秋の政局の皮切りとなる立憲民主党の代表選挙が７日に告示を迎えた。

テレビニュースなどではまだ始まってさえいない自民党総裁選が先に報じられるケースが多く、やはり埋没感は否めない。

８日には九州ブロックの街頭演説会、候補者討論会が福岡市で開催。

討論会では「２０年後を見据えた国家ビジョン」をテーマとして論戦が繰り広げられた。１２日に告示される自民党総裁選までに少しでも注目を集めたいところだ。

当初は現職代表である泉健太現代表や女性候補らの推薦人集めが難航し、枝野幸男前代表、野田佳彦元総理の見慣れた顔の一騎打ちになるかと思われたが、告示前日に泉が、当日に１期生の吉田はるみが滑りこみ、４人での勝負となった。

吉田の推薦人リストが興味深い。

吉田は若手や女性議員を中心に擁立運動が行われたが、２０人に届かず、最後の椅子を争った江田憲司と一本化を行った。

そのため江田本人をはじめ複数の江田陣営の議員が含まれているのは当然として、なぜか野田陣営の議員が複数入っている。

これは代表選全体の注目度を上げるために野田陣営が吉田に推薦人を貸したと解釈できるが、同時に決選投票を見据えた策略でもある。

今回は小沢一郎と組んだ野田佳彦が本命視されているが１回目の投票で過半数を取るのは難しいとみられており、決選投票となることが見込まれる。

そして既に野田の右派色を嫌う他陣営では下位連合を組み、決選投票に残った陣営に投票を集中させる調整が進んでいた。

そのため野田陣営は下位連合を分断するために吉田陣営に恩を売ったと考えられる。

若手を中心に清新さを求める層が吉田につく可能性はあり、それが最後野田に集まれば盤石ということだ。

しかし吉田は江田との一本化にあたり消費税の５％時限減税、食料品の消費税０％といった政策合意を結んでいる。

吉田としてはこれを反故にして野田につけるか、はたまた消費税を巡る遺恨を乗り越えて小沢と組んだ野田が減税を受け入れる目はあるのか。

争いは長丁場の論戦を経て２３日の臨時党大会で決着をみる。



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数ヵ月前から積水ハウスが、「福岡の一等地で、極めて取得が難しい凄い土地を手に入れた」という情報が入り、不動産関係者らの話題となった。

旧読売福岡ビル（中央区赤坂1-12-15）及び、隣接する駐車場の一部も積水ハウスが取得し超高級分譲マンションの建築も予定され、これが該当物件かとも噂されたが違った。

本命は、積水ハウスと九電不動産が新たに中央区荒戸に着手する物件の様だ。

元々は日本銀行・荒戸家族寮（中央区荒戸３丁目２－５０）があって現在はマンション建物２棟が解体された更地。

概要は鉄筋コンクリート及び鉄骨造２９階建・１６２戸、設計はＩＡＯ竹田設計　九州事務所の分譲マンション。

関東などとは違って、福岡では絶大な人気を誇る積水ハウス、浄水通りと同じように人気が高い大濠公園エリアだけに、瞬く間に完売することだろう。



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９月１２日告示・２７日に投開票が行われる自民党総裁選挙、不出馬を表明した岸田総理はダンマリを決め込むが、何もしない訳もなく動きが気になるところ。

当選４回の小林鷹之氏（４９）は、大臣経験者であるとは言え知名度が低かったが、１番手で名乗りを上げたことが功を奏し、「コバホーク」などと異名を付けられ一躍時の人となった。

しかし、今回は「裏金問題」で麻生派を除く派閥が解消されており、拘束力が弱まったからなのか次々に立候補者が表れ、現時点では石破茂氏を筆頭に１２名が名乗りを上げ、マスコミの記者は連日取材に追われる日が続いている。

大方の予想では、１回目の投票で過半数の獲得は誰も難しく、１位と２位の決選投票で決まる見通しだ。

こうなると自民党議員が持つ１票が大きな役割を果たすため、元派閥の領袖など実力者がキングメーカーを目指す動きもある中、決選投票に残れない候補者も一定数の議員票をまとめ、新内閣で自身のポストを狙う者など、水面下での暗躍を想像するのも非常に頭の体操になって楽しい。

岸田内閣でも副総裁の肩書で支えて来た麻生太郎氏は、長くNO２の位置を確保しているものの、仮に小泉進次郎氏が総裁に当選すれば、かなり状況は変わることが予想される。

日本の総理を決める自民党総裁選挙は、選挙区の国会議員候補を決めることとは訳が違い、候補者の義理や人情、面子はもちろん、これまでのしがらみや政治家としての歩みなど全てが重んじられる。

麻生太郎氏はキングメーカーだけに、過去に嘘を言ったり、裏切ったりする行為は皆無、第３の人物が浮上する可能性も考えられ、益々面白くなって来た。

８月末に九州を襲った台風１０号の影響で、市内では百貨店を始め多くの飲食店などが臨時休業を余儀なくされた。

２９日の午後から公共交通機関などが相次いで運休、３０日も計画運休に伴い臨時休業も発表され、月末金曜日の昼食に困った人も多かった様だ。

困ったときの神頼みを思い出し、半ば諦めながらも筥崎宮の参拝を兼ねて、筥崎宮近くのうどん屋「三勝」を訪ねてみると、有難いことに店にはしっかりと暖簾が出されており、友人と２人で早めの昼食を食べたのは言うまでもない。

働き方改革が進む日本にあって、家族経営ならではの第１・第３日曜日の月２回しか休みを取らずに頑張っているうどん屋「三勝」は流石である。

ずっと猛暑日が続いていたが、台風の暴風雨で冷えた身体には昆布といりこで採った美味しい出汁が心地よく、やわもち触感のうどんも最高だった。

９月になれば小さい頃から聞いていた、「な～しも、か～きも放生会」のお祭りが始まるが、町人文化連盟が主催で企画されている「幕出し」の案内も届いており、お腹いっぱいで満足した昼下がり、秋の足音が聞こえて来るようだった。

～うどん「三勝」～
住所　福岡市東区馬出５－３６－１
電話　０９２－６５１－６１１９
アクセス　箱崎宮前駅から徒歩３分



 

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南海トラフ地震臨時情報は、想定される震源域および震源域の太平洋側５０ｋｍ先までのエリアで一定以上の規模の地震や異常な現象が発生した際に発表される。

まず調査を開始する時点で「調査中」の情報が発表され、その後評価検討を経て、観測された地震の規模等に応じて、「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」、「調査終了」のいずれかが発表される。

「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」については相対的に大規模地震の発生可能性が高まっていることから、それぞれの情報に応じた防災対応をとることとなる。

具体的には、「巨大地震注意」の場合は日頃からの地震への備えの再確認を行い、いざ地震が発生した際にはすぐに避難するための準備が必要だ。

この場合、１週間程度は注意情報が続くことになる。

「巨大地震警戒」はより切迫性が高く、日頃の備えの再確認に加え、沿岸部の住民や高齢者や障がい者といった要配慮者など地震発生後の避難では間に合わない可能性がある住民ついては事前避難を行うこととなる。

この場合は１週間ほど警戒を続け、２週間経過するまでは「巨大地震注意」と同様の体制をとることが想定される。

今回は「巨大地震注意」が発表された。

あくまで通常より巨大地震発生の可能性が高まっているということであって、必要以上に焦る必要はなく水や食料の買い占めなどもってのほかだ。

福岡県にとっても対岸の火事ではなく、北九州市、行橋市、豊前市、苅田町、吉富町、築上町は想定震度６弱以上や想定津波高３ｍ以上で海岸堤防が低いなどの条件で、指定される南海トラフ地震防災対策推進地域となり、県も注意喚起を行なっている。

今週は非常に強い台風１０号が九州に上陸する可能性も高く、不要な外出は避け、大地震と同様に激しい暴風雨に万全の備えをしておくことが大事と思われる。

今から約３週間前の８月８日午後４時４３分ごろ宮崎県沖日向灘を震源とする、マグニチュード７.１の地震が発生、日南市で最大震度６強を記録し熊本、鹿児島の各県で物的、人的被害が出た。

津波注意報も発令されたが津波による大きな被害は確認されず同日２２時には全て解除されたが、今回の地震では初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発表されている。

静岡県沖から宮崎県沖にかけて日本列島が位置するユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込んでいる場所を南海トラフと呼ぶが、このエリアでは過去１４００年の間で約１００年から２００年周期で巨大地震が発生している。

最後に発生した昭和南海地震（１９４６年）から８０年近く経っていることから、近い将来に次の大規模地震が発生することが懸念され、我が国では昭和５１年に地震予知推進本部が設置されて以降、昭和５３年に「大規模地震対策特別措置法」が、平成１４年に「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が制定されるなど地震予知体制や防災体制の整備を進めてきた。

政府中央防災会議の検討会議に設置された被害想定ワーキンググループが２０１２年に試算した被害想定では３０都府県で最大３２万３０００人の犠牲者が出るとし、インフラなどの経済被害は最大２２０兆円に上るとされ、発生すれば我が国の経済・社会に甚大な影響を及ぼすまさに国難と言える災害となるであろう。

現在の科学的知見では地震の正確な予知は難しいとされている。

一方、南海トラフ地震については直近の２事例で大きな地震が発生した後にそれぞれ３２時間後、２年後に南海トラフの別の領域で大規模地震が発生したことから、今回のように想定震源域で大規模地震が発生した後に続いて別の大規模地震が発生する可能性を告知し、避難の準備などの体制をとることを防災の軸としてきた。

そこで今回発表されたのが「南海トラフ地震臨時情報」である。

約３週間が経過し徐々に日常が戻っているとは思われるが、やはり突如として襲ってくる大地震、日常生活はもちろん仕事の上でも事前に準備を少しでも行っておくべきだろう。



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山口県といえばふぐが有名だが、鯨肉も多く取り扱っている。

中高年以上であれば学校給食で鯨肉を食べていた思い出もあり、食べたいと思うことはあっても実際に価格を見てみるとかなりの高額、諦めた方も多いのではなかろうか。

昔は鯨の鍋をハリハリ鍋として福岡でも食されていたが、最近は日本人全般が鯨肉離れになっている。

そうなると現在の若者にとって鯨肉は「？」の存在、一度も食べたことがない若年層がほとんど、これでは鯨肉の未来は厳しいと見ざるを得ない。

大正８年に創業し１０５年の業歴を持つ、山口県下関市に本社を持つマル幸商事だが、７月１９日に山口地裁下関支部に破産手続きの開始決定を受けたことが判明、負債総額は約１０億円に上ると見られる。

同社は鯨肉を中心にふぐや冷凍魚、すり身などの水産加工品の製造・販売も手掛けていたが、やはり本業である鯨肉の漁獲量の減少から仕入れ価格の高騰が続き、売上が減少したことで財務面は後退し債務超過に陥っていたが、遂に資金繰りは行き詰まり今回の事態となった。

食文化において最近は、固いモノは食べなくなり、箸の代わりにスプーンやフォークを多用する若者が増えている時代になった。

気候変動の影響で、今や北海道が日本一の米どころ、様々な野菜や果物に影響が出ているほか、烏賊など魚介類においても地域における漁獲量が加速度的に変化している。

数年後には、日本国内で夏場は４０℃を超す猛暑日が当たり前になるかもしれず、この気候変動によって農家や漁業はもちろん、屋外での仕事など全てのライフワークに影響を及ぼし始めている。



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約２週間後にはパリオリンピックが開幕！

前回の東京オリンピックでは、水谷隼選手と伊藤美誠選手が混合ダブルスに出場、世界ランキング１位の中国人ペアを相手に凄まじい激闘の末、史上初の金メダルを獲得した。

今回も張本智和選手や早田ひな選手を筆頭に、平野美宇選手、戸上隼輔選手、張本美和選手、篠塚大登選手などが代表に選ばれており、メダルを含め大活躍を期待したい。

今では中学校の部活動人口も大幅に増えている卓球、中でも「ONE九州で、世界へ！」を合言葉に戦う女子プロ卓球チームの「九州アスティーダ」が今年も躍動する季節がやって来た。

卓球のＴリーグ２０２４―２０２５シーズンは８月末から開幕、日本全国の会場で熱き闘いが繰り広げられる。

九州では、８月３１日（土）・９月１日（日）に飯塚市総合体育館で始まる今シーズン、是非とも会場に足を運んで生のラリーを観戦すれば、その激しさや技術の高さに誰もが魅了されること間違いないだろう。



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弊社の６月２４日配信の「どうなる維新？」で報じた日本維新の会の迷走であるが、新たな展開があった。

その火元は維新が静観を決め込んでいるはずの東京都知事選挙である。

維新は存在感を示すべく独自候補を立てたいところではあったが、静岡県知事選翌日に立候補を表明した蓮舫氏と現職小池氏のメディアジャックを背景に擁立は難航。

一部報道では第三の候補者として台頭してきた石丸伸二候補に推薦を打診したものの拒否されたという。

６月１２日には馬場代表が、「総合的に判断して」独自候補の擁立を断念し、「静観」すると表明した。

しかしながら都知事選という国政選挙に準ずる大型選挙に参加しないということは、自治体議員にとって受け入れ難いことは想像に容れ易い。

東京維新の会に所属する地方議員の一部は独自に石丸陣営の応援に加わっていたようだ。

そんな中、６月１７日に開かれた東京維新の会緊急全体会議で代表の柳ケ瀬裕文代表が改めて「静観」を指示。

この「静観」というのは、「所属議員はいかなる陣営にも関わってならない」というものだという。

このような指示に対して維新所属の稗島（ひえしま）進世田谷区議らが反発、６月１９日に任意の候補者を支援することを許容するよう求める要望書を提出したが、翌２０日には音喜多俊幹事長より拒否する旨の回答があった。

選挙戦も始まり、これで落ち着いたかと思われた矢先、同２８日にひえしま世田谷区議が記者会見および自身のＸアカウントで離党届を提出したことを表明した。

同氏が公開した会見要旨によれば、候補者の政策や街頭演説を吟味し石丸伸二候補を支援することを決意したが、党の方針に反することからけじめをつけるための離党であるという。

一地方議員とはいえ、先の区議選で堂々のトップ当選を果たした２期目の生え抜きの離党は衝撃的である。

１９日の要望書には他の自治体議員も名を連ねていたという情報もある。
維新三度目の分裂のプロローグとなるかもしれない。



 

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うきは市長選挙には、現職で３期目の高木典雄市長（７２）が引退し、新人３人が立候補していたが６月３０日に投開票が行われた。

開票の結果、元市議会議員の権藤英樹氏（４８）が４７８４票、自民党・公明党推薦の元福岡県議会議員小河誠嗣氏（７０）が４２８１票、日本郵便社員の中島洋次郎氏（４３）は２０４０票となり、１２年ぶりの市長選挙は権藤英樹氏が見事に当選を果たした。

うきは市は人口２万７０００人余り、若者の定住や農業、上水道整備など課題も多いが、若さ溢れる市長として額に汗を搔き、頑張って頂きたい。



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九州全体で線状降水帯の発生の恐れも出ている中、長崎県知事の周辺が俄かに騒がしくなっており、何かが起こるのではと憶測が広がっている。

昨年末から始まった自民党の裏金問題、その一連の流れの中で長崎３区選出の谷川弥一前衆議院議員は過去５年間で４０００万円を超える裏金が発覚、１月２４日に衆議院議員を辞職した。

谷川前衆院議員は、五島市出身で昭和４６年に谷川建設を設立、社長・会長を経て長崎県議会議員を５期務め議長も経験、その後に長崎３区から衆議院に出馬し７期連続当選もされている、いわば県内では政治の重鎮だ。

引退を余儀なくされたことで、余生は悠々自適のはずなのだが、ここに来て谷川氏や長崎県内の国会議員、そして現在１期目の大石賢吾長崎県知事の周辺や複数の県議会議員の間が非常に慌ただしくなっている。

令和４年２月２０日に行われた長崎県知事選挙、４期目を狙う中村法道氏（当時７１歳）は立憲県連や国民県連の推薦を得て出馬、その対抗馬として自民県連が推薦したのが大石賢吾氏（当時３９歳）だった。

だが、実際には自民党の国会議員を始め県議会議員も現職の中村氏を応援、保守分裂どころか県政会を二分する激しい選挙となったのは言うまでもない。

結果は、大石氏が２３万９４１５票、中村氏が２３万８８７４票、僅か５４１票差で大石氏が勝利した。

選挙後には市民団体が大石陣営の４００万円の資金に関して選挙違反を告発、しかし捜査当局の動きは鈍くお蔵入りかとも思われていたのも事実。

ところが、告発から１年半以上が経過した今年４月頃から、先ほど述べた谷川氏を始め県議会議員や秘書、関係者などが長崎地検に呼び出され事情を聞かれている模様。

全ては重鎮だった谷川氏が失脚したことから、長崎地検も動き始めた様だが、単なる選挙違反だけではないとの噂もある。

長崎県内における単なる選挙違反なのか、もしくはこれまでの補助金事業や手を挙げていたＩＲ誘致などに関することなのか、関係者は戦々恐々の状況下にある。

ここに来て自民党に関する汚職事件などが再び火を噴くと、７月７日前であれば東京都知事選挙に、８日以降となっても自民党総裁選に大きな影響を及ぼすことが考えられ、関係者は情報収集に走っている。

日本維新の会が揺れている。

昨年の統一地方選挙で躍進し、野党第一党に向けて順調に党勢を拡大するかに見えたが、昨年後半から大阪万博に関し多額の費用が掛かる木造リングへの疑問や海外パビリオンの建設の遅れが露呈した。

また、その後もパワハラなどを理由とした地方議員の相次ぐ離党により支持率は下落トレンドに転じたように思う。

今年に入り国民民主党から分裂した教育無償化を実現する会と統一会派を結成し、野党内での存在感を高めると思われたが、４月の衆参補選では自民党が不在の長崎３区、東京１５区に公認候補を出すも、いずれも立憲に完敗し野党第一党への道は厳しいものとなった。

さらに、東京１５区で自陣営の公選法違反の可能性について注意喚起したことを巡り、代表選に出馬経験もある足立康史衆議院議員と党執行部の間で内紛が発生、直近では政治資金改革を巡り馬場代表と岸田総理が合意し衆院で自民の穴だらけの法案に賛成するも、参院では反対に転じるなど迷走している。

維新は過去に二度の分裂を経験しているが、１度目は平成２６年にみんなの党との合流を巡り橋下徹派と石原慎太郎派（次世代の党を結党）に分裂。

その後、日本維新の会は結いの党と合流し維新の党となったが、この党も橋下氏や松井一郎氏の離党などをきっかけに内紛状態に突入し、同２７年冬に２度目の分裂となった。

このような分裂と合流の歴史を繰り返す維新は、衆院選の成績も同２４年・５４議席、同２６年・４１議席、同２９年・１１議席、 令和３年・４１議席と乱高下している。

選挙を重ねる中で、国政では熊本県副知事を経験した小野泰輔衆議院議員、福岡政界では県組織代表を務める若きエース天野浩市議、民間感覚に秀でた塩生好紀県議などホープはいるものの、いかんせん人材にムラがありすぎる。

野党第一党を目指すのであれば先ずは内紛を繰り返す歴史に終止符を打った上での、世代交代が必然となるが、目下のところそれは難しいように見える。

現職で３期目の高木典雄市長（７２）が引退し、新人３人が立候補を予定している、うきは市長選挙の告示を１週間後に控えた１６日に有志主催による立候補者座談会が開催された。

主催したのは、「どげんね！うきは」、地元在住のレストラン経営者、書店経営者、言語聴覚士の３人が共同代表を務め、対話を通じた町づくりをコンセプトに令和４年から活動をしている。

当初より上水道問題を取り上げ「どげんね水」や「どげんね！子育て！～教育の巻」などをテーマとした企画を行なうなど、日々の生活面や政治と市民を繋ぐ取り組みを活発に行なっている。

投票証明書があれば、市内の飲食店で特典が受けられるようにするなど、店舗経営者ならではの視点と実行力が注目されている。

「どげんね！選挙！ガチで決めなきゃうきはの未来」と題された座談会は、ステージに候補予定者３人らが聴衆と向き合う形、事実上の公開討論会といった様子で、会場には予約不要の託児所も用意される中、子供連れの家族や若者から高齢者まで幅広く約１２０名の参加があった。

参加した立候補予定者は元福岡県議会議員の小河誠嗣氏（７０）、市議会議員の権藤英樹氏（４８）、日本郵便社員の中島洋次郎氏（４３）の３人。

そんな中で一人ベテランの小河氏は、同市の大きな課題が分かっているからか、前向きな発言があまり感じられず、控えめな態度が印象的だった。

４０代の候補予定者２人のうち、政治経験のない中島氏は若いだけに自身がやりたいことを発言する姿勢は素晴らしかったが、うきは市の課題をしっかり把握できているのか疑問が残った。

現職市議である権藤氏は１期目ではあるが、民間企業勤務や労働組合での活動など下積み経験もありバランスが取れていた様に感じた。

若き有志らの努力により、うきは市民が選挙への関心が高まる理想的な環境が整っており、３人の候補者たちが短い選挙期間にどのような熱い想いを市民に届けられるか注目したい。



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福岡県の南部、筑後地方に位置し平成１７年３月に浮羽町と吉井町が合併して誕生した「うきは市」、人口は約２万６５００人であるが果物の産地として人気があり、桃や梨、イチゴ、ブドウ、近年は特にシャインマスカットが大人気、周辺にはお洒落なカフェやレストランも誕生し週末はもちろん、平日でもたくさんの観光客が来て賑わっている。

そのうきは市であるが、現職で３期目の高木典雄市長（７２）が今季限りで引退を決意、後継指名を出さない中で３人の候補が名乗りを上げ、６月２３日告示、６月３０日投開票に向けて前哨戦を繰り広げている。

立候補を表明しているのは、元福岡県議会議員の小河誠嗣氏（７０）と、市議会議員の権藤英樹氏（４８）、日本郵便社員の中島洋次郎氏（４３）の３人。

小川氏は昨年の県議選において、旧うきは市選挙区が久留米市選挙区の合区となった影響を受け次点で落選、今回は自民党の推薦を得て選挙戦に挑んでいるが、年齢や体調を気遣う声も聞かれる。

権藤氏は西日本鉄道の元社員であったが、同４年４月のうきは市議会議員選挙に立候補し初当選、子育て支援の充実や積極的な経済振興を提案してきた中で幅広い支援を求めている。

一方で中島洋次郎氏は、日本郵便㈱の内部監査部監査職、生まれ故郷であるうきは市（旧吉井町）を思い立候補を表明、ネット戦略にも長けており３人の中では一番の若手であるが、出遅れ感もある中でどこまで浸透させられるかに注目が集まる。

いずれにしても同市は、上下水道敷設やごみ処理・し尿処理施設整備など課題が山積、市民の意見が割れることも十分に想定され、市政運営には並々ならぬパワーが必要と思われる。

福岡市から近く観光客も増加傾向、非常にポテンシャルが高いうきは市、現時点では３者が拮抗した状況となっている。

新市長には更なるうきは市の発展を望むだけに、熱い地元愛で真っすぐ最後まで走り続けた人が勝利を手にするだろう。

博多祇園山笠の運営団体「博多祇園山笠振興会」が今年で発足から７０周年を迎え、１３日に福岡市内のホテルで記念式典が行われた。

式典には服部誠太郎知事も駆けつけお祝いの言葉を述べる中、関係者など３００人が参加し、７８０年に及ぶ山笠の歴史と先人らへの感謝の言葉が多く聞かれた。

既に６月１日から様々な行事も行われており、福博の街ではこの期間は、結婚式や公式な場でも背広と同等の正装となる長法被を着用した舁き手たちの姿も見られるようになる。

博多祇園山笠は７月１日に開幕し、１０日や１４日に自流の地域内を舁く流舁や、１１日早朝の朝山、夕方に他流舁、１２日の追い山ならし、１３日は集団山見せ、そして１５日４時５９分に行われる追山笠でフィナーレを迎える。

今年はまだ梅雨入りしていないが、福博の街では早くも舁き手たちの熱い夏が始まっている。



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福岡県の最東端に位置し、東側の山国川を渡れば大分県中津市となる県境の「吉富町」、面積は５.６８㎢しかなく、九州の自治体としては最も狭く人口は６３００人余りの小さな町だ。

日本全体で人口減少傾向が続いており、少子化対策は待ったなしの状況だが、吉富町も例外ではなく、町では「女性がイキイキと活躍する社会の実現」や「子育て支援」にも注力、厳しい行政予算の中で様々な施策を打ち出している。

その様な中で、吉富町の社会福祉法人「わつなぎ会」が運営する、つくしんぼ保育園（福岡県築上郡吉富町幸子３９２－２　定員４０人　開所時間７時～１９時）の認可申請から建築に至るまで怪しげな話が漏れ聞こえて来た。

つくしんぼ保育園は令和４年にA理事長が役場を訪れ、子供たちへの想いや保育所運営について素晴らしいプレゼンを行い、認可申請や補助金の申請を行った。
このA理事長の熱い想いは役場職員なども非常に共感したが、同行していた「わつなぎ会」の事務職員が、議会で常に顔を合わせるX議員であった。

そして未来を担う子供たちのためと考え、認可申請を許可し補助金（約９０００万円）についても問題なく対応したそうだが、それからが大変だった。

同４年１０月に着工するも、設計やスケジュールに関して余りにも杜撰だったのか、何らかの圧力によるものなのか、急な設計変更等もあって工期が遅れるなどのトラブルが頻発、結局は同５年３月１５日が竣工予定であったものが、３ヵ月遅れとなる６月１５日に完成引き渡しとなり、役場としても期を跨がざるを得ない状況となってしまった。

詳細は不明であるが、一部建設予定地をはみ出して保育所は完成、登記の段階で判明したとのことだが、その一部の土地名義はX議員の親族が所有している。

工期の遅れやはみ出した土地については明らかに問題があると思われるが、先ずは何よりも開園を待っている子供たちの事を最優先し、建設会社や町職員も一丸となって乗り越え、同年７月には無事に開園の運びとなった。
今では吉富町はもちろん、近隣市町に住む子供たちを含め約４０人が通っている。

しかし、未来の子供たちに対する熱意に満ち溢れ、素晴らしいプレゼンを行ったA理事長は開園直前に突然の辞任、新たにB理事長となった訳だが、これにも疑問が残る。

もしかすると、B理事長は仮で、次にX議員の親族が理事長に就任する予定なのではとも勘ぐってしまう。

もちろん議員をしながら、社会福祉法人の事務職員として働いていても何ら問題はないが、役場への申請に同行し、保育所の土地やはみ出した土地の一部所有者は親族となっており、保育所を舞台に今後何十年間に亘って地代を受け取るシステムには疑問が深まるばかりだ。

周辺自治体においても、公共工事や老健施設などを舞台に公金を搾取する不届きな町長や議員も散見されており、今後も動向を注視していきたい。



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６月８日（土曜日）の午前１０時から、博多区のホテルにて「自由民主党福岡県連年次大会」が開催、国歌斉唱に続き能登半島地震を思い黙とうから始まった。

原口剣生県連会長の挨拶では、来年は自由民主党が結党して７０年を迎える節目の年、政治資金パーティー券問題で支持率が下がり選挙でも連敗中だけに、危機感を募らせていた。

また、来年が選挙となる参議院議員選挙では現在、参議院幹事長を務めている松山政司氏を候補として党本部に申請する旨も発表された。

その後は麻生太郎副総裁が中央情勢報告を行い、「国民に政治不信が生まれる事態となった」、「自民党には逆風が吹いている。皆さんも肌で感じておられると思う」と一連の問題などを謝罪すると同時に、「自民党は変えなければならないものは変え、そして正すべきものは正す。住んで良かった、生まれて良かったと思われる国を作り続けなければならない」と語った。

今年はセキュリティの問題もあり、年次大会への参加方法も一部変更されたため出席者は約７００名前後に止まり空席も見受けられた。

昨年末から続く政治資金問題、岸田総理のガバナンスの効かない状況に、自民党員・党友の気持ちは大きく離れている。
６月の解散・総選挙はなくなったが９月の総裁選まで３ヵ月、早急に手立てを打たねば取返しの付かない事態にもなりかねない。

政治の世界では岸田総理の迷走により先が全く読めない状況であるが、地方に住む一般市民においては更に見通せない経済状況に一層の不安感が募っており、自民党の先生方においては日本のため、また地元のためにも、早急な対応でもって政治・経済を牽引して頂きたいと思う。



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８期３２年に亘り福岡市議会議員として活躍され、現役を引退しても歯に衣着せぬ発言で活躍されていた津田隆士氏が５月２１日に永眠された。

コロナ禍において近親者のみの家族葬が主流となり、コロナが５類となった昨今でも流れは変わらず、社葬など大きな葬儀も少なくなり、積善社福岡斎場に行く機会も些か減った気がする。

その様な中でも故津田隆士氏の通夜には、１０００人を超える支援者や友人、知人が参集し、故人の人脈の広さを改めて知らされた。
また、会場内はもとより廊下や屋外駐車場まで供花で埋め尽くされ、津田隆士はもとより後継者で福岡市議会議員として４期目を務めている津田信太郎氏の人脈を多くの参列者が改めて知ったと思う。

葬儀委員長は元自民党副総裁であった山崎拓氏が務められたが、私の記憶では、確か故人の実父である故津田敬一郎氏の葬儀の際も、山崎氏が葬儀委員長となり執り行われた記憶を思い出す。

山崎拓氏が初陣で衆議院に立候補するも落選した後、故妹尾謙介議員が故津田敬一郎氏を紹介し、次の当選はもちろん衆議院議員として活躍する山崎氏を長きに亘り津田家で応援していたことを覚えている。
その後、津田敬一郎氏の後継として津田隆士氏が立候補した際は、逆に山崎事務所挙げての選挙応援があり、今でも語り継がれている。

山崎氏はその後、衆議院議員に１２回当選し大臣はもちろん自由民主党の副総裁にまで上り詰め、日本のため福岡県のために活躍された。
引退してもなお津田家とは長い縁が続いており、地方政治の世界において三世代に亘っての付き合いは珍しいのではなかろうか。

隆士先生の想いは、息子である津田信太朗市議会議員に見事に受け継がれており、安心してお眠りください。

本当に長きに亘り、お疲れさまでございました。
合掌



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６月２日、飯塚市総合体育館で「令和６年度全国高等学校総合体育大会（インターハイ）バスケットボール競技大会福岡県予選」が開催され、決勝戦ではやはり全国トップクラスの実績を有する福岡大学付属大濠高校と福岡第一高校が激突。

次回のインターハイは福岡開催のため、開催地枠も含め２校が内定していることから勝っても負けても出場は可能だが、そこは名門チームの意地もあり激しい戦いが繰り広げられた。
両校一歩も譲らない激しい攻防の中、大濠のキャプテン湧川裕斗の活躍もあり、結果は７１―６１で大濠高校が勝利した。

高校生の爽やかな戦いに加え、立派な飯塚市総合体育館の素晴らしさにも驚いた。
飯塚市は車イステニスなど障がい者に対しての対応が既に出来ている。
もちろんハード面はもとより受け入れ態勢など、ソフトの部分においても一歩進んでいると言われている。

思い返せば、飯塚市総合体育館は令和５年４月にオープンしたが、その５ヵ月後の９月に体育館建設に尽力した故片峯誠市長が６７歳の若さで急逝した。
大濠高校の片峯聡太監督は故片峯誠飯塚市長のご子息。

爽やかな天候の下で行われた高校バスケットのインターハイ県決勝、片峯市長が思いを寄せた飯塚市総合体育館の素晴らしさ、優勝に向かって懸命に戦った片峯聡太監督率いる大濠高校のメンバー、最後まで戦い抜いた第一高校の選手たち、全ての想いが詰まった素晴らしい大会だった。



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５月２１日の夜、佐賀県北部の小さな玄海町で起きた軽自動車のボヤ騒ぎをテレビや新聞などが一斉に報じた。

火の気のない駐車場での発火であったが、所有者である玄海町の脇山伸太郎町長は、「車は年式が古く電気系統の不具合の可能性から出火したのではないか」と、事件が大きく発展しないように、放火などに関しては否定的なコメントを発表、翌日には東京で全国原子力発電所所在市町村協議会が予定されていた。

「核のゴミ」の第一段階「文献調査」の受け入れ表明から時間の経過が短いだけに、警告を意味する嫌がらせの放火の可能性も視野に、佐賀県警も慎重な捜査を行っている様だ。

また、久留米市に本拠を置く道仁会の前田一家は、佐賀県に活動拠点があり、これまでも組織の拡大を図り、他の組織とは大きな争いも聞かれない中、２７日に発足する道仁会の新体制で幹事長ポスト就任の情報も流れている。

今回、突然発表された原発調査受け入れも、事前に根回しが出来ていたと思われるほど、実にスピーディーかつスムーズに進行し、何らかの力が働いたのではと疑惑を持たれるほどで、暴力団組織が関与している可能性も十分に考えられる。

現在、唐津市には系統の違う複数の暴力団が活動していることを県警も把握しているだけに、町長の釈明通り電気系統から発火した偶然の事件とは想像しないだろう。拳銃を使用した発砲事件であれば、即暴力団と断定されるが、現時点では放火か原因不明の発火か発表はされていない。

しかし、町長が自宅に滞在している状況の中、所有の自家用車が左ハンドルの運転席付近を中心に放火されたとなれば、脅しの意味は十分に伝えられるはずである。

年老いた暴力団の影も見え隠れしており、玄海町や唐津市では今後、様々な事件の幕開けになるかもしれない。



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西鉄薬院駅から徒歩２分、新しくマクドナルドが移転した小学館ビルの裏側にあった分譲マンション「パール福岡」は、昭和４８年の竣工で外壁や設備の老朽化、更には耐震性の不足が診断されていた。

そこで平成２７年１０月から耐震診断やマンション敷地売却決議などを経た上で組合を設立、自治体の認定を得て福岡市では初となる「マンション敷地売却制度」を活用した建て替え計画がスタートした。

元から西鉄電車と地下鉄七隈線に近い好立地にある「パール福岡」（地上９階建て・住居８５戸・店舗６戸・１４９７㎡・容積率４００％）は、令和３年５月より解体が始まった。

新たな分譲マンションは、旭化成不動産レジデンスが施主となり、マンション建て替え法の容積率特例許可も得て４００％が５６７％となり、アトラス薬院タワーレジデンスの名称で、設計リーメック㈱、㈱福田組が施工、建て替えにより地上１９階建て（住居１３０戸・店舗３戸・容積率５６７％）で、令和６年９月の竣工予定であった。



 

しかし、解体工事は早くから完了しているものの、建設においては更地のままで、完全に止まっている状態。

関係者の間では箝口令が敷かれており詳細は不明であるが、大幅な設計変更や建築費の高騰などが噂されており、仮住まいで新居を心待ちにしている区分所有者らは苛立ちを見せ始めている。

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福岡県警が指定暴力団と認定しているのは県内に５団体が存在するが、それぞれが今でも凌ぎを削っている。

最も凶暴性を発揮していたのは、北九市を本拠地とする工藤会であったが、一般市民を巻き込んでの暴力事件などが多発し、福岡県警は特定危険指定暴力団に認定し、以降はトップを含め幹部組員を次々に逮捕、組織はかなり弱体化、ギリギリのところまで追い込まれているのが実状だ。

福岡県警が次なるターゲットに定めたのは、久留米市に本拠地を置く道仁会で、これまでも慎重な調査をする傍ら、事件が起これば逮捕してきた。

道仁会はそれらの動きを察知し、今後は工藤会同様に特定危険指定暴力団に認定される恐れもあって、二代目松尾誠次郎会長は道仁会そのものの生き残りを図るため、次期会長に福田組福田憲一組長を就任させる代替わりを決めた様だ。

現在の四代目小林哲治会長を総裁にし、五代目福田憲一会長誕生の代替わりを行うことで、福岡県警の組織観察資料は一から作成することになり、当然ながら慎重な仕事になるだけに、数年は掛かるのではなかろうか。

水面下で流れている代替わり儀式は、現時点では５月２７日、場所は道仁会が所有している久留米市のホールと言われており、当日は暴力団の黒服と機動隊の出動服姿が多数周辺に溢れ混雑することが予測されるも、今後福岡県警の動きによっては日時が変更されることも考えられる。

また、今回の代替わりで理事長に就任する前田一家水上強総長は、隣県の佐賀市に組織本部があり組員は１００名前後と多く、最近は玄海町周辺に足を運んでいる噂も耳にする。

佐賀県で暴力団が介入し甘い汁を吸っているのは、有明海のクラゲと唐津湾の海砂と言われているが、これに玄海町の原発も絡めばかなりの現金が動くことも予想され、県警の動きも更に活発になるだろう。



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筆者は昭和のバブルを経験したモーレツ社員の生き残りであるが、博多っ子だけに幼少期からラーメンよりうどんをよく食べて来たが、今でも変わらず美味しそうなうどん屋を見つけると思わず飛び込んでしまう。

たまたま通りかかった筥崎宮近くに、昭和２８年創業のうどん店「三勝」を発見し、迷うことなく食してみると昆布といりこでとった出汁や、やわもち食感の麺も博多っ子好み。美味しさはもちろん価格も非常にリーズナブルで直ぐに感動し次第に通う回数も多くなって来た。

店名の「三勝」が気になりその由来を店主に聞くと、飲食業は「味」「量」「サービス」の三点が大事としていた創業者の考えから、店名にしるし常日頃から真剣に考え疎かにしない様に「三勝」と決められた様だ。

今だにその家訓は受け継がれており、現在も店主とその家族で店を切り盛りし、出前にも店主がバイクで対応、店休日も第１・第３日曜日の月２回だけ、祭日も営業している。その「味・量・サービス」が勝っている「三勝」には、ランチタイムなど客が途切れる事なく訪れている人気店だ。

日本企業の大多数は中小零細企業で、従来から創業の原点である労働力は家族、親族、社員で賄われ、社員においても家族同様の付き合いが長年に亘って戦力となっていた。

しかし最近は、社員はもちろん身内においても、休暇が少ない上に長時間労働が敬遠され、自身のライフワークを重視する傾向となり、そのための仕事選びが主になったことで、後継者不在の中小零細企業も多くなっている。また、その中でも自由を求めるあまり義務を忘れて権利ばかりを主張する社会人も多くなってきた気がする。

日本は小さな島国で原材料やエネルギー源が乏しかっただけに、勤勉な労働力に支えられて成長してきたが、この歪を早く修正しないと元気と笑顔に満ち溢れた日本は遠くなるような気がする。

一度「三勝」に食事に行くと、一杯のうどんが働くことの喜びを教えてくれ、更に働くことのエネルギーになるだろう。


～うどん「三勝」～
福岡市東区馬出５－３６－１
電話092-651-6119
アクセス　筥崎宮前駅から徒歩３分



 

通信販売業者やテレビ局などを得意先に、コールセンター業務や受発注システムなどを行っていた、㈱ＫＩＺＵＮＡ（福岡市南区向野２－２－１　代表者松永高徳氏）であるが、５月１日に福岡地裁に自己破産を申請したことが判明した。

申請代理人は小宮通充弁護士（TEL092-406-5514）で、負債総額は約４億８０００万円が見込まれる。
同社は平成２０年に設立するも、しばらくの休眠状態を経て同２４年に事業を再開、主に通信販売業者のバックアップシステムなどで、令和４年には年商１２億円を計上していた。

しかしながら、通信販売業者の不振や不良債権の発生で財務面が悪化、コロナ禍においても制度融資などを活用し業容拡大で業績回復を図っていたが、新たな収益の柱にはならず、債務超過に転落、遂に資金繰りに行き詰まり今回の措置となった。

 

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今から約３０年前、結婚して新築アパートに引っ越すと、直ぐに新聞販売店の方がドアをノック、「地元紙だから朝刊だけでも購読してくれ」とお願いされた。

嫁は自分の一存では決められないと話すと、「是非、ご検討ください。これは取り敢えずのプレゼント」とプロ野球観戦のチケットを２枚、その上で契約してくれれば自転車か電子レンジをプレゼントする旨を伝えて帰っていった。

その夜、嫁から「電子レンジはまだ買っていない。欲しい。」との言葉。
当然、毎朝の朝刊は欲しいところで、直ぐに契約し電子レンジをゲットした。
その後も契約更新や引っ越しの際には、新聞がきれいに入る整理袋はもちろん、プロ野球チケットやサーカスチケット、自転車、フライパンなどを頂いた。

３０年前のデータは不明だが、２０年前の２００４年では一般紙やスポーツ紙を合わせて５３０２万部が発行されていたが、２０２３年では２８５９万部、約半分にまで減少している。

各地域には代々家族経営の新聞販売店も多かったが、後継者不在の中で配達員を雇い、新聞社の支援もあって経営を続けられて来たが、今やそれも限りなく薄く、整理袋さえ作っていない新聞社もあるとか。

未明の時間帯でもあり人件費の高騰、バイクのガソリン代も負担増の中、購読者の減少はもちろん、スマホの発達で折り込みチラシが激減、これでは経営は困難を極めるのは当然だろう。

最近は１社だけの取り扱いをする専業店ではなく、他紙も扱う合売店にシフトしているようだが、今も年間２００万部程度の減少が続いており、新聞販売店の廃業倒産は今後も続くものと思われる。

既に配達困難地域も出て来ており、大手新聞社はネットに注力するのも大事だが、長年に亘り支え続けてくれた新聞販売店が生き残れるための、何らかの手立てを講じてあげるのも新聞社そのものが生き残るための務めではなかろうか。

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