カテゴリーアーカイブ: J氏の独り言

間もなく、広川町新庁舎建設工事入札

只今11月26日午前8時、本日あと2時間後の午前10時から広川町新庁舎建築工事の入札が行われる。
地上4階建となる新庁舎建設は、予定価格20億6521万円(税抜)とあって、地場企業は眠れない夜が続いたと思いきや、何故か諦めムード一色だ。

同町では過去10年間の建設工事で、1億円以上の指名競争入札が6回行われているが、そのうちC社(広川町)が参加するJVは4戦4勝の素晴らしい戦績を残している。
いずれも最低制限価格制度であったが、事後公表の3回の入札では、制限価格ギリギリ上の数字を読む冷静さと、事前公表となった1回は5JVの同額抽選となり、見事に当たりを引き寄せる運の強さを見せつけた。



今回の入札は、条件付き一般競争入札で2~3社のJVで代表企業は経営審査の総合評定値が1500点以上、代表以外の企業は1000㎡以上の新築工事の施工実績のある地場ゼネコン、ハードルが高い中で、地元の参加企業も絞られてくる。

一足先に落札予想をすると、大本命はC社が参加するJV、対抗はI社(八女市)が参加するJV、またはO社(筑後市)が参加するJV、応札は多くて3JVくらいか。
これまでのC社参加のJVが強いというのは、業界でも知られており、大手や中堅ゼネコンは二の足を踏むと想像する。
初めて適用されるという低入札価格調査制度も、C社参加JVにとって影響はないと思われるが、事前に情報が入り何らかの事情が生じた場合は、参加を見送ることも有り得る。

大卒内定率69.8%

来春大学を卒業予定の就活状況は、従来の環境からコロナの影響で一変し、10月1日時点の内定率は7ポイント減少の、69.8%と各マスコミが報じていた。

九州地区で在学中はもちろん、就職に関しても面倒見が良い大学として、常に上位にランクされている福岡工業大学(福岡市東区)に問い合わせると、9月末の時点で例年よりも7ポイント低い87.1%の数字であったが、理事長以下教職員が一丸となって就活に邁進した結果、11月15日時点で92.7%まで追い上げたと聞く。

今後はコロナによる更なる状況悪化も考えられ、多少の内定取り消しも生じるだろうが、例年通り卒業式までに98%の数字は確保したいと大学側は答えていた。

その大変な努力は卒業生や父兄、関係者の多くが知っており、来年の福工大受験数の増加は間違いなく、15年連続の記録達成は出来るだろう。



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九州大学(糸島市)の地下水質、環境基準値超えか?

九州大学伊都キャンパスに移転が完了して2年が過ぎようとしているが、敷地内の一部で、地下水質が環境基準値を上回っているという投書があった。
場所は敷地内糸島市側の最西端、現在は雑草が生えており使用されていないが、地元の人の話では以前は産廃が捨てられていたという。



同キャンパス用地は、福岡市土地開発公社(以下公社)が先行取得して国立大学法人九州大学(以下大学)に売却されているが、敷地内の一部に残る産業廃棄物の混じった堆積土砂があることが懸案事項だったという。
そこで、平成20年(2008年)に公社は土砂の地質調査(ボーリング)及び土壌汚染検査、地下水汚染調査を実施し、問題がなかったとして大学に報告、それを受けて大学が平成22年(2010年)3月に売買契約書を交わした経緯がある。

投書では、地下水汚染調査で検査機関から得られた結果のうち、都合の悪い箇所を伏せて大学側に提出したという内容が記されている。
情報公開請求で公社から取り寄せたという資料が2種類、1つは財団法人九州環境管理協会が行った「移転用西側観測井戸(地図参照)」で行った水質検査の結果、もう1つは公社が大学に提出した地下水調査結果である。
確かに、九州環境管理協会の検査結果を見る限り、鉛、アルミニウム、鉄、マンガン、蒸発残留物等の項目で浄水の基準値超えで問題ありだが、その右側の列には、ろ過後の結果があり基準値内に収まっている。



ところが、大学に出した文書には、
「地下水汚染調査として、ボーリング井戸を掘って採水した地下水及び本件土地に隣接した井戸水について、38項目の水質試験を実施した結果、異常は確認されなかった」とあり、添付の地下水調査結果には、ろ過前の結果は記されておらず、ろ過後の結果と観測井戸の隣接地の民家の数値が記されていた。



ろ過後の数値を使用することが適正か。

環境省に確認したところ、地下水の水質汚濁における環境基準では、鉛の場合1リットル当たり0.01mg以下となっている。
環境基準に適合しない土壌については、基準値を下回るよう努力するか、環境への影響を防止するために必要な措置を講ずるものとされている。
ろ過後の数値の使用に関しては、水道法の飲料水としての適否ということで、地下水汚染とは範疇が異なるとのことである。

そもそもこの検査の目的は、購入予定土地に地下水汚染がないか確認するもので、飲料水として使用するものではない。

当時の検査で、鉛の数値が環境基準を超えていたわけで、それに対して必要な措置は現段階では講じられていない。
その状況は現在も続いている可能性が高く、地域住民の健康被害や農作物への影響も想定され、自治体としても何らかの対応が必要ではないだろうか。

 

大島産業に建設業法違反の疑い

㈱大島産業(宗像市)がNEXCO中日本の橋梁耐震補強工事で手抜き工事をしていたことが報じられ、過去同社に発注した履歴のある国、自治体、高速道路会社がその対応に追われている。
本日11月9日、国会では野党が合同で、告発した㈱吉岡建築設計の吉岡会長を呼んでヒアリングを行う模様だ。

大島産業と同住所に㈲エイチ・ワイ・ディ(以下HYD)という会社があるが、大島産業は元請受注した道路工事の殆どを一次下請としてHYDに発注している。
両社の工事経歴書を確認したところ、複数の工事で配置技術者名が同一工事、同一期間で同一の氏名が記されていた。
もし同一人物であれば、建設業法違反疑いがある。

法定書類の虚偽記載と言えば、今年になって久留米市の滉王(ヒロタカ)㈱や㈱メンテックの実質経営者らが逮捕され、略式起訴で有罪判決を受けている。



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歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ③」

現在もT氏は不動産業に精力的に打ち込んでいるようだが、2年前のネット上の売却物件情報が未来を言い当てており、憶測を呼んでいる。

情報の日付は2018年6月27日、内容は次の通り。



「八女北部工業団地」というタイトルがあるが、八女市役所に確認したが、現在そういった構想はないとのこと、おそらくT氏が命名したものと思われる。

国がこの山側ルートに決定したのが今年5月、翌6月に図面(バイパスルート案)が示された。
区間の起点が『陸上自衛隊久留米駐屯地』こそ違え、この物件情報で示された地域の真ん中を見事に通過している。

「国道3号線バイパスの開通(来年着工予定)」という記述から、T氏は少なくとも2年前の 2018年6月には、バイパスがこの周辺を通過することを確信していたと考えられる。

念のため、八女市建設課にバイパスのルート案は以前から出来ていたのか問い合わせたところ、きっぱりと否定された。


※ 不動産会社の物件情報に示された地図(バイパス案は、円の中心を通過)

ー 続く ー

歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ②」

バイパスの話から、移転立ち退きの話になって、過去の土地改良区の話題になったとき、Aさんは次のように語った。

「N氏は既に亡くなったが、男気のある方で、『土地改良事業には、多くの地権者がいて困難を極めるが、理事長として何としても完成させたい』と、常々話しておられた。県議にお金を渡したというのはその通り。自分が聞いているのは700万円。あと300万円は自分の財布から出したのかな?」

土地改良事業においては一定の基準で宅地へ転用は認められており、宅地にしたことそのものは法令違反ではない。
しかし、土地改良区の収益の中から県議にお金が渡ったことが事実であれば、そこは問題があったと言える。

告発文には、参考人として2人の名前が記されている。
1人は土地改良区事務局のE氏(故人)、もう1人は「土地を買ったことは事実」と認めたとされる不動産会社社長T氏だ。

なぜ、本稿でこの告発文について紹介したかというと、バイパス計画の取材を進めていくうちに、不動産会社社長T氏の名前が浮上してきたからである。

T氏と元県議のM氏は、土地改良事業以降も続いている様だが、力関係ではT氏が強いという逸話を地元の人から聞いた。

18年程前に山里に突然、食品残渣等の発酵処理をする産廃中間処理施設ができ、そこから出る悪臭に周辺住民は悩まされてきたが、問題が起きた当初はM県議が率先して解決に取り組むことを住民の前で明言していた。
それを知ったT氏が激怒、なぜなら同施設を誘致したのはT氏だったからだ。
その後M県議は市議(故人)に連れ添われてT氏を訪ね謝罪、それからはこの問題からは手を引いたという。

ー 続く ー

自民党県議団、JAに筑後の土地取得疑惑で調査要請 ④

ー 方向はひとつ ー

自民党県議団が動いたことで、組合員らは力強い援軍をもらった形だ。
ただ地元では、怪文書をきっかけに別の思わぬ波紋が広がっている。
同文書には、「なぜ大物議員に情報を漏らしたのか?」との見出しもあるからだ。
大物議員とは、地元選出の蔵内勇夫県議を指していると思われる。
その後も、組合の会合でこの問題が話題になった際、ある組合員から県議の名前が出てきたという。

確かに、パール社が土地購入を決めた頃と時期を同じくして、全農ふくれん幹部が筑後市長に面会した際、蔵内県議が同席したことは事実のようだ。
その時は全農ふくれんの事業の件での訪問だったが、その際に、同系列のパール社が駅裏に工場建設を予定している旨、市長に報告があったとしても何ら不思議ではない。

しかし、同席したというだけで「情報を漏らした」との情報が独り歩きし、まるで6億円の取引に関与があったかのように印象づけられてしまっては、県議にとっていい迷惑だろう。
そもそも怪文書は、その「情報」の内容や、情報と県議や土地取引との関係については何も述べていない。まさに最近流行りの印象操作の感がある。
巻き添えを食った形の県議や自民党県議団も余りに度が過ぎると立腹しており、繰り返される場合は法的措置も視野に入れているとの情報もある。

重要なことは、土地の価格が2年間で3倍になった事情の解明だ。
もし仮にJA予算から合理性のない法外な支出がなされ、しかもそれが全て東京の机上で決められたということであれば、情報収集、経理、監査に問題があると言わざるを得ない。
JAという組織が持つ「個々の農業者が互いに助け合って、営農と生活を守り高める」という目的から逸脱していると言ってよいだろう。

今、自民党県議団と地元の組合員は同じ方向を向いている。
JA全農の体質を、ここ福岡から問う良い機会と捉え、歩調を合わせていくべきではなかろうか。

― 了 ―

自民党県議団、JAに筑後の土地取得疑惑で調査要請 ②

ー 舞台は筑後、役者は東京 ー

東京都に本社を置くパール社は、用地取得に際し、土地の選定や仲介をJAグループの ㈱全農ビジネスサポート(東京都)、不動産鑑定をアデックスリサーチアンドコンサルティング㈱(以下アデックス社、東京都)に依頼、そして、福岡でサポートしたのが JA全農ふくれん(福岡市中央区)である。

価格決定の経緯についての組合員からの質問に、全農ふくれんは、「不動産鑑定業者の評価により価格を決定した。不動産鑑定は近隣地域での取引事例の価格を基にした取引事例比較法によって算定された。」と回答している。

しかし、同用地は都市計画法で用途が制限された工業地域で、市内の工業地の公示地価は約4.5万円/坪、商業地でも15.5万円/坪とされており、組合員らにとって到底納得いく回答ではなかった。

また、不動産鑑定を行ったアデックス社は、ホームページが存在せず、公益社団法人「日本不動産鑑定士協会連合会」のウェブサイトの業者検索でも、会社名はヒットするものの「(同社に)所属個人は存在しません」と表示され、実体がよくわからない会社である。

舞台は筑後市、JAの大型の施設建設の取引が行われたにも拘わらず、役者は全て東京、頼りの全農ふくれんからは十分な回答は得られない状況が続き、組合員らの不信感は募るばかりだった。

弊社も、パール社、全農ビジネスサポート、全農ふくれんにそれぞれ取材を申し込んだが、「個別の取引については回答できない」とのことだった。
また、アデックス社の代表を務める男性に電話取材を申し込むも、守秘義務があることを理由に断られてしまった。

ー 続く ー

自民党県議団、JAに筑後の土地取得疑惑で調査要請 ①

10月13日、福岡県議会自民党県議団、農政懇話会(原口剣生会長)は、JA全農(東京都)に対し、全農パールライス㈱(以下パール社、東京都)が、筑後市の日清製粉工場跡地を2年前と比較して約3倍の価格で購入した具体的経過について、調査及び説明をするよう要請した。

ー 出回った怪文書 ー

2014年4月、JR羽犬塚駅西側に隣接した日清製粉㈱筑後工場が閉鎖され、2016年5月に広川町の不動産会社が同工場跡地(約5466坪)を3億3000万円(6万371円/坪)で購入、2017年12月には筑後市が市道として土地の一部約204坪)を約1248万円(6万1050万円/坪)で購入した。
しかし、その7ヵ月後の2018年7月には、パール社が同不動産会社より 9億5000万円(18万548円/坪)で購入し、価格が約3倍になっていた。

一連の売買は民間同士の契約で他人が口を挟む余地はないが、問題は購入したパール社がJA(農業協同組合)グループということだ。
不動産取引の売買価格や面積は通常当事者以外は知り得ない情報だが、間に入った不動産業者は、約2年で6億円以上の利益を手にしたことになり、関係者の間で噂になっていた。

今年6月頃、「農業の自立を考える会」という団体名で、土地取引の履歴と地元の政治家の関与をほのめかす怪文書が筑後市内に出回り、JA組合員からは事実の解明を求める声が上がり始めた。

ー 続く ー

行橋市役所の怪

市長が箱物好きの自治体は、往々にして立派な施設が建設される度に談合や贈収賄の噂が絶えず、県警にとってもある意味 貴重な存在だ。

話は変わるが、何かと話題の多い行橋市の市長が入院で不在との情報が入ってきた。市長の留守中にもかかわらず、市役所内には妙に張り詰めた空気が漂っているという。
その原因は留守を預かる責任者が、誰からか呼び出されて、数時間に亘って市役所を抜け、所在不明になっていることにあるようだ。

職員に聞くと余りにも噂が多過ぎて、何が本命か分からないとの答えが返ってきた。

第二の田中諭吉を望む

商人の町として発展した博多では、商売人の多くが十日恵比須(正月大祭)で福引を引いて商売繁盛を祈願する。

しかし、コロナ禍で福博の祭りが次々と中止される中、来年の十日恵比須で神事以外の行事を取り止めることが発表された。

来年の商売がどうなるか案じられるところ、福岡市では、天神ビックバンや博多コネクティッドが進行中だが、大口のテナント契約のキャンセルが聞こえてきた。

戦後福岡のまちづくりや、多くの人が参加できるよう祭りの改革などを手掛けた田中諭吉氏(1901~1970)が生きておられたならば、こういうピンチの時こそ様々なアイディアを出されただろうと思う。

今こそ、第二の田中諭吉氏の登場に期待したい。



 

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彩苑の葬儀

仕事柄人脈を大切にしているだけに、冠婚葬祭には出来るだけ参加を心掛けているが、年を重ねると結婚式に呼ばれるより葬儀に出席する方が増えている。

福岡市内において著名人の葬儀は、1000名規模まで対応できる中央区の斎場で執り行われることが多かったが、最近はコロナの影響で小さな斎場での葬儀が増えてきた。

先日も㈱彩苑(福岡市東区)の笹丘斎場での葬儀に参列したが、社員の一人一人の心配りが実に行き届いているように感じた。

積善社がМ&Aで広島の互助会に経営が変わった際、積善社の一部の社員が彩苑に移り社員教育に全力を込めた結果ではなかろうか。



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コロナで葬儀も変わる

昔は「村八分」と言う言葉が存在し、意味は「村の仕来りを破った者に対し、村の住民が付き合いをせず、除け者にする制裁」と辞書に書いてある。

残った二分を意味するのは火事と葬式で、この二つだけは互いに協力を維持する言葉となっている。

最近は火が発生すると自治体に消防署があり、火事になれば消火してもらえるが、葬儀は住宅事情も変わり、自宅ではなく寺や葬儀場で、葬儀社が取り仕切って行うのが一般的になっている。

今年に入り新型コロナウイルスが発生してからは、あらゆる業種において、コロナ対策を講じ業務を行っていると言って良いだろう。

葬儀の仕来りや習慣などは宗派によって違うが、従来の葬儀を全て省略して行う「直葬」と呼ばれる方式では、宗教が介在しておらず費用も大幅に削減され、都心部の葬儀では全体の約25%にまで増加している。

その結果、コロナの影響で家族葬が主体となり、葬儀場の1件当たり単価は低下し、日本宗教の主流となっている仏教のお寺も、収入が大幅に低下して維持が難しくなっている。

日頃の布教活動の怠りが檀家の減少となり、お寺の存続が厳しくなり廃寺が増え、同時に葬儀社も同業他社との競合が更に激しくなって来るだろう。



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面倒見の良い大学

10月に入り朝夕は肌寒いほど、日中過ごしやすくなった。
新聞紙面では大学受験の特集が記載され、受験生にとって試練を迎える時が来たようだ。

今年の大学新1年生は、新型コロナウイルス感染防止のため、入学金や授業料は収めても、学校に行けない状況が続いている。その様な状況下で高校の進路指導教諭が、推薦する大学ランキングがマスコミで報じられた。

面倒見が良い大学1位は私立金沢工業大学で、2位に国立東北大学、3位は私立武蔵大学、以下は関東の私立大学で占められていたが、9位に私立福岡工業大学の名があったのでホッとした。

コロナが何時収束するのか先行き不明、就職の内定を取り消された学生もいて、一気に経済が回復する見通しも立たず、来年以降の就活はかなり学生が苦労する事が予想され、面倒見の良い大学が人気を集めそうだ。



 

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高島市長が官邸に

平成30年11月4日告示の福岡市長選挙を目前に控える中、10月末に高島宗一郎市長が上京し、当時の安倍総理、麻生副総理の3人で、民間から大臣登用の秘策を練っていたとの噂があった。

しかし、大臣のポストが足りないところから大臣就任には失敗し、そのまま市長選挙に立候補し圧勝した経緯がある様に聞いている。

安倍総理の時代ならば、高島市長が官邸に現れても驚かないが、早くも菅総理とのパイプが構築できたのか、9月28日午後に菅総理大臣と面会しており、この会談が今後どのような動きになるのか、福博の政財界は注視している。



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岸信夫防衛相の次は

安倍総理が辞任を表明後、瞬く間に派閥論理で菅新総裁が誕生し内閣総理大臣に就任、新たな内閣が誕生した。

菅内閣に防衛相として初入閣したのが安倍前総理の実弟で、岸家に養子に行った岸信夫氏、母親でゴッドマザーとも呼ばれた洋子さんの強い希望もあって、見事に入閣を果たしたと言われている。

現在永田町で一番の話題は、解散総選挙の日程と言われているが、ご祝儀支持率の下、相応の議席を確保した上で、目玉政策で新たなサプライズを起こせば、菅総理の評価は一段と高くなるだろう。

27日に行われた、参議院議員大家敏志氏の政経セミナーに参加し、麻生太郎副総理や小泉進次郎環境大臣の講演を拝聴したが、リップサービスとは思うが福岡市で今後何かが起こることを匂わせる内容だった。

久山町長選挙

久山町の未来を決める町長選挙告示まで20日を切ったが、西村まさる氏を応援する声が大きくなっている。

毎朝、町内の交差点に立って挨拶する姿を多くの人が目にし、次第に知名度もアップしてきた様だ。

47歳という若さ、子育て世代、町職員としての「まちづくり」の実績、そして、掲げている政策が評価されているという。

8月23日に行われた後援会事務所の事務所開きでは、久芳菊司町長が来賓挨拶に立ち、後援会長を務める元久山町議会議長の木下康一氏が登壇し結束を呼び掛けた。

帰ってきた民進党

合流新党の党首に枝野幸男氏、党名が「立憲民主党」に決まった。

小池百合子氏から「排除」された議員が集まり、結成されたのが立憲民主党だったと記憶している。

小池フィーバーが終わったと思ったら、希望の党の民進党出身議員らは国民民主党を結成、その後は代表の指導力の無さからここ数年の世論調査の支持率は1%台と低迷を続けた。

次の総選挙で落選の可能性が高くなると判断した議員の一部は白旗を掲げ、なんと排除したはずの立憲民主党の門を叩き、色気ではなく金気をチラつかせ合流話を成立させた様だ。

排除した昔の仲間の「股をくぐった」格好、結局は3年前の民進党末期に戻っただけ、近い将来勝手な理屈を並べて再び分裂するのが目に見えている。



 

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行橋市・否決された副市長人事案を再提出!

これまで不可解な動きが散見されている行橋市政について、福岡県警が内偵を進めているという情報が入ってきた。
誰がターゲットか不明だが、今後の動きを注視したい。

ところで、行橋市の9月議会において、田中純市長が7月に否決されたばかりの「副市長人事案」を再び上程、市役所関係者からも この筋の悪い議案の再提出に呆れる声が多く聞かれる。

1度否決された議案を再提出するには、行政側はそれなりの理由というものを考え、議会に再議してもらうために丁寧に説明をするのが通常だ。
しかし、田中市長は「城戸氏が最適任だという認識は、(6月議会の不同意という)結果によって変化していない」と、子どもが駄々を捏ねたような理由を述べたに過ぎない。

6月に市長与党会派からの白票2人で思惑が外れた市長側は、犯人捜しに躍起になっていた様だ。
再提出してきたからには余程の自信を持っていて、恐らく2人を特定し、二度と恥を掻かぬよう締め付けをしているものと思われる。

採決は11日、行橋市議の良識に再度期待したい。

菅氏の人気いつまで

自民党の支持率を回復させた結果だけ見ると、菅総裁誕生の演出をした二階幹事長の手腕は高く評価される。

今は「苦労人」「叩き上げ」とマスコミが持ち上げているが、ご祝儀相場の支持率を維持できるのは長くて半年、来年には次第に下降線を辿り始めるのではなかろうか。

特に新しい閣僚のスキャンダルが出ないよう、候補者の身辺調査を徹底することは言うまでもない。

菅氏に限って小池百合子東京都知事のような失言はしないだろうが、政治の世界一寸先は闇、何で人気が急落するか分からない。

久山町長選挙

任期満了に伴う粕屋郡久山町の町長選挙は、10月13日告示、18日投開票の予定で行われる。

福岡市に隣接するベットタウンとして発達、町内には県内有数の大型ショッピングセンターやゴルフ場もある。

現在、町職員出身の西村勝氏(47)と、元公明党県議の上岡孝生氏(70)の2人が立候補を表明している。

上岡孝生氏は県議時代には公明党に所属していたが、党内の年齢規定で引退しており今回は無所属で出馬予定、支持母体の創価学会の支援は期待できないようだが、県とのパイプを活かしたまちづくりを目指す。

西村勝氏は、米国でも地域づくりについて学び、町職員としてまちづくりに取り組んできた経験を活かし、共感でつながる元気な町を目指し、草の根運動を続けている。

選挙待たず菅新総裁決定

安倍総理の辞任が事前に分かっていた麻生副総理は、いち早くポスト安倍に向けて動いた様だが、他の派閥が反発し麻生総理の目は無くなった。

その後は岸田政調会長が有利かと思われていたが、二階幹事長の筋書きに従って菅官房長官が浮上、既に石原派、細田派、竹下派、麻生派が支持を表明し、勝負はついた模様。

菅氏に近い菅原経産相、河井法相の2閣僚が辞任し、コロナ対策では一時は菅外しが見られるなど、もう終わった感があったが、見事な復活だった。

一方の禅譲狙いの岸田氏、河井氏の逮捕で参院選の借りを返したまではよかったが、思いは叶わなかった。

人の思惑が絡み合って、シナリオ通りに進まないのが政治の世界である。



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薬袋(見ない)と呼ぶ

時代は戦国時代に遡るが、甲州の武将である武田信玄公が戦のために行軍中、薬を入れた鹿の皮袋を落とした際、たまたまその薬袋を拾った農民が陣中に届ける一幕があった。
武将の一人は袋の中に入っている薬によって、武田信玄公の病気が敵に知れる事を恐れ、直ちに処刑することを進言する。
しかし、それを聞いた武田信玄公が、薬袋の中身を見たかと農民に問うと、一言「見ない」と答えたので、命を助け名字帯刀を許した由来から、珍しい苗字である「薬袋(みない)」姓が今も存在し、子孫が国内に数件あると聞いている。

安倍総理の病気に関しても、7月に安倍、麻生会談が行われた際に、8月の病気による引退は決まっていた様だ。
この2人にとって過去の様々な経緯から、石破氏には絶対に政権を渡したくない思いがあり、一方で譲りたい岸田氏の人気が余りにも低いところから、菅氏の株が急上昇した模様。

既にマスコミは二階派からのリークでもって菅氏の出馬を報じ、自民党の挙党態勢で大勢が菅氏に傾けば、石破、岸田両氏の総理大臣の目は遠のくだろう。

ご祝儀相場で自民党の支持率が回復すれば、早期の総選挙になる可能性が高く、既にスケジュールの最終調整に入ったとも言われている。

9月15日 自民党両院総会~新総裁決定
9月18日 臨時国会召集~首班指名・組閣
9月25日 衆参本会議 所信表明
9月28日 衆院本会議 代表質問 衆議院解散
10月13日 衆院選公示
10月25日 衆院選投開票



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月刊はかた

新聞や週刊誌はインターネットの普及で購読者が下降線を辿り、苦しい経営を強いられている。
そんな状況の中で発行を続けているのが「月刊はかた」で、今月も楽しい記事が多く掲載されていた。
発刊当初は薄い小冊子であったがナンバーを見ると382号、少なくとも三十数年は続いていることになる。

その中に、千鳥饅頭総本舗の会長である原田ウルズラさんが、老舗の女将さんとして登場していた。
先代社長の故原田光博氏と結婚し、ドイツから福岡に嫁いで50年は経過していると思われるが、当時はまだ珍しい国際結婚の走りで、老舗菓子店の姑さんから習慣や仕来たりを教わり、随分苦労された事だろうと推察する。

そんな母親ウルズラさんの苦労を見て、育った次男原田健生氏は現在福岡市中央区の今泉本店と電気ビル店の2店舗でパンの店「ブロートラント」を経営、早朝からパンを焼いている。
コロナの逆風が吹いているが、この逆境を乗り越えていくことが母ウルズラさんへの最大の親孝行ではなかろうか。



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学校法人で不正?

コロナの感染拡大で経済の先が見えないところから、土木建設業界においては安定した受注先を求め、営業担当者は数年先の公共工事などを目標に、暑い夏を情報の収集に走り回っている。

そんな営業マンが飛びついたのが、福岡都市圏にある私立学校のグラウンド造成工事の入札で、ゼネコン3者が応募しており、学校法人の理事長立ち合いの下、8月31日に改札予定だ。

ところが、入札前に見積金額が外部に漏れており、参加業者が不信感を持っているとの情報が入ってきた。



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宗像で話題の建物

宗像市の神湊に、リゾート型分譲マンションとホテルを併合した建物がある。

開業当初はホテルの営業も順調であったが、時代に合った経営とリニューアルに後れを取り、最近は老朽化で消防設備の不備も指摘されている。

入居している住民同士のトラブルが絶えず、これまでパトカーが60回程出動したとの噂まである。

トラブルの理由は、マンションの区分所有者で構成する管理組合がホテルの経営権を有しており、ホテルの売却を巡って主導権争いが過熱していることである。

最近は都市部の住居を追われた暴力団が転居してくる情報もあるところから、福岡県警も注目していると聞く。



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大山鳴動ネズミ一匹

コロナ対策で打つ手がことごとく失敗、遂に持病が悪化したことで、ポスト安倍は誰かという話題でマスコミが騒いでいる。

安倍政権の支持率も落ちるところまで落ちたということで、次期選挙を見据えた野党の動きも活発になる。

しかし、野党の動きも離合集散の繰り返しで、旧民進党をひと回り小さくした新立憲民主党の誕生で、「大山鳴動ネズミ一匹(事前の騒ぎばかりが大きくて、実際の結果が小さいこと)」で落ち着きそうだ。

国民の多くが望んでいるのは、左寄りの選挙互助会ではないことは確かだ。



 

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港湾地区は無法地帯か?

2006年8月25日、福岡市東区海ノ中道大橋で、飲酒運転事故によって幼い子ども3人の命が失われ、福岡県議会でも樋口明議員(福岡市南区)の提案で、「飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」が制定され、福岡県警も取り組んでいる。

2019年1月、福岡市東区香椎浜ふ頭に停泊していたコンテナ船の中で作業中のトレーラー事故を起こし、20歳の若者が死亡する痛ましい事件がおきたが、運転手からは基準値の2倍近いアルコールが検出された。

私有地内での事故については道路交通法の適用が出来ず、現在裁判で係争中であるが、船中の事故についても酒気帯び運転の罪に問うのは難しいという。

今年6月、箱崎ふ頭内でコンテナ積載車が横転する事故を起こしたが、その後の調べで、営業していた会社が一般運送業の免許が無いことが発覚した。
港湾事業に関わる関係者の法令順守に対する意識が問われている。



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国民民主党の分裂

国民民主党の大半の国会議員が立憲民主党に合流するようだが、全ては次の選挙で勝てるかどうかが判断基準の様だ。

合流に参加しない玉木代表であるが、代表就任後は、自身の特大顔写真入りの政党カーを走らせるなどして知名度は上がるも、重鎮が顔を揃える立憲に移れば平議員になる可能性が高く、メリットはないと思われる。

前原誠司議員は、共産党とは協力できないという理由を口にしているが、民進党代表として希望の党との合流を決め、枝野氏らを排除した張本人だけに動けないだろう。
二人に共通して言えるのは選挙が強いこと、これからも国会で自由に暴れ回ることを期待している。

ところで、福岡の国民民主党の現役議員は、2区選出の稲富修二議員、10区の城井崇議員、両氏とも前原氏に近いとされているだけに動向が注目されている。
今週末、地元の支援者と相談して決めるとのことだが、政治信条を貫いて次のステップに進んで頂きたい。



 

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滉王(ひろたか)自己破産

6月29日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任していた㈱滉王(久留米市)であるが、今月6日に福岡地裁久留米支部に、負債総額11億6500万円で自己破産の申請を行っているのが判明、当初の予想より少ない額で静かな幕引きとなった。

筑後地区のJAや大手設計事務所と関係の深かった同社の倒産の余波は、関東方面まで今後更に広がる要素があり、関係者は情報の収集に走り回っている。



 

 

 

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働く大学、働かない大学

例年ならば、猛暑の中でもリクルートスーツ姿の学生を見かけるところだが、今年は新型コロナの感染拡大で会社の対応が大きく変わり、リモート面接が主となっている。

学生の面倒見の良さで定評のある福岡工業大学(福岡市東区)に問い合わせたところ、昨年の今頃は内定率90%であったが今年は72%と低調な状況の様で、全職員一丸となって学生の就活サポートに努めているとの答えが返ってきた。

それに比べ、福岡市内の某大学に問い合わせると、就職の担当部署は学生が登校しないので、数字を把握していないと実にのんびりした回答。

学生の苦しみを理解しない、余りにも無責任な集団が勤務しており、同じ大学でもここまで違うかと大変驚いた次第である。
そんな大学に通う学生や親御さんが気の毒だ。



 

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安倍総理入院か?

国内のコロナ拡大に歯止めがかからず、例年山口への帰郷や山梨の別荘で、夏休みを過ごす安倍総理だが、今回は小池都知事のコロナ発言によって、安倍総理も東京都から出ることに戸惑い、都内での短期休暇を余儀なくされていた。

お盆の予定行事も終わったところから、ホッとした気の緩みから何らかの兆候があったのか、17日10時に自宅を出て慶応病院に向かうニュースが飛び込んでくる。

安倍総理は体調が優れないのか、最近は発表される数字が悪いところから、心が折れ内閣の継続に自信を失って、麻生副総理から厳しい言葉での申し入れがあり、何らかの政局に変化があるとの情報が流れ始めた。



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JR九州住宅・令和2年3月期決算(後)

そのJR九州住宅の令和2年3月期決算であるが、売上は24億6250万円と過去5年で最低、営業利益段階で1億4853万円の赤字を露呈し、最終利益も同様に9265万円の赤字、債務超過額は前期より約9200万円増えて9億3765万円にまで膨らんだ。

6期連続で債務超過、普通の会社なら倒産してもおかしくない。
それでも営業を続けられるのは、グループ会社からの借り入れを繰り返すことで延命するよう、親会社であるJR九州の執行部が判断しているからだ。

現在、北九州市の下請け会社から施工代金の未払いで訴えられているほか、施工した物件の1年点検を拒んでいるとの情報もある。
「無い袖は振れない」かもしれないが、下請け会社や施工物件の入居者に罪はなく、グループの責任で速やかに支払うべきだ。

これも前社長時代(平成25年6月~同30年6月)のコンプライアンス違反に遠因があると思われる。
平成30年10月に発覚した同社の住宅ローン融資書類の不正の際、JR九州は第三者委員会を設置し素早い対応を取り、再発防止をアピールした。
粉飾決算は、その年の3月に行われていたわけで、本当なら内部の不正にメスを入れるべきだったと言える。
ところが、第三者委員会のヒアリングに肝心要の前社長を召集しないまま委員会は終了、早期の幕引きを図った。

今こそJR九州は第三者委員会を再度設置して、粉飾に至った経緯、5億円以上が回収不能となった不良債権の原因を調査し、株主に説明をするべき時ではないだろうか。

JR九州住宅・令和2年3月期決算(前)

福岡県警が7月28日、久留米市の建設業者の経営者ら3名を、決算書の虚偽記載による建設業法違反容疑で逮捕した。

それなら、同様に決算書に虚偽記載をして国に届出をしていたJR九州住宅㈱(福岡市博多区 代表者島野英明社長)も逮捕されて然りでは、という声が弊社に寄せられている。

同社は平成30年3月期決算において、同年5月末日に完成予定だったタウンハウスの建設工事(施工費約3億7200万円)が3月末日に終了したように鍵引渡書を巧妙に作成し、売上を前倒しして最終利益が赤字を免れるよう粉飾し、決算報告書を監督官庁に提出していた。

現社長が就任後の同31年3月期においても、前期の粉飾決算の事実を把握しながらも修正しないまま国に提出していたが、一部マスコミからの指摘もあって、2期分の粉飾をやっと修正したのが今年3月、約2年間に亘り同社は粉飾のまま虚偽記載を放置したことになる。

2期分のJR九州グループの連結決算も、粉飾の数値で合算されている可能性が高く、事実なら株主に対して不正確な売上を提示していたことになる。

決算時には、同社の取締役にはJR九州の取締役専務(今年6月に辞任)と執行役員が名を連ねていたことから、組織ぐるみの背任行為として批判を浴びても仕方がないだろう。

続く

若い元町職員 vs ベテラン元県議・久山町長選

河井夫妻から現金を受け取っていたとして、共に市長が辞職した安芸高田市、三原市の市長選挙が行われ、いずれも30代の新市長が誕生した。

年を重ねるほど過去の人間関係で断れない諸事情が多いものだが、今回露呈した金まみれの政治体質に嫌気がさした有権者は、しがらみのない若き候補者に投票したものと思われる。

今年10月、任期満了で町長選挙が行われる、粕屋郡久山町の町長選挙ではベテランの元県会議員と、町役場に勤務していた若い職員の一騎打ちが予想される。

久山町の住民はどちらを選択するだろうか。

昭恵夫人

コロナの感染拡大が広がる中で、安倍内閣の支持率はジリジリと下降線を辿り、最近になって10月25日の投開票説が突然流れ始めて、官邸周辺は総理自身の体調を気遣っている。

ネットで「日本のワーストレディ」と検索すれば、昭恵夫人が登場するが、これほど総理の足を引っ張ってもお咎めなしというのが不思議だ。

IR事件で国会議員が逮捕されていたが、その裁判を巡って虚偽の証言を求め逮捕された一人が淡路明人容疑者、総理の地元下関市で昭恵夫人が経営するUZUハウス建設に資金を提供し、仮想通貨のマルチ詐欺で問題となっていた「48(よつば)ホールディングス」の元代表である。

今回の逮捕で、再び昭恵夫人が脚光を浴びることになるだろう。



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コロナに負けた暴力団

福岡県警は昨年末から道仁会の糧道を断つ作戦で、微罪であるが関係者を逮捕し、相応の成果を上げている。

その様な状況の中で道仁会幹部の訃報が入ってきたが、組織が使用できる施設を久留米市内に所有しているにも拘らず、盛大な葬儀が行われた噂は伝わってこなかった。

道仁会は、義理と人情を重んじて結束を強めてきたが、最近はコロナに勝るものはないようだ。



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JAの怪

農水省の指導で、福岡県内20のJA組織を一つにまとめるよう改革が進められているが、同じ組織でありながら農業主体型と、金融主体の都市型では収益性に大きな開きがあり、思惑通りには進まないようだ。

筑後市の工場跡地を約3億3千万円で購入した業者から、全農パールライス㈱(東京都)が2年後に約9億5千万円で購入したことが話題になっている。

民間同士の取引だが、東京の不動産鑑定会社が出した価格に沿って購入したというJAの説明に、地元農協の組合員らが納得しておらず、同時に地元警察も捜査を行っていると聞く。

脚本は東京で書かれているだけに、地元警察の捜査では荷が重く、福岡県警の2課か福岡地検が乗り出さないことには真相究明には至らないだろうと、関係者は語っていた。

ある運送会社の話

ある運送会社の社長から、信頼していた社員がある日突然得意先まで奪って独立したという話を聞いた。

独立と同時に会社を設立するも、正式な免許や許可を取得しないまま、コンテナ運搬業をスタートした様だ。

ところが、営業を始めて間もなく、コンテナ内の積荷が崩れ横転事故を起こした。

幸い死亡者はいなかったが、それを機に無免許無許可が監督企業の知るところとなり、営業開始に協力した同業者や得意先にも矛先が向いていると聞く。

業種によっては人員不足が解消されておらず、性善説で採用した社員から、企業内部から食い荒らされる恐れがあるので用心することだ。



 

動き出した公明党

コロナ第2波が全国に波及し、感染者が身近に存在するようになってきた今日この頃、公明党関係者が後援会入会申込書と政策パンフレットを持って、弊社を訪れた。

同党もいよいよ総選挙の投開票日を10月25日(日)と想定して、準備を始めた様だ。

公明党の選挙に欠かせないのが学会婦人部の活動で、これまで献身的な動きが常に高く評価されてきたが、女性の社会進出で働く女性が増えており、昼間の活動人員が減少しているのが現実だ。

更に、新型コロナウイルスによる自粛もあって、これまで通りの選挙活動ができないと思われ、今回の早めのスタートは、それらを補う作戦と思われる。

安倍政権の支持率低下が致命傷になりかねない自民党小選挙区の現職議員にとっても、公明党の頑張りに大いに期待していることだろう。

福岡5区・原田義昭代議士

福岡県内には11の衆議院小選挙区があり、その全てに自民党の現職議員が在籍、日頃から常在戦場の気持ちで地元住民の意見を聞き、反映させる為に政治活動に励んでいる。

福岡5区選出で、前環境大臣の原田義昭代議士の場合、地元対策でなくてはならないのが夫人の活動で、支援者の間では本人以上に評判が高い。

7月31日、原田代議士の政経パーティーが福岡市内のホテルで開催された。
福岡でも急速にコロナが拡大しており、その影響もあって地元地方議員の姿は見えなかったが、地元からは多数の支援者が駆けつけ、当初予定していた350の椅子はあっと言う間に無くなり、慌てて50席が急遽用意され、盛況のうちに予定を若干オーバーして無事終了した。



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厳しそうな八女市長選挙

今年11月、任期満了に伴う八女市長選挙が行われる。

現職市長の三田村統之氏(76)が既に立候補する意向を示しており、前回の選挙は無投票で3選を果たしたが、今回は少し雲行きが違っている様だ。

現時点で対立候補として、自民党の現職市議や現職県議らの名前が上がっており、厳しい選挙が予想される。

そのような中、三田村氏が選挙の度に資金に悩まされ、過去の資金提供者が回収を目論み、国会議員を使い怪しげな工事を画策しているという投書が舞い込んできた。



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ダイヤモンドプリンス&プリンセス!

次から次に連日出てくるコロナ関連ニュース、対応に追われる厚生労働省職員は昼夜を問わず業務に没頭している。

安倍総理の首相補佐官が不倫した相手も、確か厚労省の大臣官房審議官であったが、今度は橋本岳厚労副大臣と自見英子厚労政務官の不倫を週刊誌がスクープした模様。

国会議員も人の子と言ってしまえばそれまでだが、野党が騒ぐのは必定、対応させられる加藤厚生労働大臣も気の毒だが、こんな上司の下で働く職員は更に気の毒と思う。

久留米市・次の標的は?

朝倉市の公共工事に係る贈賄容疑で逮捕者を出した久留米市の建設会社であるが、代表者は取り調べを受けたものの、その件では逮捕までは至らなかった。

同社のグループ会社は10社を超え、正社員、パート、アルバイトを含むと総勢数百人に及び、会報にはグループ会社の家族総出での運動会など賑やかな様子も見られ、福利厚生にも力を入れていたことが窺える。

また、地方議員の政治の応援にも熱心で、その動員力は政治家にとって魅力的だったと思われる。

同社に関する悪い情報は入って来ないが、県警は執念の捜査を続け、関連会社の決算書に虚偽の記載をして提出したとして、建設業法違反で28日、同代表を逮捕した。

今後の取り調べはかなり厳しいことが予想され、次なる標的がどこなのか、土木建設関係者は情報の収集に奔走している。



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設計事務所とJA

県警が建設業法違反で逮捕し、後に暴力団と密接な付き合いがあったと認定した久留米市の会社経営者が、大手設計事務所の役員とズブズブの関係だったことは地元でよく知られている。

大手設計事務所の営業力が優れていただけに、同社の現場は筑後地区にだけにとどまらず、最近は県外、遠くは関東にまで範囲が広がっていたという。

また、筑後地区を中心にJAの工事が発生する度にブローカーとして入り込み、元請業者に対し通常の工事代金にプラスした価格で下請けを強要し利益を得ていた様だ。

今後は司法当局の追及は避けられないと、関係者の間で噂が飛び交っているが、地雷は全国に及ぶと明言する者もいる。



 

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福岡市議が感染

最近は、コロナで明けてコロナで暮れる日が続いており、福岡でも感染者が急速に増え、行政は対応に追われているが、市民の一人として早く沈静化することを願っている。

梅雨明けも遅れ、今日も一日雨模様で気が滅入りそうだったが、突然、博多区選出の市議会議員がコロナに感染したというニュースが飛び込んで来た。

感染に気付かず、所属政党の議員らと会食を共にしたことが判明、全員が濃厚接触者として28日に検査を受ける模様だ。

思わぬ展開

福岡県警の次なる目標が、久留米市に本部を置く道仁会というのは既報の通りだが、建設業法違反による同市の会社経営者が逮捕され事業停止となったが、それに留まらず思わぬ展開を見せている。

同経営者が神奈川県相模原市の市長に、3年間で650万円もの政治献金を送っていたということを、週刊誌がスクープした。

最近は個人情報についても取り扱いが難しく、個人名は明記されていないが、「暴力団密接交際者」として記事の中に登場しており、同人物がスーパーゼネコン受注の200億円を超える、大型工事にも設計事務所と結託介入し、かなりの利益を得ている情報が聞かれる。

嗅覚が発達したマスコミの記者によって、近日中に設計事務所の会社名も活字になることは必定で、震源地は久留米でも影響は全国に及ぶだろう。

北橋市長、個人事務所閉鎖

北九州市の北橋健司市長(67)の個人事務所が突然閉鎖された。

秘書が高齢のため退職したというのが表向きの理由だそうだが、北九州市議会関係者の中ではコロナ対策で約300万円の夏のボーナスを全額カットしたことによる経済的要因か、或いは、健康問題等で任期途中の辞任か?…など 様々な噂が飛び交っている。

来年1月には市長と市議のW選挙か、など 更に広がりを見せている。

大成建設社長交代の真相?

日本を代表するスーパーゼネコン「大成建設」社長である村田誉之氏が突然の辞任を発表し、後任として専務の相川善郎氏(62)が昇格就任した。

交代理由として、中期経営計画の未達から重圧に耐えられなかったことや、コロナの対応策に何らかの失敗があったという説が取り沙汰されているが、現在取り組んでいる関東の大型公共工事の下請けに、九州の反社会勢力と密接な関係があった業者が関わっていたからでは、との噂が風の便りに伝わってきた。

3億円前後のリベート捻出が未だ決済出来ずにトラブっているらしいとのことだが、真相はいかに?



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合流に不満、国民民主党の地方議員

東京都知事選の惨敗後、立憲民主党(以下立憲)と国民民主党(以下国民)の解党→新党結成という形での合流話が再び浮上、両党とも名前にこだわり意地を張り合っているが、毎度のことで有権者は冷めた目で見ている。

合流そのものは選挙を戦う上でメリットがありそうだが、国民の地方議員からは不満の声が出ている。

前回選挙で分裂してはや3年、左寄りの立憲と、中道より右の国民では、そもそもの憲法観から異なり、地方で関係は必ずしも良いものではない。

考え方はむしろ日本維新の会に近く、立憲とは一緒になりたくないというのが本音だ。

6月に前原誠司議員らが、維新と地方分権に関する合同の勉強会を始めたが、前原氏が立憲との合流を拒み維新に参加するとなれば、国民の地方議員からも追従する動きが出てくるかもしれない。