２月８日投開票の衆院選の直前、１月１５日に立憲・野田代表と公明・斎藤代表の党首会談が行われ中道改革連合が誕生し、立憲議員は２０日までに中道入党か無所属かを迫られた。
１４６人中１４４人が自身の意思で入党を決意、残る２人は佐賀１区の原口一博元総務相は減税日本・ゆうこく連合を結党し、茨城６区の青山大人氏は無所属の道を選んだ。
結果として２人は小選挙区で敗れ議員バッジを外すこととなったが、落選後もどこか晴れやかな顔をしており、既に次の選挙に向けて走り始めている。
一方で、中道に入党した１４４人においては小選挙区で勝ったのは７人のみ、比例復活を含め２１人に止まり１２３名が落選、その多くは選挙の御礼を兼ね街頭に立ち、支持者への挨拶廻りを行うも、今後の進路についてはほとんどが「白紙」だ。
問題となるのはやはり「金」、政党交付金が大きく目減りする中、支部長を続けたとて人数の多さもあり、現在の月額５０万円年間６００万円からの減額は避けられない状況だ。
家族を養いながら、２～３年後の衆院選に向け政治活動を続けていくには事務所家賃や私設秘書給与、交通費、会合費など月額１００万～１５０万円は最低限必要となる。
長期間に亘り資金援助があれば良いが、先行き暗い中道落選議員に数千万円の投資をしてくれる人は少なく、仮に借金をして続けたとしても、必ず当選する保証も無い。
よほど高い志と政治信条が無ければ、多くの落選者は心が折れてしまうのが普通だとも思える。
落選した中道議員からは、議席を増やした公明党と組んだことを後悔してもし切れず、なぜ自分たちだけで党勢を立て直そうとしなかったのか、今となって恨み節も数多く聞かれるが、全ては落選した議員本人の不徳の極みと言えるだろう。
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