カテゴリーアーカイブ: 建設関連情報

歪んだ3号線広川~八女バイパス「広川町編⑧」

上広川小学校の移転・建て替えとなるルートの要望を、なぜ国が受け入れたか謎だった。
だが、「渡邊町長が『ルートは国に頼まなくても K先生に言えばいい』と述べたのを聞いて、国や県が怒っている」
という話を聞いて納得した。

K先生とは元衆議院議員、辞して尚 権勢を誇っている道路族のドンだ。
同氏の東京都千代田区の事務所には、今でも国交省の役人が並んでいるとの噂もある。

そう言えば、K先生の名前は別のところでも出てきた。
平成29年10月の衆議院議員選挙、選挙前や選挙中の集会で 現職の国会議員が、
「K先生が3号線バイパスを持ってきてくれました~」
と声高に叫んだのを多くの参加者が耳にしている。
口が滑ったのではなく、各地の集会で同じ話をしているので 聴衆に向けて K先生の功績を印象付けたかったものと思われる。

当時は、バイパスの話は水面下であったかもしれないが、表ではバイパスのバの字もない状況だった。
ようやく平成30年11月から 国・県・八女市・広川町で3号線の渋滞解消について正式に協議を始め、翌令和元年5月に 国がその整備方法について検討を始め、同11月に「3号線の4車線拡幅化」、「バイパス化(最短ルート)」、「バイパス化(山側ルート)」 の3案を提示、そして令和2年5月に 「山側ルートのバイパス化」に決定している。
この間、国は2度に亘り、アンケートなど住民の意見聴取を行ったが、これらは結論に持っていくための帳面消しだったということになり、参加した住民を馬鹿にするものだ。

地元町長と現職国会議員から出たK先生の名前、これは偶然ではなく、バイパス計画とそのルート決定に、力添えがあったと考えるのが自然だろう。



ー 続く ー

官製談合の疑いで議案否決 ⑥・嘉麻市

■ 透明性の確保と説明責任

嘉麻市では 3中学校区の義務教育学校建設の契約議案に反対した議員を批判する声が高まっている。
開校時期に遅れが生じることがほぼ確定したからで、稲築中学校区では、反対した議員名を記した匿名の文書が各戸に配布されている。

しかし、議会は税金の使い道をチェックする立場、プロポーザル方式は随意契約で受注金額が高くなることもあり、慎重になるのは当然である。
むしろ、談合の疑いが指摘されている状況で、もろ手を挙げて賛成する議員がいるなら、それこそ市民への裏切りだ。
裁決を延ばすことも可能だし、真相究明のための委員会を設置することもできる。
市民の皆さんには、そのことをまず理解頂きたい。

それから、嘉麻市の情報公開の姿勢について知って頂きたい。
弊社は昨年12月23日付で、「義務教育学校施設整備事業の公募型プロポーザル方式に関して、3中学校区ごとの審査結果で、評価の内訳が分かる表(一覧表等)及び個票」の情報開示請求を行った。
そして、1月5日付で開示されたのが下図だ。



点数を付けた委員の名前を伏せるのは分かるが、それぞれが付けた点数まで全て黒塗りになっているのには驚いた。
30億円以上もかけて建設する学校というのに、提案のどの部分が評価されて選定されたか、これでは市民は知ることができない。
官製談合など無かったと信じたいが、やましいことがあると勘繰られても仕方がない。

敢えて申し上げるが、”ちゃんとした” 自治体は、透明性の確保と説明責任を果たすことを目的として、「プロポーザル方式による情報公開基準」を設け、事業者を選定するための評価項目・配点は公開すると定めている。

→ 参考: 豊島区 ポロポーザル公開基準

今回、議会で契約議案が否決したというニュースを聞いて取材を始めたが、プロポーザル方式に多くの問題があることが分かった。

人口減少が進む筑豊地方では、小中一貫の義務教育学校の検討を進めている自治体が多いと聞く。
1校区あたり30億円~50億円もの大型案件、大手ゼネコンや地場企業が必死になって取りにくる中で、業者選定に疑念を持たれない工夫は必要だ。
特にプロポーザル方式を採用する場合は、どうにでもできるというデメリットも言われてるので、今回のケースをよい教訓として、他自治体では 透明性の確保と説明責任を果たせるよう、努めていく必要があるだろう。



ー 了 ー

官製談合の疑いで議案否決 ⑤・嘉麻市

■ 巻き込まれた大手ゼネコンと設計企業

12月議会で契約案件が否決された理由として、官製談合が疑われたことは事実である。
市は義務教育学校整備事業全体について再検討を迫られることになったが、事業者選定の方法については見直す必要があるだろう。

まず、参加者数が限定されてしまう要因となった、地元企業のJV参加への優遇は止めるべきだ。
もちろん、分離発注や、下請けに一定割合使うことでのポイント加算などの工夫で、地元企業を使う方法はある。
併せて、3校区同時の業者選定ではなく、参加者が増えるよう時期をずらすことも一つの考えだ。
また、疑念を持たれぬよう 技術提案審査選定委員会のメンバー構成も再考することも必要である。

ところで、下の表は、今回JVを組んで、技術提案をした大手ゼネコンと設計業者の一覧である。



その殆どが全国に支店を構え、実績と信頼のある企業である。
今回、大手ゼネコンと設計企業が技術提案書を作成し、ヒアリング審査に臨んだ結果、3校区それぞれ最優秀者が決まり、最後に議会で否決されたことで、参加した全ての企業の努力が水泡と化した。
赤間市長は、10月中旬に吉永議員から怪文書の情報を得た時点で、事業者選定を一旦白紙に戻すべきだったが、それを強行したがために これだけの企業に多大な迷惑をかけてしまった。

この事業の目的と、関係者が議論を積み重ねた努力を思えば、一刻も早く計画を修正し、実行に移さなければならない。
市長におかれては、おそらくこの大失態の責任を痛感されているだろうが、今後の信頼回復にどう努めていかれるかに注目していきたい。

と思っているところへ、プロポーザルの技術提案書の評価点数についての情報開示の結果が届き愕然とした。

ー 続く ー

歪んだ3号線広川~八女バイパス「広川町編⑦」

国土交通省が道路を新設する際の、ルート選定について考え方に「既成市街地、人家連担地域は極力避ける」「学校、病院など公共施設への影響を極力避ける」とあるが、上広川小学校の上を通るというのはこれに反している。

国交省の会議で、初めて「国道3号 広川~八女」の渋滞解消が議題に上がったのが令和元年(2019年)5月、それまでは対策として何が考えられるか、バイパスを通すのか、国道3号の現道拡幅か、全く白紙の状態だった。
そして、住民の意見聴取等を経て1年後の令和2年5月、国交省の会議で最終的に山側ルートに決定後、福岡国道事務所と広川町がルートの調整で協議をしている。

当初、国が提示して来たのは、少しプールに掛かる程度のルートだったが、町が校舎の上を通すよう要望したという。
広川町役場の担当課によると、「バイパスによって集落が分断されるのを避けたい」「学校の真横に盛土のバイパスが走ると、教育環境としてよくない」というのが理由だ。
その要望を受け入れ、同年6月中旬に国が小学校の上を通るルートを決定したということだ。
それはそれで事実だと思うが、実際は小学校を壊して建て替えるという結論は、1年以上前から決まっていたようだ。

平成31年(2019年)4月に広川町長選挙が行なわれた際、選挙前の各地の集会で、渡邊町長が「バイパスを通して上広川小学校を建て替える」と話していたのを、多くの町民が聞いている。
4期目にして初の選挙、地元建設業界からも積極的に支援をしてもらっている。
できもしないことを言えば信頼を失う。
ましてや、3期務めたベテラン町長、余程確信がないとそういった発言はできない。
この時点で決まっていたと考えるのが自然だ。

校舎を壊すとなると、学校の移転、建て替えで 最低でも30億円は掛かるだろう。
バイパス事業では、土木工事の関連業者には しばらくの間収入が約束されるが、建築業にとってはあまり美味しい話はない。
バイパスを少しずらして学校を建て替えとなると、建築業も恩恵を受けることになる。
町の金は一切使わず、町内の建設業全体が潤う素晴らしいアイデアだ。

しかし、上広川小学校は平成6年に全面改築された鉄筋コンクリート造り、まだじゅうぶん使える。
通常、小学校建設に掛かる費用は、国と地方自治体は折半するが、国の都合で学校を壊す場合は、地方自治体の負担はなくなる。
上広川小学校の移転建て替え費用を負担するのは国と県、20億円を国民、10億円を県民が負担することになる。



ー 続く ー

官製談合の疑いで議案否決 ④・嘉麻市

■ 脇の甘い選定方法

まず、今回問題と思われるのが、プロポーザルの事業者の参加資格だ。
参加JV(共同企業体)の構成として、経営審査の評価点数が1500点以上の代表企業(大手ゼネコン)と設計企業の2者、または、それに地元企業を1者加えた3者としている。
JVに地元企業を加えることで600点満点中40点分が加算されることになっており、大手ゼネコンは自ずと地元企業と組むことになる。

地元企業は、嘉麻市の入札参加資格者名簿で等級Aに格付登録されていることが条件だが、該当するのは9者のみ、本来、より多くの技術提案の中から事業者を選定するべきだったところ、地元企業とのJVを容認したがために、参加者数が限定されてしまった。
実際、稲築中学校区には3JV、稲築東中学校区にはわずか2JV、碓井中学校区には4JVと、3つの大型案件に計9JVの参加に止まっており、技術提案の競争としては物足りないものとなっている。
稲築東中学校区に限って言えば、2JVの参加で1JVが審査途中で辞退(抗議の意味では?)、結果的に競争もなく1JVで決定するという事態になっている。

それに加え、地元企業に等級A以外の条件を付していないことも問題だ。
公表されている地元企業9者の経営事項審査結果の比較(下表)をご覧頂きたい。



大手ゼネコンは、9者からJVのパートナーを探す必要がある。
上記のうち2者は法人化していない。
また、地元企業の最低出資比率は30%以上とされているが、売上が1億円にも満たないところ、利益剰余金が少ないとこと、営業C/Fが2期連続マイナスのところも。
更には、建築の技術職員が0~2名のところが4者ある。
客観的にみて、JVのパートナーとして相応しいのは2番目か5番目か。
地元の関係者によると、1番目はペーパー会社、受注したら7番目が工事を行なっていると聞いた。

今回、9者中8者が大手企業とJVを組み(1者は2つの校区で別々の大手ゼネコンと掛け持ち)参加、施工実績のない業者、財務面が安定しない業者、技術職員の少ない業者も含まれている。
受注すれば地元企業は3年間で最低でも9億円、年間約3億円の業務を行う計算になり、発注者(市)として不安になるのが当然だろう。
それが分かっていながら市は、JVに地元企業を参加させると加点という条件を作った。

もう一つの問題点が、審査・評価する技術提案審査選定委員会のメンバー構成だ。
メンバー9人のうち、委員長に学識経験者、副委員長に副市長、委員のうち2人は学識経験者、1人は市教育長、残り4人が市の住宅課長、地域活性課参事、企画財政課長、企画財政課参事となっている。
市役所からは副市長以下、市教育長と市役所職員4人と計6名と過半数を占めており、選定結果に市長の意向が反映される可能性がある。
また、課長であったり参事であったり、また、財政課からは2名であったりと人選の基準が不明確だ。

これらのことを合わせると、「地元企業が入れるようにハードルを下げ、意中の業者を決められるよう選定委員会を構成した」という疑いを持たれても仕方がない。

ー 続く ー

官製談合の疑いで議案否決 ③・嘉麻市

■ 怪文書と審査結果の違い

公表された審査結果は次の通り。



蓋を開けてみると、3中学校区ごとの参加JVの数、構成企業の組み合わせが、吉永議員に届いた文書で示された通りだったのだ。
但し、最優秀者はその通りではなかった。
稲築東中学校区では、予告通り鴻池組・平嶋工務店・久米設計JVが最優秀者を勝ち取ったが、稲築中学校区 及び 碓井中学校区においては、別のJVが選定された。

ここで考えられることは3つ。
1) 中学校区ごとの参加JVの数、構成企業の組み合わせが偶然一致しただけで、ガチンコ勝負だった
2) 中学校区ごとの参加JVの数、構成企業の組み合わせは決まっていたが、当初からガチンコ勝負でいくことに決まっていた
3) 怪文書の予告通りに事業者決まると問題になるので調整が行なわれたか、方針を変えてガチンコ勝負になった

まず、1)はない。
2)だが、ガチンコ勝負ということで事前に話がついているなら、こういう怪文書が出ないはずだ。
やはり、3)の通り、事前に受注業者が決まっていたが、怪文書通りになると問題になるので 調整が行なわれた、あるいはガチンコ勝負に変更されたと考えるのが自然だ。

受注する事業者が決まっていたと書いたが、問題はプロポーザル方式には提案内容の審査・評価があり、民間業者だけで決めることはできない、つまり、選ぶ側、発注者たる嘉麻市に主導権があるということだ。
いわゆる官製談合だが、仮にそうであれば、最も良い提案内容で事業者を決め、地域に良い学校を造りたいという嘉麻市民の期待を裏切る行為だ。

怪文書の出処はおそらく、プロポーザルに参加している事業者と思われるが、その中にプライドをもって真剣に作成した技術提案の中身ではなく、受注業者の結論ありきで進もうとしていたことを許せなかった人物がいたとしてもおかしくはない。

本当に官製談合が行なわれようとしたかどうかは不明だが、行政側は あらぬ疑いを掛けられないよう、選定方法の透明性、公平性確保に工夫が必要で、参加要件の作り方や選考方法には細心の注意を払う必要がある。
しかし、今回の選考方法を見る限り、脇の甘さが際立っているように思われる。

ー 続く ー

歪んだ3号線広川~八女バイパス「広川町編⑥」

広川町の関係者の方から、平成27~29年度、町が国と県に新バイパスの要望書を出したという貴重な情報を頂いた。

広川町の懸案事項の一つに、町の中心を東西に横断する県道84号(三瀦上陽線)の整備がある。
特に、広川町役場北入口交差点から水原地区の若宮神社の間、約3.8kmは狭隘で上陽町方面に向かう大型トラックの往来も多い道路、道路沿いには2つの小学校と1つの中学校があり通学路になっている。



道路の拡幅が一番理想ではあるが、多くの民家が張り付いているため現実的ではない。
そこで、広川町は平成27年5月、県に対し県道84号(三瀦上陽線)のバイパスの要望書を提出している。
それを再現したのが下の図で、広川ICから水原地区の若宮神社付近までを結ぶルートだ。
これが実現すれば、上陽町方面へ往来する大型トラックが流れて、通学路の安全性向上に寄与すると思われる。

それと同時に、国に対しては、整備中の県道82号(久留米立花線)と並行する国道3号バイパス化を要望していた。



町は平成30年度以降はそのルートの要望を止め、令和2年6月に国が最終的なルート案(下図)を示した。
平成27~29年度の要望にある、2つのバイパスの折衷案のようなルートだが、今回地元から不満の声が上がっているのが、ルート上に上広川小学校があること、つまり校舎の移転・建て替えになるということだ。



ー 続く ー

官製談合の疑いで議案否決 ②・嘉麻市

■ 届いた怪文書

怪文書には次のように書かれていた。

赤間市長の選挙事務局を務める「光和建設」が主導して地元建設2社推薦し、3工区とも決めている様子。光和建設は「碓井中学校区」を確保。2社を「ガーデンホームは、稲築中学校区へ」、「平嶋工務店は、稲築東中学校区」へ配置させた。
光和建設は普段より「ガーデンホーム」と「平嶋工務店」が受注した建築工事を施工している。
ガーデンホームは元々園芸の会社、平嶋工務店は規模の小さい工務店。
今回もこの2社に他校区を受注させて、3工区とも工事をするつもりでいる。

そして、稲築中学校区に3JVが参加して「奥村組・ガーデンホーム・山下設計JV」が、稲築東中学校区に2JVが参加して「鴻池組・平嶋工務店・久米設計JV」が、碓井中学校区に4JVが参加して「鉄建建設・光和建設・石本設計JV」それぞれ受注するという表が添付されていた。



1件あたり30億円以上の建設工事、利権絡みは不思議ではないが、事前に受注業者まで分かるとなると穏やかではない。
送り主のない怪文書ではあるが、事態を重くみた吉永氏は10月中旬に市長室を訪れ、副市長や議長らも同席する中、文書を見せ、この通りになると大変なことになると訴えたという。

本来なら、この時点でプロポーザルそのものを白紙に戻すべきだった。
しかし、事業者選定は予定通り進められ、11月24日には技術提案書等の受け付けが終了、12月3・4日の2日間でヒアリング審査が行なわれた。
12月7日、審査結果が発表され、3中学校区でそれぞれ最優秀者が決定し、公表された。

ー 続く ー

官製談合の疑いで議案否決 ①・嘉麻市

■ 否決された契約議案

福岡県の中央に位置する嘉麻市で、総額117億円分の建設工事が暗礁に乗り上げている。

同市では、少子高齢化や人口減などによる地域課題に教育現場でも対応していく必要があることから、3中学校区に小中一体型校を開校することを目標に、平成30年度より協議会を設置し検討を進めてきた。
令和2年9月議会において予算の承認を得た後、市はデザインビルド(設計から施工まで一元化)の公募型プロポーザル方式で事業者を募集し、12月7日には提案の審査を終え事業者が決定、12月議会で契約議案が可決すれば、事業がスタートすることになっていた。

ところが、稲築中学校区(50億6000万円)、稲築東中学校区(35億8050万円)、碓井中学校区(30億7450万円)の契約議案が、3件とも賛成7、反対8の賛成少数で否決となり、仮契約を済ませていた状況からの大どんでん返しに、関係者の間には衝撃が走った。
このため、目標としていた令和5年4月の開校は難しくなるとともに、同市は義務教育学校整備事業全体について再検討を迫られることになった。

9月議会で予算が承認されていたにもかかわらず、なぜ12月議会で否決されたのか。
反対討論の中で、「選定方式の基準が明確でないこと」「市内業者育成のため分離発注するべき」等の理由が挙げられたが、驚いたのはベテランの吉永雪男議員(8期目)から「官製談合の疑い」の指摘があったことだ。
その経緯を説明すると次のようになる。

嘉麻市は、令和2年9月18日に3中学校の整備事業の公募型プロポーザル方式による事業者選定を公告、参加要件として、JV(共同企業体)を組むこととし、代表企業と設計企業の2者、もしくはそれに市内施工企業を加えた3者とした。
そして、10月8日の参加表明の締め切りまでには、9JVの応募があったが、当然のことながら、この時点でJVの構成企業は公表されていなかったが、数日後、吉永議員宛に怪文書が届く。



ー 続く ー

歪んだ3号線広川~八女バイパス「広川町編⑤」

TY氏が動き出した平成29年、もう一人動いた人物がいた。
製材業を経営するW氏であるが、平成29年7月31日付で土地6筆約3785㎡(下図の緑色の2ヶ所)を購入、その3年後にバイパスが通ることが決まった。



この場所は農地で、農業委員会の許可を得て購入している。
農地の売買は営農意欲の高い人に許されるのが前提で、広川町農業委員会の内規では、「所有権移転後3年間は農業を行う」とされているが、現地(写真)を見る限りW氏にそのような意欲はなさそうだ。

土地を売った方の話によると、「相続した土地だが、遠方に住んでいて管理できないので売却した」ということだった。
購入して3年でバイパスが通る、W氏は買い物上手の様だ。


W氏が購入した農地(田)

ー 続く ー

歪んだ3号線広川~八女バイパス「広川町編②」

国が、バイパスの起点がこの場所になる可能性を示したのが、令和元年(2019年)11月8日、社会資本整備審議会の資料として添付されたのが初めてである。
(1)現道4車線拡幅、(2)バイパス最短ルート、(3)バイパス山側ルートの3案のうち、(3)の山側ルートになれば起点になることが分かる。

そして今年5月、同審議会で山側ルートに決定、6月に山側ルートの帯の範囲内で、国道事務所が詳細ルート(下図 ピンクのライン)を広川町に提示した。
現在は、広川町の総意として、県に都市計画決定の要望書が提出され、県の方で手続き中である。

今回、急ピッチで造成を終えた場所はオレンジの部分だ。



ここが造成された理由は、「農地の改良」ということになっている。
もともと地目が「農地」だったところだが、平成29年9月20日付で「耕作能力を上げるため、山土を採取し、土地高低差を減少させる」ということで、広川町の農業委員会を通じて県に許可申請書が提出されている。
添付された資料を見ると、3年間で 約1万400㎡の山林から、土砂約2万5000㎥を採取、その後、果樹園にして、梨の木 約48本、梅の木 約15本を植栽するという壮大な計画で、造成費用は約1200万円とされている。

先月末に造成を終えたばかりなので、これから梨と梅の木が植栽されると思われるが、これだけの投資をしたのだから、最高級の品種の梨や梅が栽培されることだろう。



ー 続く ー

歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編⑰」

10月21日から始めた「歪んだ3号線広川~八女バイパス『八女市編』」も今回で最後、まとめようと思った矢先、元市役所OBの方と16年前に完了した土地改良事業の関係者の方から、とても貴重な情報を頂いた。

いずれも、本連載を興味深く読んでおられ、知っていることは話しておきたいとのことだった。
当事者しか知り得ない大変驚く内容で、最後の最後で点と点が繋がり線になったが、ここで紹介するには実名報道が不可欠と思われるため、記事にするのは差し控えたい。

その代わりと言っては何だが、空想物語(別掲)を書いてみるので、ご一読頂ければ幸いである。

さて、この連載を始めたきっかけは、八女市~広川町間に3号線バイパスが通ると聞いて、「なぜ最も渋滞する広川町~久留米市間のバイパスが後回しになるのか」と疑問を持ったからだ。

取材を通じて、八女市では行政を歪める一部の者、それを止めない、止められない政治家がいて、本来必要のない事業に大切な税金が投入され、住民に不利益を与えていることが分かった。
このバイパスについても同様で、T氏の意に沿ってルートが引かれたことは間違いない。

主導したのは国土交通省福岡国道事務所、福岡の道路インフラを司る頭脳集団だ。
当然、全体の奉仕者である公務員としての矜持は持ち合わせておられ、内部でも相当数の反対意見があったと信じたい。
しかし、結果的に事業化に向けて進んでいるところをみると、政治家からの圧に屈したと思われる。

また、同じく国道3号線の渋滞緩和の目的で、県道82号線(久留米立花線、通称藤山線)が整備中である。
それと並行して走るバイパスに、総事業費300億円、うち県は100億円を支出する。
実際、バイパス建設が決まって喜んでいる住民の方は少ない、というより一度もお会いしていない。
むしろ、久留米市方面へ向かう3号線バイパス、東部の中山地域への県道整備を望む声が圧倒的に多い。
今回のバイパスが数年後に完成しても、主たる目的の「国道3号線の渋滞緩和」が解消されるとは考えにくく、地元からの要望の多い県道整備は後回しになるだろう。
同じ区間、同じ目的の道路に二重に支出することに、財政が逼迫している県が同意するとはとても考えられない。

現在、事業化に向けて都市計画決定の手続中、もう止めようもないが、コロナ禍の今こそ、限られた国家予算と県予算の優先順位としてこのバイパスが相応しいか、与野党の国会議員、県議会議員の先生方にはご議論頂けるものと信じている。

この連載はひとまずここで終了にするが、また追加の情報があれば随時お伝えしていきたい。

ー 了 ー





 

歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑯」

今後のバイパス計画についてだが、事業化に至るまでの工程の中で、今年5月に国の計画段階評価を終え、詳細ルートの原案が6月中旬に八女市・広川町に示され、現在は県の「都市計画決定の手続き」中、これが終わると「新規事業採択時評価」、事業着手決定は目前に迫っている。

県の都市計画課によると、原案に対し「八女市の総意」で手続を進めているところだという。
「八女市の総意」と聞いて、特に忠見校区の皆さんは驚かれるのではないだろうか。

確かに、昨年はバイパス計画そのものについてのアンケート調査はあった。
しかし、それは3案のうちどれにするか、山側ルートの帯でいいか、というものに過ぎない。
国からバイパスルートの原案が八女市に示された今年6月中旬以降、八女市・広川町が主体的に住民の意見を聴くという手続きは一切行われていない。
これを「総意」と呼んでいいものだろうか。

県は都市計画決定の手続の中で、今年9月11日、住民意見を反映させるための公聴会を「おりなす八女」で開催し、公述人20名、傍聴人40名が参加した。
反対の立場の8名からは、「市民の98%がこのバイパス計画を認識していない中で決まっている」「ルートが住宅地を通り住民を無視している」「市からは住民に説明がされていない」「村中を分断するルートは疑問」などの声が聞かれた。
一方で、賛成の立場の12名からは、「3号線の渋滞解消になる」「見崎校区の活性化になる」「東部地域の過疎化対策でインフラ整備は必要」などの意見があった。

これらの意見が原案にどう反映されたか不明で、県に確認したところ、この公聴会後に国の原案に対する見直しは一切行われていないという。
そこで、国交省福岡国道事務所に尋ねたが、「都市計画決定手続きの段階でルートの変更は考えていない」という回答だった。

今後の手続では、都市計画案について2週間の「縦覧」という期間が設定される。

ー 続く ー

 

歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑭」

話を戻すが、平成24年(2012年)にU氏とT氏はバイパスの情報を共有していた。
U氏が言うように、有事の際の必要性からバイパスを建設するというのには説得力がある。
実際に福岡県内においても、災害拠点施設となる陸上自衛隊駐屯地から九州自動車道ICへのアクセス向上の目的で、公共道路の整備が進められている箇所がある。
水面下において、防衛省、財務相、国土交通省と地元与党議員を含む一部政治家で、バイパス建設の意思決定がなされたことが想像できる。
その周辺から、自治体のトップや県議の耳に伝わったとしても不思議ではない。
問題はその先、誰がそのトップシークレットを2人に(または、どちらか1人に)情報を教えたのだろうか。

もう一度、時系列にこれまでの出来事を並べてみる。



2012年(平成24年)にU氏が持ってきた情報は正確で、8年後に一念寺付近を通ることが決定した。
2017年(平成29年)にバイパスを検討することが決まった(市役所内部でも一部の者だけしか知らない)翌年、まだルートが決まっていない中で、J氏とT氏が新会社Y開発を設立し、八女北部工業団地の不動産情報を掲載した。
T氏は土地の買収を進め、農業委員会を無視して現在も大規模な造成を続けている。

情報をいち早く掴んだT氏が先行投資をして開発を進める一方で、福岡国道事務所、福岡県、八女市、広川町の公務員の皆さんは、知ってか知らないでか、結論ありきのバイパスルートに至るまでの「書類づくり」「証拠づくり」に勤しんでいるように思われる。

写真を見てわかるように、これが農地のための造成とは誰も思わないだろう。
ましてや、Y開発が工業団地の不動産情報を掲載している土地、なぜ行政は止められないのか。

八女市議会は機能しているか。
市議会の中島副議長に取材を申し込んだが、「三田村市長を支えているのでお宅の取材は受けない」と断られた。
全く意味不明である。

ー 続く ー

大島産業に建設業法違反の疑い

㈱大島産業(宗像市)がNEXCO中日本の橋梁耐震補強工事で手抜き工事をしていたことが報じられ、過去同社に発注した履歴のある国、自治体、高速道路会社がその対応に追われている。
本日11月9日、国会では野党が合同で、告発した㈱吉岡建築設計の吉岡会長を呼んでヒアリングを行う模様だ。

大島産業と同住所に㈲エイチ・ワイ・ディ(以下HYD)という会社があるが、大島産業は元請受注した道路工事の殆どを一次下請としてHYDに発注している。
両社の工事経歴書を確認したところ、複数の工事で配置技術者名が同一工事、同一期間で同一の氏名が記されていた。
もし同一人物であれば、建設業法違反疑いがある。

法定書類の虚偽記載と言えば、今年になって久留米市の滉王(ヒロタカ)㈱や㈱メンテックの実質経営者らが逮捕され、略式起訴で有罪判決を受けている。



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思わぬ展開

福岡県警の次なる目標が、久留米市に本部を置く道仁会というのは既報の通りだが、建設業法違反による同市の会社経営者が逮捕され事業停止となったが、それに留まらず思わぬ展開を見せている。

同経営者が神奈川県相模原市の市長に、3年間で650万円もの政治献金を送っていたということを、週刊誌がスクープした。

最近は個人情報についても取り扱いが難しく、個人名は明記されていないが、「暴力団密接交際者」として記事の中に登場しており、同人物がスーパーゼネコン受注の200億円を超える、大型工事にも設計事務所と結託介入し、かなりの利益を得ている情報が聞かれる。

嗅覚が発達したマスコミの記者によって、近日中に設計事務所の会社名も活字になることは必定で、震源地は久留米でも影響は全国に及ぶだろう。

大牟田市総合体育館・基本設計は1社入札

公共施設の工事において、基本計画から基本設計、実施設計の一連の設計業務を、同一の業者が受注するケースが見られる。
しかし、基本計画策定後の基本設計の業者選定をする際、往々にして同業他社が遠慮する暗黙のルールがあるようだ。

大牟田市の総合体育館新築工事に伴う基本設計の業務委託先が6月30日、1社入札となった㈱山下設計(東京都)に決定したが、昨年6月に基本計画を受託したA社が引き続き受注すると予想していた関係者からは驚きの声が上がっている。

なぜA社が受注しなかったのか。
その答えは単純で、基本設計業務の簡易公募型プロポーザル実施要領における参加資格に、「基本計画策定業務受託者でないこと」と明記されており、そもそもA社は除外されていたのだ。

久留米市周辺が最近騒がしいこととは関係ないと思われるが、政界引退後も影響力のある大物政治家と近いと言われ、トップセールスで大型公共工事の受注に成功してきたA社にとっても、参加除外となったのは意外だったのではなかろうか。

それにしても、実施要領はホームページ上から誰もが入手でき、A社の除外は知り得た情報だったにも拘わらず、約4500万円の契約金額の事業に1社しか参加しなかったのだろう。
考えられるのは、同業他社が業界の暗黙のルールに加え、営業に長けたA社が受注するものと端(はな)から諦めたことくらいか。

滉王(ひろたか)事業停止

久留米市を中心にした暴力団の取り締まりを厳しくした福岡県警は、朝倉、浮羽地区の土木建設業者を、建設業法違反の軽微な摘発から始めていった。

代表が逮捕された滉王㈱は、平成14年に設立され、実質的な経営を担う会長の経営意欲は旺盛で、毎期売り上げを伸ばし、最近は年商20億円内外まで成長してきた。
更に、大手設計事務所に食い込み関東地区にも進出、公共工事にも積極的に取り組み、業界の注目を集めていたのも事実である。

ところが、今回の代表者らの逮捕で公共工事の指名停止が18ケ月にも及び、建設業の許可も取り消しとなる見込みが強くなったことから、事業の継続を断念し処理を弁護士に依頼した。

県南地区における土木建設業界と地元暴力団の関係は深く、長年に亘っての習慣は一朝一夕で改善できず、何らかの裏取引が行われているとして、福岡県警は今後も取り締まりを強化する様だ。



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揺れ始めた久留米市

数ヶ月前に筑後川沿いの建設土木業者を尋ねた際、暴力団関係者の内偵で刑事が回っているとの話を聞き、いよいよ主戦場が北九州から久留米市に変わったと身震いした。

5月15日、建築会社、土木会社(いずれも久留米市)の社長ら5人が逮捕され、更に5日後には同じ建設会社の会長も逮捕となり、何れの容疑も建設業法違反で微罪である。

県警は僅かでも暴力団と関係のある企業を洗い出していると見られ、緊急事態宣言の解除と共に捜査が加速してきた様だ。

逮捕者の中には土木建設業界の中で名が通った人も含まれており、久留米市の公共事業に関与した市議会議員の名前も浮上しているとの噂も聞く。

関係者の間では、早くも企業や議員の名が飛び交い始めた。

JR九州住宅・過去の決算書を修正(後編)

JR九州住宅が、2018年3月期に前倒ししていた売上 3億7200万円を、2019年3月期に計上し直し、工事経歴書も正確な日付に修正し正常に戻したことは評価できる。
ちなみに、JR九州の2020年3月期の決算において、2019年3月期の連結決算の数値は一切変更されておらず、過去の決算の修正再表示も無かった。
JR九州グループ全体で 4400億円規模の売上の中にあって、3億7200万円は微々たるもので修正再表示は必要ないと判断したと思われる。

2018年に発覚した、住宅ローン書類偽造による水増し申請問題の第三者委員会の調査報告を受け、JR九州は同年 12月10日付でコンプライアンス教育の徹底など再発防止策を発表した。
しかし、2019年12月に監督官庁に提出した法定書類には、2018年3月期の粉飾を隠蔽したとの情報もあり、組織ぐるみでコンプライアンス違反を続けていたようだ。

また、前社長の松尾氏時代の不正については未だ謎が多い。
松尾氏は2018年6月に社長退任後、JR九州コンサルタンツの取締役に移動し僅か3ヵ月で解任されているが、解任理由は伏せられたままである。
更に、JR九州住宅の 2019年3月期決算の貸借対照表、資産の部、短期貸付金に 4億1047万円が計上されているが、債務超過額が 8億4500万円の企業が 4億円超を貸し付けるということが考えにくい。
こうした不都合な真実についても、株主や投資家に対して情報公開をするべきではなかろうか。

私たちは交通インフラとしてJR九州に特別な親近感を持ち、信頼してきた。
JR九州におかれては、今後更に信頼が積み重なっていくよう、コンプライアンスの徹底と積極的な情報公開に努めていかれることを期待したい。

JR九州住宅・過去の決算書を修正(前編)

JR九州は2020年3月期の決算短信を公表し、6月には株主総会を控えているが、連結子会社が過去の決算書を修正したことが関係者の間で話題になっている。

JR九州の子会社、JR九州住宅㈱(福岡市博多区吉塚本町13−109 代表者島野英明氏)が、2018年3月期の損益計算書及び貸借対照表、2019年3月期の損益計算書の数値を変更したことが判った。
JR九州住宅は、建設業の監督官庁に今年3月12日付で過去の決算書を含む法定書類を修正して提出したが、2018年6月に退任した松尾前社長の時代に行った粉飾決算を本来の形に戻したものである。

対象となった物件は2018年5月末に完成引渡しされた糸島市のタウンハウス、修正前の「工事経歴書」には2018年3月期決算の締日である2018年3月31日完成、建築代金の合計は3億7200万円とされていた。
それに合わせて決算書も作成され、本来であれば2019年3月期に計上すべき売上3億7200万円が、2019年3月期に前倒しされていた。

施工会社から施主への物件の引き渡しは工程上重要な節目であるため、本来は受領した日に施主の社印が押されるところだが、この物件の鍵受領書は「仮」とされ、日付が 平成30年(2018年)3月31日、受領者の欄には施主の社員の個人名と認印が押されている(写真)。
おそらくこの書類を 3億7200万円前倒しの根拠にしたと思われるが、この操作により2018年3月期の営業利益・経常利益・純利益は赤字を免れている。
粉飾されたままJR九州住宅の決算書は公告され、JR九州の2018年3月期連結決算の一部となった。
これは前社長の松尾氏の指示だったかもしれないが、社長一人でできるものではなく、他の役員や監査、更にはJR九州の幹部も同意していた可能性も否定できない。

(続く)

道仁会に着手

福岡県内には指定暴力団として、指定されている暴力団が、工藤会、道仁会、福博会、浪川会、太州会と、現在も5団体存続し活動している。

福岡県警は北九州市に本部を置く、工藤会に焦点を絞って壊滅作戦を行い、トップを始め幹部クラスを逮捕し、象徴であった本部事務所の解体まで行い、北九州市内の繁華街も少しは雰囲気も変わり、街も落ち着き一段落したようだ。

福岡県警4課は次なる目標に、久留米市に本部を置く道仁会に決めた模様で、筑後川を中心とした土木業者の聞き込みを行い、監督官庁に提出した書類資料を入手し、滉王(ひろたか)㈱の社長らを逮捕している。

しかし久留米市に事務所を構える道仁会は、発足が古いだけに組織の裾野が広く、市民の中には企業舎弟や親交者も数多く、現時点での逮捕は枝葉の部分に止まっている模様で、今後本格的な捜査が進められるだろう。

JR九州、「施工会社の報告を信じた?」

福岡市東区舞松原の傾斜マンション「ベルヴィ香椎六番館」であるが、8日、販売したJV3社の担当者が同管理組合を訪れ、杭が支持層に到達していないことを認めた上で謝罪した。

JR九州から執行役員の事業開発本部マンション事業部長が出席したが、これまでの対応について問われた際、「施工会社の報告を信じていた」と責任回避とも受け取れる発言があり、住民の一人は耳を疑ったという。

JR九州とゼネコンとの力関係を象徴する言葉だが、既報のように、「建築工事中に初期沈下を起こしており、造作工事で調整している跡があることから、傾斜を承知しながら販売していた」と日本建築検査研究所㈱が断定している。

また、施工にはJR九州が筆頭株主である九鉄工業㈱がJVとして参加していることも忘れてはならない。

住民にとって施工会社は間接的なものでしかなく、JR九州のブランドを信じて購入しているのである。

苦しいかもしれないが、今後のために矢面に立って真摯に対応することが信頼回復に繋がるのは言うまでもない。



 

傾斜マンション、JR九州社長自ら住民と対話を

JR九州は、平成31年3月期連結決算で売上高4403億円と過去最高を更新、今や首都圏などでもホテルやマンション、オフィスビル、飲食店、ドラッグストアを手掛け、九州経済を牽引するトップ企業に成長している。
令和元7月2日の大手新聞に同社社長の青柳俊彦氏のインタビュー記事が掲載され、現在売上の6割を超えるようになった鉄道以外のビジネスを始めてきた頃の苦労について語っていた。

1987年(昭和62年)に分割民営化され3000人の余剰人員の給料をどう稼ぐかが当時の経営課題で、つい先日まで駅員や運転士、車掌をしていた社員が、焼鳥屋やうどん屋、釣り堀などを始めたが簡単にいくはずがなかった。
自動車ディーラー事業は止めるに止められず、撤退するときは相当な損失を出し、熊本の住宅開発も投資額をほぼ全て損失計上するなど「失敗」の連続だった。

なるほど、今だから笑って話せる失敗が、JR九州ほどの企業にもあったのだと改めて思った。
現在MJRシリーズで一定の評価を得ているが、JR九州がマンション事業に乗り出したのは、福岡市東区のJR新駅開業に合わせて8棟のマンションを企画した頃だと思われる。
JRブランドと駅前という好立地が功を奏し忽ち完売、幸先良いスタートとなったが、8棟のうち1棟でドアが開かなくなったり雨漏りがしたりするなど、当初から構造的な瑕疵が疑われていた。
対応策として、ドアの交換や補修などで対応しその場を凌いできたが、竣工後25年目となる今年4月、民間検査会社の調査により基礎杭が支持層に最大7m到達していないことが判明、その上、建築当時マンションが傾斜していることを認識しながら造作工事で誤魔化し販売、他にも耐震関連や内装での手抜き工事などが明らかになった。

販売は3社のJVであるが、住民からしてみればJR九州ブランドで購入しており、マンションの不具合についてもJR九州なら期待を裏切らず真摯に対応してくれると信じてきたのである。
しかし、平成29年12月、JR九州は傾斜の事実は認めたものの、「原因は不明で今後調査は行わない」という報告書を送ったのを最後に、一切顔を出さなくなった。
昨年6月のJR九州の株主総会では、同マンションの対応について株主から問われた際、役員が「適切に対応していく」と回答したが、この1年間何の動きもなかった。

瑕疵が明らかになった以上、青柳社長はこれも鉄道以外のビジネスを始めた頃の「失敗」の一つと認め、今年6月の株主総会までに、自ら住民と今後について協議し道筋をつけるべきではなかろうか。

傾斜マンション・杭長の不足が判明(前)

「JR九州を信じて買ったマンションが施工不良と判りショックですが、それ以上にこれまでの対応が許せません。」
福岡市東区の傾斜マンションの住民は怒りが収まらない。

今年2月から㈱日本建築検査研究所(代表者 岩山健一氏)が傾斜原因の調査を行ってきたが、建物を支える杭の長さ不足が立証され、建設時から構造上の問題があることを知りながら販売していたことが明らかになった。

まず、建物を支える基礎杭の調査だが、傾斜が最大の1階地点のベランダ(南)側と廊下(北)側、2ヵ所をボーリングによる支持層までの深さと、磁気探査棒で杭の長さを測定、その結果、南側は支持層まで17.0mに対して杭長が9.7m、(7.3m不足)、北側は支持層まで16.0mに対して杭長11.9m(4.1m不足)という予想以上の数値となり、これまで疑義のあった杭長の不足が証明された。

次に室内の傾斜を調査、傾きの大きい1~5階までの11戸について、梁や床の傾斜角度及び内部の造作物の角度を測定したところ、全戸とも梁と床板が同一方向に傾斜している一方で、ベランダの柱やアルミサッシの縦枠は垂直に、キッチンのシンクは水平に調整して設置されていた。

建設後に不同沈下が起こり建物が傾斜していた場合は、内部の取付物も同様に傾くはずで、このことから建築工事中に初期沈下による傾きを承知していたことが判った。
(続く)

福岡市東区・傾斜マンション⑤

問われる企業倫理

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションの原因調査であるが、最終報告書が出てくるのが4月末、その結果を見て住民側は法廷に持ち込むか方針を決める予定だ。

裁判になればJR九州側が時効を盾に戦うことも考えられるが、既に大手報道機関もJR九州等の企業名を出して「傾くマンション」という記事を出しており、更には新事実の手抜き工事と思える事案も判明していることから、世論が被害者側に傾くのは確実と思われ、企業倫理を問われることになるだろう。

平成7年にこのマンションが販売された際、購入者の背中を押したのは「JRブランド」だったことを忘れてはいけない。

現在JR九州が販売中のMJRシリーズも、JRのブランドだからこそ売れている。

JR九州には民営化以来、築き上げてきた企業イメージを損なうようなことはしてほしくない。

このようなことで同社の歴史に汚点を残すことなく、前述のように九州最大の交通インフラ企業として、威風堂々と九州の経済を牽引して頂きたい。(了)



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福岡市東区・傾斜マンション④

新事実!手抜き工事

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションであるが、重大な瑕疵と言える新事実が判明した。

㈱日本建築検査研究所が3月1日から始めた調査の中で、「構造スリット(柱際、梁上、梁下などに設ける緩衝材)」が入っていないことが判明、建物は「構造スリット」を入れる前提で構造計算がなされており、当然であるが図面には示されていた。

この他にも、住民は長年結露や黒カビに苦しんできたが、内装工事で断熱材が図面通り施工されていない箇所が幾つも見つかっている。

こうした悪質な「手抜き工事」とも言える事案も次々に明らかになっている。
これらは時効で済まされる問題と言えるだろうか。(⑤へ続く)



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福岡市東区・傾斜マンション③

住民との直接協議に応じなくなったJR九州側

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションは、平成28年、過去にドアを交換した5戸のうちの2戸が再びドアの開閉が困難になったことから、住民側が自主的に水平レベルの調査を行ったところ、最大高低差が98㎜あることが判明、さらに、住民側が専門家に依頼して杭の長さの調査を行い、杭が届いていないことも確認された。

このため住民側は原因究明を要請し、JR九州側が調査を行うことになった。

その結果、最大高低差104㎜の傾斜が確認されるも、同30年1月にJR九州側は住民側に「原因は分からない。今後調査は行わない」と回答、それ以降は直接住民側との協議の場を設けることはなくなった。

困った住民側は同年4月裁判所に調停を申し立てるも、双方の主張を述べただけで裁判所は和解案を示さないまま不成立に終わっている。(④へ続く)



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菊池環境保全組合

当新聞に1通の告発文書が送付され、開封しての中身は昨年12月に行なわれた、熊本県合志市に新たに建設されるゴミ処理施設に関するものであった。
発注者は菊池環境保全組合で、昨年4月に入札公告を行い4グループが入札に参加、12月26日に総合評価一般競争入札方式で行われ、日立造船を代表とするグループが180億円で落札している。

今回の告発文書には、日立グループの協力企業として名を連ねているA社に問題があるのでは、という内容。
また入札方法も参加の4グループを赤・青・緑・紫と色を付け、グループ名が判らないような配慮も取られているが、この程度の仕組みを見破り、選定委員に知らせるのは営業担当者にとって、簡単な作業と言って良いだろう。

グループ構成の段階でA社は、荏原環境プラントと5回前後の事前協議を行っていたが、途中で荏原プラント側から参加を断られた経緯の情報もあり、逆に入札に失敗した荏原プラントの支店長は、入札後早々に転勤させられたとの噂も聞かれた。

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㈱協和製作所 ~ 指名停止・福岡市

福岡市は下記の通り、競争入札参加停止措置を行なった。

【対象業者】
商号:㈱協和製作所
本社:佐賀市高木瀬西6丁目9-1
代表:藤井 道博
登録:工事(鋼構造物、機械)
内容:平成29年12月12日から平成30年4月11日まで4ヶ月間

【事件の概要】
件名:西区元浜3丁目地内 沖田上井堰改良工事
工期:平成27年11月7日から平成28年2月14日まで
金額:216万円(税込み)
発注:農林水産局農林部農業施設課

【事故および契約違反(事故報告)の経緯】
佐賀労働基準監督署に対し、労働災害の発生場所や発生状況を偽った労働者死傷病報告書を提出したとして、同社および同社代表取締役が佐賀地方検察庁へ送致されたもの。
また本市発注工事において労働災害が発生したにも関わらず、本市監督員へ当該労働災害の通用および事故発生報告書の提出がなく、本市は事故発生を知らされていなかった。

【事故内容】
発生日時:平成28年2月4日(木)15時00分ころ
発生場所:西区元浜3丁目地内
発生状況:接続鉄板(60kg)の取付作業で、人力作業で持ち上げた際に手を滑らせて右足甲部に落とした。
被害状況:作業員負傷(右足中指・くすり指・小指骨折)

●その他
簡単に言うと、福岡市が発注した工事でケガ人が出たにもかかわらず、福岡市に連絡しなかったばかりか、本社がある佐賀の労働基準監督所にも偽りの報告書を提出したとして、書類送検されたもの。
工事金額が216万円だったため、経営規模の小さな会社が、穏便に済ませられるように報告書を偽ったのかと思ったのだが、念のために売上を見てみたら驚いた。
平成28年9月期の売上は16億9494万円、経常利益▲886万円だが、同22年9月期には、売上25億円、経常利益1億7600万円を挙げたこともある、水門や橋梁などのメーカー、おそらく佐賀ではトップクラスではないのか。
おまけに、九州地方整備局からはほぼ毎年、優良施工業者としての表彰を九州一円の河川事務所所長から受けている。
ちなみに、元請工事比率85%のうち、ほとんどが官庁工事。

ところで官庁の指名停止は、各官庁担当者が他の自治体などの指名停止を知ったときに措置が下される。
官公庁では年度末から新年度にかけて、工事が多く発注される時期にだけに、大変だ。
大口得意先の1つであろう、九州地方整備局の動向が気にかかる。

上村建設~役員改選

福岡地区ゼネコンではトップクラスの上村建設㈱(博多区)は、定時株主総会ならびに取締役会において、下記の通り役員が選任され就任した。
代表取締役  上村 秀敏  社長
取締役    五島 明彦  専務
取締役    上村 英輔  常務
取締役    藤貫 芳秀  常務
取締役    上之園 繁樹
執行役員    大浦 祥三郎
執行役員   的野 克美  新任
執行役員   河野 和博  新任
監査役    上村 道子
相談役    安河内 俊弘


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鉄筋が値上げだって!? ~ 生コンも上がるんだぞ!

鋼材価格の標準となっている、東京製鐵の11月20日付け12月分価格表によれば、直径10ミリの異形棒鋼、いわゆる鉄筋、サイズD10は、トン当たり6万6000円で、13ミリから25ミリの、D13からD25が6万5000円となっている。

キロ当たりに直すと、D10が66円で、D13からD25が65円ということ。

どちらのサイズかもらしたが、聞くところによると、福岡ではまだキロ当たり59円で販売されているようだが、久留米地区では鋼材商社がゼネコンに対し、これからはキロ69円の値段に上げますと伝えているという。

久留米地区は福岡地区よりも工事量が少ないはずで、鉄筋を値上げするといわれても、ゼネコンが素直に飲むかどうか、下手すると予算をオーバーしかねず、「ちと待て」、ということになるだろう。

一昨年から昨年にかけて、中国のあちこちの港湾で野ざらしになっていた大量の鋼材は、中国政府の一帯一路政策で消費されており、東南アジア地区ではさらなる鋼材需要が発生し、鋼材需要が高まるとして、国内の鋼材電炉メーカーは強気に出ているようだ。

当然、福岡地区の鋼材商社も値上げを要請することになるだろうが、来年早々からは生コンの値段も上がる予定で、そのほかの建材や人件費も値上げの動きが出てくるだろう。

建築確認申請を見ると、ビジネスホテルや分譲および賃貸マンションの件数が多い福岡地区だが、デベロッパーとゼネコンの建築費のせめぎあいで、着工遅れが出てくるようだと、さて来年の景気がどう動いてくるか・・・わからなくなりそうだ。

福岡地区で、来年1月以降、着工予定の分譲マンション ~ 判明分

かつての福岡地区といえば、ほかの政令都市とは異なり、分譲マンション開発では地場デベロッパーが主導権を握っていたものだがリーマンショックを境に逆転、現在福岡の中心部で開発されている分譲マンションは、東京や大阪の大手デベロッパーが主流で、地場企業といえば、JR九州や西鉄、そして第一交通産業が参画している程度。

来年1月から着工される分譲マンションデベロッパーも顔ぶれを見てみると、大手の上場企業主体。

◆平成30年1月着工予定◆
●積水ハウス㈱(大阪市北区)
仮称:荒戸3丁目計画
場所:福岡市中央区荒戸3丁目358-1
仕様:20戸・12階建
明治通りの向かい側は大濠公園と能楽堂

●㈱LANDIC(福岡市博多区)
仮称:高木3丁目計画
場所:福岡市南区高木3丁目13-1
仕様:83戸・9階建
高木小学校近く、インドアテニススクール大橋東校隣り

●㈱エストラスト(山口県下関市)
仮称:古門戸町マンション計画
場所:福岡市博多区古門戸町171
仕様:52戸・14階建
大黒通りとすこやか通りの交差点南東角

●㈱フージャースコーポレーション(東京都千代田区丸ノ内)
仮称:大濠公園共同住宅計画
場所:福岡市中央区荒戸3丁目78-1
仕様:30戸・9階建
西公園通り沿い

●㈱フージャースコーポレーション(東京都千代田区丸ノ内)
仮称:平尾駅前計画
場所:福岡市南区大楠2丁目338
仕様:38戸・11階建
西鉄大牟田線平尾駅すぐ近く

●穴吹興産㈱(香川県高松市)
仮称:アルファスマート松島
場所:福岡市東区松島1丁目10区10
仕様:67戸・10階建
松島小学校すぐ近く

◆平成30年2月着工予定◆
●㈱プレサンスコーポレーション(大阪市中央区)
仮称:プレサンスロジェ吉塚3丁目
場所:福岡市博多区吉塚3丁目287-6
仕様:48戸・10階建
吉塚小学校近く

●サンヨーホームズ㈱(大阪市西区)
仮称:サンメゾン港2丁目プロジェクト
場所:福岡市中央区港2丁目1-5
仕様・:25戸・14階建
旧・すの子小学校の那の津通りかい側

◆平成30年3月着工予定◆
●東京建物㈱(東京都中央区八重洲)
仮称:西新プロジェクト
場所:福岡市早良区西新4丁目113
仕様:306戸・地上40階建・地下2階
旧・西新プラリバの再開発で、商業施設と分譲マンションに生まれ変わる

12月以降に開発が予定されている分譲マンション ~ 福岡地区・判明分

福岡地区で来月以降、開発が予定されている分譲マンション(判明分)は以下の通り。

ただしこれらの物件は、まだ建築戸数や販売価格、着工時期、などは公表されていない。

●サンヨーホームズ㈱(大阪市西区)
場所・福岡市早良区干隈5丁目15-20
現況・更地

●㈱プレサンスコーポレーション(大阪市中央区)
場所・福岡市博多区吉塚3丁目16-14
現況・旧建物解体中
期間・平成30年1月31日

●㈱プレサンスコーポレーション(大阪市中央区)
場所・福岡市中央区薬院2丁目13-2
現況・旧建物解体中
期間・11月22日

●積水ハウス㈱(大阪市北区)
場所・福岡市中央区高砂2丁目10-13
現況・旧建物解体中
期間・12月16日

●積水ハウス(大阪市北区)
場所・福岡市中央区大名2丁目12-5
現況・旧建物4棟解体中
期間・平成30年2月28日

●㈱アライアンス(福岡市中央区)
場所・福岡市南区大橋4丁目29-30
現況・更地

●㈱アライアンス(福岡市中央区)
場所・福岡市南区大橋4丁目29-4~7
現況・旧建物解体中
期間・12月25日

●㈱マリモ(広島市西区)
場所・福岡市博多区博多駅南2丁目3-39
現況・更地

●㈱長谷工コーポレーション(東京都港区)
場所・福岡市中央区桜坂1丁目15-9
現況・旧建物解体中
期間・12月22日

●㈱タイヘイ(北九州市小倉北区)
場所・福岡市博多区板付5丁目12-28
現況・旧建物解体中
期間・12月30日

福岡市で11月以降に着工されるビジネスホテル

福岡市で毎月2回公表されている、建築計画を公表する標識設置届出状況を見ると、建築案件はマンションと木造アパートとホテルの3つに大別される。

10月と11月に公表されたホテル建築計画と、事業主体は以下の通り。

【10月】
●JR西日本不動産開発㈱
仮称・博多駅前NKビル
11階建・延床面積4462.56㎡
着工・平成29年11月
建築・イチケン

●東宝
仮称・天神東宝ビル
12階建・延床面積7624.62㎡
着工・平成30年1月
建築・竹中工務店

●HISホテルホールディングス㈱
仮称・福岡中洲5丁目ホテル
8階建・延床面積2942.18㎡
着工・平成29年12月
建築・大和ハウス工業

【11月】
●㈱ウェルホールディングス
仮称・ホテルウェルブライト大博町
5階建・延床面積816.76㎡
着工・平成30年2月

●㈱TAKADA(太宰府市通古賀)
仮称・春吉2丁目ホテル計画
4階建・延床面積797.08㎡
着工・平成29年11月

●大和情報サービス㈱
仮称・FP HOTELS福岡博多キャナルシティ前
8階建・延床面積1437.86㎡
着工・平成30年1月

●アーバンライフスタイルホスピタリティ㈱
仮称・HAKATA冷泉町
5階建・延床面積969.37㎡
着工・平成30年1月



 

福岡市営地下鉄 ~ 福岡空港国際線ターミナル延伸構想・後編!

それではどこからこういった話が浮上し、一人歩きし始めたのか。前編はコチラから。

今年9月15日、国土交通省は、「福岡空港民営化に向けた運営事業者選定で3企業連合が1次審査を通過した」と発表した。

これを報道した新聞記事のなかで、「福岡空港は国内線と国際線の乗り継ぎや、国際線の路線拡充などが課題とされており、企業連合には海外で実績がある空港運営会社や投資会社が参加していた。」とあったことから、地下鉄延伸の期待が大きく膨らんだようだ。

ところが、検証してみるとかなり厳しい。

地下鉄空港線の東比恵駅から国際線ターミナルまでは、直線距離で約1.5キロメートルだから、七隈線博多駅延伸距離とほぼ同じ。

だが、地下鉄空港線と七隈線は、乗ってみればわかる通り、規格がまったく異なる。

七隈線博多駅延伸工事は約450億円の総工費だが、空港線を国際線ターミナルまで延伸するとしたら、倍近くになるかもしれない。



ましてや、博多駅から筑紫通りの下をもぐり、山王公園経由で国際線ターミナルまで、という路線は、仮に安い七隈線規格でも、距離が約3キロメートルだから1000億円近い投資が必要であり、論外。

福岡空港の運営事業者は、少なくとも総事業費が2000億円を越える投資額であるため、旅客数を増やし、空港運営収入を増やそうと、交通の利便性を高めようとは思うだろうが、運営事業者が多くの資金を投資して、福岡市に地下鉄運行を委託するということはありえない。

10月13日の記事と同じように、結論として「延伸計画は無理!」ということだ。前編はコチラから。

 

 

福岡市営地下鉄 ~ 福岡空港国際線ターミナル延伸構想・前編!

先日、10月13日に掲載した記事では、「地下鉄延伸事業はおそらくこの七隈線博多駅延伸工事を最後に、終了ということになるのだろうか。」と結論づけたが、延伸工事を待ち望む方々がおそらくたくさんおられるのであろう、前回記載した延伸計画とはまったく別の構想が表面化してきた。

博多駅と福岡空港国際線ターミナルを結ぶ構想だ。

平成27年に福岡空港を利用した旅客数2097万人のうち、国際線利用は436万人で、ともに3年連続、過去最多を更新した。

平成26年は空港利用旅客数1970万人に対して、国際線利用が347万人だったから、単純計算でいくと、国際線を利用した旅客の増加分が、福岡空港利用旅客数を底上げしたということ。



だが、この436万人のほとんどが福岡近郊にお住まいの方々で、車でプラ~ッと来て、海外に旅立つということは、まったくありえない話であり、国内線で福岡に到着し、国際線に乗り換える、または国際線で福岡に到着、国内線に乗り換え全国へ、ヒトが流れると考えるのが当たり前。

皆さんご存知のように、福岡空港で現在建替え中の国内線ターミナルと、18年前に建てられた国際線ターミナルは、1本しかない滑走路を挟んで東と西に別れている。

これを結んでいるのが5分から8分間隔で運行されているシャトルバスで、西鉄バスが運行しており、当然ながら無料。

前置きが長くなった、話を元に戻そう。

博多駅福岡空港国際線ターミナル延伸構想が浮上してきたのだ。

ところがこの延伸構想、関係者に取材しても、「聞いていません」という答えが返ってくるばかり。

なぜならこの延伸化構想、福岡市が策定した地下鉄計画案の中にはまったく出てこないのだから、当然といえば当然のこと。

それではどこからこういった話が浮上し、一人歩きし始めたのか。



編はコチラから。

福岡市営地下鉄七隈線 博多駅延伸事業 ~ さらには環状線化構想!?

昨年11月に発生し、世界中で話題を集めた、いわゆる「博多陥没」により、地下鉄七隈線博多駅延伸工事はストップしたままで、今年6月から9月まで地質調査を行ない、今月4日に技術専門委員会が開かれたようだが、工事がいつから再開され、当初の平成32年度開通予定がいつ頃になるか、現時点では明らかになっていない。

ところで、福岡市地下鉄構想は当初、環状線化もあったようだ。



まず、地下鉄1号線の姪浜駅から石丸、野方を経て七隈線橋本駅と接続する構想。

七隈線には、いくつか枝線の構想があり、梅林駅付近から分かれて、花畑、長住、野間地区を経て博多駅と接続するという構想。

また七隈線天神南駅から中洲川端を経由して、博多港のウォーターフロント地区を結ぶ路線があり、一つ手前の渡辺通駅から住吉を経て博多駅と連絡する構想もあった。

しかし、天神南駅からキャナルシティを経て博多駅を結ぶ、僅かに1.4キロメートルの総事業費が450億円ということを考えると、上記の4本の延伸構想は構想止まりでしかなさそうだ。



アイランドシティへの乗り入れ構想もあるようだが、こっちも無理。

それよりも東区は、西鉄貝塚線との相互乗り入れ案の方が先決問題のはずだが、西鉄は採算面を考えて、10年前に津屋崎~新宮間9.9キロメートルを廃止、新宮~貝塚間11キロメートル・10駅とし、宮地岳線の呼称を貝塚線に変えた。

仮に、この貝塚線に地下鉄が相互乗り入れすることになると、まず多々良川にかかる名島橋梁は大丈夫?という声が聞こえてきそうだが、平成20年に地下鉄車両でも走行可能という結果が出ている。

次に問題になるのが総工費で、同じく平成20年当時の試算によれば、中州川端駅折り返しで220億円、天神駅折り返しで260億円。

ちなみに、西鉄貝塚線の駅間距離は平均1.2キロメートルで、地下鉄2号線は782メートル、この当時で、JR鹿児島線や地下鉄2号線の利用者は増加していたが、西鉄貝塚線は微増に止まっていたようで、だからといって、駅を増やそうとすれば、さらなるコストアップになる。

採算性を考えると、いかに市営とはいえ、簡単に着工できるような金額ではないため、こっちも無理。

となれば、地下鉄延伸事業はおそらくこの七隈線博多駅延伸工事を最後に、終了ということになるのだろうか。

油山の梅林地区 ~ 10万坪が10億円!

福岡大学病院の南側を走る外環状線、梅林駅入口交差点から南側に下って概ね500m、左側に浄土真宗梅林山菩提寺があり、さらに100mほど行くと写真のような立入禁止の立看板がある。

その先一帯、福岡大学を見下ろす城南区大字梅林の山林、約10万坪が売りに出されているようで、価格は10億円。

だが油山の北斜面の一角を占めるこの不動産、昭和の時代から度々売却話が出てわれているほどのいわくつきの物件のようだ。



上は、三好市東祖谷、落合集落。チョット目には、油山の北斜面の一角を想像出来ないこともない。

話を戻して、この10万坪の土地、もちろん多数の枝番に分かれ、所有者も多そうなのだが、いくつかの不動産を確認してみたところ、中の1つの所有者は徳島県三好市の㈱セイワ、購入時期は平成24年で、それまでに所有者が転々としており、福岡県や福岡市の税の滞納を原因とする差押や仮差押、さらに一般企業からの差押や仮差押も設定された形跡があり、明らかに「土地ころがし」の気配が濃厚。

おまけに、今回の買い手と目されている企業は、過去にも2回ほど所有者として名前を連ねているところから、今でも「土地ころがし」が続いている可能性がある。

さらに現所有者である三好市の㈱セイワが委託したのかどうか不明だが、売買話を持ち歩いている企業が本社を置いているのは東京都千代田区一番町、さらにその企業には政治家への口利きで有名な人物が社員として在籍している模様。

ちなみに、再開発が始まっている、福岡県所有の旧・ふくおか会館は、お隣の千代田区麹町にある。

この物件、油山の斜面だけに、市街化調整区域からはずさないことには開発ができないことから、彼が存在するということで、暗にはずすのは簡単なんだよ、とアピールする狙いがあるのか、それともさらなる深遠某慮が存在するのか、現状ではまだチト不明。



上は油山から福岡市西部方面を望む。

福岡高速・アイランドシティ線 ~ 工事中

福岡市の一大プロジェクト、福岡高速6号線、仮称アイランドシティ線が平成32年度の開通を目標に昨年から工事が進められている。



写真でもよくわかるように、福岡高速1号線、香椎浜1丁目ランプ付近からイオンモール香椎浜や香椎浜北公園の海沿いを通り、アイランドシティの本通りである、香椎アイランドブリッジを経て、福岡こども病院の近くの仮称アイランドシティランプまで、約2.5km、総工費292億円の大型工事。

現在進行中の工事は、香椎アイランドブリッジに平行して若築建設が建築中の架橋と、香椎浜1丁目ランプ付近の分岐点での基礎工事。

ただしこのアイランドシティ線は、天神方面にしか接続されないためご注意を、また料金は1号線に合流後の名島料金所で支払うことになる。

アイランドシティには、すでにいくつものタワーマンションや賃貸マンションが建ち並び、また戸建住宅団地も完成しているが、さらなるタワーマンション建築計画もあって、将来的には2万人弱が住む街となる予定。

新設されるランプ近くで、既に完成している福岡こども病院や新青果市場に加えて、福岡市総合体育館や西鉄がマンション・商業施設・交通ターミナルの複合施設を近々着工する計画で、福岡高速6号線・アイランドシティ線の完成に大きな期待が寄せられている。

東区和白の塩田跡地 ~ 塩浜地区に大型商業施設が・・・!

アイランドシティに面した、塩浜地区に大型商業施設が開発されるようだ。

塩浜地区は文字通り、かつての塩田跡であり、約30ヘクタールにものぼる敷地は、市営地下鉄工事で排出された土砂置き場として利用され、地盤も安定したことから、西の奈多側には福岡工業大学の野球場が建築されている。

計画では海に面したエリアに商業施設が進出、北側のJR海ノ中道線に接する地区には戸建住宅団地が開発される模様だが、開発エリアと和白・奈多地区を走る県道59号線との間を、JR海ノ中道線が平行して走っているため、接続に難がありJR九州との調整が今後必要となる。

同地区は市街化調整区域であり、調整見直しは平成32年まで待たなければならないといわれているが、やり手の高島市長が控えているだけに、案外と計画推進は早いと期待する声が高くなっている。



写真は塩浜側から見た、JR海ノ中道線踏み切りと県道59号線

篠栗町の大型の戸建住宅団地開発

粕屋町と篠栗町は隣接しているにも関わらず、片や人口が増加しており、一方は減少中ということもあり、篠栗町に大型の戸建住宅団地を開発する計画が浮上しているようだ。

篠栗町役場の北側、多々良川を渡った、201号線高田交差点の南西角がその場所で、現在はまだ田圃、9棟の分譲マンションが建ち並ぶ、ベンタナヒルズ篠栗にもほど近い距離にあり、100戸を越える大型団地の模様。

ただ、構想は端緒に付いたばかりで行政との調整は今から、さらにその後、測量地質調査を経て開発行為の申請になるため、完成は平成32年過ぎの様子。

篠栗町といえば、分譲マンションのベンタナヒルズや、九州八重洲興業が開発した戸建団地が完成して既に30年近くが経過しているだけに、久々の大型住宅団地開発に期待が掛けられている。

 

天神ビッグバン ~ 大名小学校跡地開発

国内の政令都市の中でも、福岡市は高島宗一郎市長が次々に大きなプロジェクトを打ち上げ、いまや羨望の都市になっているようだ。

都心部再開発の決め手と期待されている「天神ビッグバン」、その中核になっているのが大名小学校跡地開発で、担い手としては地元企業グループや東京資本のグループなど、複数の企業体が構想を練っている真っ只中だが、ここにきて西日本鉄道を中心とするグループが急速に浮上してきた。

旧大名小学校が明治通りと直接接しているのはごく僅かで6メートル程度、その両側の中央消防署大名出張所と、現在は閉鎖されている市立青年センターを加えると65メートルとなり、さらにこの西側にあるオンワード樫山ビルが一体化して再開発されれば、間口は一挙に100メートル余りとなる。

大名小学校の東隣りで西鉄グランドホテルを経営している西日本鉄道が、そのオンワード樫山ビルを63億円で購入した。

そうなると次に注目が集まるのは、どこが建築するのかというところだが、なかなか売れなかったアイランドシティの広大な土地を購入して分譲や賃貸マンションを相次いで開発し、福岡市は足を向けて寝られない、頭が上がらない、積水ハウスグループが受注すると噂されている。

㈱諒設計 ~ 指名停止・福岡市

福岡市は下記の企業に対し、競争入札参加停止措置を行った。

【対象企業】
商号:㈱諒設計
本社:福岡市中央区天神2丁目7-21
代表:石丸 昌夫
登録:委託(建築設計、建築物等点検)
期間:平成29年8月30日から11月29日まで、3ヶ月間

【概要】
契約部課:教育委員会教育環境課
契約件名:博多中学校講堂兼体育館内部改造そのた工事ほか1件
契約金額:103万6800円(税込み)
履行期間:平成29年6月28日から工事完了受渡日まで
契約解除の経緯:
管理技術者の変更(確保)が困難であるため、当該業務の続行が出来ないとの申し出があり、契約解除を行なった。

伊都営業所新設 ~ 昭和自動車

福岡県内はバス路線の大部分を西鉄バスが独占しているが、福岡市西区の長垂山から叶岳、そして日向峠(ひなたとうげ)にかけた山系の西側、つまり今宿、周船寺、糸島市方面は、唐津に本社を置く昭和自動車(金子隆晴社長)のエリア。

このため、長垂山-日向峠ラインの東から、西鉄バスが九大伊都キャンパスまで走っているが、乗客はこのラインを越えたら、終点の伊都キャンパスまで途中下車できないはずで、唐津方面から昭和バスが博多駅に向う際に、このラインを越えた福岡市内で下車できないのと同じ。

ところで、昭和自動車はJR九大学研都市駅北口のすぐ隣りに車庫を持っているが、いまでも駅の周囲の西都地区には、新しい建物が次々と建て込んできているだけに、近い将来移転しなければならないことは確実。

そのためもあるのか、九州大学伊都キャンパス北門近くに、約1万平方メートルの土地を造成中で、約2600平方メートルの敷地に営業所や車庫を建設する計画、完成すると大型バス約50台が駐車可能となる模様。

下の写真のように、工事はまだ立木などの伐採と造成が始まったばかりの段階で、整地後は糸島地区トップのゼネコン、㈱へいせい(西原幸作社長)が建物を建築、来年6月完成予定。

逃げ回るアースフレンドリー ~ 内田康陽氏・第3弾

戸建住宅販売と太陽光発電システムの㈱アースフレンドリー(内田康陽代表)は、本社がある佐世保と久留米の近郊が商圏だと思っていたが、どうやら一時期、東京にも支店を出していた様子。

それでは、何のために東京に出て行ったのだろう。

ごく単純に考えると、市場規模が九州よりもケタ違いに大きい東京および関東地区で、主力業務の太陽光発電システム販売を拡大するため、ということになるが、本当のところは、東京の金融機関から資金調達を図るために支店を置いた、というのが正解のようだ。

ところが知名度もなければ実績も無い、また特別な永田町の引きがあるわけでもない、九州の片田舎、佐世保に本社を構える太陽光発電システム販売会社に、金融機関がプロパーで、つまり金融機関の自己責任で、自行の資金を貸し出しするはずがないことぐらい、武内和男こと徳川高人氏は十二分に理解していたはず。

だから金融機関に対しては、東京都信用保証協会を利用した代理貸、(つまり金融機関が融資した資金は保証協会の保証付きで、焦げ付くことは無い)、での融資を申し込んでいたようだが、わざわざなぜ東京で?という、初歩的な質問に明確に回答できなかったのだろう。

簡単に言えば、言いくるめられなかったのだろう、長崎県信用保証協会、もしくは福岡県信用保証協会を利用されたほうが、と逆に説得されたのかもしれない。

ただし、東京での動きの中心は内田康陽氏で、武内和男こと徳川高人氏は、久留米の花畑の不動産を巡って、筑邦銀行と争っている真っ最中だったから、福岡からのアドバイスだけに止まっていたのかもしれない、あくまでも想像であり、根拠はまったく無い。

資金調達に失敗したことから、最初は東京都渋谷区恵比寿西1丁目8番13号(平成27年4月3日)に置かれ、翌28年4月8日、豊島区西池袋4丁目20に移転したアースフレンドリー東京支店は、既に引き払われており、登記が残っているだけの模様。

佐賀銀行 ~ 社宅をいくつか売却へ

佐賀銀行の陣内頭取は先月31日の記者会見で、佐世保市本店の親和銀行を傘下に置く「ふくおかフィナンシャルグループ」に、長崎市本店の十八銀行が加わることに難色を示す公正取引委員会に対し、県単位ではなく、北部九州という広域で判断して欲しいと苦言を呈していたが、佐賀銀行はどこの銀行とホールディングス化するのだろうか。

かつての福岡シティ銀行のように、福岡銀行と合併するといわれていたにもかかわらず、急転直下で西日本銀行と一緒になったように、まさか・・・十八銀行と佐賀銀行がくっついて、「肥前フィナンシャルホールディングス」になることは・・・無いですよね。

佐賀銀行は、福岡市中央区今川1丁目にある今川社宅ほか数ヶ所を売却の方針で、近々入札するという。

㈱信栄電設 ~ 指名停止・福岡市

福岡市は下記の企業に対して、競争入札参加停止措置を行った。

【対象企業】
商号:㈱信栄電設
本社:福岡市東区松嶋3丁目14-7
代表:山内 秀俊
登録:工事(電気C)
期間:平成29年8月21日から10月20日までの2ヶ月

【概要】
件名:平成29年度市営福浜住宅6棟避雷針更新電気工事
開札:8月8日
金額:322万7000円
経緯:
上記業者を落札者として決定していたが、後日、入札金額の誤りによる契約辞退の申し出があり、契約締結に至らなかったもの。

伊都キャンパス南口~「国際村」と商業施設

平成30年度で全面移転が完了する九州大学伊都キャンパス周辺では、学生向け賃貸マンションなどの建築が相次いでいる。

ただ、これまで工学部や農学部、理学部がある伊都キャンパスウエストエリアには糸島市側から直結するルートが無く、泊地区に居住する学生や職員は、福岡市側にある正門まで遠回りして、センターエリアを経由してウエストエリアに通わなければならなかったが、昨年10月に泊地区からウエストエリアまでを結ぶ道路が完成、南ゲートが開通した。

これで通学時間は、遠回りの約30分から、わずか10分程度に短縮され、これを受けて、泊地区では新たな不動産開発が始まった。

泊地区は福岡市西区元岡から志摩町へ向う道路沿いにあり、地ビールで有名な浜地酒造・杉能舎を経て、元岡幼稚園を過ぎると直ぐに南ゲートがあり、そこから西側が泊地区になる。

この一帯、泊桂木地区24ヘクタールに民間主導で「国際村」、文字通り、留学生向け150戸の住宅と、外国からの研究者向けゲストハウス50戸の建築が開始されており、また新しく商業施設も建設される。

現在は水田が広がっているが、数年後は新しい街並みに変身していることだろう。

西新1丁目と積水ハウス

既に店を閉めていた西新1丁目の、旧・博多もつ鍋「西條」の店舗が、6月28日までの予定で、ただいま解体工事の真っ最中だ。
木造2階建の店舗で、延床面積は171平方メートル。

解体しているのは積水ハウス。
すぐ思い浮かべるのは分譲マンションを建てるのか?ということだが、この西條の店舗だけでは、はなはだ狭いから難しい。

ところで、この店舗の北側に隣接する冨永薬局も既に廃業した。
ここも積水ハウスが購入したかどうかは未確認だが、西條が解体された後に、同じ業者が解体工事にかかるようであれば、積水ハウスが買ったということになる。
しかしそれでも分譲マンションを開発するには狭いし、南北に長い、ウナギの寝床状態だから商品にはならないだろう。

となれば、東隣りで現在も営業している、お魚屋さんとお肉屋さんがどう考えているか、ということになるだろう。
知人が話を聞いたところ、「売らない」ということだったようだ。

さて、積水ハウスはどうするだろうか。
しばらく、コインパーキングにして寝かせておいても十分な資金量は持っており、地場デベロッパーとは体力が違うから、「鳴くまで待とうホトトギス」といくのだろうか。

下は解体中の旧エルモールプラリバ。数年後にマンションに建て替わる。博多もつ鍋西條はちょうどこの建物の裏、クレーンが立っている先の辺り。