社の動向に注目している。
続きを読む いざ総選挙！
過半数となる２３３議席が一定の目安となるが、自民党に対するメディアの裏金批判は止まるところを知らず、無党派層の中には「自民党に政権を渡さないために自民党以外に１票を投じる」と断言する有権者もいるほどだ。
福岡県内では全１１選挙区のうち７選挙区で５人以上が立候補、いきなりの総選挙になった上、立憲の野田新代表の影響も少なからずあり自民ＶＳ立憲の一騎打ちは限定的、多くは野党共闘が実現していない。
しかし、今回の選挙では福岡市内においても、ＳＮＳの影響が功を奏しているのか、参政党や無所属候補に至るまで相応の支援者が手弁当で応援に駆け付けており、ポスター貼り一つを見てもかなりの速度で貼り終えるなど無視できない状況にある。
裏金問題と全く関係の無い自民党候補も、大きな影響を受け無党派層中心に票離れを肌で感じており、各候補者はこれまでの選挙以上に危機感を募らせている。
裏金問題を引きずる自民党、野党共闘が進まなかった立憲、支持率が下降気味の維新、ＳＮＳで支援者拡大を図る参政党や無所属候補、今回の総選挙も政党・候補に一長一短があり有権者の投票行動は今一つ見通せないものがある。
５回連続で前職２人が激戦となる２区、保守分裂となった上に前職の維新、参政、国民、社民が候補を立てた４区、議席奪還に挑む５区などは最後の最後まで予断を許さない選挙区になるだろう。
続きを読む パナソニック・佐賀工場を閉鎖に
佐賀工場は、昭和３９年に操業を開始し電池やプリンター、電話、ＦＡＸ、コピー機などの製造を手掛けて来たが、スマートフォンやメールなどの普及で需要が減退、門真工場に生産を移管する予定。
同社は、今年に入り津山工場（岡山県）を閉鎖、来年には福島工場（福島県）の閉鎖も予定しており、工場拠点の見直しを進めている。
佐賀工場の跡地については現時点で未定。
続きを読む ダブル党首選後の政局
ダブル党首選後は、新内閣の支持率が高いうちに解散総選挙が行われる可能性が高いとみられている。
９月２７日に新総裁が決まった後は、先ず９月３０日の週に開催される臨時国会で総理大臣指名選挙が行われる。
この後、組閣および自民党役員人事と続き、所信表明演説とそれに対する代表質問といった新内閣発足後の動きが続くが、新総理は並行して経済対策の編成を閣僚に指示する見込みだ。
秋の経済対策については岸田首相が６月に予告をしており、先日も水産業に対する支援を盛り込むと表明、総選挙を行う可能性が高いことから大盤振る舞いの内容になるであろう。
その場合、補正予算の編成が不可欠となるが、審議を行うと早期の解散総選挙が難しくなるため予算の概要を示し、その信を問う形での解散となるだろう。
制約条件となる主な外交日程は、米国大統領選（１１月５日）、ＡＰＥＣ首脳会議・ペルー（１１月１０～１６日）、Ｇ２０首脳会議・ブラジル（１１月１８～１９日）が挙げられる。
そのため年内に解散総選挙を断行する場合は、１０月１５日告示・２７日（先負）投開票、１１月１２日告示・２４日（先負）投開票、１１月１９日告示・１２月１日（大安）投開票、この日程のどれかで行われる可能性が高い。
今回の総裁選は候補者が乱立し、選挙期間も長いことから誰がキングメーカーになるかを含め一筋縄ではいかないだろう。
究極の権力闘争である総裁選を経て、勢いをつけ解散総選挙に臨めるか、全ての国会議員は自身の選挙を見据え蠢いている。
続きを読む 立憲民主党代表選スタート
テレビニュースなどではまだ始まってさえいない自民党総裁選が先に報じられるケースが多く、やはり埋没感は否めない。
８日には九州ブロックの街頭演説会、候補者討論会が福岡市で開催。
討論会では「２０年後を見据えた国家ビジョン」をテーマとして論戦が繰り広げられた。１２日に告示される自民党総裁選までに少しでも注目を集めたいところだ。
当初は現職代表である泉健太現代表や女性候補らの推薦人集めが難航し、枝野幸男前代表、野田佳彦元総理の見慣れた顔の一騎打ちになるかと思われたが、告示前日に泉が、当日に１期生の吉田はるみが滑りこみ、４人での勝負となった。
吉田の推薦人リストが興味深い。
吉田は若手や女性議員を中心に擁立運動が行われたが、２０人に届かず、最後の椅子を争った江田憲司と一本化を行った。
そのため江田本人をはじめ複数の江田陣営の議員が含まれているのは当然として、なぜか野田陣営の議員が複数入っている。
これは代表選全体の注目度を上げるために野田陣営が吉田に推薦人を貸したと解釈できるが、同時に決選投票を見据えた策略でもある。
今回は小沢一郎と組んだ野田佳彦が本命視されているが１回目の投票で過半数を取るのは難しいとみられており、決選投票となることが見込まれる。
そして既に野田の右派色を嫌う他陣営では下位連合を組み、決選投票に残った陣営に投票を集中させる調整が進んでいた。
そのため野田陣営は下位連合を分断するために吉田陣営に恩を売ったと考えられる。
若手を中心に清新さを求める層が吉田につく可能性はあり、それが最後野田に集まれば盤石ということだ。
しかし吉田は江田との一本化にあたり消費税の５％時限減税、食料品の消費税０％といった政策合意を結んでいる。
吉田としてはこれを反故にして野田につけるか、はたまた消費税を巡る遺恨を乗り越えて小沢と組んだ野田が減税を受け入れる目はあるのか。
争いは長丁場の論戦を経て２３日の臨時党大会で決着をみる。
続きを読む 自民党総裁選挙・２
当選４回の小林鷹之氏（４９）は、大臣経験者であるとは言え知名度が低かったが、１番手で名乗りを上げたことが功を奏し、「コバホーク」などと異名を付けられ一躍時の人となった。
しかし、今回は「裏金問題」で麻生派を除く派閥が解消されており、拘束力が弱まったからなのか次々に立候補者が表れ、現時点では石破茂氏を筆頭に１２名が名乗りを上げ、マスコミの記者は連日取材に追われる日が続いている。
大方の予想では、１回目の投票で過半数の獲得は誰も難しく、１位と２位の決選投票で決まる見通しだ。
こうなると自民党議員が持つ１票が大きな役割を果たすため、元派閥の領袖など実力者がキングメーカーを目指す動きもある中、決選投票に残れない候補者も一定数の議員票をまとめ、新内閣で自身のポストを狙う者など、水面下での暗躍を想像するのも非常に頭の体操になって楽しい。
岸田内閣でも副総裁の肩書で支えて来た麻生太郎氏は、長くNO２の位置を確保しているものの、仮に小泉進次郎氏が総裁に当選すれば、かなり状況は変わることが予想される。
日本の総理を決める自民党総裁選挙は、選挙区の国会議員候補を決めることとは訳が違い、候補者の義理や人情、面子はもちろん、これまでのしがらみや政治家としての歩みなど全てが重んじられる。
麻生太郎氏はキングメーカーだけに、過去に嘘を言ったり、裏切ったりする行為は皆無、第３の人物が浮上する可能性も考えられ、益々面白くなって来た。
青山議員を黙殺か？
青山氏は自身の動画チャンネルで、10ヵ月も前から総裁選に出馬することを繰り返し表明してきた。
例えば日本テレビ、８月２１日のニュース番組で「名前が挙がる１１人」を紹介したが、青山氏の名前はここにない。
１１人の中に、現時点で推薦人が集まるかどうか分からない議員も複数いるので、それが基準ではないことは分かる。
また、青山氏が参院議員だからという理由は、2012年に参院議員だった林芳正氏が立候補しており、それも成り立たない。
現在、内閣官房長官を務める林氏は、総理総裁になることを目指して参議院から衆議院に鞍替えをした。
しかし、青山氏は参院議員だからこそ自民党総裁に相応しいと持論を述べる。
その理由として、参議院には解散がないので党利党略で解散時期を決めないこと、そして、衆院議員は地元選挙区の利益を優先しがちだが、参院議員（全国比例）は常に日本全体のことを考えられることを挙げている。
青山氏は知名度が高く、自民党の党員獲得数で３年連続１位となっている。
推薦人の引き剝がしにあっていることを吐露しているが、立候補できれば党員投票で上位に食い込む可能性がある。
そういう意味においても、名前が挙がっておかしくはないはずだが。
続きを読む 自民党・総裁選挙
その原因に「政治と金」の問題があったのはもちろんだが、行き過ぎたアメリカ追従に嫌気がさした人も少なくないだろう。
実質賃金下落に歯止めを掛けるよりステルス増税を進め、巻き上げた金でアメリカから旧式のミサイル購入、多額のウクライナ支援、更には無駄な新型コロナウイルスワクチン購入を進め、米国の軍需産業や製薬会社に利益を与えた。
また、３年前に掲げた「新しい資本主義」は所得格差の是正と思っていたら、蓋を開けてみれば「投資で所得倍増」、国民の貯蓄を投資に回し米国株を買ってアメリカ経済の下支えをさせられた様にも感じる。
ところで、９月の自民党総裁選に向け現在１０人前後の名前が取り沙汰されているが、マスコミはもちろん国民の関心度は非常に高まっている。
自民党が次期衆院選に勝つことだけを考えれば、若手筆頭である小泉進次郎元環境相（４３）が最適かもしれない。しかし、激動の世界情勢の中で我が国の舵取りを任せるには少々荷が重いだろう。
総選挙を睨んでのワンポイントリリーフならぎりぎり構わないが。
これから総裁候補の政策が発表される。
・国益を最優先し米国追従の政治から脱却。
・国際金融資本を利するだけのグローバル化に歯止め。
・国民の人権を制限する緊急事態条項に反対。
こうした政策を打ち出せる候補がいたら応援したいが、一長一短の候補者たち、中々いないのが実情だ。
いずれにしても日本の今後を左右する総裁選挙、関心を持って見守りたい。
続きを読む ～食文化が大きく変わる～
中高年以上であれば学校給食で鯨肉を食べていた思い出もあり、食べたいと思うことはあっても実際に価格を見てみるとかなりの高額、諦めた方も多いのではなかろうか。
昔は鯨の鍋をハリハリ鍋として福岡でも食されていたが、最近は日本人全般が鯨肉離れになっている。
そうなると現在の若者にとって鯨肉は「？」の存在、一度も食べたことがない若年層がほとんど、これでは鯨肉の未来は厳しいと見ざるを得ない。
大正８年に創業し１０５年の業歴を持つ、山口県下関市に本社を持つマル幸商事だが、７月１９日に山口地裁下関支部に破産手続きの開始決定を受けたことが判明、負債総額は約１０億円に上ると見られる。
同社は鯨肉を中心にふぐや冷凍魚、すり身などの水産加工品の製造・販売も手掛けていたが、やはり本業である鯨肉の漁獲量の減少から仕入れ価格の高騰が続き、売上が減少したことで財務面は後退し債務超過に陥っていたが、遂に資金繰りは行き詰まり今回の事態となった。
食文化において最近は、固いモノは食べなくなり、箸の代わりにスプーンやフォークを多用する若者が増えている時代になった。
気候変動の影響で、今や北海道が日本一の米どころ、様々な野菜や果物に影響が出ているほか、烏賊など魚介類においても地域における漁獲量が加速度的に変化している。
数年後には、日本国内で夏場は４０℃を超す猛暑日が当たり前になるかもしれず、この気候変動によって農家や漁業はもちろん、屋外での仕事など全てのライフワークに影響を及ぼし始めている。
続きを読む どうなる維新？ＰＡＲＴ２
その火元は維新が静観を決め込んでいるはずの東京都知事選挙である。
維新は存在感を示すべく独自候補を立てたいところではあったが、静岡県知事選翌日に立候補を表明した蓮舫氏と現職小池氏のメディアジャックを背景に擁立は難航。
一部報道では第三の候補者として台頭してきた石丸伸二候補に推薦を打診したものの拒否されたという。
６月１２日には馬場代表が、「総合的に判断して」独自候補の擁立を断念し、「静観」すると表明した。
しかしながら都知事選という国政選挙に準ずる大型選挙に参加しないということは、自治体議員にとって受け入れ難いことは想像に容れ易い。
東京維新の会に所属する地方議員の一部は独自に石丸陣営の応援に加わっていたようだ。
そんな中、６月１７日に開かれた東京維新の会緊急全体会議で代表の柳ケ瀬裕文代表が改めて「静観」を指示。
この「静観」というのは、「所属議員はいかなる陣営にも関わってならない」というものだという。
このような指示に対して維新所属の稗島（ひえしま）進世田谷区議らが反発、６月１９日に任意の候補者を支援することを許容するよう求める要望書を提出したが、翌２０日には音喜多俊幹事長より拒否する旨の回答があった。
選挙戦も始まり、これで落ち着いたかと思われた矢先、同２８日にひえしま世田谷区議が記者会見および自身のＸアカウントで離党届を提出したことを表明した。
同氏が公開した会見要旨によれば、候補者の政策や街頭演説を吟味し石丸伸二候補を支援することを決意したが、党の方針に反することからけじめをつけるための離党であるという。
一地方議員とはいえ、先の区議選で堂々のトップ当選を果たした２期目の生え抜きの離党は衝撃的である。
１９日の要望書には他の自治体議員も名を連ねていたという情報もある。
維新三度目の分裂のプロローグとなるかもしれない。
続きを読む 長崎県で何かが起こる？
昨年末から始まった自民党の裏金問題、その一連の流れの中で長崎３区選出の谷川弥一前衆議院議員は過去５年間で４０００万円を超える裏金が発覚、１月２４日に衆議院議員を辞職した。
谷川前衆院議員は、五島市出身で昭和４６年に谷川建設を設立、社長・会長を経て長崎県議会議員を５期務め議長も経験、その後に長崎３区から衆議院に出馬し７期連続当選もされている、いわば県内では政治の重鎮だ。
引退を余儀なくされたことで、余生は悠々自適のはずなのだが、ここに来て谷川氏や長崎県内の国会議員、そして現在１期目の大石賢吾長崎県知事の周辺や複数の県議会議員の間が非常に慌ただしくなっている。
令和４年２月２０日に行われた長崎県知事選挙、４期目を狙う中村法道氏（当時７１歳）は立憲県連や国民県連の推薦を得て出馬、その対抗馬として自民県連が推薦したのが大石賢吾氏（当時３９歳）だった。
だが、実際には自民党の国会議員を始め県議会議員も現職の中村氏を応援、保守分裂どころか県政会を二分する激しい選挙となったのは言うまでもない。
結果は、大石氏が２３万９４１５票、中村氏が２３万８８７４票、僅か５４１票差で大石氏が勝利した。
選挙後には市民団体が大石陣営の４００万円の資金に関して選挙違反を告発、しかし捜査当局の動きは鈍くお蔵入りかとも思われていたのも事実。
ところが、告発から１年半以上が経過した今年４月頃から、先ほど述べた谷川氏を始め県議会議員や秘書、関係者などが長崎地検に呼び出され事情を聞かれている模様。
全ては重鎮だった谷川氏が失脚したことから、長崎地検も動き始めた様だが、単なる選挙違反だけではないとの噂もある。
長崎県内における単なる選挙違反なのか、もしくはこれまでの補助金事業や手を挙げていたＩＲ誘致などに関することなのか、関係者は戦々恐々の状況下にある。
ここに来て自民党に関する汚職事件などが再び火を噴くと、７月７日前であれば東京都知事選挙に、８日以降となっても自民党総裁選に大きな影響を及ぼすことが考えられ、関係者は情報収集に走っている。
どうなる維新？
昨年の統一地方選挙で躍進し、野党第一党に向けて順調に党勢を拡大するかに見えたが、昨年後半から大阪万博に関し多額の費用が掛かる木造リングへの疑問や海外パビリオンの建設の遅れが露呈した。
また、その後もパワハラなどを理由とした地方議員の相次ぐ離党により支持率は下落トレンドに転じたように思う。
今年に入り国民民主党から分裂した教育無償化を実現する会と統一会派を結成し、野党内での存在感を高めると思われたが、４月の衆参補選では自民党が不在の長崎３区、東京１５区に公認候補を出すも、いずれも立憲に完敗し野党第一党への道は厳しいものとなった。
さらに、東京１５区で自陣営の公選法違反の可能性について注意喚起したことを巡り、代表選に出馬経験もある足立康史衆議院議員と党執行部の間で内紛が発生、直近では政治資金改革を巡り馬場代表と岸田総理が合意し衆院で自民の穴だらけの法案に賛成するも、参院では反対に転じるなど迷走している。
維新は過去に二度の分裂を経験しているが、１度目は平成２６年にみんなの党との合流を巡り橋下徹派と石原慎太郎派（次世代の党を結党）に分裂。
その後、日本維新の会は結いの党と合流し維新の党となったが、この党も橋下氏や松井一郎氏の離党などをきっかけに内紛状態に突入し、同２７年冬に２度目の分裂となった。
このような分裂と合流の歴史を繰り返す維新は、衆院選の成績も同２４年・５４議席、同２６年・４１議席、同２９年・１１議席、 令和３年・４１議席と乱高下している。
選挙を重ねる中で、国政では熊本県副知事を経験した小野泰輔衆議院議員、福岡政界では県組織代表を務める若きエース天野浩市議、民間感覚に秀でた塩生好紀県議などホープはいるものの、いかんせん人材にムラがありすぎる。
野党第一党を目指すのであれば先ずは内紛を繰り返す歴史に終止符を打った上での、世代交代が必然となるが、目下のところそれは難しいように見える。
自由民主党福岡県連年次大会
原口剣生県連会長の挨拶では、来年は自由民主党が結党して７０年を迎える節目の年、政治資金パーティー券問題で支持率が下がり選挙でも連敗中だけに、危機感を募らせていた。
また、来年が選挙となる参議院議員選挙では現在、参議院幹事長を務めている松山政司氏を候補として党本部に申請する旨も発表された。
その後は麻生太郎副総裁が中央情勢報告を行い、「国民に政治不信が生まれる事態となった」、「自民党には逆風が吹いている。皆さんも肌で感じておられると思う」と一連の問題などを謝罪すると同時に、「自民党は変えなければならないものは変え、そして正すべきものは正す。住んで良かった、生まれて良かったと思われる国を作り続けなければならない」と語った。
今年はセキュリティの問題もあり、年次大会への参加方法も一部変更されたため出席者は約７００名前後に止まり空席も見受けられた。
昨年末から続く政治資金問題、岸田総理のガバナンスの効かない状況に、自民党員・党友の気持ちは大きく離れている。
６月の解散・総選挙はなくなったが９月の総裁選まで３ヵ月、早急に手立てを打たねば取返しの付かない事態にもなりかねない。
政治の世界では岸田総理の迷走により先が全く読めない状況であるが、地方に住む一般市民においては更に見通せない経済状況に一層の不安感が募っており、自民党の先生方においては日本のため、また地元のためにも、早急な対応でもって政治・経済を牽引して頂きたいと思う。
続きを読む LGBT法はアメリカに言われたから？
自民党内からも根強い反対意見が出て紛糾するも昨年６月１６日に国会で可決、保守層の怒りは頂点に達し、百田尚樹氏らが日本保守党を立ち上げるきっかけとなった。
同党の党員数は６万人を超えたと言われている一方で、自民党の昨年末の党員数が前年と比較して３万３千人減った。
先日、自民の保守系国会議員と直接話す機会があったので本音を聞いてみた。
＜質問＞ LGBT法はアメリカに言われたからか？
＜回答＞ 実は、LGBT理解増進法は安倍総理がやり始めたことだ。
それを作らないと野党が「差別禁止法」を要求してくるので、かわすために安倍総理が理解増進法にOKを出した。
だから、「安倍さんが命をかけて止めたLGBT法を岸田が作った」という指摘は間違っている。
そもそも案としてあったので、アメリカに言われたから作ったとは考えていない。
アメリカに言われてやった政策は今まで山ほどあり、殆どが水面下で言われてやっているが、口が裂けてもアメリカに言われたからやったとは政府は言わない。
アメリカの大使が頻繁にSNSで発信していたのは事実だが、それでも日本政府がやらないと決めたのならやらないし、むしろ、本当にアメリカに言われてやったのなら、あんなふうにあからさまにではなく、こっそりやるだろう。
だから、逆にアメリカに言われたのではない。
誰に言われたかというと、自分は友党を疑っている。
なるほど、アメリカに言われたからではないということは分かったが、国会議員が「殆どの政策がアメリカに言われてやっている」と認めたことがショック。
日本は独立国か。
続きを読む
玄海町・幕開け
火の気のない駐車場での発火であったが、所有者である玄海町の脇山伸太郎町長は、「車は年式が古く電気系統の不具合の可能性から出火したのではないか」と、事件が大きく発展しないように、放火などに関しては否定的なコメントを発表、翌日には東京で全国原子力発電所所在市町村協議会が予定されていた。
「核のゴミ」の第一段階「文献調査」の受け入れ表明から時間の経過が短いだけに、警告を意味する嫌がらせの放火の可能性も視野に、佐賀県警も慎重な捜査を行っている様だ。
また、久留米市に本拠を置く道仁会の前田一家は、佐賀県に活動拠点があり、これまでも組織の拡大を図り、他の組織とは大きな争いも聞かれない中、２７日に発足する道仁会の新体制で幹事長ポスト就任の情報も流れている。
今回、突然発表された原発調査受け入れも、事前に根回しが出来ていたと思われるほど、実にスピーディーかつスムーズに進行し、何らかの力が働いたのではと疑惑を持たれるほどで、暴力団組織が関与している可能性も十分に考えられる。
現在、唐津市には系統の違う複数の暴力団が活動していることを県警も把握しているだけに、町長の釈明通り電気系統から発火した偶然の事件とは想像しないだろう。拳銃を使用した発砲事件であれば、即暴力団と断定されるが、現時点では放火か原因不明の発火か発表はされていない。
しかし、町長が自宅に滞在している状況の中、所有の自家用車が左ハンドルの運転席付近を中心に放火されたとなれば、脅しの意味は十分に伝えられるはずである。
年老いた暴力団の影も見え隠れしており、玄海町や唐津市では今後、様々な事件の幕開けになるかもしれない。
続きを読む 大手メディアと 製薬＆軍需は同一株主
他陣営への妨害行為は許されるものではなく、再発防止策が必要なことは言うまでもない。
黒川氏と言えば、かつてNHK党の幹事長を務めていた人物だ。
2022年の参院選告示後、6月26日のNHK「日曜討論」に同党代表として出演し、「安倍元総理が統一教会の集会に参加」、「自民党は米公文書でCIAから資金援助を受けていた」、「自民公明は外国勢力の利益のための政治を行なっているので」などと発言、最後には「安倍のせいだ～♪おじいちゃんの代からCIA♪」と振りを付けて歌い出し顰蹙をかった。
そのわずか２週間後、安倍元総理が銃撃を受けて死亡、犯人の動機が統一教会への恨みとメディアがこぞって報じたことから、ネット上では黒川氏の発言が注目されるようになった。
黒川氏が発信していた「国際金融資本により世界は支配されている」という趣旨の過去動画の再生数も増え一部で関心も高まっていったが、そうした考えは根拠のない「陰謀論」としてメディアは取り上げてこなかった。
ところが最近、トランプ元大統領が大統領選の公約として「ディープ・ステート（闇の政府）の解体する」と言い出したことで、日本の一部メディアも否定的ではあるが取り上げ始めた。
国際金融資本による世界支配があるのか、本当に闇の政府が存在するのかは別にして、元金融マンで動画配信を続けている大西つねき氏が、興味深い指摘をしているので紹介したい。
大西氏によると、アメリカの大手メディアの主要株主に共通の機関投資家がいて、それらはYahoo Financeで公開されており誰でも確認できるという。
下図は 米国版Yahoo Financeで公開されている The Walt Dizney Company（ウォルトディズニー）の株主構成だ。
同社は、アメリカのABCニュースを運営しているが、Vanguard Group、Blackrock、State Streetという金融界ではBig３と呼ばれる機関投資家が株式保有数の１～３位を占めている。
→ Yahoo Finance ( The Walt Disney Company )
同様に、NBCニュースを運営するComcast、CBSニュースを運営するParamount Grobal、そして日本でも知られているCNNニュースの運営をするWarner Bros.の主要株主に、同じBig３がいることが確認できた。（下図）
また、かつてタッカー・カールソンが所属していたFox Newsを配信するFox Corporationでさえ、株主の上位にVanguardとBlacklockがいる。
メディアが社主や株主の意向に沿った特定の情報が配信するのは当然のこと、アメリカの大手メディアが同じ株主で構成されているということは、報道が同一の方向で流され、容易に世論形成ができることを意味する。
次に、新型コロナワクチンで利益を得たファイザー社とモデルナ社の株主構成を見ると、Big３がしっかり上位に入っている。
また、ウクライナ戦争で潤っている軍需産業の ボーイング社とローキード社、ここにもこの３社がいるのだ。
Big３が製薬大手と軍需産業大手の利益を追求する株主でありながら、メディアによる世論形成が可能な立場にいるのは事実のようだ。
実際にBig３がその力を行使しているかは分からないが、メディアが新型コロナウイルスでは恐怖を煽り、ウクライナ戦争ではロシアに正義はないと一方的に報じ、結果として製薬大手と軍需産業大手が莫大な利益を出している。
検索すると、日経新聞やNewsweekが過去に Big３について報じている記事もある。
→ 資産運用3巨人、GAFA株価も左右 世界市場の1割（日本経済新聞）
→ これが米大企業のほとんどを所有し牛耳るビッグ・スリー（Newsweek）
自身のこれまでの無知を恥じると同時に、マスメディアが同じ方向で報じている時こそ疑ってかかる必要があると思った。
続きを読む 佐賀県600人大会
その象徴がエマニュエル駐日大使に言われるがまま推し進めたLGBT法である。
堪忍袋の緒が切れた百田尚樹氏らが自民党に見切りをつけ日本保守党を結成、初の国政選挙となった東京15区補選では公認候補の飯山陽氏が健闘を見せ、自民に愛想を尽かした党員が一定数いることを証明した。
一方、自民党や保守系党員の「一縷の望み」が高市早苗経済安全保障担当大臣だ。
ノンフィクション作家の門田隆将氏や政治ジャーナリストの山口敬之氏らが「日本を救える唯一の政治家」と太鼓判を押す。
昨年12月には、九州の経済界の有志が企画した「高市早苗さんと歩む福岡県民の会1000人大会」を開催、会場に人が入りきれないほどの盛況ぶりだった。
4月15日には大阪で2000人を集め、今後も大分（5月11日）、高知（5月12日）、広島（６月２日）、佐賀（6月16日）、東京（7月27日）、札幌（８月４日）と予定されている。
次の総理候補としては４・５番手と言われているが、保守系の支持はかなり熱く逆転の可能性も考えられる。
逆に高市氏が総理にならなければ、自民党に見切りをつける党員が更に増えるかもしれない。
福岡からは6月16日の佐賀県唐津市の会場が近い。
下記のサイトから事前申し込みが必要となっている。
高市早苗さんと歩む九州の会「佐賀県600人大会」
続きを読む 新聞販売店の廃業・倒産
嫁は自分の一存では決められないと話すと、「是非、ご検討ください。これは取り敢えずのプレゼント」とプロ野球観戦のチケットを２枚、その上で契約してくれれば自転車か電子レンジをプレゼントする旨を伝えて帰っていった。
その夜、嫁から「電子レンジはまだ買っていない。欲しい。」との言葉。
当然、毎朝の朝刊は欲しいところで、直ぐに契約し電子レンジをゲットした。
その後も契約更新や引っ越しの際には、新聞がきれいに入る整理袋はもちろん、プロ野球チケットやサーカスチケット、自転車、フライパンなどを頂いた。
３０年前のデータは不明だが、２０年前の２００４年では一般紙やスポーツ紙を合わせて５３０２万部が発行されていたが、２０２３年では２８５９万部、約半分にまで減少している。
各地域には代々家族経営の新聞販売店も多かったが、後継者不在の中で配達員を雇い、新聞社の支援もあって経営を続けられて来たが、今やそれも限りなく薄く、整理袋さえ作っていない新聞社もあるとか。
未明の時間帯でもあり人件費の高騰、バイクのガソリン代も負担増の中、購読者の減少はもちろん、スマホの発達で折り込みチラシが激減、これでは経営は困難を極めるのは当然だろう。
最近は１社だけの取り扱いをする専業店ではなく、他紙も扱う合売店にシフトしているようだが、今も年間２００万部程度の減少が続いており、新聞販売店の廃業倒産は今後も続くものと思われる。
既に配達困難地域も出て来ており、大手新聞社はネットに注力するのも大事だが、長年に亘り支え続けてくれた新聞販売店が生き残れるための、何らかの手立てを講じてあげるのも新聞社そのものが生き残るための務めではなかろうか。
続きを読む 蠢く自民党
確かに保守大国島根で敗れたことは大きな痛手と思われるが、自民党内部からは「負けて良かった」の声も聞かれる。
当初から立憲民主党がリードしていた中、岸田総理は２度の島根入り、候補者を持ち上げて応援していたが、やはり票は動かず完敗の結果に終わっている。
ではなぜ「負けて良かった」という言葉なのか。
現在、岸田総理と自民党幹部の間には大きな溝が出来ており、総理のために粉骨砕身で動く議員は居ない。その様な中で万が一にも候補者を擁立した島根県で勝利ともなれば、岸田総理は一人で舞い上がり６月に解散総選挙に打って出る可能性があったからだ。
今回の補欠選挙では、大型連休初日であったこともあるが、やはり従来からの自民党支持層の多くが選挙に行かなかったための低投票率、一部がお灸を据えるため立憲民主に投票した結果と関係者はみている。
だが、６月解散総選挙となれば時間も無い中、相応の投票率の中で支持率回復は至難の業、自公で６０議席、最大で８０議席を失う可能性さえあり、自民党の中では「岸田総理では戦えない」とベクトルは一致している。
派閥の解散、政倫審出席と、何をするか予測が付かない岸田総理、総理大臣だけが持つ伝家の宝刀を行使したい気持ちがあるのは間違いないだろう。
故に依然として６月に解散に打って出る可能性も残るが、自民党大敗を招いたA級戦犯として歴史に名を残す可能性さえあり、先送りされる公算が高い。
自民党内部からは、今の自民党支持率を急激に回復させるには、「国民の要望が一番高く、自民党内で一番嫌われている男」が良いとの案も出始めており、絶対に無いと言われた石破氏待望論も一部からは聞かれる。
魑魅魍魎が蠢き一寸先は闇の政治の世界、誰に光が当たるかは依然として五里霧中だ。
大川の駅構想
こうした中、有明沿岸道路を活用し、近隣から人を呼び込む拠点づくりとなる「大川の駅」構想が、今年度ようやく事業化に漕ぎ着けた。
大野島IC北側約5haに、飲食や産直・物販、木工クラフト振興、環有明海の魅力発信、眺望・アクセスといった機能を兼ね備えた施設を造る計画で、「道の駅」と「川の駅」の機能を併せ持つ。
事業費は約60億円、市の負担は６割程度となるが、好調なふるさと納税等の基金で賄える額とされる。
今年度に地盤改良及び盛土の工事に取り掛かり、並行して12月までにDBO方式で業者選考を行い、令和10年3月中の開業を目指している。
一方で、計画に反対する団体が署名活動を始めている。
配布されている文書（下図）には 【大川市の将来を考える会】とあり、有志として56名の氏名が書かれ、元県議や現職の市議４人の名前が含まれている。
「大野島に開業予定の100億を大幅に超える『大川の駅』（道の駅・川の駅）計画の見直し・撤回を求め」とあり、署名を求める内容となっている。
市によると、100億円に根拠はなく令和２年に市民参加で整備推進協議会が設立されて以降プロセスはHPで公表されているほか、市議会でも手続きを踏んで進められており、批判は当たらないという。
同文書は発行元が不明で怪文書の類に当たるとの指摘や、名前の記載がある人から「賛同していないのに無断で名前を使われた」という苦情が寄せられており、関与していると思われる現職市議の責任を問う声も上がっている。
地元関係者の間では、「大川の駅」構想が政争の具に使われているに過ぎないとの見方が多い様だ。
北九州の社福で大量退職
待遇面が改善されないことや管理職によるハラスメントなどが原因で退職に至った様だ。
退職した方から興味深い話を聞いた。
昨年末、高齢男性の施設利用者に30代の女性介護士が養子縁組を持ち掛け、利用者にその介護士名義で車を購入させる事件があったという。
介護士は養子になるため配偶者と既に離婚していたという信じ難い話で、事実なら財産目当てで事件性もある。
幸い利用者の親族がこれに気づき、車代の一部は返金され介護士は退職したとのことだが、社福が警察に被害届けを出した形跡はなく、不祥事が表面化するのを避けた様だ。
この問題の責任者でもあり職員大量退職の原因をつくった管理職が一度降格するも、１ヵ月で管理職に復帰するという人事が行われ、職員の間で不満が高まっている。
この法人の実質オーナーも、例によって異業種の会社を経営し地元では知られた存在である。
令和の時代、職員の待遇面の悪さや不祥事を隠蔽すると思わぬしっぺ返しがある。
平成９年、高齢者を社会全体で支え合っていく仕組みづくりを目的に介護保険法が成立したが、そこで大挙して参入してきたのが政治家や異業種の経営者だ。
政治家の親戚や建設業のオーナーが社会福祉法人を設立し、介護事業をスタートさせた。
誰が運営しても利用者と従業員の満足度が高ければ構わないが、営利優先でサービスが悪いケースや、稀に入所者への暴力や虐待などガバナンスが利いていない社福もあるので要注意だ。
営利優先で介護に対する思いが希薄な経営者らは意識を変える必要があるが、できるかどうかはオーナー次第である。
「政務三役も対象者に！」それはその通り
関西弁で資料を矢継ぎ早に示しながら、閣僚や官僚を理詰めで追い込んでいく。
能登半島地震に対する政府の対応の遅さを指摘する質疑は見事だった。
→ 参議院・環境委員会（2024年4月23日）
一方で、人の足を踏みつけるような表現、国会の場に相応しくない下品な言葉を多用する点は、聞いていて気持ちのいいものではない。
批判覚悟で注目を集める意図が見え隠れし、もう少しマイルドなら支持者も増えるような気がするが、余計なお世話だろう。
さて、今国会でセキュリティー・クリアランス（適正評価）法の審議が行われているが、4月18日の内閣委員会において、もっともと思える山本氏の指摘があった。
防衛や外交などの経済安全保障上重要な情報について、政府が取り扱う資格者を認定する制度で、現在は主に公務員が資格を保有するが、今後は民間の研究者などにも対象が広がるとしている。
民間において、人工知能や宇宙関連産業で軍事転用可能な技術が増えたことで情報漏えいのリスクが高まっており、その対策が必要なことは言うまでもない。
適正評価は、①特定有害活動及びテロリズムとの関係、②犯罪及び懲戒の経歴、③情報の取扱いに係る非違の経歴、④薬物の濫用及び影響、⑤精神疾患、⑥飲酒についての節度、⑦信用状態その他の経済的な状況、以上の７つに関する事項について実施されるという。
山本氏が問題視したのが、身体検査を受ける対象者に、大臣・副大臣・政務官、いわゆる政務三役が含まれていないことである。
過去に政務三役が不祥事を起こした経産省を例に列挙、小渕大臣、宮澤大臣、菅原大臣、山際大臣、西村大臣らが起こしてきたことを読み上げた。
→ 参議院・内閣委員会（2024年4月18日）
例によって鼻につく喋り方ではあるが、言っていることは正しい。
政治家こそがお金や女性に弱くて一番危ないので、真っ先に身体検査が必要である。
今回の裏金問題では、国会議員が国民に増税や厳格な納税を課しておきながら、自分たちは裏金を作っても逃げ道を確保していたことに 国民が怒っている。
法律を作る国会議員が 自らに特権を与えてはいけない。
高市早苗経済安全保障担当大臣におかれては、対象者の中に政務三役も含めることを是非とも検討して頂きたい。
福岡出身41歳、都内の首長選に挑戦
記事を読み進めていくうちに、立候者の中に見覚えのある名前を見つけた。
同姓同名、まさか。
ネットで検索したところ、彼を紹介する記事と写真を見つけ確信した。
彼の中学時代に関わりがあった、
笑顔が愛らしくて物静かな少年、高校入学後は音信不通となり、あれから26年も経つ。
当時の印象からは選挙に挑戦するタイプとは思えない。
それが議員ではなく、首長選挙に挑戦したとは本当に驚きだった。
選挙管理委員会に彼の選挙事務所の電話番号を尋ねたが、事務所の届出はなく連絡先も非公表とのことだった。
ダメもとでこちらの電話番号を先方に伝えてくれるようお願いしたところ、夕刻になって本人が電話を掛けてきてくれた。（選管に感謝！）
話す口調はあの頃のまま、一気に懐かしさが込み上げてくる。
高校入学後からご両親のことまで積もる話をした後、なぜ選挙に、それも首長選挙に立候補したのか尋ねた。
「義憤に駆られて。今行動を起こさないと後悔すると思いました」との答えが返ってきた。
結果は最下位で敗れたが、学ぶことが多くあったという。
電話口からこれで終わりではなさそうな雰囲気を感じた。
次の挑戦を見守っていきたい。
JV構成に批判集まる
ひときわ目を引いたのが、東急建設㈱・㈱サカヒラ・九特興業㈱JVという施工業者である。
県のホームページによると、入札は昨年4月、予定価格27億3813万円で行われ JV３者が参加、東急JVが 25億1908万円（落札率92.0％）で落札している。
他の２者は、奥村組・新井組・才田組JVと青木あすなろ・森本・岡本土木JV、たまたま両者とも書類不備で無効となった。
奥村組や青木あすなろほどの企業が、書類不備というミスを犯すはずもなく、自ら辞退したとも考えられる。
それよりも地元業者が批判しているのが、東急とのJVに 「サカヒラ」と「九特興業」が入っている点である。
なぜなら、九特興業の全株式をサカヒラのオーナー一族が所有し、両社の住所も同じで実質同一企業と見られているからだ。
仕様書ではJVの資本比率は5：3：2とされていたがこのケースでは5：5、つまり 25億円の半分を同一オーナーが手に入れることになる。
県の入札要綱では、株主まで調査をすることになっていないため 規定上は何ら問題はない。
しかし、今回のケースでは 関わる地場業者が限られ、二次三次の下請けを含めた業者の育成が広がらず、行政がJVを5：3：2にした目的に沿わないとの指摘がある。
こうした制度の盲点を突いた技を使う業者はごく稀だが、まかり通ると模倣する業者も出てくるので、国や県は防止策を講じた方がよいのでは。
また、中堅ゼネコンにおいては、最近若者向けのテレビCMでイメージアップを図っているが、なりふり構わない地場企業と組むことを続けていては、その努力も水の泡になることを認識すべきだろう。
記者クラブへの絶望と期待
2020年6月の都知事選前、郷原信郎弁護士と黒木亮氏が小池百合子氏の学歴詐称問題について記者会見を行った。
その１時間半前に、エジプト大使館のFacebookでカイロ大学の声明が出され、郷原氏らの会見の効果はかき消されてしまった経緯がある。
今回、当時小池氏が外国特派員協会の会見に間に合わせようとした際の心境、言い換えると 会見を小池氏が嫌がった理由について何か思い当たることがないかを、郷原氏が尋ねた。
→ 小島氏の記者会見（郷原氏の質問と回答）
以下、小島氏の回答の要約。
なかなか言いにくいが、やはり今の記者クラブ、内閣記者会や都庁クラブもそうだが、質問する人を当てるのは内閣側や知事側で、そこで嫌な質問をしたら次は当てられないということになる。
私が役所にいた際、広報室長を務めたこともあり、内閣府に友人の職員もいて聞いていたが、残念ながらいわゆるプレスへの対応も、「嫌な質問は受けない、聞かない、それを最初に指名しない」というようなガバナンス支配が行われている。
それが（小池氏が嫌がった）１つの原因ではないかと思う。
多くの人が外国人記者クラブを選ぶのは、そういう（ガバナンス支配がないという）ことだ。
日本の記者に対しても或いは記者クラブに対しても、私は絶望していると同時に大きく期待している。
忖度とか、恐れることなく、ジャーナリストとして質問をして頂きたい。
行政の内幕を知る人物の指摘だけに説得力がある。
昨今の新聞・テレビ報道に対しては、行政が発表する情報を右から左に流すだけ、大本営発表という批判もある。
最近でこそようやくワクチン接種後の被害者に光が当たるようになってきたが、死亡者が出ていても政府方針に反する記事は全く報じてこなかったのも、一つの分かりやすい例だろう。
SNSで情報発信されるようになるにつれて、マスコミが本来の役割を十分に発揮できていないことが浮き彫りになってきた側面もある。
こうした状況に危機感を持っている中堅若手の記者は多いが、信頼されるためには 上層部が意識を変える必要があるのではなかろうか。
ゴルフ大会特別協賛の団体
聞きなれない大会だが、JGTOと欧州ツアー共催というのは珍しく優勝賞金も38万2500ドル（日本円で約5700万円）と高額、そうそうたるプレーヤーが出場予定だ。
これだけの大会ができるのは資金力と人脈あってのこと、そして大会名の冠、いわゆる大会スポンサーが ISPS HANDAである。
ISPSは 国際スポーツ振興協会という団体で 代表者が半田晴久氏という人物だ。
半田氏と言えば、弊社記事「カンボジア遊学生募集？ （2023年6月1日）」でも触れたことがあるが、深見東州や戸渡阿見というペンネームで幅広く文化活動を行っている。
オペラの主人公を演じている動画を視聴すると、多彩な才能を窺い知ることができる。
特筆すべきは、半田氏がワールドメイトという宗教法人の創設者という点だ。
ワールドメイトの公式ウェブサイトによると、神道系の宗教法人で総本部は静岡県の伊豆の国市、2019年1月現在、会員数は約８万２千人という。
ワールドメイトは自民党をはじめ、立憲民主党、れいわ新選組などの政治団体に多額の寄附をしているが、１回で500万円というケースも確認されている。
宗教法人による政治家への選挙支援は一般的だが、直接的に多額の現金を寄附している点は目を引く。
また、半田氏が隣国の国立大を卒業している点も気になるところだ。
そういう視点で4月10日に配信された夕刊フジの記事「ゴルフ男子ツアー新体制に苦言 『このままなら来年やりません』半田晴久会長が一喝 欧州・日本どっちが勝つかトーナメント！」を読むと面白い。
旗振係で背筋が寒くなった話
５類になって１年が経とうとしているが、一度中断した活動が完全に元通りになるのは難しいようだ。
普段から地域の子どもたちと顔を合わせていれば、自然と挨拶もしてくれるようになるが、最近はお互いの顔も分からなくなり、下手に声を掛けたら「知らないおじちゃんから『こんにちは』と言われた」と通報されそうで恐ろしい。
コロナ後遺症は 地域コミュニティにも出ている。
ところで、先日 妻の代打で小学生の下校時の見守り当番に行った。
信号のない小さな交差点、横断歩道に立って子どもたちが安全に道路を渡れるように旗を振る係だ。
子どもたちの姿を見るのを楽しみにしていたが、いきなり驚かされた。
一番に走ってきた男の子は、こちらが旗で遮っていたにも拘わらず、左右も見ずに走り抜けていった。
車が来なかったから良かったものの、運が悪ければ 大事故になったかもしれないと考えると背筋が寒くなった。
その後も、こちらを避けてわざと横断歩道のない方を渡る子ども、トラックが来てるのに車道側にはみ出して歩く子ども、注意しても 全く耳を貸す素振りも見せない。
無論、知らないおじさんに言われたところで聞くはずもない。
ボランティアとは言え命に関わる仕事、事故があったら責任はどうなる？
子どもたちと信頼関係がない中で、簡単に引き受けていいものか考えさせられた。
玉木代表の政治センス
最近では、日本のエネルギー政策に中国の意思が反映されているなら大問題として、再エネタスクフォースと河野太郎大臣の関わりについて舌鋒鋭く追及中だ。
ところが、東京15区の補選の前哨戦からおかしな言動を続けている。
4月5日には榛葉賀津也幹事長が記者会見で「自民が推薦するなら乙武洋匡氏を応援しない」と述べたが、応援するか否かの判断基準は通常、候補者の主義主張と党の政策が合致しているかどうかである。
どの政党が推薦するかを判断基準にした あまりに稚拙な発言だった。
結局、12日に自民が推薦を見送ったことで 国民民主は乙武氏の推薦を決め、都民ファーストと連携することを優先した。
折しも10日発売の文藝春秋が小池都知事の学歴詐称問題の隠蔽を報じたばかり、その後の記者会見などから疑惑は深まっており、国政復帰はおろか 都知事選に出馬できるかも怪しくなってきた。
小池色の強い都民ファーストの未来は、必ずしも明るいとは言えないだろう。
平成29年、小池氏が立ち上げた希望の党に民進党が合流したが、排除発言を境に党は分裂し人間関係は崩れ、今も尾を引いている。
教訓を生かせない玉木代表の政治センスには失望しかない。
６人が名乗り、福岡３区
現職で５期目を目指すのは 自民党の 古賀篤内閣府副大臣（51）、前回選挙では 野党の統一候補、立憲民主党 山内康一氏との一騎打ちを制した。
◆ 令和３年10月 衆院選結果
当 古賀 篤 （自民） 13万5031票
・ 山内 康一（立憲） 9万8304票
立憲民主党からは党県連幹事長の 仁戸田元氣県議（44）が立候補を表明、松下政経塾出身で県議会副議長などを歴任、地域活動にも熱心で県議選では立憲ながら農政連の推薦を得ている。
日本維新の会が擁立する 瀬尾英昇司氏（48）は元外交官、昨年４月の統一地方選において福岡市議選（城南区）で戦うも次点に終わり、衆院選候補の公募に手を挙げた。
参政党の 重松雄子氏（65）は２年前の参院選、昨年の福岡市議選に続く３年連続の選挙となる。
共産党の 山口湧人氏（44）は元福岡市議、昨年の市議選（西区）で敗れた。
れいわ新選組の 奥田芙美代氏（46）は、２年前の参院選以来２度目の国政挑戦となる。
迎え撃つ自民古賀氏であるが、維新と参政党に票を食われる上、岸田自民のお灸を据えようという空気が蔓延しており、７～８万票まで減らす可能性もある。
立憲・共産・れいわ、或いは 立憲・維新で１つにまとまれば逆転の目も出てくるが、現時点でその気配はなく、票を減らしても自民の優位は変わらなさそうだ。
大東亜戦争のどこが悪い
同連隊は批判を受けてSNSから削除した。
問題視と言っても、一部のマスコミが咎めているだけだ。
4月7日の大手新聞に掲載された記事には、
「同隊は5日、硫黄島で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。『大東亜戦争 最大の激戦地硫黄島』『祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします』などと投稿した。」
とある。
記事は「日本は1940年、欧米からアジアを解放し『大東亜共栄圏の確立を図る』との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に『大東亜戦争』と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された。」で結ばれている。
確かに、GHQの命令で強制的に「大東亜戦争」の呼称は禁止された時期はあるが、現在は占領されていないのだから何ら問題はないはずだ。
過去には、国会においてこの呼称に関する質問がされ、政府が公式見解を出している。
平成19年1月26日付で、鈴木宗男衆院議員が「大東亜戦争の定義等に関する質問主意書」を政府に提出し、
一 大東亜戦争の定義如何。
二 太平洋戦争の定義如何。
三 大東亜戦争と太平洋戦争は同一の戦争か。
と尋ねている。
それに対する政府の答えは、
一について、昭和16年12月12日当時、閣議決定において「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」
二について、「太平洋戦争」という用語は、政府として定義して用いている用語ではない。
三について、「太平洋戦争」という用語は政府として定義して用いている用語でもなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
であった。
つまり、「太平洋戦争」は政府として定義して用いている用語ではなく、政府が「太平洋戦争」という呼称を使用しなければならない、或いは「大東亜戦争」を使用してはいけないということではない。
なぜ、こうした重箱の隅を突つき、最前線で奮闘努力をしている自衛隊員の士気を下げるような指摘がされるのか、本当に理解に苦しむ。
ワクチン死亡認定が 523人、厚労相がお悔み
それは、「新型コロナウイルスワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか」という質問に対し、「接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています」という回答である。
既に厚労省HPから削除された質問と回答
そして、武見厚生労働大臣が3月19日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害救済制度について尋ねられた際、「まず厚生労働大臣として新型コロナワクチン接種後の健康被害でお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げ、健康被害を受けた方々にはお見舞いを申し上げたいと思います」と述べた。
以前よりも 一部週刊誌がワクチンの副反応被害について報じるようになったが、厚労大臣がお悔みやお見舞いの言葉を述べた意義は大きい。
背景には、ワクチン接種後の副反応による健康被害の救済制度で、想定以上の数が認められ、無視できなくなったことがあるだろう。
3月28日時点で死亡一時金の認定者数が523人、1人につき4530万円が支払われている。
過去44年間で 最も死亡者数が多かった痘そうワクチンで 42人、全てのワクチン合わせても151人だから、いかに今回のワクチンが突出しているのかが分かる。
それも氷山の一角で、救済認定をしていない遺族も多い。
また、接種直後は問題がなくても 数ヵ月後に癌で死亡した例など、まだ関連が解明されていないケースも少なくないという。
ところで、今年度から新型コロナウイルスワクチン接種が任意接種になるに伴い、接種者に対する健康被害救済制度の取り扱いが変更になる。
まず死亡一時金の場合、これまで4530万円支払われていたが、778万3200円と大幅に減額される。
障害年金１級の場合、年額534万円支払われていたが、296万6400円となる。
医療費及び医療手当については、入院が必要な程度の医療に限定される。
もともと接種勧奨で自己責任とされてきたが、日本人は言われる通り真面目に打ってきた。
これからも季節性インフルエンザと同様、冬場に打った方がいいと言われたら、コロナワクチンの任意接種を受ける方も多いと思われる。
国と自治体、医師会や医療機関は、こうしたリスクと救済内容について、これまで以上に周知を図っていく必要があるだろう。
カテゴリーアーカイブ: その他政治経済
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