最近は、政治家ネタのスクープは、新聞社から出てくることは殆どなくなり、週刊誌の後追いばかりが目立っている。

働き方改革などの影響から現場の記者の取材力が落ちているのも一つの要因と思われるが、大手新聞社のトップと内閣や官邸首脳との距離感が以前と比べて近くなっており、記者が汗をかいて集めたネタを掴んでも忖度が働き没になることも多くなったようだ。

そのため、週刊誌へのスクープ情報の提供をビジネスにしている新聞記者もいると聞かれる。



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「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展中止については、ツイッターやＹｏｕｔｕｂｅなどＳＮＳでテレビや新聞各社が報道しない内容が拡散され、ネットでは大騒動となっている。

中止された企画展で放映されていた昭和天皇の御真影を焼いた動画の他、日本人の尊厳を傷つける作品が数多く展示されていることを、誰もがパソコンやスマホで確認できる。

また、あいちトリエンナーレ芸術監督の津田大介氏と企画アドバイザーの東浩之氏が飲酒しながらの対談で、「これが一番やばい企画なんですよ。おそらく、政治的に。」と発言をしている動画もあり、確信犯的企画だったことが裏付けられている。

８月１０日の西日本新聞の社説は、「少女像展示中止『表現の自由』は守らねば」と題し、河村名古屋市長や菅官房長官らの発言を危うい言動として批判的に論じていた。
他の殆どの新聞社もほぼ同じ内容である。

しかし、考えてみてほしい。
もし別の展示会で、文大統領の写真を燃やす絵や映像を芸術として出品したら、韓国民の反日感情に火をつけ、重大な外交問題に発展することは容易に想像できる。

特に、税金を使った展示会、そこに芸術と称し、尊厳を傷つける作品の展示や政治的なメッセージが発信されているなら、それは制限されて当然ではないか。

１０日の社説から１週間が経ち、新聞各社もＳＮＳで発信された情報も当然掴んでいると思われるが、未だそのことに触れようとはしていない。

国民の多くは新聞から出てくる情報が偏っていることに気がつき始めている。

今後は新聞社が、もう一歩踏み込んで取材をしていなかったことを認め、社説で述べた内容をどう修正していくかが問われている。

パソコンやスマホの普及で紙媒体は追い詰められている中、一方的な見識で記事を書くならば、今後は更に信用は失墜し、読者離れが加速していくだろう。



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バブル期の新聞社は、収入比率が広告料５５％、購読料４５％で、新聞紙面を製作する記者や編集に携わる社員よりも、広告担当の鼻息が荒かった時代もあった。
しかし活字離れで購読者が減り、個人情報などが社会問題化し、記者の取材意欲も大幅に後退、最近は発表ものの記事が増えて、どの新聞紙面も横並びで、金太郎飴状態だ。
人件費圧縮で遊軍と呼ばれていた記者が削られ、また正社員から契約社員や派遣社員へと、社員の待遇が変わったため、記者の資質が低下しているのも事実。
かつて新聞社はベテラン記者や、学識経験者などを数多く抱え、時の権力者に対しても、新聞の顔である社説や囲み記事など、独自の立場で意見を主張していた。
ところが最近は通信社などの記事を、社説などにも転用していると聞かれ、実に情けないことになっているようだ。
中には不動産投資の一環として、ゴルフ場の営業に乗り出したまでは良いものの、会員権の償還が大きな問題となって頭を痛めている新聞社もあったが、万が一にしても、法的手続きをとるようなことになれば、新聞社の名前が出かねないため、安く売却した。
だが売買の際にトラブルが発生した模様で、近く裁判が始まるとの情報も流れており、かつてのプライドは何処にいったのだろうと嘆いているＯＢも多い。


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