福岡県内でパチンコ店「ラッキーランド」を運営する㈱新洋（福岡市博多区博多駅南３－３－１２　代表者新島洋一氏）であるが、５店舗全店を１１月３０日で閉店することを決めた。
娯楽の多様化を始め、公営ギャンブルがネットで簡単に出来る中で、パチンコ不況は本格化している。

閉店店舗
ラッキーランド須恵
ラッキーランド和白丘
ラッキーランド和白Ⅱ
ラッキーランド宇美
ラッキーランド那珂川
※２０２５年１１月３０日（日曜日）２３時閉店の予定



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５年前までは考えられなかったが、野茂英雄氏やイチロー、松井秀樹氏の活躍で根を張り、今や大谷翔平選手を筆頭に多数のメジャーリーガーが生まれ大活躍、野球だけでなくサッカーやテニス、ゴルフ、バレーなど多くのトッププレイヤーが海外に拠点を移し活躍している。

ネットで様々な情報が集まり海外の試合チケットも手に入る昨今、プロスポーツ業界においては少子化が進む中で子供達の人気を集め業界を盛り上げていくのも大変な時代となった。

日本のプロスポーツ業界では、１試合で３～４万人を動員する野球が頂点に君臨、現在も動員客数ではサッカーやバスケにも勝っているが、やはり観客の平均年齢は上昇してきている。

また、野球においては男子が圧倒的に多く、ソフトボールを含め女子も活躍しているが、既に高校では男女共に出来るバスケットボールの部員数が野球を上回っている状況、プロバスケ観戦の観客は圧倒的に若者が多い。

そのバスケット業界、日本バスケットボール協会会長の島田慎二氏が様々な制度改革を断行、アニメ映画なども大ヒットしバスケ人気は徐々にではあるが右肩上がりの成長を見せている。

その一つが新たな「Ｂリーグプレミア」の創設、昇降格制度を無くし経営面での基準を重視、収容人数も５０００人以上、ＶＩＰ席の設置も求めた。
その結果、全国でアリーナ建設が目白押し、ライジングゼファー福岡も香椎照葉に「福岡アリーナ（仮称）」の建設を発表、その他にも全国で１４～１５の新設アリーナが予定されている。

また大相撲の九州場所開催はチケットも完売の様だが、以前から指摘されている１８時終了を、働いている人々が見れる時間帯となる２０時前後に変更しなければ、今後は衰退する可能性も十分に考えられる。

子供が減る中でのプロスポーツ業界、どこも前途多難である。



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福岡市では昭和５２年の地下鉄空港線の建設工事から、縄文時代の土器や石器が発見され、その後も中国製の陶磁器などが次々に出土している。

これまでの調査から、ＪＲ博多駅の北西エリア一帯（東は御笠川、西は那珂川に挟まれた範囲）を「博多遺跡群」とし、「掘れば確実に何かが出る地域」とされ、建て替えを計画するも発掘調査に掛かる費用や期間で諦めたケースも数多くあった。

また、令和６年２月に旧冷泉小学校跡地で博多遺跡群の一部と考えられる「石積遺構」が発見され、これは博多が中世の国際貿易都市として栄えていた事を示す学術的な価値が認められ、「博多遺跡」という名称で国の史跡に指定されている。

元気都市福岡では、天神ビックバンや博多コネクティッドで次々に大型ビルの建設ラッシュが始まっているが、周辺地域でもホテルやビジネスビルの建設も増加している。

しかしながら既存の建物を壊した段階で、特に博多区の冷泉地区周辺では文化財が出土することが多い。

試掘調査の結果、埋蔵文化財が確認されれば、文化財保護法第９３条に基づき工事の届け出を提出した事業者が、作業員の人件費や消耗品費、重機代などを負担しなければいけない。

発掘調査は２～３ヶ月、場合によっては１年以上に及び、１㎡あたり約９万円の費用が必要とのこと。

しかし、福岡市の現状では調査員の確保が難しく最低でも１年以上に亘り工事を進めることが出来ない状況にあるようだ。

民間でも発掘調査をする業者はあるが、その費用は２倍、最近では人件費の高騰で３倍程度が掛かる模様。

１年間工事がストップし、発掘調査費用や金利を計算すると、かなりの高額になり頭を抱えている事業主も出ており、福岡市も何らかの救済措置を考えるべきだろう。



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１０月１９日に行われた佐賀市議会議員選挙、定数３６人に対し現職２７人、新人１８人のあわせて４５人が立候補、前回の４年前は５１.７７％の投票率であったが、今回は４４.５７％と７.２ポイント下落している。

今回の佐賀市議選、注目が集まったのはこれまで都市部を中心に選挙を行ってきた参政党や国民民主党が、初めて候補者を擁立した点。

前回の令和３年市議選では、無所属の当選議員は１９人であったが今回は１３人と▲６人、当選者の総得票は４万９９２９票から２万４４１１票とほぼ半減している。

では、自民党は前回１０人擁立で１０人当選、総得票は２万５８１９票、今回は強気の１４人擁立し１２人当選、当選者のみの総得票は２万３２７５票であるが、落選者を含めると２万５８２２票となり、前回の＋３票とほぼ横ばい。

立憲民主は前回３人擁立の３人当選、総得票は７９６８票、今回は４人擁立で３人当選、当選者の総得票は７８５７票ながら、落選者を含めると９０４２票と１０７４票増加している。

公明党は前回４人擁立で４人当選、総得票は１万０５０９票、今回も４人擁立で４人当選であるが、総得票は８３１１票と、▲２１９８票、２０ポイント減少している。
一方で共産党は前回２人を擁立し２人で３１８８票を獲得するも共に落選、今回は１人に絞り１９１６票を獲得して、２期ぶりの議席獲得となった。

参政党は３１６６票、全体の２番手で当選、国民民主も２６０６票を獲得し上位当選しており、単純比較は出来ないが党勢の勢いがそのまま地方都市でも出た形となっている。

高市政権が船出となり、今後の航海が順風満帆に行く可能性は低く、地方政治にも大きな影響を及ぼすだろう。



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第11回を迎える福博おしゃべりコンサート。
高橋俊伎のサックスを中心に、ピアノの下村恭子、ヴァイオリンの原田陽子のサロン・ド・トリオのメンバーで構成しております。

今年は映画音楽をテーマに、皆様耳馴染みの名曲をセレクトしてお届けします。
おしゃべりと演奏の90分は秋の夜長に心地良い風を運んでくれることでしょう。

【曲目】
「オペラ座の怪人」
「ニューシネマパラダイス」
「風とともに去りぬ」
「戦場のメリークリスマス」など…

なお、曲目は都合により変更することもございます。ご了承くださいませ。

ご来場を心よりお待ちしております。



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円安による輸入資材の価格はもちろん、国内資材も様々な理由で値上げが次々に行われている中、ゼネコン業界の人手不足は常態化している。

６月頃より異常な高温が続き熱中症対策にも注力しているが、主力となる５０代以上の熟練作業員は悲鳴を上げており、今後は入社数より離職者が今以上に大幅に上回り、まさに「請けたら負け」の状況が迫っている。

コロナ禍を経てインバウンドで観光客が押し寄せている東京や京都、大阪、福岡は都心部の大型再開発も目白押しだ。

かつて駅前など都心部は正立方体型の百貨店主体の再開発であったが、今や下層階に商業施設、上層階にはインバウンド向け高級ホテルが主流で、建設費もかなり高額になる。

ここ１～２年で工事価格は更に上昇する中、完成したビルはどこもお決まりのファストファッションが入店し金太郎飴の様に同質化しており、今までの様に手に取って触って購買欲が上昇する高額商品以外はネットで買える時代、既に商業ビルや新築ビルの空洞化や売上低迷も見られている。

東京都心でも「渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期」が計画変更、中野サンプラザ跡地も「ＮＡＫＡＮＯサンプラザシティ（仮称）」の建設予定であったが、白紙に撤回された。

福岡においても天神ビッグバンの名の下に次々に大型商業ビルが開業しているが、特にビジネス棟は埋まってはいない。

施主である企業は威信を掛けた大プロジェクトだけに、簡単に計画変更や中止は出来ない上、今の建築費が一番安い状況と考えれば推進するしか無いだろうが、世界情勢や新たなウイルスのパンデミックも予見不能で、一歩間違えればテナントが抜け落ち空洞化しかねない状況も十分に考えられる。

元気都市福岡がいつまで続くか、不動産関係者は危惧し始めた。



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日本の文化や和食、アニメ、芸能が好きになり観光で訪れる外国人は多いが、「日本で学びたい」、「働きたい」との思いで来日する方も多く、その大半は真面目に勉強し働いている。

今から２０年程前、中国から多くの留学生や技能実習生が来日していたが、日本における物価の高さ（中国に比べて）やアルバイト時給の低さを感じる様になり、日本を知れば知るほど働く意欲は失せ、彼らは在留中国人や先輩など独自のルートを使い、貿易などで稼げる手段を構築するようになった。

一方で日本人を騙して金を得ようとする輩もおり、全国の繁華街には中国人ネットワークが完成されている状況、また犯罪集団としての中国系マフィアも存在感を増している。

１５年程前から、中国人に変わって増えているのがベトナム人だが、来日に関するブローカーなどへの借金返済を含め、日本では就労制限もあって生活は非常に厳しく、一部の技能実習生はオーバーステイし、特殊詐欺や薬物、強盗など犯罪に走るケースも割合ではかなり少ないが増えている一面もある。

先月２６日に佐賀県伊万里市の閑静な住宅街で起こった強盗殺人事件、７０代の母親も首にケガをする中、４０歳の娘さんは死亡、とても痛ましい事件が起こった。

家のインターホンに犯人の顔が映っていたため、佐賀県警は約５０メートルしか離れていないアパートに住むベトナム国籍の技能実習生（２４）を逮捕、背後関係などは今後の捜査で判明すると思うが、余りに稚拙な犯行に被害に遭われた方はもちろん、ご遺族の悲しみは計り知れない。

一部の外国人による犯罪で、他の外国人も排除するという乱暴な意見も増えているが、少子高齢化で建設や農業、飲食アルバイトなどは本当に人手不足が大変な問題になっている。

今後の日本が前進するためには、難しさはあるが法整備を含めた何らかの軌道修正が必要となるだろう。



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福岡県内の労働災害により死亡者数が急増している。

これにより、福岡労働局は「死亡災害根絶非常事態宣言」を初めて発令、特に建設現場での死亡事故が増えている。

先月にも、久留米市の建物解体現場で倒壊が起こり、作業員２人が死亡する事故が発生、昨年を大きく上回る事故が相次いでおり、特に注意が必要としている。

建設会社などは熱中症対策を行い事故防止に努めているが、やはり今年は梅雨も短く、早くから猛暑が続いていることで肉体的疲労も大きく、注意力が低下していることもあるだろう。

地場建設業界は現場作業員の暑さ対策のため、ファン付きの空調作業服などの体調管理はもちろん、こまめな休憩や水分、塩分補給なども最大限に行っており、これ以上何をすれば良いのか、との声も漏れ聞かれる。



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参院選から間もなく２週間、石破総理は惨敗を分析しつつも、頭の片隅では、「トランプ関税の決着が１週間早ければ」と思っていることだろう。

しかし、今においても合意文書は無く、トランプ氏の気持ちが変わるなど、新たに問題が発生すれば石破総理の命運にも大きな影響を及ぼすことになる。

先ずもって総裁に意欲を示したのが岸田前総理であるが、岸田氏では自民党が変わったイメージはゼロで、党勢回復には無理があると自民党幹部は言う。

昨年の総裁選に出馬した中で、俄然ヤル気なのが茂木敏充元幹事長、早くから旧茂木派の若手を焚き付け動き出し、ユーチューブではいち早く石破総理に退陣を要求するなど、火中の栗を拾おうとしているが、党内からは速攻で駄目出しを食らう始末、「石破からの茂木じゃ、屍の山が増えるだけ、勘弁してくれ」との声も聞かれる。

また、頭脳明晰で政治手腕も高く評価されている林芳正官房長官、自民党支持層や国会議員からも待望論も聞かれるが、「短命になることは明白、今じゃないだろう」と言われている。

また、女性初の総理総裁として呼び声高い高市早苗氏、インパクトもあり多数の応援議員もすでに駆け付けている。
歯に衣着せぬ発言力の高さも評価される一方、過去の政党を渡り歩いた経緯、高市氏の政治信条を良しとしない自民党国会議員も一定程度おり難しさはあるが、十分に可能性は残っている。

現時点で最有力な総理候補は、１ヶ月前までコメ大臣として連日、テレビに取り上げられていた小泉進次郎農林水産大臣、まだ４４歳と若くインパクトはある。

ただ過去の発言や勉強不足な面もあり、「まだ１０年早い」の声も聞かれるが、ここ１年程は官僚の下で一生懸命に勉強していたことも踏まえ、「現在の自民党の状況を考え、先ずは衆議院で過半数を取り返さないと自民党は潰れる」との声も多く、重鎮を含め小泉待望論の声は大きい。

選挙を行った上で過半数を取れば、その後の失言や多少のミスリードがあろうと、若い小泉氏であれば安倍元総理の例もある様に２度目の登板も十分に考えられ、問題は無かろうとの意見も多く聞かれる。

石破総理は現段階で辞めるつもりは全くないが、魑魅魍魎の住む政治の世界、どこまでマインドが持つか判らない。
石破総理が、どのタイミングで、どの様に動くかは不明だが、党内はかなりヒートアップしている。

現状、麻生派以外の派閥は無い状況であるが、やはり過去の派閥を中心に情報交換が行われている状況下において、自民党国会議員らは大きく揺れており、キーパーソンは森山幹事長の去就を含めた動向が鍵となるだろう。



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戦後の日本政治をリードして来た自民党、そのトップとなる総理総裁のポジションは非常に重い。

代議士バッジを付けた国会議員の多くは大臣を目指し、その後には更に自民党内で力を付け、総理総裁の椅子を目指す。

これまで自民党総裁には、真っすぐに自民党と向き合い政治を行ってきた者だけがなれるポジション、その時々の政局で政党を渡り歩くような輩には任せられないとの不文律があった。

そして総理総裁に就任した暁には、地位も名誉も手に入れた中、選挙で勝ち続ける事を常に念頭に置き、最終目的地はテーマが何であれ「歴史に名を残す」こと。

心から安心して何でも話せる議員仲間が少ない石破総理、就任１年目だけに「歴史に名を残す」ことは全く考えられないと思うが、やはり５度目の挑戦で辿り着いたトップの座、簡単に手放すことは頭も心も出来ない状況、７月２０日の参院選惨敗を分析しながら、トランプ関税の決着が「あと１週間早ければ・・・」くらいだろう。

早くも麻生最高顧問や岸田前総理、菅元総理から駄目出しを受けるも、言葉の違いを自分流に解釈し「進退に関する話は無かった」と記者団に話したことで、３人の中の一人は激怒したとの話も伝わっている。

トランプ関税１５％の裏が表に出始め、お盆休みに熟慮すれば盆明けにどういう形になるかは不透明だが退陣もあるだろう。

そうなれば新しい自民党の顔を決めなければいけないが、そこで出て来るのが昨年、石破総理と総裁選を戦った８人と、総理経験者に絞られる。

その中でも、「火中の栗を拾う馬鹿にはなりたくない」という人がいるのも事実だが、俄然やる気マンマンなのが茂木敏充元幹事長、早くも旧茂木派の若手を焚き付け動き出している。

しかし、党内からは速攻で駄目出しを食らう始末、「石破からの茂木じゃ、屍の山が増えるだけ、勘弁してくれ」との声も。

またトランプ大統領とも交流があり、この急場を凌げるのは自分しかいないとして岸田総理もやる気はある模様だが、前総理では自民党が変わったイメージはゼロ、絶対に無理と自民党幹部は言う。

頭脳明晰で政治手腕も高く評価されている林芳正官房長官だが、女房役ということもあり現状は静観、ただ林待望論は多いのも事実であるが、「今じゃないだろう」「短命になるのは必至、もったいない」との声も。

また、女性初の総理総裁として呼び声高い高市早苗前経済安全保障担当相、確かにインパクトもあり早くも応援議員も駆け付けている。

歯に衣着せぬ発言力の高さも評価される一方、過去の自由党や自由改革連合、新進党などの経緯、政治信条を良しとしない自民党議員も一定程度おり難しさはあるが、可能性は十分に残っている。

現時点で最有力な総理候補は、１ヶ月前までコメ大臣として連日、テレビに取り上げられていた小泉進次郎農林水産大臣、まだ４４歳と若くインパクトは十分にある。

過去の発言や勉強不足な面もあるが、その後は官僚レクチャーを受け真摯に政治に向き合っている模様、「まだ１０年早い」などの声も聞かれるが、「現在の自民党の状況を考え、先ずは衆議院で過半数を取り返さないと自民党は潰れる、埋没する」との声も多く、重鎮を含め小泉待望論の声は多い。

選挙を行った上で過半数を取れれば、その後の失言やミスリードがあろうと、若い小泉氏であれば２度目、３度目も必ずあり、問題はなかろうとの意見もある。

石破総理が、いつ頃どう動くかは判らないが、自民党内はかなりヒートアップしており、８月中には何らかの動きが必ず起こるだろう。



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７月２０日投開票の参議院選挙は、自民・公明の与党が大敗、立憲も横ばいの中で、参政と国民民主が急伸した。

これで、石破政権においては、昨年秋からの衆院選、都議選、参院選と大型選挙は３連敗となり、石破総理は続投の意思を示すも、早くも党内からは退陣論が噴出、今後の政局を含め自民は極めて厳しい状況下にある。

それにしても、最後の１週間においては、各メディアや解説者、コメンテーター、ユーチューブが更に参政党を取り上げたことで、存在さえ知らない地方の有権者を始め、一般の学生や主婦、これまで選挙に行かなかった層にも一気に浸透し大躍進に繋がったのではないだろうか。

福岡選挙区では、従来の自民・立憲・公明で固まっていた構図に、今回は参政党が２番手に躍進する驚きの結果となった。

トップ当選を果たした自民参議院幹事長の松山政司氏は、今回４１.９万票、２番手の参政・中田優子氏が３８万票、３番手で公明・下野六太氏が３２万票で当選した。

もちろん投票率が５５.６６％と大きく伸びた影響もあるが、次点の国民・川元健一氏と立憲・野田国義氏も３０万票を超えており、約２万票の差で落選となっている。
国民民主の玉木代表も、１０３万円問題などＳＮＳを中心に発信するも、やはり自身の不倫や山尾問題が無ければ、川元氏が届いていた可能性もある。

また、立憲・野田国義氏は危機感を持ってスタートダッシュを果たし序盤はリードしていたが、この選挙期間中においては野田代表の発信力は国民や参政と比較すれば非常に弱く、残り１週間で埋没させられた感は拭えない。

現時点で石破総理は続投を表明しているが、それも８月に入れば難しくなるのは必至、早ければお盆前にも何らかの動きが出る可能性もある。

新たに誰が総理総裁になるか判らないが、仮に秋頃の衆院選ともなれば再び自民党の代議士たちには、今回同様かなり厳しい結果になる可能性も否定できない。

参政と国民を中心に、１週間でひっくり返す力を持つＳＮＳ選挙、炎上はするも話題になることで浮動票を掘り起こし票に繋げる戦略は、今後の選挙のやり方そのものを変えてしまう可能性もある。

自民党の１強時代は遥か昔に終わり連立政権となって２５年、２大政党論を唱えた時期もあったが、今後は自民党も他党の中に埋没し、ドイツやフランスの様に選挙ごとに連立を組み替える時代が直ぐ近くまで来ている気がしてならない、今回の参院選だった。



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７月２０日投開票の参議院選挙、各党・各候補者は懸命な選挙活動を行っているが、その思いが有権者には伝わり辛い政党もあり混迷している。

３人区である福岡選挙区は、前回同様に自民・松山政司氏と公明・下野六太氏、立憲・野田国義氏もかなり追い込められた厳しい選挙戦となっており最終盤まで情勢は混迷、必死の闘いを行っている。

小泉米で一時は下げ止まっていた石破内閣の支持率も今週に入り再び下落、前回５８万票でトップ当選の松山氏であるが、アンチ自民は増えるばかりで決して安心できる状況下にはない。

当然の事ながら立憲・野田氏と公明・下野氏にも、黄色信号が灯り始め、相次いで党代表の来福や首長支援を取り付けるも、過去にないほどの激しい選挙戦になっている。

国民から立候補している川元健一氏は、４５歳と若く立派な経歴を持っていることから台風の目、一旦は玉木代表の不倫や山尾志桜里ドタバタ劇で上昇気流は収まるも、相応の支持率を保ち３番手に入り込む可能性はある。

今や国民を凌ぐ勢いで急上昇したのが参政・中田氏、神谷代表が来福した際には数千人を集め、その勢いは恐ろしくも感じる。

ＳＮＳ戦略においては、他党とは比較にならぬほどズバ抜けておりお祭り騒ぎ状態であるが、その中でどれくらいの有権者が投票行動に移るかが焦点になってくる。

選挙期間の残り２日だが、ここに来ても各政党や報道機関の調査にバラつきがあり、自民・松山氏は組織戦でまとまりつつあるも安心は出来ず、立憲・野田氏は官公労系労働組合の支援で相応の基盤を形成するも票田である県南を責められている。

公明・下野氏は公明支持層の９割を固めるも、それ以外での浸透が思わしくなく、学会も相当な力を入れて支援しているが、厳しい状況に変わりはない。

台風の目となっている国民・川元氏と参政・中田氏、大番狂わせを予想する関係者もいるが、どちらか一方に票が集まれば可能性が高いも、国民も相応の支持を維持しており、反自民票を分け合う形であれば３位以内は難しくなる。

今回、期日前投票は伸びているが、そのまま全体の投票率を５５％以上に押し上げれば大逆転も有り得るかも知れない。

しかし、３連休の中日、夏休み最初の週末で４５％前後と伸び悩めば現職３人に吉報が届く予測もある、今回の参院選は最後の最後までガチンコ勝負になりそうだ。



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経営不振に直面し、再建の道を模索する日産自動車だが、その動向には、工場を構える福岡県苅田町に隣接する行橋市の繁華街にも影を落としている。

苅田町には飲食店が少ないこともあり、行橋市のＪＲ行橋駅前は京築エリア随一の繁華街として知られ、日産の関係者らは、取引先の懇談や同僚の親睦の場として行橋市の店を利用し、地域経済に潤いをもたらしてきた。

しかし今回の経営不振問題で、スナック経営者らは日産の行く末を「死活問題」と捉え、固唾を呑んで見守っている。

日産自動車九州の幹部が常連だったというスナックの経営者によれば、昨年までしばしば開かれた日産や自動車部品メーカーの会合が、経営問題が深刻化した今年初め頃からめっきり減り、「この繁華街は日産を中心とした自動車関連のお客さんに支えられてきた。近頃は人もまばらで街がさみしくなった」と語る。

日産の再建計画は依然として全容が明らかになっていない中、苅田町の生産拠点（日産自動車九州、日産車体九州）は閉鎖されず、維持される見通しだが、日産は２万人に及ぶ人員削減を発表しており、九州の工場も「無傷ではいられない」（地場の自動車部品メーカー幹部）との見方が大勢。

日産の再建計画によっては取引がある部品メーカーも仕事が減り、人員整理に乗り出す恐れもあり、地域経済にさらなる打撃が及ぶのは想像に難くない。

どの業種でもリストラ実施時に対象として挙がるのは４０～５０歳代、あるラウンジ経営者は「最も足を運んでくださる世代。彼らが少なくなれば売上に大きな影響が出る」と憂慮する。

日産が今後どんな再建計画を発表するのか。
地元の自動車産業で働く人々だけでなく、飲食店を含め夜の街の住民も成り行きを注視している。



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今年２月、岐阜県の高校１年生（１６歳）と東京都と滋賀県の中学３年生（１５歳と１４歳）の３人を不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺で警視庁が逮捕した。

昭和生まれの世代には中々理解できない事件だが、そもそも遠く離れた３人が、どうやって知り合い、いつから犯罪に走り、多額の金銭をどうしていたか、分からないだろう。

先ずもってＩＴに詳しい関係者は、この３人が映画に出て来るような凄腕のハッカーではないことを断言している。

誰でも入手可能なプログラムや対話型生成ＡＩ（人工知能）と、一般的なハッカーの間で使い回されているツールを使えばできる犯罪、もっと言えば狙われた楽天モバイルのセキュリティの低さを指摘している。

この３人、元々はオンラインゲーム等で知り合い、チャットで親交を深め、中高生だけに面白半分で「金が欲しい」や「ハッキング技術」の話がきっかけで、暴走が始まったのではなかろうか。

彼らは個人のＩＤとパスワード３３億アカウント分を仮想通貨で購入、そしてセキュリティも緩い上に、追加で本人確認書類無しで１５個の携帯番号を取得できる楽天モバイルに着目した。

これで７０件近いアカウントの不正アクセスに成功、約２５００件の携帯番号を手に入れ、テレグラムを使い１件３０００円ほどで販売、中高生では考えられない約７５０万円の仮想通貨を手に入れていた。

事件で使われたチャットＧＰＴは不正プログラムなどの作成を実行しない設定になっている模様であるが、これもネット上には特殊な指示を出してＡＩを騙し、悪意のある指示に従わせる手法が開示されており高い技術や知識は必要ない。

小中高生のＩＴリテラシーを止める必要はないが、モラルや犯罪意識の教育を徹底しなければ、今後はとんでも無い日本になるような気がしてならない。



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関税で世界中を大混乱に巻き込んでいる米国トランプ大統領、あまりの暴走に米国民からも批判が殺到、ワシントン・ポスト紙の調査では支持率は３９％、不支持率は５５％、その内の４４％は強い不支持となっている。

一方で、こちらも低迷が続く石破内閣だが、総理を筆頭に多くの閣僚が後手の対応しか出来ず、難しい政権運営は当面の間、続くだろう。

参院選を前に先に打ち出したのは国民の玉木代表、期間限定ながら「消費税率を一律５％引き下げ」とし財源は赤字国債の発行で賄うとしている。

消費税率を５％に引き下げれば年間約１０兆円の税収減となる模様だが、これが国民支持率にどう影響するかは見ものだ。

国民民主の影に隠れ、政党支持率も伸び悩む立憲・野田代表は参院選の公約に玉木氏を意識したかどうかは判らないが、期間は原則１年として「食料品の消費税０％」を盛り込むことを決定、「１人あたり年間２万円強の負担減」とし財源は赤字国債以外で確保するとしている。

いづれにしても参院選を前に、票の獲得を狙う野党の好き勝手言いたい放題の状況だ。

もし仮に実現したとしても、一旦下げたものを１～２年で元に戻すことは国民感情を考えても全く容易ではなく、自民党も同調できないことは明白。

だからと言って石破総理が無策のままだとは考え難く、参院選前に何らかの対応策を捻り出してくるのではなかろうか。

実現せずとも同意しない自民党を批判する野党の戦略、やはりこれでは平成２１年から約３年間続いた民主党政権の迷走を思い出してしまう。

参院選までは各政党の公約をこまめにチェックして頂きたい。



 

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ゴールデンウィークは好天に恵まれ、博多どんたく港まつりには主催者発表によると、全国から235万人の人出で賑わい無事に終了した。

その祭りの最中でも、参院選候補者においては全県下が選挙区であるため少しでも効率的に動いていかなければ間に合わず、天神地区を車で走りながら必死に名前と政党名を売り込んでいた。

今年7月の参院選福岡選挙区においては、改選3議席を与野党9人が争う大混戦になっており、自民・公明・立憲民主の3党は現職が議席を死守できるのか、政党支持率が急上昇している国民民主が割って入るのか注目が集まっている。

自民の参院幹事長でもある松山政司氏（66）は前回58万票を獲得しトップ当選しているが、今回は立場もあって中々地元入りが厳しいことが予想される中、組織力を生かし何が何でもトップ当選に全力を尽くすと思われる。

公明の下野六太氏（61）は前回40万票を獲得し2番手当選、しかし今回は支援団体である創価学会の婦人部隊などの高齢化の影響もあり厳しい闘いになる予想、それでも自民の推薦もあって再選を目指している。

前回3番手であった立憲民主の野田国義氏（66）は、前回36万票の獲得で連合を含めた組織力及び地方議員の力を結集し再選を目指すが、国民民主の候補者が強敵だけに相当厳しい選挙となるだろう。

前回は女性弁護士を擁立し14万票を獲得していた国民民主は、今回45歳という若い川元健一氏（45）を擁立、優秀な経歴を持ち爽やかな好青年で女性票も狙えると言われ、3倍程度の票を獲得する予想もあり台風の目になる可能性は高い。

その他にも、維新で元議員秘書の伊藤博文氏（56）、共産は元福岡市議の山口湧人氏（35）、社民は元県立高校教諭の那須敬子氏（65）、参政は不動産会社員の中田優子氏（35）、保守はITエンジニアの森健太郎氏（47）などが立候補を予定、現時点で3議席を9人の候補者で争う構図、相当な激しい選挙戦になるだろう。



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ラジオに始まりテレビからパソコン、今やスマートフォンを駆使し全ての情報が瞬時に世界中を駆け巡り、朝令暮改を繰り返すトランプ関税で大混乱となっている中、石破内閣においては振り回されていると言っても過言ではない。

令和の時代に入ってから新型コロナでパンデミックとなり、日本はもちろん世界的なサプライチェーンが寸断、福岡でも便器や温水器などが入荷せず奪い合いになったのは記憶に新しい。

令和３年には、これまで右肩上がりの急成長をしていた中国の不動産バブルが崩壊、習近平国家主席の下でどうにか表面上は平穏無事を装っているが、一向に好転する気配はない。

同４年にはロシアによるウクライナ侵攻が始まり、小麦から始まった強烈な物価上昇が全世界で発生、更に同５年にはイスラエルのガザ侵攻で、今の時代では予測もしなかった女性や子供の大量虐殺が繰り広げられるなど、想定の出来無い予測不可能な事態が世界で発生している。

今年１月、再びトランプ政権が誕生、基本はビジネスマンである大統領だけに戦争は回避する傾向にあるものの、国家間の関係も全てディール（取引）と捉えている。
世界各国の貿易ルールを無視した関税を仕掛け、更には関税率増減や猶予期間の延長、「全てが自分の思い通りになる」と頭の凝り固まった高齢爺の老害が発生している。

中国政府も反発し徹底抗戦の構えを見せるものの、この関税戦争は簡単に終わりそうもなく、長期化すれば日本においても相応に経済被害が発生し追い込まれるだろう。

低空飛行が続く石破政権、参院選を目前に様々な減税案などを考えているが、もうちょっと先を見据えた動き、特にトランプ大統領に対し媚びを売るのではなく、きっちりとした政策論議で突破口を見出してほしいと思うのは筆者だけだろうか。



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４月１３日、大阪・夢洲を会場として大阪・関西万博が開幕、１０月１３日までの１８４日間、世界中から多くの観光客を含め２８２０万人の来場者を見込む。

国を挙げての一大イベント、海外メディアも多数訪日している中で、暴力団の抗争などがあれば格好のニュースになるのは目に見えており、３月頃から水面下では様々な動きがあった。

今や完全優位に立つ六代目山口組は、今年８月に司忍組長体制発足から２０年目を迎え、神戸山口組との分裂抗争に入っては１０年目の節目となる。

司忍組長は満８３歳になっており、六代目体制の一区切り、世代交代も考えられる時期、その状況の中で分裂抗争終結を果たせば任侠の世界で、もう一つ名を残せる大功績になる。

最近は沈静化しているものの、万博開催中での抗争再発は警察庁としても大変遺憾、そこで抗争終結に向けた動きに協力こそしていないが、相応の後押しがあった節も伺える。

力の差はあるものの、そこは任侠の世界だけに互いのメンツを重んじ、仲裁役には稲川会の内堀和也会長が立ち、更に全国の主要任侠団体が署名し連判状を作成、４月７日に六代目山口組幹部が兵庫県警本部を訪問し、抗争終結を伝え宣誓書も提出、抗争は事実上終結したものと思われる。

しかし一方で、神戸山口組は井上邦雄組長の引退と組の解散が条件、受け入れれば生命・財産は保証する内容だった模様だが、井上組長は内堀会長との面会を拒否しており、今回は圧倒的な力の差と警察の後押しもあって、六代目山口組の一方的な宣誓書となった模様。

絶対的な勢力を保持する六代目山口組、連判状に名を連ねた全国の暴力団、万博終了後には七代目を中心とした新たな暴力団勢力図が生まれる可能性もあると関係者は語っている。



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福岡市の中心部で２店舗営業している人気パン屋さん、美味しいパンを求め多くのお客さんが毎日訪れ人気を誇っているが、経営者は早朝から遅くまで働き詰めの状態。

ロシアのウクライナ侵攻が始まり、直ぐに小麦の値段が上がり、その後もバターなど様々な原材料が高騰、そして今一番の悩みの種は人手不足、朝早い仕事のため早出社員やパートを募集するも中々集まらない状況で悲鳴を上げている。

天神の２つの百貨店で鮮魚を販売している魚屋さん、こちらも早朝から仕入れがある中、販売時間は百貨店に合わせた午後８時までになっており、限界まで給与を上げても人は集まらず、遂に百貨店からの撤退を決意した。

近年は地球温暖化の影響から真夏の外気温は３５度を超え４０度近い日もある中で、小学校から冷暖房の効いた教室で学んだ若い世代に、ゼネコン業界は職場環境から中々受け入れて貰えず、電気や設備、造園などを含め地場中小企業に入社を決意する人は稀、どこも人手不足で頭を抱えている。

東京商工リサーチが７日発表した九州・沖縄の倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年度比２０％増の９０８件、３年連続で前年を上回り、負債総額は３５％増の１２９９億円。

理由としてコロナ対策の「ゼロゼロ融資」の返済や、燃料や光熱費、人件費の高騰や原材料の値上がりなどに伴う物価高、更には人手不足が挙げられている。

特に人手不足は深刻で、元気都市福岡でのゼネコンにおいては、仕事はあるが受注できない状況、少子化の中で多くの人材は大手上場企業に吸い上げられており、少子化に歯止めが掛けられない中で解消は難しいだろう。

トランプ関税で株価も乱高下の状況にあり、一寸先は闇とまでは言わないが、今後の拡大路線は極めて慎重に行うべきだ。



 

 

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新年度が始まり新入社員も新しいスーツに身をまとい、決意新たに仕事に邁進すると思いたいが、やはり学生生活の中で教師や先輩から怒られることも少なかっただけに、一部には我々や世間一般とはかなり考え方が違う様だ。

人手不足から新卒者の初任給も大きく上がり、就職氷河期を経験した大先輩からすれば羨ましい限りだが、彼らにとってはその時代を知らず今が当たり前の状況、自身の思い描いていた仕事や人間関係と違えば即座に退社を決意、「退職代行サービス」に依頼する。

中間管理職を含め中小企業では、「やっと入社してくれた大事な新入社員」という位置付けは理解するが、新人を想い厳しく指導した上で辞めるのは致し方ない事、早いか遅いかの話であり、最終的には自社と縁が無かったと、経営者を含めサッパリ諦めるしかない。

常に仕事を考え、昭和の時代には「仕事をしながら遊び、遊びながら仕事をする」などと多少の余裕があったものの、バブルが弾け業績も厳しいところから平成では、「２４時間３６５日働け」となり、令和となった今では人手不足で立場は逆転、仕事とプライベートは完全に分ける時代となった。

フジテレビのセクハラ・パワハラ問題が多く報じられており、中小企業でもあってはならないことだが、誰もがナーバスになり過ぎている感もある。

新入社員の中には、自身の成長のため厳しく教育してほしい社員も多くいると思われるが、その割合が減少しているのも事実、本当に難しい時代になったものである。

最近の企業経営者から良く聞くのは、「人を雇うのが怖い」という言葉だ。



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４月１３日開幕の大阪・関西万博まで残り３週間となるも、チケットの売れ行きにも暗雲が漂う中で、各パビリオン建設も大きく遅れている。

チケット販売状況は目標の１４００万枚を大きく下回る８００万枚、日本国際博覧会協会は２８２０万人の来場者を見込み、運営費１１６０億円の大半は入場料収入で賄うとしていたが、状況はかなり厳しい気配が漂っている。

インフルエンサーなどを使い開幕後に人気が急上昇し、当日チケットなどの販売が好調に推移すれば、収益面もプラスになる可能性もなくはない。

しかし、建設費同様に赤字幅も膨らみ税金投入の可能性も十分に考えられ、そうなれば吉村洋文大阪府知事の責任問題はもちろん、ひいては日本維新の会の支持率低下にも繋がりかねない。

開幕が近付いても、「目玉がわからない」「価格が高すぎる」「交通アクセスが悪い」「パビリオン建設が遅れ、内容が見えて来ない」などの理由から、万博に行きたい人の数字も低下、特に地元京阪神圏の人気が落ち込んでいる。

４７ヵ国が独自に建設する海外パビリオンも、先月までに完成したのは６ヵ国のみ、これまで夜間や祭日の工事は行っていなかったが、２４時間フル稼働体制に移行、４月５日、６日には大阪在住の４万人を集めプレオープンが予定されており、実質的な工期を今月末と考えると厳しさはかなり高いと見る関係者もいる。

パビリオン建設においては、各国のこだわりが非常に高く、各国産の建材などを求めており、材料が間に合わない話や工程のやり直しなどもあるようだ。

主要道路が１ルート、地下鉄が１路線、駐車スペースから現場までが非常に遠いなどの声もあり、体調が悪くなった場合などの労災も心配され、万が一にも事故が起これば全ての責任を負わされるだろう。

しかし、日本のゼネコンの技術力の高さは評価されており、また意地でも無事故で全ての工期を間に合わせると思うが、兎にも角にも無事に完成させ、日本のゼネコンの底力を見せつけて欲しいと思うばかりだ。



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３月１６日告示、２３日投開票となっている豊前市長選挙、小さな市であるが既に激しい選挙戦が繰り広げられている。

現職で４期目を目指す後藤元秀氏（７４歳）に真っ向から勝負を挑んでいるのは、
西元健氏（４５歳）で、武田良太前衆議院議員の秘書を経て、地元築上郡・豊前市選挙区で県議会議員として４期務めて来た人物。

人口２万２６５９人、有権者数は２万人前後であるが、前回市長選挙では顔ぶれは違うものの投票率は７０.８３％という数字、今回も１万４０００票の奪い合いが始まっている。

また、西元氏が県議を辞職したため県議補欠選挙も同日に行われる模様で、元市議で後藤氏が推す尾澤満治氏（６２歳）と、西元氏と共に選挙戦をしている自民党公認の戸成祥平氏（４０歳）も激突しており、豊前市が真っ二つに割れている様相。

現時点では後藤氏に少しだけ風が吹いているようだが、追い掛ける陣営には武田良太氏が付いており、更に激しい選挙戦になるだろう。



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７月に行われる参議院選挙、福岡選挙区が３議席となってからは自民党と公明党、立憲民主党がそれぞれ議席を分け合い、公認を得られた時点でプラチナチケットと呼ばれている。

その後も、順当に選挙が行われ何ら問題はなかったが、令和４年に行われた参院選では、Ｎ党が３人の候補者を擁立したこともあり過去最多の１６人が立候補、選挙の乱れが生じ始めた。

その後、衆院選や東京都知事選挙など、あらゆる選挙が荒れ始めたと言っても過言ではなく、他候補の誹謗中傷から選挙妨害、選挙ポスターの猥褻写真や広告としての販売化など、かつては思いも付かない選挙が行われているのが実情だ。

参議院選挙に立候補を予定している自民の松山政司氏は現幹事長など要職を歴任、存在感は大きく前回選挙もトップ当選しており何ら問題は無いだろう。

一方で、現在「１０３万円の壁」で支持率が一部のメディアにおいて立憲民主を超えた国民民主が候補者を決定した模様。

その候補者は早良区出身の川元健一氏（４５歳）、久留米附設出身で一橋大学を卒業、ソニーなど大手企業で実績を残し、現在は宇宙開発事業を手掛ける企業の取締役に名を連ねる。

発表は３月初旬になる模様であるが、玉木雄一郎氏も代表に復帰するタイミングであり、かなりの強敵になるだろう。

自民は支持率が回復したとしても、相応の票が国民民主に流れる可能性もある上に、高齢化が進む公明は組織票を固めた上で自民の票を奪いに来ると思われる。

一番厳しいと予想されるのが立憲民主、組織力を背景に総力を傾けた闘いを挑むと思われるが、現時点で国民・維新の陰に隠れた形となっており、全県下で組織力の弱い国民民主に相対し、どの様な選挙態勢と戦略を組むかが重要となってくるだろう。



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「令和の米不足」に対し、日本政府が備蓄米の放出を決めるも、市場に出回るのが３月後半ということもあり、依然として全国のスーパーでは米不足と価格の高騰が続いている。

九州産の米は５キロ２０００円台前半であったものが、今では４０００円を超えているのが実情、日頃から米研ぎが体力的にも難しいため無洗米を購入している高齢者も、数が少ない上に価格は更に高騰しており、唯一の楽しみでもある白米（食事）を制限せざるを得ない事態にもなっている。

そんな中、「道の駅　おおとう桜街道」では、米５キロが山積みされており「安ければ購入したい」と思い価格を見るも表示はなし。

その傍には、「大任町住民　家計支援事業」とあり、「非販売品です」の文字。
来月３月３１日までに商品引換券を持参した大任町民だけがお米やその他の商品と交換できる模様。

余りにも太っ腹な大任町の支援事業、一部では悪名高き永原譲二町長だが地元住民には寄り添い、米５キロや現金５万円を、物価高騰による経済対策として支援している。

大任町の財政調整基金は令和６年１０月末で残高は５１億円もあり何ら問題はない。
平成１７年の初当選以来５期を務める永原町長、３月３０日には６期目を目指して町長選挙が行われるが、町民の圧倒的支持があり万全な態勢で勝利を収めるだろう。



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新年度の予算編成で揺れる国会では、過半数割れした自民党の石破茂総理大臣を筆頭に、連日野党の要求を検討しながら、年度内の成立を目指し奮闘している。

衆議院は定数４６５議席、過半数は２３３議席であるが、政権与党である自民党と無所属議員合計は１９６名で、公明党の２４名を加えても２２０名と過半数には届かず、野田佳彦氏率いる立憲民主党の攻撃論戦を受けて、連日苦しい議会運営が続いているのが現状だ。

前回の総選挙で「１０３万円の壁」を旗印に玉木雄一郎氏が代表を務める国民民主党が、思わぬ追い風が吹き始め、昨年の衆院選では議席数を２８議席に伸ばし大躍進、最近の世論調査でも支持率を伸ばしている。

玉木代表は更なる拡大を目指していた矢先に、元グラビアアイドルとの不倫問題が発覚し、カメラの前で潔く男女の関係を認めて夫人にも謝罪し、役職停止３ヶ月の処分を受けた。

いとも簡単な記者会見で事無きを得ているが、国民民主党内や家庭内の問題は完全に解決したのだろうかと、他人事ながら心配していたら、月日が経つのは早いもので３月４日には喪が明ける予定となっている。

国民民主党の玉木代表の身から出た錆とはいえ、一兵卒で国民民主党の為に頑張る姿をニュースやユーチューブでも見たが、この約３カ月の間に日本維新の会（３８議席）が自民党に擦り寄っており、イニシアティブを握る政党問題を含め、取り巻く環境は大きく変わった様にも思える。

国民民主党の顔は名実ともに玉木氏であったが、不倫事件発覚から脱玉木を口にする国会議員も現れ、果たしてすんなり３月４日が迎えられるのか、政治の世界だけに水面下では国民には見えない戦いが行われているように思える。

７月に予定されている参議院福岡選挙区は３議席であり、これまでは自民党、立憲民主党、公明党が議席を分け合い、公認の決定時点で当選が確定するプラチナチケットと揶揄されていたのも事実。

しかし今回は、福岡市早良区出身で一橋大学卒業の川元健一氏（４５）が、国民民主党公認での出馬が噂されており、どこの票を喰うのか分からないが、当選ラインに浮上するとの予測もあり、他の候補者もピリピリし始めるだろう。



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今年に入って初めての大型選挙で、夏の参議院選挙の前哨戦として注目を集めていた北九州市議会議員選挙も終わった。

大方の予想通り各政党候補者や前回の選挙で落選した実力議員も返り咲き、低投票率が幸いしたのか波風立たぬ結果になった気がする。

中でも、公明党は支持者や婦人部の高齢化や弱体化が懸念されていたが、１３人の候補者が全員当選し喜びに沸いていた。

しかし１月末に、参議院議員秋野公造氏の公設秘書である前田洋氏(４７)が横断歩道の一時停止しなかった違反で免停中が発覚、現行犯逮捕されたことをマスコミが報じていた。

国会議員は多忙であるため、常日頃は先生よりも秘書と接することの方が多く、その中でも特に頑張っている印象が強い前田秘書とは親交も深く何事も電話で連絡をする仲だっただけに、直ぐに関係者に問い合わせを行った。

人身事故や衝突事故ではなかったが、２日間の留置が１０日間延長された情報が入り、心配していたら罰金の略式命令で収まったようで一応は安堵した。

しかし、道交法違反で秘書の仕事を失うことになり、馬鹿な事をしたと思う反面、これまでの努力を見ているだけに前田秘書に同情したのは言うまでもない。

諺に「罪を憎んで人を憎まず」というのがあるが、秋野公造議員は自ら公明党九州トップの役職から引くことでケジメを付け、学会や公明党の様々な関係者が、前田秘書を励まし慰めていた話も伝わってきた。

今回の事件が他の政党で起こった場合、国会議員の秘書は自ら身を引き大半が表舞台から消えるのが普通とされる。

しかしそこは支持母体が学会だけに、周囲が温かい支援の手を差し伸べた後日談を楽しみにしている。



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令和に改元されて初めての国政選挙となった２０１９年の参議院選挙の福岡選挙区では、自民党で現在は幹事長を務めている松山政司氏が５８.３万票でトップ当選、公明党の下野六太氏は４０.１万票を獲得、立憲民主党の野田国義氏が３６.５万票となり３人が無事に当選した。

因みに次点には共産党の河野祥子氏１７.１万票、その次に国民民主党の春田久美子氏が１４.３万票であった。

これまでは参議院選挙において福岡選挙区は自民党と公明党、立憲民主党が１議席ずつ分け合い、立憲民主党においては、公認が出れば「プラチナチケット」と揶揄されてきた。

当初は立憲の野田代表が１人区において野党統一候補の擁立が出来れば２９勝３敗で勝てると言い出し、また日本維新の会においては野党候補の一本化に向けた予備選実施案が飛び出すなど昨年の衆院選を鑑み様々な意見が飛び交っていた。

１月の北九州市議会議員選挙では野党の明暗がはっきりと分かれ、国民民主は獲得票を含め躍進が目立つも、立憲と維新は議席も減らし埋没感が否めずの状態、これでは統一候補一本化の足並みは揃わないだろう。

国民民主の榛葉幹事長は参院選において、「複数人区の重視は変わらないが、１人区でも積極的に擁立していく方針」と発言、他の野党に対しての揺さぶりもあると思うが、党代表の玉木代表が不倫問題で「党役職停止３ヶ月」の処分中のため、解除される３月４日以降に何らかの動きが出てくるだろう。

松山参院幹事長は揺るぎないが、組織力が弱いとは言え支持率が上昇している国民は、候補者を選定中で現在は４人にまで絞られている模様。

票を喰われる立憲と都議選が近い公明は議席喪失の可能性もあるだけに、７月の参院選はかなり熱くなりそうだ。



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福岡は博多湾に面して姪浜や伊崎などの漁港があり、その先には魚種が豊富な玄界灘に繋がっており、昔から新鮮な魚介類に恵まれたことで寿司文化が成長してきた。

その福岡を代表する寿司の名店「河庄」（福岡市中央区西中洲５－１３）だが、今年３月から長期休業に入る。

昭和２２年創業の同店だが、建物の老朽化などもあって２月末までは通常営業を行うが、３月から休業し解体に入り、新たに建て直す予定、リニューアルオープンは令和８年夏頃が計画されている。



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１月２３日午後６時から須恵町のアザレアホールにて、「吉松もとあき新春の集い」が開催された。

吉松県議においては、昨年１０月の衆議院議員選挙に立候補し落選、その後の県議補欠選挙にて見事に返り咲きを果たした。

約１ヶ月という短期間に２度の選挙を行い、地元支援者に感謝の言葉を述べると共に、県議２１年の実績と今後も私利私欲なく地元のために頑張る決意を述べた。

特に糟屋郡地区の交通インフラ整備に注力するとして、博多駅から長者原駅までの地下鉄延伸、都市高速の香椎インターから新宮方面への大型車を除く自動車専用道路構想など、今後の県政への取り組みを表明し、地元支援者からの大きな拍手を受け終了した。

自らが空けた県議の補欠選挙で、かなり厳しい選挙であったのは事実であるが、見事に完勝したことで地元支援者の温かな笑顔が印象的な「新春の集い」だった。



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今年のお正月は９連休の方も多かったと聞いておりますが、天候にも恵まれ、皆様におかれましては家族で楽しく過ごされたのではないでしょうか。

さて、１月１６日に福岡経営企画主催の「第３３回新春賀詞交歓会」を開催致しましたところ、多くの皆様にご参加頂き盛会のうちに無事終えることができました、心より感謝申し上げます。

２０年間勤務した東京経済㈱を退社し、１人で始めた福岡経営企画の「第１回　新春賀詞交歓会」は、昨年取り壊されたタカクラホテル福岡で行い約８０名のお客様を、中国から帰国されたばかりの胡弓奏者趙国良氏の演奏で迎えたことが昨日のように蘇って参ります。

これをご縁に当時福岡では無名だった趙国良氏をメイン奏者に迎え、小さな事務所ですが「中国音楽の夕べ」として毎年開催し２０年間続けることが出来ました。

２１回目からは「気ままに音楽の夕べ」と名を変え、チャリティコンサートとして今年も６月１１日にアクロス福岡シンフォニーホールにて開催する予定で準備を進めております。

これまで賀詞交歓会では、多くの来賓の方々に挨拶を頂きましたが、福岡銀行元専務であった今は亡き杉浦博夫氏にご縁を結んで頂いた創価学会元副会長の佐藤正春氏に今年も中締めの挨拶を頂戴しました。

「継続は力なり」をモットーに、激動となるであろう今年も頑張りますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

池田 俊一

昨年行われた衆議院選挙において少数与党に落ち込んだ自民党だが、その後における石破総理の言動では、世論調査においても自民党支持率の低迷は回復しておらず、最近は夫人の着る衣服でさえ厳しい批判の対象になっている。

年が変わり新年を迎えると人の気持ちも若干上向くのではと、儚い小さな希望を持ってはいたものの、短い期間でも総理の心労は計り知れず、新年度の予算が成立すれば、総理自ら辞任の意向を表明する噂さえ流れ始めた。

そんな政局の世論調査よりも国民の真意を問う恰好な題材として、政令都市の北九州市議会議員選挙の告示が迫っており、定数５７の議席に対して現職４５人、元職６人、新人４４人が、立候補の準備を進めている。

特に公明党は、創価学会のトップであった池田大作氏が亡くなられ、選挙の主力部隊であった婦人部の高齢化、若い学会員らは夫婦共働きで従来の活動人員が大幅に減少するなど、選挙の弱体化を多くの人が認めており、今回の市議選を新たな出発点として組織の強化を図っているようだ。

共産党も若返りを目指すも新たな動きは見られず、苦しい戦いを今回も強いられる状況にある。

中でも前回最下位の得票と僅かな票差で落選した自民党市議のドンは、元市のОＢ幹部などが選対本部に入り、万全の態勢で臨んでいるようだが、選挙は一瞬の油断が命取りになる可能性もあるだけに、周囲の関係者は成り行きに注目している。

今回行われる北九州市議会選挙の後には、３月に福岡県知事選挙、その後に東京都議会議員選挙、７月には参議院議員選挙もあり、それぞれの選挙結果によって総選挙の日程が変わる可能性も十分にあり、各々の先生方にとっては頭の痛い慌ただしい選挙の年になりそうな雲行きになってきた。



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特殊詐欺グループも警察の取り締まりを警戒しながら、息子から警察官、弁護士など登場人物を変え、また電話からＳＮＳなどに舞台を変えるなど、言い方が適切かどうかは別にして、手口は日々進化しており被害は増加傾向が続いている。

福岡県内でも昨年末、小倉南区の男性（６０）が警察官を名乗る男から「連続強盗事件の主犯格として捜査している」と告げられ、昨年の最高額となる１億１８８０万円を騙し取られた。

また、宮若市に住む会社役員の男性（６９）は、未公開株の話で釣られ１億０２７４万円を騙し取られている。

今回、高額被害にあった２人は何れも６０代、メディアなどで詐欺話もそれなりに聞いていたと思われるが、やはり詐欺グループのテクニックが一枚上回っていた模様だ。

ネット上には詐欺で搾取されたお金を取り戻す弁護士事務所なども散見されるが、中には１度被害にあわれた方を更にもう一度騙すグループもいるようで気を付けた方が良いだろう。

因みに詐欺グループに搾取されたお金が戻ってきたという話は皆無とは言わないが、ほとんど無いと言ってよいだろう。

また最近では、企業のドメインを利用した詐欺が横行している模様、「.com」「.jp」などを大手ドメイン会社で登録した企業を狙い、取得から１年や３年というピンポイントのタイミングで確認や更新と称して法人クレジットカード番号をフィッシング詐欺し、国内はもちろん海外で使用されたりもしている。

警察も必死になって摘発に力を入れているが、なかなか上位の指示者、反社の逮捕までには至っていない。

企業においても、常に防衛意識をもってメールなどの対応も必要、新入社員から役員まで全体で学習する必要があるだろう。



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国会も閉会を控え慌ただしく動いているが、立憲民主党福岡県連においては、先の総選挙で候補者を立てるも、惜しくも落選した意志堅固な候補者の次なる当選を目指し、関係幹部会において各選挙区の支部長を決定したようだ。

衆議院福岡１区の丸尾圭祐氏、３区の仁戸田元氣氏、７区の亀田晃尚氏の３名を、夫々の選挙区における候補予定者に決め、立憲民主党として全面的に支援を続ける模様。

最近は様々な政党が誕生して選挙を賑やかにしているが、歴史の浅い政党は下部組織がぜい弱で、候補者を公募しても党幹部の眼鏡にかなう応募者は現れず、各方面に声を掛けるもかなり苦慮している話はよく聞かれる。

中でも、福岡３区の仁戸田元氣氏は福岡市西区の元県議会議員で、既に失職して空席の補欠選挙が福岡知事選挙と同じ３月に予定されており、後継候補者の選定を巡り関係者が動き始めた。

福岡３区はかつての大先輩である藤田一枝氏が、現在も党内部において活躍し存在感があるだけに、立憲民主党の県議会議員は早良区の後藤香織氏、糸島市においては川崎俊丸氏の後継として嘉村薫氏の女性２人が現職で頑張っている。

総選挙後は西区から男性候補者の擁立が考えられ、議員経験者や現職市議会議員などの名前が浮上するも、最近は関係者の間で女性候補者の名前も出ている様だ。

いずれにしても立憲民主党の議席だっただけに、仁戸田元氣氏にしても今後の自分の選挙を考えるならば、当然確保しておきたい議席だけに候補者選びに苦慮している模様だが、期日が迫っており関係者は頭が痛いことだろう。



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昭和３８年に門司、小倉、戸畑、八幡、若松の５市が合併し政令都市北九州市が誕生、当時の人口は確か１０７万人だった。

その後に就任した末吉興一市長を始め歴代市長の努力で、一時期はインフラ整備が政令指定都市で一番進んでいたのも事実。

日本四大工業地帯の一角を担っていた北九州市も、中心であった製鉄所の移転撤退などで人口流出が続き、現在は９０万人を辛うじて維持している状況が続き、高齢化と少子化に歯止めが掛からず、中心部の火災も相次ぎ往年の勢いが感じられない状況が続いていた。

最近は服部誠太郎福岡県知事と武内和久北九州市長との連携で、新しい新規事業の計画が次々に進められている。

その様な北九州市であるが、来年早々に行われる市議会議員選挙には、現時点で５７名の定数に対し９８名の候補者が準備を進めていると聞く。

最近の選挙では、余り資金の無い新人候補者がＳＮＳなどネットを活用し票を上積みし、期数を重ねた党の重鎮が落選の憂き目を見る例もある。

北九州市の場合は先に行われた市長選挙や総選挙のしこりが残る中、現在与党第一党の自民党も選挙後は分裂の噂も聞かれるだけに、水面下ではかなり激しい選挙戦が始まっている。

北九州市の企業経営者は過去の技術に誇りをもって、九州、日本に限らず常に世界に目を向けており、次のエネルギー革命の主導権を狙って未来を見つめているだけに、企画などのレベルにおいて北九州市との若干のずれがある様に思える。

それだけに１月に行われる市議会議員選挙では、従来の常識では考えられない新人議員の当選で新しい会派が生まれる可能性もあり、議会運営が難しくなるのは必定で、夏の参議院選挙を控えて自民党福岡県連も成り行きを静観している節が窺える。



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福岡県の有権者が増加したことで参議院福岡選挙区においては、平成２８年度から１議席増の３議席となり、自民、立憲、公明の３党が議席を分け合い、それぞれの党公認が決定した時点で当選が保証されるプラチナチケットと呼ばれる様になった。

来年７月に予定されている参議院福岡選挙区には、自民党の公認は５期目を狙う松山政司氏、立憲民主党は３期目に挑戦する野田国義氏が決定しており、公明党は２期目を目指し下野六太氏が早くから活動を開始している。

しかし、先の総選挙で議席を伸ばした国民民主党の支援母体が、女性の候補者を公募し立候補させる情報が流れており、早くも荒れ模様の展開が予想される。

昨年１１月、創価学会の池田大作氏が亡くなられてからは、上部からの指令に対して下部組織が反発する情報も聞かれ、往年の創価学会を牽引拡大して来た人々も高齢化が進みパワーの低下は避けられず、公明票が減少しているのは事実だ。

高齢化が進んでいるのは日本共産党も同じ、最近は若者を中心に共産党らしく真面目な会を立ち上げ、活動の一環として新聞赤旗の拡張を行いながら、将来の党員拡大を目指しているが、道のりはかなり険しそうな状況でもある。

優勢を誇っている自民の松山政司氏の支持票を狙って、公明党や（ゆ）党と呼ばれ始めた国民民主の候補者陣営が動くのは必定で、更に早くも衆参同時選挙の噂も流れ始めており、年明けから激しい選挙戦が始まるだろう。

加えて春には福岡県知事選挙もあって、現職の服部誠太郎知事も立候補を既に表明、現時点で共産党以外の政党が立候補を擁立する情報はないが、時代の流れを反映して安易に立候補者が出てくる可能性も考えられる。

服部知事に関しては、行政運営に全くと言って良いほど支障は聞かれないが、何が起こるか判らない。

昨年あたりから選挙が可笑しな方向へ進み始めており、予想を超えた選挙や手法が使われ出していることも含め、年明けと同時にどの選挙においても準備は必要で、何が起こるか判らない部分も含め油断大敵と言えるだろう。



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北九州市が複合公共施設建設を進めている旧門司駅遺構、話し合いも道半ばであるが、武内市長はお構いなしに２８日から取り壊しを開始した。

昨年、見つかった明治時代の初代門司駅の遺構は、ユネスコの諮問機関・イコモスの国内委員会が「ヘリテージ・アラート」を出し保存案を求めているほか、市民団体などが取り壊し工事の契約破棄を求めて住民監査請求をおこなっている。

埋蔵文化財調査を行った際、旧門司駅の期間車庫の基礎や石垣、港跡の一部遺構が発見され、現地保存を求める声が上がるも、武内市長は一部を現地保存、その他を取り出した上で保存することで幕引きを図ろうとしている。

武内市長はこれまでも粛々と計画を推進する中で、イコモスや市民団体との協議も行っているが、現地保存するのは期間車庫の一部のみ、その他は記録保存し別の場所に移設し展示するとしており、イコモスや市民団体は全くと言って良いほど納得していない。

とりわけ急ぐ必要性も感じないが、武内市長は「遺構の発掘調査も終わり、福岡県への届け出、文化財保護法に基づいて適法、適切に行っている」として譲らない。

市民の安心・安全を第一に粛々と進む複合公共工事の建設、今後も一波乱ありそうな気配が漂っており、順調に滑り出した武内市政に暗雲が漂い始めた。



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今から１８年前の平成１８年８月２５日、海の中道大橋において飲酒運転による傷ましい事故が発生し、幼い子供たち３児の尊い命が奪われた。

その後も飲酒運転による事故は後を絶たず、樋口明県議会議員（南区選出）が先頭に立ち、福岡県飲酒運転撲滅県民大会などを開催すると同時に、福岡県独自の飲酒運転撲滅条例を施行、その後も令和２年６月には福岡県飲酒運転撲滅条例改正も行うなど、積極的な対応を取って来た。

しかし、簡単には無くならないのが飲酒運転、今でも毎日のように逮捕者が出ている。

飲酒運転は確信犯の他にも、「仮眠をとったのでアルコールは残ってないと思った」「代行運転が直ぐ来なかったから」「自宅までちょっとの距離だったから」など理不尽な理由を述べる輩は後を絶たず、今後も県民挙げての撲滅運動は継続しなければいけないだろう。

この１８年間で福岡市民の考え方もだいぶ変わり、真面目に飲酒運転撲滅に賛同する市民が大多数を占めるようになった。

今年１１月からは自転車における飲酒運転への罰則も強化、こちらは自動車運転者の意識レベルにまで浸透していないのか、福岡県内でも自転車の飲酒運転摘発は続いており、それこそ「近所だった」では済まされないだけに、アルコールを飲むと想定される場合は自転車も絶対に運転してはいけない。

一方で、ローカル地域における飲食店や立ち飲み屋などからは売上が下がって経営に支障が出ている話も聞くが、法令順守は当たり前の話で何らかの対策が必要だろう。

現在では、本物と間違うくらいレベルの高いノンアルコールビールや梅酒もある。

人によっては飲酒の時間を午後９時、または１１時までと決めている人もおり、開店時間を早めるのも一つの方法、筑紫野市の飲食店ではコストは掛けられないので配達用の軽トラで送迎サービスを開始、アルコールを飲む人は高級車でも軽トラでも構わない、とにかく安全に家に辿り着けば良いのであって、かなり好評と聞く。

現在、飲酒運転で逮捕されると酒気帯び運転でも３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金が科せられ、アルコール濃度が高ければ飲酒運転や酒酔い運転となり罰則は更に厳しくなり、死亡事故ともなれば懲役刑は免れず社会復帰も容易ではなくなる。

アルコールを口にして、自動車はもちろん自転車でも事故を起こせば逮捕され、その後に社会的・金銭的にもどういう処罰を受けるか、学生はもちろん、社会人、高齢者など年代を問わず更なる周知徹底をしなければいけないだろう。



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ＡＶ機器メーカーの老舗ブランド「船井電機」が東京地裁において破産開始を受けたのが１０月２４日、負債総額は４６１億円という巨額倒産となった。

また、２５日の給料日前日ということで約５５０人の社員は給与が支払われず、更には解雇を言い渡された事態に多くの非難の声が聞かれたのは言うまでもない。

しかし、この倒産劇には不可解な部分も多く残されている。

福岡５区で衆議院議員を務め、第２６代環境大臣を務められた原田義昭氏が、代表権がある会長に就任し、自身が知らない内に破産に至り、更には破産開始が進む中で「伝統ある船井電機を破産で終わらせるわけにはいかない」と、取り消しを申し立て民事再生の準備を始めていること。

原田氏は弁護士資格も持ち表面上は適任かとも思われるが、長く政治家人生を歩んで来られる中、御年８０歳の傘寿を迎えられており、これだけの大型倒産の後始末どころか裁判所の決定を覆し再生できるのは至難の業と思われる。

原田氏のフェイスブックには以下の様な書き込みがある。

「８月末に船井電機の役員が来て、少し経営に苦戦している、先生、側面から応援してくださいと言う」「どんな相談でも前向きに応えるのが私の習慣」「私は会社顧問か顧問弁護士にでもなるかと受け取っていたが、直ぐに大阪本社に連れて行かれ、役員会で挨拶、全部の役員と名刺交換、あとで私は『代表権』を持つ『会長』になったと知らされた」

「それから半月余り、１０月２４日の破産報道に正直私こそが一番驚き、一番狼狽（うろた）えていた。起こったことは仕方ない、しからばそれを解決するのも自分の運命だろう、と胎（はら）をくくった」「従業員だけは守らなければならない、ふつふつと炊き上がる政治家のミッション（使命感）でもあった」と記している。

３年前に船井電機の社長に就任した上田智一氏、事業の多角化を図り脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を買収するも１年で売却。
しかも多額の広告未払いが発覚し差し押さえを受ける事態となり、更には３００億円にも及ぶ資金流失が発覚、債務超過額も１１７億円。

９月に上田氏が退任し、原田代表取締役会長が誕生、１０月２４日の破産決定、余りにも無茶苦茶な倒産劇と言ってもよいだろう。

原田氏は過去にも詐欺的なマルチ商法で全国に被害が広がった化粧品会社との密接な関係が疑われたこともあるが、政治家もようやく引退し今年秋には長年住み慣れた福岡を引き払い、東京に居を移したタイミングでもある。

この裏には「幕引き屋」としての報酬が発生したのでは、と驚く噂も実しやかに流れており、関係者は同社の動向に注目している。



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