当新聞で報じてきた 嘉麻市の官製談合疑惑であるが、６月28日の市議会で 赤間幸弘市長ら4人を告発する議案が可決し、舞台は 県警を飛び越えて福岡地方検察庁に移ることになった。

来年4月開校予定の３つの小中一体型義務教育学校の建設工事で、令和2年10月に業者選考前に 受注業者が予め決まっていたという情報が入り 一度は議会が否決したが、過疎債の申請期限の関係から同3年の3月議会に議案が再提出され可決、その代わりに真相の調査のため百条委員会を設置した経緯がある。

昨年4月から１年かけて、告発した市議・市長・前副市長・建設会社・関係職員らの尋問を行ってきたが、証言に食い違いが見られたことから虚偽の疑いがあると結論づけた。

一段落ついたと思ったら、今度は隣接する田川市の市議会でも百条委員会が設置された。
田川市は昨夏、家庭ごみ収集業務の委託先を決める業者選考を３工区に分けて公募型プロポーザル方式で実施したが、うち２工区で１位となった業者が辞退し次点の業者に決まるなど不可解な動きがあった。
市はプロポーザルの審査に市役所職員５名のみで行ったが、その役職や氏名を公表しておらず、情報公開に消極的な姿勢に議会や地元メディアから批判する声が上がっていた。

情報公開に消極的で全国に名を馳せたのは 隣の大任町、その町長の義弟が田川市長と聞いて納得した。



 

最近、サバイバルファミリー（矢口史靖監督、2017）という映画のビデオを見た。
原因不明の電気消滅で 廃墟寸前となった東京から脱出する家族を描いたコメディーだが、電気が止まった時の生活をイメージすることができた。

テレビはつかない。スマホは充電できない。
冷暖房が止まる。冷蔵庫の中身が腐る。風呂に入れない。
エレベーターが停止する。電車も動かない。
オフィスビルのドアが開かない。パソコンが立ち上がらない。
飛行機も飛ばせない。何にもできなくなる。

東京電力管内において、6月26・27日、ピーク時の電力供給の予備率が5％を下回ると予想されたことで、「電力需給ひっ迫注意報」が初めて発令された。
3%を下回る見通しとなった場合には、「ブラックアウト」を防ぐために「電力需給ひっ迫警報」が発令される。

でも、本当のところ、電力は不足しているのだろうか。

穿った見方だが、故意にこの状況を作り出しているかもしれない。
エアコンを節約して熱中症で倒れる人が出てくる。
死亡者が出れば世論も変わってくる。
もしや、原発の再稼働を目指す一派の計画では…。

もちろん 原発が悪いとは言わない。
メガソーラーのように再生可能エネルギーにも問題は多い。
しかし、この異常な煽り方には裏があるような気がしてならない。

一つ言えるのは、参院選で原発再稼働を訴える党の追い風になるということだ。



 

参院選初日、「日本を取り戻す」前に「再び元気」を取り戻した安倍元総理が応援演説で、「金利を上げ、金融を引き締めると『悪夢』のような時代に戻ってしまう」と述べた。
悪夢という言葉は 第２次安倍内閣前の民主党政権を指しているが、アベノミクスを批判されるのが余程お嫌いな様だ。

安倍・黒田両氏によるアベノミクスは、３本の矢のうち ①大胆な金融政策 及び ②機動的な財政政策の２本まで放ったところで、株価が上がると共に失業率も減ったことで、一定の評価が与えられた。
ただ、投入された資金で企業は内部留保を増やすことに注力、３本目の矢（③民間投資を喚起する成長戦略）が放たれないまま、もたつく間に非正規雇用は増え賃金格差は拡大するという副作用が出ている。

こうしたアベノミクスの綻びが顕在化する前に、安倍氏は病気を理由に首相の座を下りたが、コロナショックに続き、今年に入りウクライナ戦争が勃発、原油や食料価格が高騰しているところに、米国FRBが利上げに踏み切り急激な円安となり、政府と日銀の対応に注目が集まった。

しかし、企業経営を悪化させるという理由で、黒田総裁は金利を上げることに踏み切れず、政府与党も容認している状況だ。
国民の半分は物価高に悲鳴を上げている。
また、円安が続けば 中国をはじめとする外国資本（ハゲタカ）に 国土や資産を収奪されてしまいかねない。

この状況で金利を上げないことに固執するのが本当に正しいと言えるのか。
二人が我が国の安全保障を考えた上で、大局的な判断ができているのか疑わしい。

16日の報道番組で、NHK党の立花孝志党首が途中退席したことが話題になったが、こうしてテレビに招かれ 公平な発言の機会を得られているのは、現職の国会議員が存在するからである。
NHK党は前回（2019年）の参院選全国比例で 98万7885票（得票率 2.0%）を集め、１議席を獲得した。

このように、１議席を取ると取らないでは大きく違う。
国会議員になれば 内閣に対し 公式に質問をする権利が与えられ 回答を得ることがきる。
また、マスコミが公平に扱うことで 国民に主張を届けやすくなり、次の選挙に繋がっていく。

今回、議席を獲得できるかどうか注目が集まっているのが参政党だ。
大手マスコミの世論調査において、投票先政党の選択肢にないのでその実態は分からないが、弊社が4月12日に報じたときと比べ 勢いが加速しているのは事実で、党員サポーターは既に5万8000人を超えたという。

当初は比例区に5人を擁立するとしていたが、賛同する仲間が増え 45選挙区全てに候補者を擁立することになった。
全員素人で勇気も必要、そして立候補には 供託金300万円という資金の壁がある。
それをボランティアで支え、資金については集まった 3億3267万円の寄付（6月14日現在）を充てることにしている。

17日には事務局長の神谷宗幣氏が来福、九州８選挙区の支部長と共に 天神警固公園と博多駅前で街頭演説に立った。
SNSで のべ1000人以上の支援者が集まり、１時間半 それぞれの主張を熱心に聴き入った。

この勢いについて報道するマスコミはないが、今後台風の目になると予想する専門家もあり、無視できない存在になってきたのは間違いない。

生中継された宮若市議会の全員協議会において、課長が市長の発言を否定する説明を行ったことが 問題になっている。

宮若市は昨年12月、有吉哲信前市長のときに、豪雨対策として小竹町が進めている水門工事に対し「中止を求める仮処分」の申し立てを行っていたが、３月の選挙で初当選を果たした塩川秀敏市長は6月16日、法廷闘争を避け仮処分を取り下げることを決めた。

元県議らしい塩川市長の英断であるが、そもそも 勝訴の見込みはなかったことや、宮若市側にも落ち度があり、申し立てに内外から疑問の声が出ていた。

全員協議会では、市長が「取り下げの判断は間違っていない」と強調したのに対し、担当の土木課長が「審尋（※）では重要なことを協議する予定だった」と 市長答弁を否定した。


今年３月の市長選は 市を二分する激しい戦いとなったが、未だしこりは残ったままで政争は水面下で続いており、今回の課長発言も 仕組まれた政治絡みと見る向きもある。

課長発言が職務上、市側の浸水被害を未然に防ぎたいという純粋な思いから発せられたとしても、市長は 自身の責任において総合的に判断していることを忘れてはならない。
分かりやすく言えば、公務員は判断が間違っても辞めなくてもよいが、市長は選挙で落とされたり、場合によってはリコールで首になることもある。

法令に反している場合は別だが、公式の場において、組織トップの発言を 部下が否定することは絶対に許されず、厳しい処分を下すべきだろう。



※ 審尋… 裁判所で口頭弁論の形式によらずに、当事者その他の者に個々的に、書面または口頭で陳述させること

6月22日公示の参議院福岡選挙区（定数３）には、既に立候補予定者16名が名乗りを上げている。
現在、県内各地に選挙ポスターの掲示板が設置されつつあるが 心配なことがある。

掲示できる枚数が 18番まで、あと３人立候補者がいると足りなくなり、県内 8856ヵ所の掲示板に 枠を追加する必要が出てくる。
短期間で対応することは難しいと思われ、その人件費・材料費を考えるとゾッとする。

今後は 掲示板設置ではなく、QRコードからネットで候補者のポスターを閲覧するとか、アナログな人向けには 駅や役所、地域の図書館・公民館などで冊子を閲覧するなど、公選法を見直した方がよいのではなかろうか。

国主体の計画が県の段階でストップしている以上、いつまでも放置という訳にはいかないだろう。
こうした中、５月27日に「一般国道３号（広川～八女）バイパス整備促進協議会」、いわゆる期成会の第１回総会が八女市で開催されたという情報が入った。

国道の新設を要望する関係自治体や住民らは 期成会を作るのが慣例となっており、予算措置を行う国（３分の２）や県（３分の１）に要望活動を行う。
これまで このバイパス計画に 期成会もなかったというから驚きであるが、その背景には 地元の元代議士で国交大臣、自民党幹事長等を歴任した古賀誠氏（81）の存在がある。
現在も古賀氏は、道路行政に絶大な影響力を持つと言われている「全国道路利用者会議」の会長を務めており、広川町の町長が「古賀先生に頼めばいい」と豪語していたという話もある。
今回、古賀氏が動いたかどうかは不明だが、現状 膠着状態となっていることから、バイパス建設を急ぐグループは 期成会を作らざるを得なかったのだろう。

バイパス整備には 600億円（予定では300億円、自民某代議士が土建業者に吹聴しているのが 600億円）もの費用が投入される。
このバイパス整備に着手すると、本当に必要な国道３号の整備は後回しになるということを八女市・広川町の住民は認識すべきだ。

久留米市を通勤・通学圏とする八女市・広川町の住民からは、むしろ上津町～広川町間の国道３号の渋滞緩和、バイパス整備を望む声が圧倒的に多い。
また、広川IC～八女（立花町）間はの渋滞緩和を目的に、現在県道82号（久留米立花線）が整備中で、並行したルートに 国・県の予算が投入されることも忘れてはならない。

前述の様に、利権絡みで出来レースと判明しているこの計画が前に進むことはないと信じているが、期成会発足をきっかけに何らかの動きが出て来るかもしれないので 今後も注視していきたい。

弊社記事「シャンシャンで終われない都市計画審議会（2021年2月1日）」で報じた、広川IC（広川町）から道の駅たちばな（八女市）までを結ぶ国道３号バイパス計画は、昨年２月の福岡県都市計画審議会で委員から厳しい物言いがついた後、修正案も中止の表明も出ないまま放置状態が続いている。

国の直轄事業が、県の段階で１年３ヵ月もストップしたままというのは前代未聞、県の都市計画課に確認しても、「現状何も動きがありません」としか回答がない。

このバイパス計画が国交省のテーブルに初めて上がったのが平成30年11月だったが、その１年前の平成29年10月の衆院選の演説で「古賀先生がバイパスを持って来てくれた」と現職議員が叫んだのを多くの市民が聞いている。
また、国が計画を承認しルート３案を提示したのが令和元年、最終的に山側のルートに決まったのが令和２年、しかし、平成31年の町長選の集会で「上広川小学校の上を通して学校を立て替える」と現職町長が語ったのを 町民がしっかり覚えている。

政治家というのは自身の力を誇示したいのか、選挙の時には水面下で決まっている決定事項を つい 口を滑らしてしまう傾向にある様だ。
宣言したことがストップしていては、面目丸つぶれだろう。

更に、広川町の業者がルート上の土地を先行取得、八女市でもルート付近の広大な土地を買収し工業団地用に造成を始めるなど、ルートが決まる随分前から 動きが出ていたことが確認されている。
一部の民間人に 機密情報が流れていたことが窺われ、利権の温床になっているとの指摘もある。

過去の記事は 歪んだ３号線バイパス（八女市編①～⑰・広川町編①～⑨）をご覧いただきたい。

利権絡みで 出来レースを裏付ける材料が満載のバイパス計画、そう簡単に前に進められないのではなかろうか。


ー　続　く　ー

少子化が進む中、全国の私立大学が生き残りをかけて改革に取り組んでいるところだが、学校法人九州国際大学（北九州市八幡東区）で、9月から任期が始まる次期学長が決まっていない。

現学長は元文部科学副大臣の 西川京子氏、平成28年9月就任後、地域活動にも率先して取り組むなど 学校改革を積極的に進め、学内外の評価は高い。

8月に任期が終了する西川氏は、引き続き大学改革を積極的に進めてくれる人物を探していたが、政治家として培った人脈の中から ロバート・エルドリッジ氏（54）に白羽の矢を立てた。
エルドリッジ氏は、アメリカ合衆国の政治学者、元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長、東日本大震災の時の「トモダチ作戦」の立案者で知られ、学内では グローバルな視点で 特徴ある教育を実践してくれるとして期待が高まった。

その後、学内の推薦会議、教授らによる教育研究協議会において それぞれ全会一致でエルドリッジ氏の推薦が決定、あとは法人理事会で賛同を得られれば 新学長決定となるところだったが、５月末に行われた理事会で否決され、白紙に戻ってしまったという。
エルドリッジ氏に代わる人物を探すところから始めると、９月の任期スタートには間に合わないことになる。

学内では、全会一致で決まった人物が否決されたことに対し 怒りの声が上がっている様だ。
透明性が求められる時代、理事会においては 否決した具体的理由を 明らかにするべきだ。
大学の学長が決まらないとなると一大事、九国大の学生、附属高校の生徒、保護者、OB、そして 未来の学生・生徒たちも注目することになるだろう。

政府は水際対策措置を見直し、「青」区分の国・地域からの帰国者・入国者（98か国指定）には、ワクチン接種の有無に関係なく、入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機も求めないとしている。
このことから 感染対策において、ワクチン接種歴を重要視しなくなったと理解できる。

こうした中、政府はイベントのチケット代金を割り引く「イベントワクワク割」事業を検討している。
実施開始は未定だが、コンサートやスポーツ観戦等のイベントのチケット代金を ２割引き（上限2000円）にするもの。
報道によると、「ワクチン３回接種済みの人」や「検査の陰性証明を示した人」を対象とする方針という。

だが 待ってほしい。
陰性証明には費用がかかり、２割引きされてもマイナスになる。
ワクワク割の恩恵を受けるのは ワクチン３回接種済みの人だけである。
入国時に接種歴を問わないのに、なぜワクワク割で接種歴を求めるのか。

厚労省が発表した 直近のワクチン接種歴別新規陽性者数を注目して頂きたい。
人口10万人あたりで比較して、確かに29歳未満までは未接種者の新規陽性者が多いが、それ以上の年齢では 未接種者の方が２回接種者より新規陽性者が少ない傾向にあり、更に未接種者と３回接種者と比べても さほど大きな差がないという結果になっている。
60～69歳未満に限れば、むしろ未接種者の方が３回接種者より新規陽性者数が少なくなっている。

政府が水際対策で接種歴を問わなくなったのは、こうしたエビデンスがあるから以外に考えられない。
今後の経済対策に、接種歴を問うことは もはや無意味、それでも進めるなら水際対策と整合の取れる説明が必要だ。

日銀の黒田総裁が講演で、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言したらしい。
ピント外れにも程がある。

2019年の国民生活基礎調査では、平均所得以下の世帯数が全体の61.1％を占め、平均所得額が「200～300万円未満」が最多で13.6％、続いて「300～400万円未満」12.8％、「100～200万円未満」12.6％の順。
平均所得が400万円未満の世帯が 全世帯の45.4％、そして その後のコロナ禍は更に貧困層の生活を直撃している。

こうした数値を把握していて当然と思っていたが、日銀総裁の年間報酬が 3529万6000円と聞いて納得、庶民の生活の苦しさなど分かるはずがない。


日本国民は大人しいから 暴動を起こすようなことはしないが、決して許容しているのではない。
我慢が限界を超えたら、自死・虐待・虐め・犯罪等、違う形で社会に返ってくるのだ。

田川郡添田町の岩石山（標高454ｍ）のふもとにある添田公園、季節によって様々な花を楽しむことができる 町民の憩いの場である。
そこに鎮座する 不動明王が怒っておられる。
視線の先には 煩悩にまみれたボタ山が。

そのボタ山には 隣町の建設現場から運び込まれた大量の土砂が積み上げられている。
土地の所有者は残土処理場として正式に許可を受けており、相当 儲かったことだろう。

しかし、申請時に計画した量を超える土砂が搬入されていて、その高さは図面を遙かにオーバー、これ以上高くできないと思ったか、今度は許可区域外にまで土砂を捨て始めたらしい。


もうすぐ梅雨、ボタ山の下流域には民家があり、熱海の大規模土石流の悲劇が頭をよぎる。
人命軽視の業者は、不動明王が懲らしめてくれるだろう。

ある町役場近くの交差点を車で通りかかった際、ポスターのようなものが目に入った。
何かの間違いかと思ったが、交差点のガードパイプ（歩道と車道を隔てる防護柵）の車道側に、政党のものと思しき２連ポスターが貼り付けてあった。

通常 ポスターや看板を屋外に設置する際は、所有者や管理者の承諾を得る必要があるが、道路に広告物など危険物を設置することは 道路交通法や道路法が禁止しており、警察が許可を出すはずがない。

また、福岡県では「屋外広告物条例」で、道路の防護柵に広告を表示することが明確に 禁止されていて、違反には30万円以下の罰金が科せられる。

車から降りて、交差点の反対側から見てみたが、肉眼では政党名を確認することはできなかった。
堂々とした法令違反に驚きを禁じ得ないが、まさか国会議員がこのようなことをするはずがないだろう。

ズームインした写真

サントリーは太っ腹だ。
報道によると、「桜を見る会」前日に行われるパーティに、3年続けて 酒類を無償で提供、同社の広報担当者は「安倍事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え 協賛した」と説明したという。
確かにそのパーティの参加者は、2017年482人、2018年607人、2019年767人と 年々増え、少なからず宣伝効果はあったかもしれない。
俄かに信じ難い話だが、事実なら 良い会社だ。

ところで、サントリーのホームページを見ると、飲んだことがない飲料、特にアルコールが数多くある。
更に、健康食品やスキンケア商品まで取り揃えていることを初めて知った。
どれもこれも試したいものばかりだ。

ここ２年はコロナ禍で控えているが、弊社でも飲食を伴う大人数のパーティを主催しているので、次回は 協賛してもらえるようサントリーに掛け合ってみるつもりだ。
政治家や企業の皆さんも サントリーにお願いしてみては？

昨年11月30日より 新型コロナウイルス関連情報発信センター（代表 堤猛氏）が取り組んできた新聞意見広告だが、6月3日の毎日新聞 両面掲載を最後に活動を終えるとの報告があった。

今でこそ 新型コロナウイルスに対する恐怖は収まっているが、昨年末はオミクロン株が出たばかりで マスコミも煽っている頃、新聞社に「ワクチンの副反応に注意、子どものワクチン接種に反対」という趣旨の意見広告掲載を要望するのは ある意味挑戦だった。

最初に許可してくれたのは西日本新聞、堤氏は私財を投じて掲載することができ、その後専用のホームページを立ち上げた。
すると全国の医療関係者や公務員などから 賛同する声が上がり、累計でなんと 2億6139万9490円（5月30日現在）の寄付が集まった。
その後、全国の新聞社に掲載を申し込み続け、地方紙では 48紙、全国紙では日本経済新聞から同意を得て掲載にこぎつけた。

最後まで首を縦に振らなかったのは、地方紙 6紙と 朝日・毎日・読売・産経の全国紙、会社に広告収入は入るが 政府方針に逆行する内容を掲載することで、社内で相当議論があったという。
堤氏は５月末で活動を終えることを宣言していたが、最後の最後に 全国紙の毎日新聞が同意し、掲載することが決まった。

厚労省の発表によると、5～11歳ワクチン接種率は 10.2%～11.7%（対象者700万～800万人）、コロナワクチン接種後の副反応疑い報告は29人 (うち重篤者5人・死亡者1人）となっている。
対象者の１割程度と接種率が意外に低かった一因に、新聞意見広告の影響が少なからずあったと思われ、堤氏も努力が報われたのではなかろうか。

弊社記事「骨太の保守新党（4月12日）」で既報の 参政党が29日、福岡市中央区の警固公園で 街頭演説を行った。

はじめに 党員や政治未経験の立候補予定者がマイクを握って 政治に対する想いの丈を語り、SNSで集まった 500名を超える聴衆が 真剣に聴き入った。
メインで登場したのはテレビでお馴染み、工学博士の武田邦彦氏、間もなく79歳を迎えるとのことだが 約40分間 力強い声で、笑いを交えながら政治変革の必要性を訴えた。

最後に福岡選挙区から立候補を予定している 看護士の  野中慎介氏（35）が 、しっかりした口調で若者の政治参加を呼び掛けた。

今回 全国比例区に５人が立候補予定で、45ある都道府県選挙区のうち 現在 既に30選挙区以上での擁立が決定、選挙には供託金（選挙区300万円）はじめ資金が必要だが、21日時点で 2億円以上の寄付が集まっている。
驚くのは 27日時点の党員数が 3万3500人を超えたこと、これは 社民党・国民民主党・日本維新の会の党員数を上回っているという。

一部には現職の地方議員の入党も伝えられており、勢いづく参政党の動きに 今後 ますます注目が集まるだろう。

世間を騒がせている山口県阿武町の誤送金問題、ミスが重なり今回の事態に至ったとのことだが、昔は福岡の地銀でも度々誤送金があったという。

実は弊社の社長の口座にも 某銀行から、行員が一桁間違って 10万円のところ100万円振り込まれたことがあったそうだ。
社長曰く、「見た目は悪人でも 心は真っ直ぐ」、すぐ銀行に電話して誤りを指摘したらしい。
支店長に「菓子折り一つでいいよ」と冗談で言ったら、恐縮して本当に菓子折りを持って来たとのこと、やはり真っ直ぐではなく若干カーブしている。

社長の知人の口座にも、同じように 誤って2000万円が振り込まれたことがあったそうだ。
しかしその人は、返すと言いながらなかなか返さず、困り果てている銀行を尻目に約１年引き延ばし、ようやく全額返したという。
その間、高利で金を貸して 倍の4000万円に、つまり 思いがけず手にした2000万円を元手に2000万円儲かったのである。
今では考えられない、古き良き昭和の話だ。

芸能人の自殺のニュースが続いた。
日本の自殺者数は令和３年度で 2万1007人、平成15年の3万4427人をピークに減少傾向にあるが、この数字は正確ではないという。
遺書が存在するなどの理由により、警察が自殺であると判断したものについては、自殺統計に計上しているが、遺書が存在しなければ 不審死として扱うことになっているそうだ。

不審死の数は 毎年 約15万人、WHOは 不審死の半分を自殺としてカウントするとしており、その方法に従えば 約 7万5千人は自殺者に加算され、日本の自殺死亡率は 世界１位になる。

日本はWHOの指針に従っていないらしいが、こうした不都合な情報を隠蔽するのは 政府のお家芸となっていて、さほど驚くことではない。

専門家組織が、「会話の少ない屋外ではマスク不要」という提言をまとめ、近く厚労省に助言すると報じられているが、それよりも 厚労省が毎週公表している「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等」の最新結果が興味深い。

5月2日から5月8日のワクチン接種歴別の新規陽性者数（10万人あたり）を見ると、40-49歳、60-64歳、65-69歳、70-74歳で、未接種の方が ２回目接種済みを下回っているのだ。
特に 65-69歳に関しては、未接種が３回目接種済みまで下回っている。

なぜこのような結果が出たのか。
実は、検査陽性者が ワクチン接種歴を記入する書類があって、これまで２～３割が「未記入」で「接種歴不明」だったが、4月20日まではそれらを 「未接種」に上乗せしていた。
それを5月11日からは、「接種歴不明」という別枠を設けたことで、今回のような結果になったのだ。

つまり、厚労省は、未接種の方が 感染しやすいという偽りのエビデンスを作り出していたことになる。
都合良く「改ざん」したデータを元に、未接種の感染リスクを煽っていたのである。

こうした集計方法を取った理由、修正に至った経緯、誰の指示かも含めて明らかにするべきだろう。

一方で３回目接種済みの方が感染リスクが低いというデータは出ている。
しかし、重症化しないことや ワクチン接種後の副反応への恐怖などから、３回目の接種率は 56.8％に止まっており、新しい株が出るたびに接種することに疑問の声も出ている。

政府は相変わらずワクチン接種の勧奨を続けているが、コロナ対策全般について 早急に方針を見直す必要があろう。

公共土木工事による地盤沈下で損害が生じたとして、筑後市が２件の裁判で訴えられている。

１件は平成14年に行われた河川改良工事終了以降、原告の住む土地が河川側に傾き始め、建物のひび割れ、各所に歪な隙間など様々な被害が発生、しかし市の担当者は西方沖地震の影響とするなどして瑕疵を認めなかったという。
その後協議が打ち切られたため 令和元年９月、4590万円の損害賠償請求で提訴に踏み切った。

もう１件は平成28年の下水道管渠布設工事終了後、連続する家屋３軒の土地で地割れ、建物のひび割れ等が発生したため、代理人弁護士より筑後市長宛に話し合いによる解決を求める内容証明郵便を送付したが、完全に拒否されたため令和元年12月、合計7227万円の損害賠償を求め提訴した。

２件とも原告の弁護は同じ法律事務所が担当、市が事前の現地調査を行っておらず、基本的な施工方法がされていない点が共通し、建築基準法違反が随所に見られるなど市の監督責任があるとしており、裁判の行方が注目されている。

家屋の随所に亀裂が散見される

古賀之士氏の事務所開きが15日、県内３ヵ所で行われた。
午前11時から始まった福岡地区の事務所開きには、国会議員や支援団体から そうそうたるメンバーが集ったが、古賀氏は開会挨拶が終わった後に遅刻して登場、相変わらずの大物ぶりを発揮した。

応援演説で登壇したのが 元アナウンサーの福留功男氏（80）、知名度の高い人物との繋がりをアピールしたかった様だが、会場に集まった実働部隊からは 有名人を重宝する古賀氏の姿勢に呆れ声が聞かれた。

そして 話題になったのが、開会挨拶に立った稲富修二衆院議員が発した「今日こ（京子）こからスタート」という言葉、民主党系の関係者は これが 国民民主党の大田京子氏のキャッチフレーズと認識している。



今後の政治活動を見据え、FXで１億円稼いで評価の低い古賀氏と、稲富氏自らが南区の県議に擁立し人気のある大田氏を 天秤にかけた時、どちらが重要か 傍から見ても一目瞭然だ。

一方の大田氏も、玉木雄一郎党首との２連ポスターに「３児の母」と表記、これは稲富氏が使っていた「６児のパパ」を意識している様に思われる。
表面上 古賀氏を応援せざるを得ない稲富氏が、大田氏にメッセージを送るため 敢えて発言したのではと憶測を呼んでいる。

制限のないゴールデンウィーク、国民は久しぶりのまとまった休日を満喫したが、岸田総理は休むことなく東南アジアと欧州を訪問している。
その成果の程は 現時点では分からないが、こうした国益を求めた旅に文句を挟む余地はない。
しかし、地方議員らの視察と銘打った海外旅行に血税を使われたとなれば 市民は たまったものではない。

平成30年6月、6泊8日で行われた北九州市議8名によるスペイン・フィンランド海外視察旅行の模様をテレビ局が取材し、同年10月、「一人当たり80万円の費用がかかった海外視察では、買物や飲酒などに興じ 観光がメインだった」という内容の番組が放映された。

それをきっかけに同31年2月、市民オンブズマンが北橋健治市長を相手取り、市議の海外視察費用800万円を返還請求するよう求め提訴、丸3年を要したが 福岡地裁は3月30日、「旅行そのものが市のテーマに沿っており、実態が私的な観光と断じることはできず違法と認められない」として 原告の請求を棄却した。

 

昨年12月、香川県議20名の海外視察旅行の違法性が問われた同様の裁判では、高松地裁は旅行の一部は実質観光だったことを認め、旅費約3400万円のうち760万円の返還を請求するよう知事に命じる判決を下しており、判断が全く異なっている。

ー　続　く　ー

5月末から新型コロナウイルスワクチンの４回目接種が始まるというが、最近になってその効果を疑問視する声も出始めている。

内閣府のホームページによると、３回目の新型コロナウイルスワクチンの接種率が全体で52.2％、うち65歳以上が 87.4％とかなり進んでいる。
一方で 5～11歳の２回目の接種率は 8.2％と低調で、保護者の慎重な姿勢が窺える。


ところで、厚労省のホームページにはワクチンの副反応に関する報告が掲載されている。
新型コロナワクチンの副反応疑い報告について

「接種後の死亡例の報告」によると、高齢者の数が圧倒的に多いが、3月24日には20歳の女性、26日には46歳の男性が死亡したケースも見られる。
これまで ファイザー製で1514件、モデルナ製で120件、アストラゼネカ製で１件の、接種後の死亡例が報告されいるが、未だ1件も ワクチン接種との因果関係が認められたという例はない。

こうした中、本日の西日本新聞朝刊に 「厚労省ホームページから『未成年接種』を考える」という１面を使った意見広告が掲載されている。
興味深い内容なので ぜひご一読頂きたい。

夕食の際、中１の息子が「ロシアもかわいそうやろ？」と呟いたので驚いた。
更に「約束破る方も悪いやろ？」とも。
何でも社会の先生が お話好きで、授業を脱線して面白い話をしてくれるらしい。
そんな先生は筆者の学生時代にもいて、その時間は楽しみだった記憶がある。

しかし、その感想はいただけない。
まさか約束を破ったらコテンパンにやられるという教訓を伝えたかったのか。
いや、ただ単に、息子のピントがずれていているだけかもしれない。

先生は、プーチンがウクライナ侵攻に至った経緯を説明したと思われ、確かに冷戦終結後、NATOを拡大しないという約束が反故にされたことについて言及したのだろう。
しかし、その前後にもクリミア戦争からブタペスト合意、そして今日に至るまで 長く複雑な歴史があり、簡単に一部分だけ切り取って語ることは難しい。

• 国境を越えて ウクライナの民間人を無差別に虐殺しているのはロシアということ。
• 第二次世界大戦中、中立条約を破って敗戦濃厚な日本に攻め込んできたこと。
• ロシアが日本から樺太、千島列島を奪った歴史。

日本維新の会は 23日に予定していた参院選候補者発表を 5月中旬まで延期することとした。
4月19日の記事で報じたように、福岡県出身、外資系企業の幹部で決まりかけていたのは事実だが、直前になって条件面が折り合わず 決裂した模様だ。

維新は今年２月末を期限に候補者を公募、今の勢いからして 手を挙げる人物はいるが、数千万円からの自己資金を準備できる人物はそういない。
過去に維新の候補者として全県下で戦ったことのある人物は、短期決戦だったが2000万円以上の自己資金を費やした。

加えて、福岡の維新は 他党のような組織体制ができていない。
選挙のある６月には地方議会が開催されており、地方議員らの協力は得られないと思った方がいい。

結局 資金も選対本部も 自前で準備できる人物ということになる。
維新は公募条件に、このことを 明確に記載するべきだろう。

維新の藤田文武幹事長は独自候補擁立に拘る姿勢を見せているが、簡単に条件に見合う候補者が見つかるとも思えず、５月の発表では福岡に縁のない落下傘候補の擁立も考えられる。

だが、政治判断で国民民主党との選挙協力の可能性も残っており、今後の成り行きを注視していきたい。



 

子どものワクチン接種に警鐘を鳴らす 「新型コロナウイルス関連情報発信センター（福岡市中央区　代表者 堤 猛氏）」が、第２弾の 意見広告の掲載を企画している。

昨年11月に自己資金で 第１弾の一面広告を西日本新聞に掲載、その後賛同者から 2億5700万円以上の寄付が集まり、３月末までに全国で累計49紙に掲載することができた。



第２弾は、井上正康大阪市立大学医学部名誉教授監修の下、ワクチン・マスク・コロナ騒動に終止符を打つ内容となっている。

まだ 内容を精査中とのことだが、許可を得て、記事を先取りして一部を紹介したい。

２つの興味深いデータがある。
新型コロナウイルスで亡くなった人の数が 毎日報道されているが、その平均年齢は、82.2歳（東京都発表）で、これは男性の平均寿命を上回っている。
つまり、コロナだから若い人が亡くなっているという訳ではない。



また、一見すると70代以上の死亡者が多そうだが、日本では毎年140万人前後（１日平均3800人）が亡くなっていて、新型コロナの感染死の 2.8万人（2年2ヵ月累計）は その２％に過ぎないという。



いずれのデータも厚労省のホームページで公開されている数値から作成されたもので、新型コロナウイルスを過度に恐れる必要がないという説明だ。
新聞の一面広告が出るのは５月以降、「新型コロナウイルス関連情報発信センター」の熱い訴えは続く。

先月16日、福岡市都市圏の自治体で、中学校給食で配膳されるお弁当が 急遽、予定とは違う「非常食」に替わった。
なんでも、委託されている業者が、茶色く濁った井戸水を使用して 作っていたことが判明、弁当を廃棄して代替の食事を準備する様、教育委員会が指示したということだ。

給食中止とはならなかったが、大阪市の市立小学校の給食では、配送車の手配ができないという理由で当面中止になり、児童と教職員あわせて約1万2千人に影響が出ているという。
学校給食は 数が多いだけに、一つのミスが命取りになる恐さがある。

学校給食には自校方式、センター方式、民間への業務委託などがあるが、どの方式にもメリット・デメリットがある。
昔は自校方式やセンター方式が主流だったが、最近は人件費抑制の一環で 民間への業務委託が増える傾向にあり、全小中学校の給食を一括して 一業者が請け負っている自治体もある。

民間への業務委託は自治体にとっては楽になるが、事業者が児童・生徒数に合わせて設備投資をしているため、今回のケースや食中毒等の問題が起こったとしても、すぐ別の業者に切り替えるという訳にはいかない。
こうした場合、全体で暫く給食が中断する可能性が出てくる。

学校給食の民間委託の現状について、競争原理が働かず何か問題があっても 自治体も強く指導できず、事業者側にも緩みも出てくるデメリットを指摘する声がある。
アレルギーなどで死亡事故に繋がることも考えられる。
問題が起きる前に、自治体も小まめにモニタリングを徹底する体制を取ることが重要になってくる。