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百条委員会、嘉麻市の次は田川市

当新聞で報じてきた 嘉麻市の官製談合疑惑であるが、6月28日の市議会で 赤間幸弘市長ら4人を告発する議案が可決し、舞台は 県警を飛び越えて福岡地方検察庁に移ることになった。

来年4月開校予定の3つの小中一体型義務教育学校の建設工事で、令和2年10月に業者選考前に 受注業者が予め決まっていたという情報が入り 一度は議会が否決したが、過疎債の申請期限の関係から同3年の3月議会に議案が再提出され可決、その代わりに真相の調査のため百条委員会を設置した経緯がある。

昨年4月から1年かけて、告発した市議・市長・前副市長・建設会社・関係職員らの尋問を行ってきたが、証言に食い違いが見られたことから虚偽の疑いがあると結論づけた。

一段落ついたと思ったら、今度は隣接する田川市の市議会でも百条委員会が設置された。
田川市は昨夏、家庭ごみ収集業務の委託先を決める業者選考を3工区に分けて公募型プロポーザル方式で実施したが、うち2工区で1位となった業者が辞退し次点の業者に決まるなど不可解な動きがあった。
市はプロポーザルの審査に市役所職員5名のみで行ったが、その役職や氏名を公表しておらず、情報公開に消極的な姿勢に議会や地元メディアから批判する声が上がっていた。

情報公開に消極的で全国に名を馳せたのは 隣の大任町、その町長の義弟が田川市長と聞いて納得した。



 

仕組まれた? 電力ひっ迫

最近、サバイバルファミリー(矢口史靖監督、2017)という映画のビデオを見た。
原因不明の電気消滅で 廃墟寸前となった東京から脱出する家族を描いたコメディーだが、電気が止まった時の生活をイメージすることができた。

テレビはつかない。スマホは充電できない。
冷暖房が止まる。冷蔵庫の中身が腐る。風呂に入れない。
エレベーターが停止する。電車も動かない。
オフィスビルのドアが開かない。パソコンが立ち上がらない。
飛行機も飛ばせない。何にもできなくなる。

東京電力管内において、6月26・27日、ピーク時の電力供給の予備率が5%を下回ると予想されたことで、「電力需給ひっ迫注意報」が初めて発令された。
3%を下回る見通しとなった場合には、「ブラックアウト」を防ぐために「電力需給ひっ迫警報」が発令される。

でも、本当のところ、電力は不足しているのだろうか。

穿った見方だが、故意にこの状況を作り出しているかもしれない。
エアコンを節約して熱中症で倒れる人が出てくる。
死亡者が出れば世論も変わってくる。
もしや、原発の再稼働を目指す一派の計画では…。

もちろん 原発が悪いとは言わない。
メガソーラーのように再生可能エネルギーにも問題は多い。
しかし、この異常な煽り方には裏があるような気がしてならない。

一つ言えるのは、参院選で原発再稼働を訴える党の追い風になるということだ。



 

不公平な表記を改めよ!

民放のテレビ局のニュースで、「日本の未来を占う重要な選挙」として 選挙区の立候補者が紹介されていたが、複数の新人候補が「諸派 〇〇氏」と呼ばれ 政党名は読み上げられなかった。

番組中 諸派についての説明はなく、目の不自由な方が聞いたら 同じ政党のようにに聞こえてしまうだろう。
これは新聞も同じで、今日の地元紙朝刊でも各候補の政策比較が掲載されているが、ここでも諸派新人として扱われていた。

諸派とは「規模の小さい政党や政治団体」の呼称であるが、議席を目指していることに変わりはなく、規模の大小は関係ない。
各候補者は立候補届出書に 自らの政党名を記入し、同じ300万円の供託金を支払って立候補しているのに、公平な報道と言えるだろうか。

公選法には「① 国会議員5人以上」「② 直近の衆院選か参院選で 2%以上得票」のいずれかの要件を満たした政治団体を「政党」とする規定があり、メディアはこの規定に従っている。
だが、これは 政党交付金の支給基準等のためである。

そもそも 画一的な定義はなく、政党として扱うか、諸派として一括りにするかは 各メディアの判断によるもので、実際 NHK産経新聞は 他社が諸派と表記している候補者を 各政党名で記載している。

メディアが選挙期間中、その報道の仕方で候補者に不利益を与えることがあってはならず、早急に表記を改めるべきである。

アベノミクス後の「悪夢」

参院選初日、「日本を取り戻す」前に「再び元気」を取り戻した安倍元総理が応援演説で、「金利を上げ、金融を引き締めると『悪夢』のような時代に戻ってしまう」と述べた。
悪夢という言葉は 第2次安倍内閣前の民主党政権を指しているが、アベノミクスを批判されるのが余程お嫌いな様だ。

安倍・黒田両氏によるアベノミクスは、3本の矢のうち ①大胆な金融政策 及び ②機動的な財政政策の2本まで放ったところで、株価が上がると共に失業率も減ったことで、一定の評価が与えられた。
ただ、投入された資金で企業は内部留保を増やすことに注力、3本目の矢(③民間投資を喚起する成長戦略)が放たれないまま、もたつく間に非正規雇用は増え賃金格差は拡大するという副作用が出ている。

こうしたアベノミクスの綻びが顕在化する前に、安倍氏は病気を理由に首相の座を下りたが、コロナショックに続き、今年に入りウクライナ戦争が勃発、原油や食料価格が高騰しているところに、米国FRBが利上げに踏み切り急激な円安となり、政府と日銀の対応に注目が集まった。

しかし、企業経営を悪化させるという理由で、黒田総裁は金利を上げることに踏み切れず、政府与党も容認している状況だ。
国民の半分は物価高に悲鳴を上げている。
また、円安が続けば 中国をはじめとする外国資本(ハゲタカ)に 国土や資産を収奪されてしまいかねない。

この状況で金利を上げないことに固執するのが本当に正しいと言えるのか。
二人が我が国の安全保障を考えた上で、大局的な判断ができているのか疑わしい。

議席獲得なるか・参政党

16日の報道番組で、NHK党の立花孝志党首が途中退席したことが話題になったが、こうしてテレビに招かれ 公平な発言の機会を得られているのは、現職の国会議員が存在するからである。
NHK党は前回(2019年)の参院選全国比例で 98万7885票(得票率 2.0%)を集め、1議席を獲得した。

このように、1議席を取ると取らないでは大きく違う。
国会議員になれば 内閣に対し 公式に質問をする権利が与えられ 回答を得ることがきる。
また、マスコミが公平に扱うことで 国民に主張を届けやすくなり、次の選挙に繋がっていく。

今回、議席を獲得できるかどうか注目が集まっているのが参政党だ。
大手マスコミの世論調査において、投票先政党の選択肢にないのでその実態は分からないが、弊社が4月12日に報じたときと比べ 勢いが加速しているのは事実で、党員サポーターは既に5万8000人を超えたという。


当初は比例区に5人を擁立するとしていたが、賛同する仲間が増え 45選挙区全てに候補者を擁立することになった。
全員素人で勇気も必要、そして立候補には 供託金300万円という資金の壁がある。
それをボランティアで支え、資金については
集まった 3億3267万円の寄付(6月14日現在)を充てることにしている。

17日には事務局長の神谷宗幣氏が来福、九州8選挙区の支部長と共に 天神警固公園と博多駅前で街頭演説に立った。
SNSで のべ1000人以上の支援者が集まり、1時間半 それぞれの主張を熱心に聴き入った。

この勢いについて報道するマスコミはないが、今後台風の目になると予想する専門家もあり、無視できない存在になってきたのは間違いない。

許されぬ課長発言

生中継された宮若市議会の全員協議会において、課長が市長の発言を否定する説明を行ったことが 問題になっている。

宮若市は昨年12月、有吉哲信前市長のときに、豪雨対策として小竹町が進めている水門工事に対し「中止を求める仮処分」の申し立てを行っていたが、3月の選挙で初当選を果たした塩川秀敏市長は6月16日、法廷闘争を避け仮処分を取り下げることを決めた。

元県議らしい塩川市長の英断であるが、そもそも 勝訴の見込みはなかったことや、宮若市側にも落ち度があり、申し立てに内外から疑問の声が出ていた。

全員協議会では、市長が「取り下げの判断は間違っていない」と強調したのに対し、担当の土木課長が「審尋(※)では重要なことを協議する予定だった」と 市長答弁を否定した。


今年3月の市長選は 市を二分する激しい戦いとなったが、未だしこりは残ったままで政争は水面下で続いており、今回の課長発言も 仕組まれた政治絡みと見る向きもある。

課長発言が職務上、市側の浸水被害を未然に防ぎたいという純粋な思いから発せられたとしても、市長は 自身の責任において総合的に判断していることを忘れてはならない。
分かりやすく言えば、公務員は判断が間違っても辞めなくてもよいが、市長は選挙で落とされたり、場合によってはリコールで首になることもある。

法令に反している場合は別だが、公式の場において、組織トップの発言を 部下が否定することは絶対に許されず、厳しい処分を下すべきだろう。



※ 審尋… 裁判所で口頭弁論の形式によらずに、当事者その他の者に個々的に、書面または口頭で陳述させること

法令違反に 再びズーム・イン

円安に打つ手なし、物価上昇は続けど賃金は上がらず、国際競争力は低下し 外国に日本の資産を買いたたかれる始末。
こんな日本に誰がしたと問われれば、2012年から続く 自公政権に他ならない。

参院選公示まであと1週間となり事実上の選挙戦が始まったが、岸田内閣の支持率が高く 野党共闘も進まないとなれば与党の勝利、となると「こんな日本」がまだ続くことになり 悪い夢を見ている様だ。

ところで、6月3日、どこかの政党と思しき2連ポスターが 交差点のガードパイプに貼られているという記事を書いたが、昨日 読者の方から同じ様なポスターが4車線道路(国道)の歩道に設置されたガードパイプに貼られているというメールを頂いた。

現地で確認したが、悪質と思われるので 写真を掲載しておきたい。
現職国会議員で来週立候補を予定している人物の様だが、注目される中での堂々とした法令違反は 所属政党や支援団体にまで迷惑をかけることになる。

お願いです。法律は守って下さい。





 

 

掲示板が足りない

6月22日公示の参議院福岡選挙区(定数3)には、既に立候補予定者16名が名乗りを上げている。
現在、県内各地に選挙ポスターの掲示板が設置されつつあるが 心配なことがある。

掲示できる枚数が 18番まで、あと3人立候補者がいると足りなくなり、県内 8856ヵ所の掲示板に 枠を追加する必要が出てくる。
短期間で対応することは難しいと思われ、その人件費・材料費を考えるとゾッとする。


今後は 掲示板設置ではなく、QRコードからネットで候補者のポスターを閲覧するとか、アナログな人向けには 駅や役所、地域の図書館・公民館などで冊子を閲覧するなど、公選法を見直した方がよいのではなかろうか。

九州沖縄発・知名度のない新人

参議院比例区では、当選順位が「個人名での得票数の多さ」で決まる非拘束名簿式が採用され、知名度の高い芸能人やスポーツ選手などが当選しやすい。
過去には、大橋巨泉氏(民主党)や田嶋陽子氏(社民党)のように、当選しても長続きしなかった例もあり、知名度が政治家としての資質、実力に結びつくとは言えない。

現時点で 現職新人含め、九州発の立候補予定者6名の名前が上がっているが、そのうち知名度のない公明党の新人と話す機会があったので紹介したい。

窪田哲也氏(56)、愛媛県松山市生まれ。
新聞奨学生として朝刊・夕刊を配り、苦学をしながら明治大学法学部を卒業後、公明新聞に入社、沖縄支局、本社政治部国会担当を経て、現在九州支局長を務める。

記者生活32年のうち、のべ15年を沖縄で過ごした窪田氏は、客観的に日本という国を見ることができるようになったという。
そして、この地で 久米島出身の奥様と出会い、一男一女をもうける。

現場主義をモットーに駆け回ってきたが、中でも 記憶に残るのは 雲仙普賢岳の噴火や熊本地震などの自然災害の脅威だ。
家族を失った方や、避難所での生活を余儀なくされる住民の声を拾い、支援に繋がるよう発信をしてきた。
こうした経験から、南海トラフ巨大地震が想定される東九州においては「命の道路」として、東九州自動車道の早期4車線化の必要性を訴える。

窪田氏は話す。
「庶民の心を自分が感じ取って記事にすることで 国や政治を少しでも動したいと思ってきました。
国会議員になれば、直接総理や大臣に 問題解決を訴えることができます。
決意したのは、新聞記者以上に国民の声を届けることができるところに魅力を感じたからです。」

取材して、まとめて、発信する力。
そこに 行動力を兼ね備えた窪田氏が 、国会の「即戦力」として働いてくれることを確信した次第である。

くぼた哲也 公式ウェブサイト

どうなる「国道3号バイパス広川~八女」後編

国主体の計画が県の段階でストップしている以上、いつまでも放置という訳にはいかないだろう。
こうした中、5月27日に「一般国道3号(広川~八女)バイパス整備促進協議会」、いわゆる期成会の第1回総会が八女市で開催されたという情報が入った。

国道の新設を要望する関係自治体や住民らは 期成会を作るのが慣例となっており、予算措置を行う国(3分の2)や県(3分の1)に要望活動を行う。
これまで このバイパス計画に 期成会もなかったというから驚きであるが、その背景には 地元の元代議士で国交大臣、自民党幹事長等を歴任した古賀誠氏(81)の存在がある。
現在も古賀氏は、道路行政に絶大な影響力を持つと言われている全国道路利用者会議」の会長を務めており、広川町の町長が「古賀先生に頼めばいい」と豪語していたという話もある。
今回、古賀氏が動いたかどうかは不明だが、現状 膠着状態となっていることから、バイパス建設を急ぐグループは 期成会を作らざるを得なかったのだろう。


バイパス整備には 600億円(予定では300億円、自民某代議士が土建業者に吹聴しているのが 600億円)もの費用が投入される。
このバイパス整備に着手すると、本当に必要な国道3号の整備は後回しになるということを八女市・広川町の住民は認識すべきだ。


久留米市を通勤・通学圏とする八女市・広川町の住民からは、むしろ上津町~広川町間の国道3号の渋滞緩和、バイパス整備を望む声が圧倒的に多い。
また、広川IC~八女(立花町)間はの渋滞緩和を目的に、現在県道82号(久留米立花線)が整備中で、並行したルートに 国・県の予算が投入されることも忘れてはならない。

前述の様に、利権絡みで出来レースと判明しているこの計画が前に進むことはないと信じているが、期成会発足をきっかけに何らかの動きが出て来るかもしれないので 今後も注視していきたい。

どうなる「国道3号バイパス広川~八女」前編

弊社記事「シャンシャンで終われない都市計画審議会(2021年2月1日)」で報じた、広川IC(広川町)から道の駅たちばな(八女市)までを結ぶ国道3号バイパス計画は、昨年2月の福岡県都市計画審議会で委員から厳しい物言いがついた後、修正案も中止の表明も出ないまま放置状態が続いている。

国の直轄事業が、県の段階で1年3ヵ月もストップしたままというのは前代未聞、県の都市計画課に確認しても、「現状何も動きがありません」としか回答がない。

このバイパス計画が国交省のテーブルに初めて上がったのが平成30年11月だったが、その1年前の平成29年10月の衆院選の演説で「古賀先生がバイパスを持って来てくれた」と現職議員が叫んだのを多くの市民が聞いている。
また、国が計画を承認しルート3案を提示したのが令和元年、最終的に山側のルートに決まったのが令和2年、しかし、平成31年の町長選の集会で「上広川小学校の上を通して学校を立て替える」と現職町長が語ったのを 町民がしっかり覚えている。

政治家というのは自身の力を誇示したいのか、選挙の時には水面下で決まっている決定事項を つい 口を滑らしてしまう傾向にある様だ。
宣言したことがストップしていては、面目丸つぶれだろう。

更に、広川町の業者がルート上の土地を先行取得、八女市でもルート付近の広大な土地を買収し工業団地用に造成を始めるなど、ルートが決まる随分前から 動きが出ていたことが確認されている。
一部の民間人に 機密情報が流れていたことが窺われ、利権の温床になっているとの指摘もある。

過去の記事は 歪んだ3号線バイパス(八女市編①~⑰・広川町編①~⑨)をご覧いただきたい。

利権絡みで 出来レースを裏付ける材料が満載のバイパス計画、そう簡単に前に進められないのではなかろうか。


ー 続 く ー

学長人事、理事会否決に怒りの声

少子化が進む中、全国の私立大学が生き残りをかけて改革に取り組んでいるところだが、学校法人九州国際大学(北九州市八幡東区)で、9月から任期が始まる次期学長が決まっていない。

現学長は元文部科学副大臣の 西川京子氏、平成28年9月就任後、地域活動にも率先して取り組むなど 学校改革を積極的に進め、学内外の評価は高い。

8月に任期が終了する西川氏は、引き続き大学改革を積極的に進めてくれる人物を探していたが、政治家として培った人脈の中から ロバート・エルドリッジ氏(54)に白羽の矢を立てた。
エルドリッジ氏は、アメリカ合衆国の政治学者、元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長、東日本大震災の時の「トモダチ作戦」の立案者で知られ、学内では グローバルな視点で 特徴ある教育を実践してくれるとして期待が高まった。

その後、学内の推薦会議、教授らによる教育研究協議会において それぞれ全会一致でエルドリッジ氏の推薦が決定、あとは法人理事会で賛同を得られれば 新学長決定となるところだったが、5月末に行われた理事会で否決され、白紙に戻ってしまったという。
エルドリッジ氏に代わる人物を探すところから始めると、9月の任期スタートには間に合わないことになる。

学内では、全会一致で決まった人物が否決されたことに対し 怒りの声が上がっている様だ。
透明性が求められる時代、理事会においては 否決した具体的理由を 明らかにするべきだ。
大学の学長が決まらないとなると一大事、九国大の学生、附属高校の生徒、保護者、OB、そして 未来の学生・生徒たちも注目することになるだろう。

ワクチン接種歴を条件に入れるな

政府は水際対策措置を見直し、「青」区分の国・地域からの帰国者・入国者(98か国指定)には、ワクチン接種の有無に関係なく、入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機も求めないとしている。
このことから 感染対策において、ワクチン接種歴を重要視しなくなったと理解できる。

こうした中、政府はイベントのチケット代金を割り引く「イベントワクワク割」事業を検討している。
実施開始は未定だが、コンサートやスポーツ観戦等のイベントのチケット代金を 2割引き(上限2000円)にするもの。
報道によると、「ワクチン3回接種済みの人」や「検査の陰性証明を示した人」を対象とする方針という。

だが 待ってほしい。
陰性証明には費用がかかり、2割引きされてもマイナスになる。
ワクワク割の恩恵を受けるのは ワクチン3回接種済みの人だけである。
入国時に接種歴を問わないのに、なぜワクワク割で接種歴を求めるのか。

厚労省が発表した 直近のワクチン接種歴別新規陽性者数を注目して頂きたい。
人口10万人あたりで比較して、確かに29歳未満までは未接種者の新規陽性者が多いが、それ以上の年齢では 未接種者の方が2回接種者より新規陽性者が少ない傾向にあり、更に未接種者と3回接種者と比べても さほど大きな差がないという結果になっている。
60~69歳未満に限れば、むしろ未接種者の方が3回接種者より新規陽性者数が少なくなっている。

政府が水際対策で接種歴を問わなくなったのは、こうしたエビデンスがあるから以外に考えられない。
今後の経済対策に、接種歴を問うことは もはや無意味、それでも進めるなら水際対策と整合の取れる説明が必要だ。

もしもし、大丈夫ですか?

日銀の黒田総裁が講演で、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言したらしい。
ピント外れにも程がある。

2019年の国民生活基礎調査では、平均所得以下の世帯数が全体の61.1%を占め、平均所得額が「200~300万円未満」が最多で13.6%、続いて「300~400万円未満」12.8%、「100~200万円未満」12.6%の順。
平均所得が400万円未満の世帯が 全世帯の45.4%、そして その後のコロナ禍は更に貧困層の生活を直撃している。

こうした数値を把握していて当然と思っていたが、日銀総裁の年間報酬が 3529万6000円と聞いて納得、庶民の生活の苦しさなど分かるはずがない。


日本国民は大人しいから 暴動を起こすようなことはしないが、決して許容しているのではない。
我慢が限界を超えたら、自死・虐待・虐め・犯罪等、違う形で社会に返ってくるのだ。

怒る不動明王・添田町

田川郡添田町の岩石山(標高454m)のふもとにある添田公園、季節によって様々な花を楽しむことができる 町民の憩いの場である。
そこに鎮座する 不動明王が怒っておられる。
視線の先には 煩悩にまみれたボタ山が。

そのボタ山には 隣町の建設現場から運び込まれた大量の土砂が積み上げられている。
土地の所有者は残土処理場として正式に許可を受けており、相当 儲かったことだろう。

しかし、申請時に計画した量を超える土砂が搬入されていて、その高さは図面を遙かにオーバー、これ以上高くできないと思ったか、今度は許可区域外にまで土砂を捨て始めたらしい。


もうすぐ梅雨、ボタ山の下流域には民家があり、熱海の大規模土石流の悲劇が頭をよぎる。
人命軽視の業者は、不動明王が懲らしめてくれるだろう。

弥太郎さんも嘆いている

「組織の三菱、人の三井、結束の住友」
日本を代表する三大財閥の特徴を表す言葉だ。
最初に出てくる三菱財閥の創業者は 岩崎弥太郎氏、昨年も大河ドラマで その人物像が紹介され 身近に感じている人も少なくないだろう。

三菱財閥(グループ)は 戦前戦後と経済界を牽引してきたが、最近は国内外の新興企業に押され気味で 勢いに陰りが見られる。
パジェロやランサーといった人気車種を擁し、身近な存在だった三菱自動車は 過去にリコール隠しや燃費不正を重ね信頼を失い、近頃は三菱車を余り見かけなくなった。

また、国産初のジェット旅客機三菱スペースジェット(SJ)の開発を手掛けてきた三菱航空機は一昨年、計画の凍結を発表、期待を寄せていた国民を落胆させた。

そして今度は三菱電機の製造工場で、品質検査の不正が相次いで表面化し問題になっている。
同業他社から攻撃対象になり始め、顧客も他社製品への切り替えを検討しているという。
既に就活の学生の間で話題になっており、怖い話である。

岩崎弥太郎さんも 三菱グループの現状を嘆き、行く末を 案じておられることだろう。

法令違反にズームイン!

ある町役場近くの交差点を車で通りかかった際、ポスターのようなものが目に入った。
何かの間違いかと思ったが、交差点のガードパイプ(歩道と車道を隔てる防護柵)の車道側に、政党のものと思しき2連ポスターが貼り付けてあった。

通常 ポスターや看板を屋外に設置する際は、所有者や管理者の承諾を得る必要があるが、道路に広告物など危険物を設置することは 道路交通法や道路法が禁止しており、警察が許可を出すはずがない。

また、福岡県では「屋外広告物条例」で、道路の防護柵に広告を表示することが明確に 禁止されていて、違反には30万円以下の罰金が科せられる。

車から降りて、交差点の反対側から見てみたが、肉眼では政党名を確認することはできなかった。
堂々とした法令違反に驚きを禁じ得ないが、まさか国会議員がこのようなことをするはずがないだろう。

ズームインした写真

協賛依頼をしよう

サントリーは太っ腹だ。
報道によると、「桜を見る会」前日に行われるパーティに、3年続けて 酒類を無償で提供、同社の広報担当者は「安倍事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え 協賛した」と説明したという。
確かにそのパーティの参加者は、2017年482人、2018年607人、2019年767人と 年々増え、少なからず宣伝効果はあったかもしれない。
俄かに信じ難い話だが、事実なら 良い会社だ。


ところで、サントリーのホームページを見ると、飲んだことがない飲料、特にアルコールが数多くある。
更に、健康食品やスキンケア商品まで取り揃えていることを初めて知った。
どれもこれも試したいものばかりだ。

ここ2年はコロナ禍で控えているが、弊社でも飲食を伴う大人数のパーティを主催しているので、次回は 協賛してもらえるようサントリーに掛け合ってみるつもりだ。
政治家や企業の皆さんも サントリーにお願いしてみては?

6月3日、最後の意見広告

昨年11月30日より 新型コロナウイルス関連情報発信センター(代表 堤猛氏)が取り組んできた新聞意見広告だが、6月3日の毎日新聞 両面掲載を最後に活動を終えるとの報告があった。

今でこそ 新型コロナウイルスに対する恐怖は収まっているが、昨年末はオミクロン株が出たばかりで マスコミも煽っている頃、新聞社に「ワクチンの副反応に注意、子どものワクチン接種に反対」という趣旨の意見広告掲載を要望するのは ある意味挑戦だった。

最初に許可してくれたのは西日本新聞、堤氏は私財を投じて掲載することができ、その後専用のホームページを立ち上げた。
すると全国の医療関係者や公務員などから 賛同する声が上がり、累計でなんと 2億6139万9490円(5月30日現在)の寄付が集まった。
その後、全国の新聞社に掲載を申し込み続け、地方紙では 48紙、全国紙では日本経済新聞から同意を得て掲載にこぎつけた。

最後まで首を縦に振らなかったのは、地方紙 6紙と 朝日・毎日・読売・産経の全国紙、会社に広告収入は入るが 政府方針に逆行する内容を掲載することで、社内で相当議論があったという。
堤氏は5月末で活動を終えることを宣言していたが、最後の最後に 全国紙の毎日新聞が同意し、掲載することが決まった。

厚労省の発表によると、5~11歳ワクチン接種率は 10.2%~11.7%(対象者700万~800万人)、コロナワクチン接種後の副反応疑い報告は29人 (うち重篤者5人・死亡者1人)となっている。
対象者の1割程度と接種率が意外に低かった一因に、新聞意見広告の影響が少なからずあったと思われ、堤氏も努力が報われたのではなかろうか。


勢いづく参政党

弊社記事「骨太の保守新党(4月12日)」で既報の 参政党が29日、福岡市中央区の警固公園で 街頭演説を行った。

はじめに 党員や政治未経験の立候補予定者がマイクを握って 政治に対する想いの丈を語り、SNSで集まった 500名を超える聴衆が 真剣に聴き入った。
メインで登場したのはテレビでお馴染み、工学博士の武田邦彦氏、間もなく79歳を迎えるとのことだが 約40分間 力強い声で、笑いを交えながら政治変革の必要性を訴えた。

最後に福岡選挙区から立候補を予定している 看護士の  野中慎介氏(35)が 、しっかりした口調で若者の政治参加を呼び掛けた。

今回 全国比例区に5人が立候補予定で、45ある都道府県選挙区のうち 現在 既に30選挙区以上での擁立が決定、選挙には供託金(選挙区300万円)はじめ資金が必要だが、21日時点で 2億円以上の寄付が集まっている。
驚くのは 27日時点の党員数が 3万3500人を超えたこと、これは 社民党・国民民主党・日本維新の会の党員数を上回っているという。

一部には現職の地方議員の入党も伝えられており、勢いづく参政党の動きに 今後 ますます注目が集まるだろう。

1ヵ月前の情勢・福岡選挙区

参院選が迫る中、某団体が行った福岡選挙区の投票先調査によると、自民・立憲・公明が維新・国民・共産に差をつけ、それをれいわが追いかける展開となっている。
自民大家敏志氏は前回できなかったトップ当選を何としても勝ち取るよう気合十分、公明秋野公造氏も立憲の背中を必死で追いかけている。

立憲内部や支持団体から 「応援する気がおきない」と言われている 古賀之士氏であるが、知名度だけは高く 前回並みとはいかないまでも 相変わらずの強さだ。
最近配布されている 討議資料には、「ひとへの投資で格差を縮小」という公約が 1期目のチラシと同様に 書かれている。
しかし、1期目は 「ひと」よりFXへの投資に打ち込み1億5000万円を稼ぎ、自身と有権者の格差が拡大したのは紛れもない事実で公約違反、再度同じ公約を掲げるなら 有権者に説明するべきだろう。

何とか追いつきたい国民民主の大田京子氏、27日の集会には 4産別を中心に支援者約400名が集まり、結束を呼び掛けた。

候補者を公募し慎重に選考するも ドタキャンとなった維新、急きょ 山本剛正議員のウグイス嬢だった 龍野真由美氏を抜擢したが、候補者発表前の支持率調査より ポイントを落としている。
内部の不協和音も漏れ伝わる中、全国的な維新の勢いに乗りたいところだが、今後はまとまって戦えるかに かかっている。

動き出した公明

7月に予定されている参院選の福岡選挙区は、定数3議席に対し 立候補予定者が 既に11名を超え 乱立気味となっている。
自民、立憲、国民、維新、共産陣営は 街頭演説や朝立ちなど 精力的に動いているが、参院比例の現職、秋野公造議員を 鞍替え出馬させる予定の公明党は、心なしかスロースタートだった。

しかし、5月22日(日)に福岡市と北九州市の会場で、総勢2万人を超える「あきの公造氏を励ます会」を開催し、東京から駆けつけた 山口代表が「(秋野氏は)コロナ対策の第一人者、国産飲み薬の確保へ道筋を付けた人だ」と強調、参加者に結束と支援を呼び掛けた。
いよいよ火がついた公明党、現在の支持率調査では 自民大家氏、立憲古賀氏に遅れをとっているが、本番までに 伸ばしてくると思われる。

事実上の選挙戦は既に始まっており、水面下での争いは一層激しくなるだろう。

誤送金で儲けた話

世間を騒がせている山口県阿武町の誤送金問題、ミスが重なり今回の事態に至ったとのことだが、昔は福岡の地銀でも度々誤送金があったという。

実は弊社の社長の口座にも 某銀行から、行員が一桁間違って 10万円のところ100万円振り込まれたことがあったそうだ。
社長曰く、「見た目は悪人でも 心は真っ直ぐ」、すぐ銀行に電話して誤りを指摘したらしい。
支店長に「菓子折り一つでいいよ」と冗談で言ったら、恐縮して本当に菓子折りを持って来たとのこと、やはり真っ直ぐではなく若干カーブしている。

社長の知人の口座にも、同じように 誤って2000万円が振り込まれたことがあったそうだ。
しかしその人は、返すと言いながらなかなか返さず、困り果てている銀行を尻目に約1年引き延ばし、ようやく全額返したという。
その間、高利で金を貸して 倍の4000万円に、つまり 思いがけず手にした2000万円を元手に2000万円儲かったのである。
今では考えられない、古き良き昭和の話だ。

全ては大統領の都合、アメリカの国益のため

バイデン大統領の訪問で、日本は大きく動いた。
天皇陛下との会見後、岸田首相と会談し、対中を意識した新たな経済圏「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を立ち上げると共に、中国の脅威に対して軍事的な防衛の関与を明言した。
また G7の広島開催や 日本の国連安保理の常任理事国入りの支持を表明、その後拉致被害者とも面会、2日目の今日は「クアッド」首脳会議に臨む予定で 盛りだくさんである。

あからさまなアメリカファーストで、訪日中も安倍総理とゴルフに興じたトランプ大統領とは対照的に、実務的で目に見える成果を残しているところは さすがだ。
だが ストンと腹に落ちてこない。

一連の措置が 中国を刺激し 軍事的緊張を招くことは確実だ。
核兵器を持つ大国と 国境を接し 置かれている 状況は ウクライナと同じで、我が国が戦場になってもおかしくはない。

今回 ロシアを追い込んで、暴発させた原因はアメリカが作ったとも言われている。
アメリカは ウクライナに対し 武器の供与や資金援助に積極的だが、何一つ傷ついていないのだ。
軍需産業も潤い、国として最も得したのは間違いなくアメリカ、もっと言えば、バイデン大統領は この戦争により 物価上昇等で高まった 自身への批判をかわすことに成功している。

結局、全て大統領の都合とアメリカの国益優先で動いているのだが、我が国にそれを指摘する政治家がいないのも不思議である。

自殺者数、本当は世界1位

芸能人の自殺のニュースが続いた。
日本の自殺者数は令和3年度で 2万1007人、平成15年の3万4427人をピークに減少傾向にあるが、この数字は正確ではないという。
遺書が存在するなどの理由により、警察が自殺であると判断したものについては、自殺統計に計上しているが、遺書が存在しなければ 不審死として扱うことになっているそうだ。

不審死の数は 毎年 約15万人、WHOは 不審死の半分を自殺としてカウントするとしており、その方法に従えば 約 7万5千人は自殺者に加算され、日本の自殺死亡率は 世界1位になる。

日本はWHOの指針に従っていないらしいが、こうした不都合な情報を隠蔽するのは 政府のお家芸となっていて、さほど驚くことではない。

インチキ修正で「未接種」が「2回目接種済み」下回る

専門家組織が、「会話の少ない屋外ではマスク不要」という提言をまとめ、近く厚労省に助言すると報じられているが、それよりも 厚労省が毎週公表している「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等」の最新結果が興味深い。

5月2日から5月8日のワクチン接種歴別の新規陽性者数(10万人あたり)を見ると、40-49歳、60-64歳、65-69歳、70-74歳で、未接種の方が 2回目接種済みを下回っているのだ。
特に 65-69歳に関しては、未接種が3回目接種済みまで下回っている。

なぜこのような結果が出たのか。
実は、検査陽性者が ワクチン接種歴を記入する書類があって、これまで2~3割が「未記入」で「接種歴不明」だったが、4月20日まではそれらを 「未接種」に上乗せしていた。
それを5月11日からは、「接種歴不明」という別枠を設けたことで、今回のような結果になったのだ。

つまり、厚労省は、未接種の方が 感染しやすいという偽りのエビデンスを作り出していたことになる。
都合良く「改ざん」したデータを元に、未接種の感染リスクを煽っていたのである。

こうした集計方法を取った理由、修正に至った経緯、誰の指示かも含めて明らかにするべきだろう。

一方で3回目接種済みの方が感染リスクが低いというデータは出ている。
しかし、重症化しないことや ワクチン接種後の副反応への恐怖などから、3回目の接種率は 56.8%に止まっており、新しい株が出るたびに接種することに疑問の声も出ている。

政府は相変わらずワクチン接種の勧奨を続けているが、コロナ対策全般について 早急に方針を見直す必要があろう。

組坂繁之委員長の聞き語り

西日本新聞朝刊で 3月末から連載が始まった 「組坂繁之さん(部落解放同盟 中央執行委員長)の聞き語りシリーズ」が秀逸で、毎朝一番に目を通している。
ご自身の家族や小中学校の思い出の「少年編」、高校時代や東京で過ごしたの古き良き時代の武勇伝の「青年編」、そして近頃は福岡に帰り 部落解放運動に関わるようになった「立志編」に話が移ったところだ。

家族や恩師、友人らの愛情に支えられ成長してきたことが赤裸々に語られている。
時に普段の見えない「差別」に遭遇し戸惑う場面には切なくなるが、端々にジョークを交えることを忘れず、読者を暗鬱にさせることはない。
聞き手を前に、トレードマークの髭面で豪快に笑っておられる姿が目に浮かぶ。

だが、立志編以降は これまでの様な訳にはいかないだろう。
差別との直接的な戦い、動かない政治、マスコミからの批判など、様々な壁にぶち当ってきたことは想像に難くない。
何といっても 20年以上 部落解放同盟の先頭に立って戦ってきた人物、今後の展開に期待したい。

実際にお会いしても いつも笑顔、それでいて 繊細な面もお持ちで、話は毎分1回程度のダジャレ付だが 幅広い分野に造詣が深く学ぶことばかりだ。
同和問題をはじめ 人権問題というと身構えてしまいがちだが、組坂さんの生き様は 人権を語る上での教科書そのもの、連載終了後、多くの人の目に触れるよう 本にして出版されることを望んでいる。

法務省の啓発動画「誰か」のことじゃない。
(部落差別(同和問題)編)より

いまどきの副社長との面談

約50年間、特に建設業の経営者とお付き合いをさせて頂き、その成功や失敗、様々なドラマを見て来たが、生き残っている企業の経営者は相応の品格を備えておられ 学ぶことが多い。

県南でトップクラスの年商を誇る企業の副社長を訪ねることになった。
最近は 老舗のホテルや福岡市内の建設会社を買収するなど勢いがある会社だ。
午後4時なら時間が取れるとのことだったので、アポイントを取って高速を1時間飛ばした。

会社に到着して応接室に通され、出てきた副社長は30代、社長のご子息で、爽やかな今時の青年という印象だ。

話が始まって、副社長がスマホを いじっていたのが気になったが、4時8分頃、事務の女性がメモを持って来た。
メモを確認した副社長が「所用が入ったのでお引き取り下さい」という趣旨の会釈をしたので、意を酌んで失礼することにした。

予め言ってもらえれば 別の日に出て来ることもできたのだが、4時の約束で訪問して、4時8分に急用が入るとは余程 ご多忙ということだろう。
改めて名刺を見ると、取締役副社長で経営統括室長と営業部長を兼任されている。
これだけ役職を抱えていれば、それも無理はなかろうと 納得した次第である。


公共工事の地盤沈下で提訴

公共土木工事による地盤沈下で損害が生じたとして、筑後市が2件の裁判で訴えられている。

1件は平成14年に行われた河川改良工事終了以降、原告の住む土地が河川側に傾き始め、建物のひび割れ、各所に歪な隙間など様々な被害が発生、しかし市の担当者は西方沖地震の影響とするなどして瑕疵を認めなかったという。
その後協議が打ち切られたため 令和元年9月、4590万円の損害賠償請求で提訴に踏み切った。

もう1件は平成28年の下水道管渠布設工事終了後、連続する家屋3軒の土地で地割れ、建物のひび割れ等が発生したため、代理人弁護士より筑後市長宛に話し合いによる解決を求める内容証明郵便を送付したが、完全に拒否されたため令和元年12月、合計7227万円の損害賠償を求め提訴した。

2件とも原告の弁護は同じ法律事務所が担当、市が事前の現地調査を行っておらず、基本的な施工方法がされていない点が共通し、建築基準法違反が随所に見られるなど市の監督責任があるとしており、裁判の行方が注目されている。


家屋の随所に亀裂が散見される

今日ここから始まる?

古賀之士氏の事務所開きが15日、県内3ヵ所で行われた。
午前11時から始まった福岡地区の事務所開きには、国会議員や支援団体から そうそうたるメンバーが集ったが、古賀氏は開会挨拶が終わった後に遅刻して登場、相変わらずの大物ぶりを発揮した。

応援演説で登壇したのが 元アナウンサーの福留功男氏(80)、知名度の高い人物との繋がりをアピールしたかった様だが、会場に集まった実働部隊からは 有名人を重宝する古賀氏の姿勢に呆れ声が聞かれた。

そして 話題になったのが、開会挨拶に立った稲富修二衆院議員が発した「今日こ(京子)こからスタート」という言葉、民主党系の関係者は これが 国民民主党の大田京子氏のキャッチフレーズと認識している。



今後の政治活動を見据え、FXで1億円稼いで評価の低い古賀氏と、稲富氏自らが南区の県議に擁立し人気のある大田氏を 天秤にかけた時、どちらが重要か 傍から見ても一目瞭然だ。

一方の大田氏も、玉木雄一郎党首との2連ポスターに「3児の母」と表記、これは稲富氏が使っていた「6児のパパ」を意識している様に思われる。
表面上 古賀氏を応援せざるを得ない稲富氏が、大田氏にメッセージを送るため 敢えて発言したのではと憶測を呼んでいる。

裁判所が「モラルがない」と認めた市議(後)

福岡地裁は 違法性を認められないとしたが、裁判の中で、同市議会では目的より先に 2期目以降の議員が海外視察に行くことが決まっており、視察先やテーマは事務局と旅行会社に丸投げしていることが判った。
同市議会の視察では、「欧州で【こうした先進的な取り組み】があるので是非北九州市にも取り入れたい」という そもそもの動機がないのだ。
これは民間では考えられないことで、これを無駄遣いと言わず何と呼ぶのだろうか。

また、視察後の報告書はホームページで閲覧できるが、議員の見識が多少深まった感想文に過ぎず、この程度なら 書籍やネットで確認できる。
平成30年度海外視察報告書
費用対効果は殆どなく、まともな議会なら予算審議で真っ先にカットする事業と言えよう。

問題となった視察中の飲酒については、判決文の中で、「勤務中の飲酒は不適切な行為であることは当然で、議員の自覚やモラルの問題」との考えが示されている。
つまり、当該議員には自覚やモラルが無いと 裁判所が認めたことになる。

ちなみに、同旅行でスペイン滞在中、「市議4人がストリップ観賞に行き、うち 1人は買春をした」との怪文書も出回り 大手の週刊誌が報じた。→ こちら
海外でのことで事実確認はしにくいが、買春で名指しされた市議は 法廷で明確に否定している。

全国の地方議会では、委員会ごとに 先進地視察という国内外の旅行が毎年予算化され 消化されている。
視察の成果が活かされた例はあまり聞かれず、受け入れ自治体の負担も大きいと聞く。
こうした中、目的をもって真剣に調査に赴く議員がいる一方で、旅行気分で上記のように 自覚やモラルのない議員もいるのも事実だ。

コロナ禍によりリモートが発達したことで、今後は視察に出向く必要性も少なくなり、市民の目も厳しくなっていくことが予想される。
議員特権としての視察旅行のあり方を見直す時期に来ているのではなかろうか。

ー 了 ー

裁判所が「モラルがない」と認めた市議(前)

制限のないゴールデンウィーク、国民は久しぶりのまとまった休日を満喫したが、岸田総理は休むことなく東南アジアと欧州を訪問している。
その成果の程は 現時点では分からないが、こうした国益を求めた旅に文句を挟む余地はない。
しかし、地方議員らの視察と銘打った海外旅行に血税を使われたとなれば 市民は たまったものではない。

平成30年6月、6泊8日で行われた北九州市議8名によるスペイン・フィンランド海外視察旅行の模様をテレビ局が取材し、同年10月、「一人当たり80万円の費用がかかった海外視察では、買物や飲酒などに興じ 観光がメインだった」という内容の番組が放映された。

それをきっかけに同31年2月、市民オンブズマンが北橋健治市長を相手取り、市議の海外視察費用800万円を返還請求するよう求め提訴、丸3年を要したが 福岡地裁は3月30日、「旅行そのものが市のテーマに沿っており、実態が私的な観光と断じることはできず違法と認められない」として 原告の請求を棄却した。

 

昨年12月、香川県議20名の海外視察旅行の違法性が問われた同様の裁判では、高松地裁は旅行の一部は実質観光だったことを認め、旅費約3400万円のうち760万円の返還を請求するよう知事に命じる判決を下しており、判断が全く異なっている。

ー 続 く ー

維新の新人候補

日本維新の会は、7月の参院選に龍野(りゅうの)真由美氏(㈲オフィストゥインクル代表)氏の擁立を発表した。

龍野氏は1972年生まれの49歳、大川市出身で県立伝習館高等学校から中村学園短期大学家政科に進学、卒業後アルバイトを経て平成7年に同社に入社、同30年に事業を継承し代表に就いた。
同社はイベントや結婚式等のMCや 選挙車上運動員の業務がメイン、社業発展のため尽力してきたが コロナ禍で仕事が激減、フリーランスや立場の弱い人々の生活を守る必要性を強く感じ立候補を決意したという。

維新の候補は、2月末に公募を締め切ってからも党内手続きに手間取り、4月23日にはいよいよ記者会見するとしていたが、直前になって予定していた人物と条件が折り合わず決裂、発表が延期となった。
そこで白羽の矢が立ったのが龍野氏、昨年10月の衆院選で 維新公認で立候補した山本剛正氏の選挙にウグイス嬢として入っていた。

これで参院選立候補予定者は 社民党の新人、福本貴紀氏(49)も含め10人となった。
票が分散すれば組織票を持つ政党が有利になりそうだが、維新の龍野氏が無党派層の票で定数3に食い込めるか注目される。



 

厚労省HPから「未成年接種」を考える

5月末から新型コロナウイルスワクチンの4回目接種が始まるというが、最近になってその効果を疑問視する声も出始めている。

内閣府のホームページによると、3回目の新型コロナウイルスワクチンの接種率が全体で52.2%、うち65歳以上が 87.4%とかなり進んでいる。
一方で 5~11歳の2回目の接種率は 8.2%と低調で、保護者の慎重な姿勢が窺える。


ところで、厚労省のホームページにはワクチンの副反応に関する報告が掲載されている。
新型コロナワクチンの副反応疑い報告について

「接種後の死亡例の報告」によると、高齢者の数が圧倒的に多いが、3月24日には20歳の女性、26日には46歳の男性が死亡したケースも見られる。
これまで ファイザー製で1514件、モデルナ製で120件、アストラゼネカ製で1件の、接種後の死亡例が報告されいるが、未だ1件も ワクチン接種との因果関係が認められたという例はない。

こうした中、本日の西日本新聞朝刊に 「厚労省ホームページから『未成年接種』を考える」という1面を使った意見広告が掲載されている。
興味深い内容なので ぜひご一読頂きたい。

大幅減益、西部ガスグループの今後

西部ガスホールディングス㈱の 2022年3月期の決算が発表された。

グループの連結売上は2152億7300万円で前年比 12.1%増だったが、営業利益が4億5100万円と前年比90.7%の大幅減益となった。
セグメント別に見ると、本業のガス事情で53億3100万円の損失が出ている。
現在、マレーシアからLNGのほぼ全量を調達しているが、昨秋ガス田でトラブルが発生、スポット市場で調達を余儀なくされたことが赤字の直接的な原因という。

2023年3月期は、トラブルが改善するため 増収増益を見込むとしているが、ロシアのウクライナ侵攻の影響が懸念される。
ロシアの企業と合弁会社設立で合意しているアジア向けLNG販売事業も、エネルギー大手のBPやシェルがロシア撤退を表明する中で、先行き不透明の状況に陥っている。

政府はサハリン2の事業を継続する方針を示し、エネルギー事業でロシアとの関係を続けていくとしているが、外交関係が悪化の一途を辿っており 関係者の不安な日が続いている。


西部ガスホールディングス 決算短信より

 

矛盾抱え、流れに身を任せ

4月23日、福岡市で 立憲民主党福岡県連総支部連合会の政治資金パーティーが開催された。
県下の現職国会議員・県議・市議全員が参加しているというのに、会場は満席にならず、会の雰囲気も重苦しく盛り上がりに欠け、来賓挨拶に対しても 拍手が少なかった。

参院選前とあって福岡選挙区の党公認、古賀之士氏が挨拶に立ったが、コロナ禍で顔見せできなかったことのお詫びから始まり、実に中身のない内容に終始した。

国会議員に当選してからFX取引きで1億5000万円を稼ぎ出した古賀氏を、労働者や庶民の代弁をする党の代表として送り出さなければならないこと、そして、党名が殆ど分からないポスターを作成するなど党への愛着がない候補者を応援しなければいけないことなど、参加者が矛盾を抱えながら 流れに身を任せているのが伝わってくる珍しい会だった。



 

 

ロシアがかわいそうって?

夕食の際、中1の息子が「ロシアもかわいそうやろ?」と呟いたので驚いた。
更に「約束破る方も悪いやろ?」とも。
何でも社会の先生が お話好きで、授業を脱線して面白い話をしてくれるらしい。
そんな先生は筆者の学生時代にもいて、その時間は楽しみだった記憶がある。

しかし、その感想はいただけない。
まさか約束を破ったらコテンパンにやられるという教訓を伝えたかったのか。
いや、ただ単に、息子のピントがずれていているだけかもしれない。

先生は、プーチンがウクライナ侵攻に至った経緯を説明したと思われ、確かに冷戦終結後、NATOを拡大しないという約束が反故にされたことについて言及したのだろう。
しかし、その前後にもクリミア戦争からブタペスト合意、そして今日に至るまで 長く複雑な歴史があり、簡単に一部分だけ切り取って語ることは難しい。

  • 国境を越えて ウクライナの民間人を無差別に虐殺しているのはロシアということ。
  • 第二次世界大戦中、中立条約を破って敗戦濃厚な日本に攻め込んできたこと。
  • ロシアが日本から樺太、千島列島を奪った歴史。
以上を、我が国も ロシアから いつ侵攻されても不思議ではない状況と合わせて説明すれば、「ロシアがかわいそう」とか「約束破る方も悪い」という感想にはならないと思うのだが。

候補者発表延期の背景

日本維新の会は 23日に予定していた参院選候補者発表を 5月中旬まで延期することとした。
4月19日の記事で報じたように、福岡県出身、外資系企業の幹部で決まりかけていたのは事実だが、直前になって条件面が折り合わず 決裂した模様だ。

維新は今年2月末を期限に候補者を公募、今の勢いからして 手を挙げる人物はいるが、数千万円からの自己資金を準備できる人物はそういない。
過去に維新の候補者として全県下で戦ったことのある人物は、短期決戦だったが2000万円以上の自己資金を費やした。

加えて、福岡の維新は 他党のような組織体制ができていない。
選挙のある6月には地方議会が開催されており、地方議員らの協力は得られないと思った方がいい。

結局 資金も選対本部も 自前で準備できる人物ということになる。
維新は公募条件に、このことを 明確に記載するべきだろう。

維新の藤田文武幹事長は独自候補擁立に拘る姿勢を見せているが、簡単に条件に見合う候補者が見つかるとも思えず、5月の発表では福岡に縁のない落下傘候補の擁立も考えられる。

だが、政治判断で国民民主党との選挙協力の可能性も残っており、今後の成り行きを注視していきたい。



 

間もなく意見広告 第2弾

子どものワクチン接種に警鐘を鳴らす 「新型コロナウイルス関連情報発信センター(福岡市中央区 代表者 堤 猛氏)」が、第2弾の 意見広告の掲載を企画している。

昨年11月に自己資金で 第1弾の一面広告を西日本新聞に掲載、その後賛同者から 2億5700万円以上の寄付が集まり、3月末までに全国で累計49紙に掲載することができた。



第2弾は、井上正康大阪市立大学医学部名誉教授監修の下、ワクチン・マスク・コロナ騒動に終止符を打つ内容となっている。

まだ 内容を精査中とのことだが、許可を得て、記事を先取りして一部を紹介したい。

2つの興味深いデータがある。
新型コロナウイルスで亡くなった人の数が 毎日報道されているが、その平均年齢は、82.2歳(東京都発表)で、これは男性の平均寿命を上回っている。
つまり、コロナだから若い人が亡くなっているという訳ではない。



また、一見すると70代以上の死亡者が多そうだが、日本では毎年140万人前後(1日平均3800人)が亡くなっていて、新型コロナの感染死の 2.8万人(2年2ヵ月累計)は その2%に過ぎないという。



いずれのデータも厚労省のホームページで公開されている数値から作成されたもので、新型コロナウイルスを過度に恐れる必要がないという説明だ。
新聞の一面広告が出るのは5月以降、「新型コロナウイルス関連情報発信センター」の熱い訴えは続く。

どこでも有り得る給食中止

先月16日、福岡市都市圏の自治体で、中学校給食で配膳されるお弁当が 急遽、予定とは違う「非常食」に替わった。
なんでも、委託されている業者が、茶色く濁った井戸水を使用して 作っていたことが判明、弁当を廃棄して代替の食事を準備する様、教育委員会が指示したということだ。

給食中止とはならなかったが、大阪市の市立小学校の給食では、配送車の手配ができないという理由で当面中止になり、児童と教職員あわせて約1万2千人に影響が出ているという。
学校給食は 数が多いだけに、一つのミスが命取りになる恐さがある。

学校給食には自校方式、センター方式、民間への業務委託などがあるが、どの方式にもメリット・デメリットがある。
昔は自校方式やセンター方式が主流だったが、最近は人件費抑制の一環で 民間への業務委託が増える傾向にあり、全小中学校の給食を一括して 一業者が請け負っている自治体もある。

民間への業務委託は自治体にとっては楽になるが、事業者が児童・生徒数に合わせて設備投資をしているため、今回のケースや食中毒等の問題が起こったとしても、すぐ別の業者に切り替えるという訳にはいかない。
こうした場合、全体で暫く給食が中断する可能性が出てくる。

学校給食の民間委託の現状について、競争原理が働かず何か問題があっても 自治体も強く指導できず、事業者側にも緩みも出てくるデメリットを指摘する声がある。
アレルギーなどで死亡事故に繋がることも考えられる。
問題が起きる前に、自治体も小まめにモニタリングを徹底する体制を取ることが重要になってくる。