カテゴリーアーカイブ: 建設関連情報

河川漁協への協力金 ④ ■ 今後を見据えた対応を

団体は県に対し、漁協から工事毎に 協力金を要求されている現状を報告、対策を訴えた。

県も重く受け止め、昨年12月末、県内全漁協宛に 、三重県の漁協組合長の逮捕を引き合いに 公共工事にかかる不当要求行為の防止と法令遵守の行動を求める文書を送付した。
その文面に、「工事着手前に過度な協力金の支払いなど公共工事に係る法的根拠の存在しない要求を受注業者に強要するなどの不当要求行為、並びに不当要求との誤解を生じるような行為に関与されることのないよう、適正な組合運営をお願いします。」とある。

なんとも もどかしい内容だが、協力金の性質上 致し方ないだろう。
そもそも協力金には法的な根拠は無いが、一切禁止にすると漁協の運営に支障が出るのが分かっている。
また、県が漁業権を認めている以上、公共工事の影響で本当に魚の生育に影響が出るのであれば、それは発注者の責任で 対応しなければならない。
現在も自治体から漁協に補助金が支出されているが、更なる予算措置が必要となるだろう。

県の要請には我関せず、同漁協では 現在も 団体加盟の業者への協力金の要請は続いている様だ。

漁協の組合長が逮捕・起訴された三重県では、地元漁協に長年続けてきた 河川工事における業者単独での現場説明と協力金の支払いは廃止することにしたという。

他の漁協の幹部が心配していたのは、同漁協による協力金が問題化することで、三重県のように 他の漁協にまで影響が及ぶことである。
協力金を拒否する業者が増えれば、漁協が担う 水産生物の増殖や河川の保全事業に支障が出る。

繰り返すが、同漁協の組合員の殆どが地域の担い手で良識ある人たちだが、理事が何をしているかはよく分かっていない状況である。
同漁協の理事は、ルール変更が 想定以上の地雷源となっていることに気づいていない様だ。
まずは、団体と取り決めた従来のルールに戻すことが最善策と思われるが、6月末に開催予定の漁協定期総会までに 今後を見据えた対応が求められている。



ー 了 ー

河川漁協への協力金 ③ ■ 変わった漁協内の空気

突然のルール変更には、年間数十億円とも言われる災害復旧工事が集中していたことが背景にある。
漁協にとってみれば、団体からは年間200万円しか徴収できないが、個別だと合計で その10倍以上は得られる。

だが会計上、協力金は 漁協の事業にしか使うことができないことになっている。
過去に 某漁協が協力金を分配し、組合員の出資金に加算していたことが問題になったことがあり、以後 都道府県が指導しているという。

同漁協の組合員数は約300名、生業としていない者でも 年間一定の日数、漁を行う者(釣りを含む)であれば 各地区の組合員の同意を得た後、10万円を出資することで組合に加入できる。

前述のように殆どの組合員が地域の担い手、 ボランティアで活動に参加し、慣例に従って運営してきたが、ある時期に Aという人物が理事になってから、漁協内の空気が変わったという。
Aは逮捕歴のある人物、現在も公共工事のまとめ役のような仕事で小銭を稼いでいるとの噂もある。
今回の複数の組合員を取材したが、その全員が「今の理事が 何しようか わからん」と話し、協力金で土木業者とトラブルになっている事実を伝えると、「やり過ぎたらいかんもん」とのコメントが返ってきた。

漁協側の一方的なルール変更に悲鳴を上げたのが 団体に加入している業者だ。
昨年10月、団体の代表者が県庁に出向き、現状報告と対策を訴えた。



ー 続 く ー

河川漁協への協力金 ② ■ 突然変わったルール

協力金で問題になっているのが 有明海の注ぐ1級河川の漁協だ。

協力金の歴史は意外と浅く、半世紀もない。
それまでは河川工事を受注した業者が、一升瓶1本を持って漁協事務所に出向いて挨拶する程度だったが、40年程前、ある大型の河川工事で組合員1人当りに30万円の補償金が支払われたことを切っ掛けに、組合員が増え 工事毎に落札額に応じて協力を求めるのが慣例となったという。
平成12年に竣工した橋梁新設工事では、中堅ゼネコンが漁協に800万円を協力金として支払っており、地元業者にとってみると悪しき前例となったようだ。

繰り返すが、協力金により水生生物の増殖や河川の保全が地域の担い手によってなされているという側面があり、「協力金=悪」ではない。
ただ、業者の話によると、過去には協力金の支払いを拒否すると、工事現場の近くに舟を近づけるなどの嫌がらせがあったようで、スムーズに工事を行うために協力金を支払うようになった経緯もあるとのこと。

頭を痛めた業者らは、個別に対応するのではなく、土木業者が加盟している団体が一括して年間120万円を協力金として支払うことで 漁協と合意し、団体に加盟していない業者に対しては、漁協が 個別に落札額の 0.5%の協力金をお願いすることで落ち着いた。
6年ほど前に協力金は 200万円に増額され、一昨年までは問題なく履行されていた。


しかし、令和元年夏、支流の災害復旧工事で河川水の濁りや土砂の流出により、漁業権の行使に支障が出ているということで、漁協から団体に対し、工事差し止め等法定闘争ではなく、金銭での円満解決の申し入れがあり、双方が弁護士を立てて協議を始める。
以後漁協は、これまで団体から支払われてきた年間200万円の協力金は不要とし、工事毎に落札額の 0.4%の協力金を支払うようにルールを変更、団体に加盟している受注業者が漁協事務所に工事の挨拶に行っても、協力金の支払いを求める「覚書」を渡されるようになったという。



ー 続 く ー

河川漁協への協力金 ① ■ 漁協組合長に有罪判決

平成30年11月、三重県の桑員河川漁協の元組合長が、河川流域の開発業者に工事を認める見返りに「協力金」200万円の支払いと、指定する下請業者の参入を強要したとして逮捕・起訴された。
昨年12月には三重地裁で懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡され、被告は即日控訴している。

報道では、同漁協への協力金は落札額の 0.5%とされ、令和元年7月までの5年間に、建設会社等から受け取っていた総額が 2億8102万円、他漁協と比べて突出していたようだ。


河川の漁協というのはあまり馴染みはないが、一般的には 漁業を生業にしている人よりも むしろ、中山間地域の担い手によって構成され、水産生物の増殖や河川の保全等の役割を担っている。
釣り人に対して「鮎解禁日のお知らせ」など告知している団体と言えばわかりやすい。
福岡県内にも 以下の8つの河川漁協がある。

  • 岩岳川漁協(豊前市)
  • 京二川漁協(行橋市)
  • 犬山漁協(八女市黒木町)
  • 八木山川漁協(宮若市)
  • 矢部川漁協(八女市)
  • 筑後川漁協(朝倉市)
  • 下筑後川漁協(久留米市)
  • 甘木漁協(朝倉市)
河川の規模と県が認めている漁業権の範囲によって、水産生物の増殖や河川の保全等に係る経費に大小あり、中には 年に一度の釣り大会に賞金を出してもらう程度、金額も業者任せという 小規模の漁協もあるようだ。
一方で、1級河川の漁協では、事業に係る経費が
自治体から漁協に支出される補助金ではとても足りず、公共工事を受注した業者から得る協力金が貴重な収入になっているという。
組合員の高齢化が進む中、協力金があるから なんとか事業が成り立っているとの話も聞いた。


ここ10年ほどは、県内で 漁協と工事業者の間にトラブルは聞かれなかったが、県南の漁協からの「協力金」の要求がきつくなっており、業者が対応に苦慮しているという情報が入ってきたので取材した。



ー 続 く ー

NEXCOと大島産業⑮ ■工事を急いだ理由

次に、なぜ大島があってはならない主鉄筋の切断をしてまで工事を急いだのか。
鉄筋の不足、そして切断、耐震偽装までして何のメリットがあったのだろうか。
現場で技術的な課題が出た場合は、発注者であるNEXCOと協議をして 解決するために工期を延ばすことは可能で、最大の疑問だった。

そうしたところ、下請業者から一つ重大な証言を得た。
令和元年7月頃、大島の協力企業の社員で 福岡から中日本の現場に来ていた者が、「来年、大島の仕事で四国に行くことが決まっているが行きたくない」と不満を漏らしていたという。
東京と違い、長期に亘る四国の工事は割が合わないということらしい。

この話を聞いて、大島が工事を急いだ謎が解けた気がした。
調べてみると、その1年後の同2年7月に香川県、8月に徳島県で耐震補強工事が始まっている。
2つの四国の工事の一般競争入札は同元年11月に行われていたが、それぞれ2社、3社が応札、全社が予定価格を上回り、規程により不落札随意契約となっている。
その場合、NEXCOが応札した会社に見積依頼をして受注者を決定するという流れだが、いずれの工事も他社が辞退をしたため大島の受注が確定、12月からNEXCOと大島が価格協議に入り、夏までには工事が始まることが決まった。

その頃は、工程が大幅に遅れていて、工期の3月11日までは到底間に合わないことが分かっていて、現場では大声や怒声が飛び交っていたという。
そこに来て、夏から四国で2件の工事が始まることが決まり、どんなに遅くても夏までの終了が絶対条件になった。

鉄筋不足が発覚した緑橋で配力筋が施工されたのが 12月、そして、絵堂橋で主鉄筋が切断されたのが1月、時期が一致する。
その後、3月6日には2回目の契約変更が行われ、工期が7月10日まで延期されている。

つまり、今回発覚した施工不良・耐震偽装は、夏に始まる2件の四国の工事を受注したことで、工期までに終わることを最優先としたため、現場で技術的な問題が見つかったにも拘わらず、NEXCOに報告しないまま 施工不良を認識しながら工事を進めたことが、直接的な原因と考えられる。

間もなく第三者調査委員会の最終報告書が提出される。
報告書が水増し請求の詳細や、その背景に政治家への忖度があったことまで踏み込むかは不明だが、笹子トンネル事故以来、安全第一をうたってきたNEXCO中日本が、施工不良な工事で社会不安を引き起こし、国会を騒がせたことに対しての経営責任は大きい。
この問題の核心は、政治忖度によるコンプライアンス違反にあると思われるが、報告書が弊社の取材内容と一致するか 注目したい。



ー 続く ー

NEXCOと大島産業⑭ ■低入受注、後で増額

元号が令和に変わった頃、既に工程に大幅な遅れが出ていて、とても10月22日までの工期に間に合わないことは、誰の目にも明らかだった。
その頃大島の人間が、「政治家の先生がロッキング橋脚の補修の仕事は儲かるからやれと言ったので始めた」と複数の下請業者の前で話したという。

この工事は低入札で契約しているので利益はない、むしろ赤字。
だが、その後工期と金額について、計5回の契約変更を行っており、当初6億0242万円の契約金額が最終的に13億2910万円と7億円以上も増額されている。

ある下請の業者は、塚本總業のF次長が「大島のOさんは工事費清算の名人、2倍にもできる」と話すのを聞いたという。
ちなみに、工事費が倍増している工事がNEXCOの工事で少なくとも2件あることが確認されている。
余程増額に自信があるということだろう。

また、前述のように、おそらく根拠不明な保安員費、材料費の水増しで清算させられているが、それには上層部からの強い意向がなければ倍額清算の決済は通常認められない。
つまり、「低入札でも受注さえできれば、後は増額を認めて儲けが出るようにする」というスキームが、大島と政治家、そしてNEXCOの上層部との間で 共有されていた可能性も考えられる。

改めて、法令遵守担当の増田優一副社長におかれては、NEXCO上層部に政治家とつながっている人物がいなかったか、いたとすれば指示を受けて従った社員は誰か、徹底的に調査して頂きたい。



ー 続 く ー

NEXCOと大島産業⑬ ■大丈夫? 落札率74%

取材を進めていく中で、2つの疑問点が出てきた。
なぜ大島産業が中日本の工事に低入札で参加したか、そして、なぜ耐震偽装までして工事を急いだかだ。

まず、低入札で参加した理由であるが、この工事は 第1回目の入札が平成29年11月、2回目が同30年2月と2回連続で不調となり、同年7月に行われた3回目の入札に、2社のみが応札している。

そのうちの㈱今重興産(大阪府堺市)が「契約制限価格」の7億5585万円(税抜)を大きく上回る9億4700万円の札を入れているが、それは 決して無理はせず、あと2億円出してくれれば受けてもいいということだ。

それに対し、大島産業は「重点調査価格」を下回る5億6688万円で落札、その後 低入札調査を経て契約に至っている。
落札率は、公表されている同種の工事と比較しても極端に低い74%で、計算ミスか、もしくは初めての中日本の工事を確実に手中に収める意思があったと思われる。

3回目の入札で決めたい中日本にとって、大島は低入札 且つ 初めての受注ということで、不安はあったと思われるが、オリンピック景気に沸く時期、手を挙げてくれる業者がいただけでありがたかったという側面もあった様だ。

工期は当初、平成30年8月29日から令和元年10月22日(1年2ヶ月)となっていたが、下請業者の話によると、現場のことが分かる人間が大島にいなかったことが原因で、初期段階から工程に遅れが生じていたという。



ー 続 く ー

NEXCOと大島産業 ⑫■法令遵守担当役員は誰?

大島はNEXCOと協議することなく、故意に主鉄筋を切断し コンクリートを打設し、竣工検査まで終えており、耐震工事が完了したように装った「耐震偽装」であることは間違いない。

一方でNEXCOは、今日まで 「鉄筋が不足する施工不良で 速やかに再施工」という言葉でしか公表していない。
11月の調査から現在までの間に、鉄筋が切断されていたことに気が付いたと思われ、今 行われている工事が 配力筋不足のみの対応ということは到底考えられない。
万が一 気付いていないなら それも問題である。



緑橋の配力筋不足と違って、故意の主鉄筋切断は刑事告発するレベルだが、NEXCOは事実を隠蔽したままである。
理由は幾つか考えられる。

・竣工検査で見抜けなかった責任を指摘されるのを恐れた。
・大島を刑事告発したくない特別な理由があった。
・政治案件化するのを避けたかった。
などだが、笹子トンネル事故以来、安全最優先と言ってきたにも拘わらず、耐震偽装工事を引き起こした経営責任を追及されるのを恐れ、執行部が早々に幕引きを図ろうとしたのではないか。

いずれにしても、公共の安全に関わる問題で、隠蔽や公表の遅れはコンプライアンスの欠如と言え、法令遵守担当役員の増田優一副社長の責任についても検証が必要だ。

今後、調査委員会や国会で
・現在行われている工事内容は。
・いつの時点で気付いたか。
・なぜ鉄筋切断を公表していないのか。
・隠蔽は誰の指示か。
・増田副社長の関与は。
・監督官庁である国土交通省には 切断について報告をしていたか。
・大島を刑事告発しないのか。
など厳しく追及するべきだろう。



ー 続 く ー

NEXCOと大島産業 ⑪■ 衝撃の主鉄筋切断

下請業者の作業員の方から、大島産業の指示で 絵堂橋の主鉄筋を切ったという 驚くべき情報を頂いた。
順を追って説明する。

大島産業が施工した中央道をまたぐ緑橋の耐震補強工事では、内部の鉄筋が不足する施工不良が判明し、NEXCO中日本は令和2年11月4日に現況と対応を発表した。

E20 中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事における施工不良への対応について



その後、大島産業が施工し 竣功済の北原橋、絵堂橋でも鉄筋が不足していることが疑われるとして調査をしたところ、新たに鉄筋不足が判明、11月13日のプレスリリースで詳細を公表した。

E20 中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事における施工不良への対応について(第 2 報)

北原橋の2ヶ所で鉄筋8本が入るところ1本ずつ計2本が不足、絵堂橋では2ヶ所で鉄筋7本ずつ入るところ1本と2本の計3本が不足していたとしている。



ところが、主鉄筋が切断されていたことが事実であれば、鉄筋不足とは全く別次元の話になる。
実際に鉄筋切断の指示を受けたという作業員の方から、直接 話を伺った。

作業当時、大島は工程の大幅な遅れを気にしていて相当焦っていた。
この工事は、簡単に言うと、切土法面の斜面上にある橋台に地震時大きな力が働いても 壊れて橋が落ちないよう、橋台と後ろ側の大地とを「グランドアンカー」というPC鋼材で固定する設計だったという。
今回偽造が見つかったのは、今まであった橋台に新しくグランドアンカーを固定するために設置 したコンクリート製の突起部の内部鉄筋だ。

そこで 工事中に設計上の問題が起こった。
突起部の中に配した フック型の主鉄筋に、グラウンドアンカーがぶつかってしまうのだ。
こういう問題が出てくるのは現場では珍しいことではなく、元請は発注者に報告し、コンサルと協議し設計変更という流れになるという。
しかし、そうなると工期が延びてしまう。

現場の作業員の方が 黒の制服の現場監督(大島)に質疑書を出したところ、切断するように指示があり、おかしいと思いながらも フック部分を3~4本切断したというのだ。
主鉄筋を切断するというのは、常識では考えられない愚行だ。



ー 続 く ー

 

NEXCOと大島産業 ⑩■6億の工事に4億の保安費

もう一つ、水増し請求の疑いがあるのが交通規制の保安費で、国会でも指摘された。
天神橋他6橋の耐震補強工事の落札金額が6億0242万4000円、最終的な契約金額が13億2910万1664円、7億2000万円以上も増額となっているが、金額が一番多かったのが保安費で約4億5000万円、NEXCOの説明では 昼夜の工事を夜間工事に変更したのがその理由だ。

NEXCOの工事を請け負う複数の警備業者に取材したところ、どの工事でもNEXCOに提出する報告書には集計表と、保安員が働いた証として元請がサインした伝票の全コピー添付を要求され、突き合せ確認を受けるという。
確認できない場合は、集計表があっても支払いはしないというルールだ。

夜間工事への変更でコストが増加するのは分かるが、当初6億円の工事に4億円の保安費はとても有り得ない額だ。
NEXCOからは未だ回答がないが、契約変更で4億円の増額を認めているのは事実で、根拠の提出とともに 増額の妥当性を説明できるかに 注目が集まっている。

埋設型枠用の樹脂ネットと保安費の水増し、直接的にはNEXCOだが 有料道路を利用する国民にも損害を与える行為だ。
さらに、水増し額には 消費税も付随してくるため、国民を欺く行為と言ってもよいだろう。
増額を認めたNEXCOの責任も重い。



ー 続 く ー

NEXCOと大島産業 ⑨■単純作業で1000万円超の水増し

NEXCO中日本の工事で、大島産業の 複数の下請業者から直接話を伺った。

まず、施工体制の偽装、塚本總業との裏契約、NEXCOへの提出書類が偽造されていることは、弊社の推測通りということを確認できた。
印影の偽造については、大島の担当者から白紙に社印を押して提出するように言われたとのこと、それを大島がデータ化して使っていたと思われる。
写しとは言え 他者の印影を使って契約書類があるように偽装していたというのは、建設業法のみならず 他の法令にも違反するのではなかろうか。


次に、九州から来て これまで取り引きのなかった大島の下請に入った理由を尋ねた。
お世話になっている中堅の企業からの紹介がきっかけで、年商400億円の塚本總業と契約するように言われていて、それなら 支払いに問題はないだろうと思ったそうだ。

また、大島がNEXCO に対し水増し請求を行っているという話が、当時 業者間で話題になっていたという。

一つは、埋設型枠を施工する際に必要な 樹脂ネット代金の水増しだ。
樹脂ネットの製造メーカーが 加工費を合算して、塚本總業(大島)に請求する流れになっていたそうだが、加工費とは市販品の樹脂ネットのロールシートをカッターナイフでカットして、束ねて工事現場に送るだけの単純作業の費用。
カット作業を行った下請業者は、塚本のF氏と大島の担当者にカット代を水増しして製造メーカーに送るよう強要されたという。
F氏は「どうせ後で金がかかるんだから、どんどん請求しておけばいいんだよ」とまで言い放ったそうだ。
おそらく、製造メーカーは水増しした見積りを塚本(大島)に提出し、大島がNEXCOに請求しているものと思われるが、下請業者は実際かかった加工賃しか支払ってもらっていない。

このことが事実なら、塚本が入って同様の手口で、水増ししていたケースが他にもあるのではないかという気がしてきた。



ー 続 く ー

引っ掻き回す長老

かつて閣僚や自民党の要職を務めた人物が、引退後も業界や地元に影響力を保持するのは珍しいことではないが、最近は 森喜朗元会長の騒動から 高齢政治家のマイナスな側面がクローズアップされている。

福岡では、同時期に 古賀誠・元自民党幹事長(80)、山崎拓・元自民党副総裁(84)、太田誠一・元総務庁長官(75)、麻生太郎副総理(80)の4人が活躍し、競って中央から予算を獲得したことで、発展してきたのも事実であり、感謝の思いで一杯である。
4人のうち麻生氏は現役だが、他の3名は既に引退。。。
しかし 楽隠居とはいかない様だ。

古賀氏は全国4000以上の団体から構成される 全国道路利用者会議の会長として君臨し、未だに道路行政への影響力を堅持している。
砂防会館の事務所には、役人や全国から陳情に来る人が後を絶たないと聞いている。
今回の知事選に立候補を検討中の奥田氏に 声を掛けたのも古賀氏という。

山﨑氏は新聞・テレビが大好きで、事あるごとに「ご意見番」として出演している。
選挙前になると体が疼くのか、今回も 病気療養中の小川知事との電話連絡や、奥田氏との面談や地元引き回しなど存在感を誇示している。

太田氏は、地元月刊誌への投稿くらいしかその名前を見ることがなかったが、県知事選と同日に予定されている、福岡市西区の補欠選挙で新人の擁立に積極的に動いているらしい。

長老の意見は大切だ。
しかし、後進に道を譲った以上、「政治への介入」は現職にとって迷惑でしかない。
引っ搔き回すのはほどほどにして、長老は長老らしく、道に迷った時の助言をするくらいに留めていただきたい。

NEXCOと大島産業 ⑧

■ 大島と塚本の深い関係

 

大島産業は、5年程前までは地元福岡県内の道路工事を行う会社だった。
ところが、平成28年4月に発生した熊本地震で 高速道路の「ロッキング橋脚」が落橋したことを受け、国が早急に耐震補強を行うよう号令をかけて以降、県外のNEXCO3社が出す耐震補強工事を主力に営業方針を転換している。
NEXCOの工事を始めてから、平成29年3月期は18億423万円だった売上が、同30年3月期 33億2187万円、同31年3月期 31億3913万円、令和元年3月期 38億1245万円と一気に倍増している。



当時はオリンピック特需で全国的に好景気で下請業者を探すのが大変な時期、福岡にしか営業所のない20億規模の企業が、土地勘のない北海道や関東の現場を受注するというのは通常考えられない。
その背景には、塚本總業のネットワーク(取り引きのある業者)があったことは間違いないだろう。

ところで、現在設置されている NEXCO中日本の第三者調査委員会は、結論を出すのに時間を要している。
2月18日に開催された第4回委員会では、「提出された施工体制と実際の現場での施工体制に齟齬があるという証言があり、受注者側の施工体制に関する疑義が生じている」と、弊社が報じてきた内容に言及されていて、更なる調査が行われるようだ。

真相究明をするなら 大島はもちろんだが、塚本總業八幡支店の支店長 及び F次長へのヒアリングは必須と言えるだろう。

・契約書類の偽造があったか?
・下請に二重契約をさせるメリットは?
・資金の還流や水増し請求はなかったか?
・このスキームの発案者は?
・塚本總業と大島産業の関わりはいつから?
・塚本總業の本社はどこまで関与していたか?
・NEXCO東日本や西日本でも行っていたか?

など 確認すべき点は多い。

- 続く -

NEXCOと大島産業 ⑦

■ 塚本總業株式會社とは?

 

昨年10月に文春が報じた 耐震工事の施工不良問題で注目を浴びた大島産業だが、実はその1年前の 令和元年(2019年)10月に、「Big island industry 人権と正義の会」という差出人から、国土交通省、NEXCO各社、福岡県、政治家、そして、塚本總業宛に、大島の下請虐めの実態の調査を求める告発状(下写真)が送付されている。



告発理由として、「大島は偽りの請負契約書の作成を下請業者に強要し、架空の注文書、請書を作成して発注機関に提出し、虚偽の施工体系図を現場事務所に掲示。資材卸会社との間に 代金支払いのための裏契約の締結を強要。」とある。

この裏契約をしている資材卸会社こそが 塚本總業株式會社(東京都中央区銀座4-2-15 )である。
塚本總業ホームページ

その社名は一般的に知られていないが、昭和31年創業、建設資材・鉄鋼・環境保全関連資材・機器など環境浄化の新商品を販売し、年商420億円を誇る総合商社だ。
初代社長は戦後の黒幕の一人と言われている 塚本素山氏、素山氏は 笹川良一氏、小佐野賢治氏、田中角栄氏らとも親交が深く、また、創価学会の初代顧問を務めている。

本社のある塚本素山ビルの地下には、安倍首相がオバマ大統領との会食に利用した寿司店「すきやばし次郎」が入り、かつて山一證券や児玉誉士夫氏の事務所があったという。



- 続く -

つまづいた「国道3号線広川~八女バイパス」

2月10日に福岡県都市計画審議会(折登美紀委員長・福岡大学法学部教授)が開催され、弊社が報じてきた「国道3号八女~広川バイパス」のルートについての議案が審査されたが、採決が見送られる異例の事態となった。

審議会の委員は28名(県議会議員8名)、代理出席や公務による欠席で、規定の過半数ぎりぎりで開催されることが通例で、今回も「シャンシャン」で終わるものと思われたが、自民党の県議から異論が出た。

「広川町では数年前に、バイパスを小学校に当てて建て替えると言った方がいるがその通りになり、バイパスルートが随分前に決まっていたのではないか?」
「小学校の建て替えや盛土による道路建設で用地買収の範囲も広くなる等、県の財政負担が大きくなるが、ルート決定に小川知事は了解していたか?」
等の質問があったが、県の担当者からは明確な答弁が得られなかった。

また、別の県議からは、「地元県議から住民に十分な説明がされていないと聞いており、今日採決すべきでない」との意見が出され、最後は委員長が審議保留を提案し 了承された。

過去の選挙において、現職国会議員が「K先生が持ってきてくれた」、また広川町長が「学校の上を通して 建て替える」と吹聴したバイパス計画だったが、県議会が待ったをかけたことで、関係者の間に動揺が広がっている。

今回の保留を受けて、国・県・八女市・広川町がどういう対応をするか、注視していきたい。

NEXCOと大島産業 ⑥

■ NEXCO内部で溜まる 上層部へのストレス

NEXCO中日本の第三者調査委員会は、昨年 11 月 16 日に設置され 未だ最終報告に至っていないが、安全に関する問題だけに早急な取りまとめが求められている。

前述のように、12月26日の中間報告は、
「契約締結後、受注者(大島産業)は、(NEXCOの)監督員の指導にもかかわらず、品質管理、工程管理に関する書類の未提出、工事工程の遅延、手薄な現場管理体制等の改善が見られないことから2019年1月に改善措置を文書で請求し、改善措置計画の提出を求めた。
提出期限は約2週間に設定されていたが、実際に受注者から最終的に提出されたのは、期限を2か月以上経過した後であり、改善措置計画の提出後もその内容が守られることはなかった。
受注者は、工程表の未提出(1割以上)や定期の工程会議への欠席(2割弱)、立会検査願を提出せず(後付けが約3割)、実工程も予定と異なっていたという状況が確認されている。」
と、驚くべき内容だ。

だが当時、NEXCOの職員も黙って許していた訳ではなく、その都度指摘し是正を促していた。

文春によると、NEXCOの職員が送った是正依頼のメールに対し、大島産業がその内容がパワハラに当たると抗議し、国交省からNEXCOに照会があり、職員らが呼び出され謝罪をしたほか、担当者を当該工事から外すことで合意するなど、返り討ちにあっている。
しかも、工期遅れをNEXCO職員のせいにして、当初契約金額 6億242万4000 円(税込)が、最終的に13億2910万1664 円(税込)と倍以上に。

NEXCO内部では、大島産業には勿論だが、それを容認してきた上層部(特に国交省から天下り)に対するストレスが相当溜まっていたが、ここにきて今回のNEXCO西日本での4.7億円の新規随意契約がわかり、職員の怒りはMAXに達しているようだ。



ー 続く ー

印鑑の偽造

簡単に社印を偽造できると書いたら、「本当にそんなことができるのか?」という問い合わせがあったので、実際に発注請書のサンプルを作成してみた。

ハンコのネット通販サイトで、会社名を入力するだけで、銀行印(丸印)と角印の印影イメージを確認できる。
架空の会社名「株式会社ふくおか県民新聞」で作ってみた。



それらを 画像処理ソフトに取り込んで、発注請書に貼り付けるだけ。
発注請書は、ネット上で無料テンプレートをダウンロードしたもの。
収入印紙の割印は、少し斜めに傾けて。。。

もちろん、文書偽造は法律で禁止されているので絶対にやってはいけない。
しかし、悪意を持つ者が簡単に作成できるのも事実、もはや印鑑に対する信頼が無くなりつつあるのではなかろうか。

NEXCOと大島産業 ⑤

■ 考えられるメリットは

 

施工体系図とは異なる この複雑な支払いの流れに どんなメリットがあるか、経理の専門家に尋ねた。




1.エイチ・ワイ・ディを通すメリット

支払いの流れの中で、大島産業と塚本總業の間に ㈲エイチ・ワイ・ディという会社が入っている。
同社は大島と同じ住所、親族が経営する同業の会社だ。

弊社が工事経歴書を確認したところ、過去複数の工事で大島の下請に入っており、配置技術者名が同一人物だったことが判明し、記事にした。
実際同社が工事に入ることはないペーパー会社だったことから、福岡県の指導が入り建設業許可を取り下げた経緯がある。
11月9日 福岡県民新聞「建設業法違反の疑い」

エイチ・ワイ・ディ経由にすることで、同一の工事を2重に計上し、大島グループとして売上を過大に見せることができる。

 

2.塚本總業を通すメリット

塚本總業八幡支店のF次長は、「折り返し電話する」と言ったきり 連絡が取れない。
これまで九州の工事で、大島産業との取り引きをしている企業の殆どが 塚本總業と取り引きをしていると思われ、取り引き履歴は6~7年になるという話もある。
大島にとって、塚本と取り引きさせるのは当たり前になっていた様だ。

材料の商社である塚本總業にとって、材工一体で契約すれば工事費の分 売上を伸ばすことができる。

 

3.大島産業のメリット

大島産業が工事代金を エイチ・ワイ・ディ、塚本總業を通して支払えば、当然両社が利益を取る分 下請に支払う分が目減りすると考えるのが自然だ。

塚本總業(不動産)経由で支払った相手先をよく見ると、B社、C社、D社、E社、G社、H社、J社、M社とあるが、これらは施工体系上は1次下請だ。
NEXCOには、1次下請として これらの会社との契約書類の写しを届け出ているが、その際 水増ししているのではないか。

この工事は、数回の追加工事で金額が倍増したことが話題になっているが、そういった水増しを積み重ねて請求し、NEXCOが応じた可能性もあるのでは。




以上が専門家から頂いた意見である。
残念ながら、NEXCOから出された資料は施工体系図のみで、下請契約の金額や期間について確認できない。
事実関係を確認できるのは、NEXCO中日本と監督官庁の福岡県、税務署、警察だけである。

NEXCOに提出された契約書類の原本が存在するか。もしあるとするなら、塚本總業(塚本不動産)との契約金額と、NEXCOに提出された契約金額に差異があるか。
工事費の増額と 施工体系図の変更届の日付と金額の関係など、チェックすべき項目は多い。



- 続く -

NEXCOと大島産業 ④

■  塚本總業と材工一体契約

 

施工体系図(24回分)を分かりやすくしたのが下の図である。
元請(大島産業)が1次、2次、3次の下請けを使う場合、再下請け通知書とともに、1次と2次、2次と3次の間の注文書・注文請書・契約書等の「写し」を、発注者(NEXCO中日本)に提出しなければならない。
しかし、前述のように、当事者の知らないところで契約書類が偽造されていたことが判っている。

契約関係に詳しい専門家によると、NEXCOへの提出書類が偽造された理由は、支払いの流れにあるのではないかという話だ。



これまでの取材で、本来 施工体系図の通りに行われるはずの支払いが、実際は下図のような複雑な流れになっていることが判っている。
緑色の網掛けが、互いに知らないところで契約書類が作成されている疑いのある企業である。

相手がコンプライアンスに厳しい企業の場合、通常通り直接契約書を交わし支払いを行い、それ以外の企業に対しては、塚本總業㈱ 八幡支店と材工一体の契約をするように指示を出しているという。

塚本總業から支払いを受けている企業は黄色で網掛けをしている企業だが、なぜか施工体系図上の1次も2次も入っている。
これらの企業は塚本總業と契約しているが、NEXCOには施工体系図に沿った「契約書・注文書・注文請書」の写しが提出されていることは間違いない。
しかし、そうなると 1工事で 「塚本總業」と「大島(または1次下請)」と2重に契約をしていることになる。
少なくとも、「大島(または1次下請)」が結ぶ契約には、金額が入ることはない。

そこで、NEXCOには原本ではなく「写し」を提出すればよいため、それらの書類の写しを偽造したのではないかという推測ができる。
今時、ハンコの通販サイトで他社名の印影を適当に作成し、パソコン上で印紙に押印した文書を作ることは簡単にできる。
もしかしたら、NEXCOに提出した契約書類の原本は存在しないのでは。



ー 続く ー

百条委員会設置・嘉麻市

官製談合の疑いで議案否決・嘉麻市」で既報の、再提出された義務教育学校工事請負契約であるが、2月10日の臨時議会で3議案とも可決した。
12月議会に提案した内容に修正が加えられていないため反発もあったが、国の補助金や起債の要件に期限があり、時間がないことを重く見た一部議員が賛成に転じた。

一方、これまでの委員会審査の中で、同工事業者の選考方法に官製談合の疑いがあるということで、これらを調査する百条委員会の設置が賛成多数で可決した。
嘉麻市では、建設業許可を受けていない業者が工事を受注・完工していた問題が発覚するなど、業者選定に不透明な点が指摘されている。

これまでの委員会において、市長や副市長の関与があったとの証言も出ているが、白石二郎副市長が体調不良で入院している中、百条委員会の行方に注目が集まっている。



 

NEXCOと大島産業 ③

■ 文書偽造の指示?

 

前回、大島産業が提出した施工体系図が虚偽だったことが判明し、NEXCOに提出している「施工体制台帳」「注文書」「注文請書」も虚偽の可能性が高いと書いた。

そこで、施工体系図に記載されている企業に順次取材をしたところ、2次下請のY社から、文書の偽造を指示され従ったという証言を得ることができた。

NEXCOに提出された第22回施工体系図には、1次下請のD社の2次下請としてY社とL社が記載されているが、実際はL社はY社の3次下請だったという。



Y社の社長の話を要約すると次の通りだ。



大島産業の仕事は知人からD社を紹介され、D社の2次下請として入った。
白線を引く業者を紹介してほしいと言われ、取り引きのあるL社に 自社の下請に入ってもらった。(L社は3次下請になる。)

ところが大島産業から、書類上L社をD社の2次下請にするので、D社とL社の請負契約書、注文書、注文請書他必要書類を作成して提出するよう指示があった。
元請から強い口調で言われ、2次下請という立場の弱さから従わざるを得ず、自分のところで作成してメールで送った。

D社とL社はお互いのことを知らない。L社の工事代金は 塚本總業から自社に振り込まれた代金の中から 支払った。






Y社の社長は 大島産業とのやり取りのメールを見せてくれた(下図)。

NEXCOと大島産業②で書いた通り、㈱ダイコウと世紀東急工業㈱は、お互いが知らないところで1次2次の関係になっていたが、2社間で交わされた「請負契約書」「注文書」「注文請書」などの書類も、全て偽造されてNEXCOに提出されていると考えて間違いないだろう。
施工体系図は、下請業者が変わる度に計24回提出されているが、関わった事業者は30社以上、その中で様々な契約書類が交わされNEXCOに提出されているはずだが、それらも偽造されている疑いが濃厚だ。

現在、第三者調査委員会で原因究明のための調査が行なわれている。
こういった書類の偽造や、商社を介在したお金の流れ等まで対象になっているかどうか不明だが、ここまで踏み込んで調査しない限り、真相は分からないだろう。





ー 続く ー

 

シャンシャンで終われない都市計画審議会 ④

 

国道の整備は国の直轄事業で、事業費の3分の2を国が、3分の1を県がそれぞれ負担、国が事業化を決定し予算化すると、県も併せて3分の1を予算化し議会に提案、議会は 原則 反対できない仕組みになっている。
財政が逼迫する福岡県、コロナ禍で更に予算が窮屈になることが想定される中、県議会はどう考えるのだろうか。

今回事業化の検討が進められている 国道3号広川~八女バイパスの総事業費は300億円、地元の国会議員は600億円になると吹聴していると聞くが、そうなると県は100~200億円の負担を余儀なくされる。
そうであれば、県はどこかの時点で国と協議していなければおかしい。

過去の会議を辿ると、2018年(平成30年)9月に、八女市と広川町が共同で要望書を提出した後、市と町の代表者を交え、国と県が2回に亘って幹線道路に関する検討会を開催していることが判った。
それ以前に 県と国が正式な協議をしたという記録はない。

検討会は、福岡国道事務所長、福岡県道路建設課長、八女県土整備事務所長、八女副市長、広川副町長の5名で構成され、1回目で八女市・広川町がバイパスの必要性を説明し、2回目で国がバイパスの概略ルート・構造等検討に着手する準備を進めることが決定している。



1市1町が初めて出した要望に対し、わずか2回の会議で 国が いとも簡単に事業化のテーブルに乗せたことに驚いたが、2名の県職員が予算の裏づけもなく同意していることはもっと驚きだ。

福岡県全域から、毎年数多くの国・県道整備の要望が届けられている中で、小川県知事は2名の部下に、将来100億円以上の負担となる道路事業を「優先的に選択する」ことを許容していることになる。
100億円あれば、どれだけ県民の要望に応えられるだろう。

都市計画審議会委員28名中8名は県議会議員の先生だ。
今回の審議会で都市計画決定の承認となれば、次に県議の先生がこのバイパスと向き合うのは、国が事業化を決定した後、3分の1の負担金が予算で上がってくるときである。

― 了 ―

NEXCOと大島産業 ②

■ 偽りの施工体系図

 

NEXCO中日本から、大島産業が受注し鉄筋不足等の施工不良が見つかった工事の施工体系図(下請業者の施工分担関係が一目で分かるようにした図)を取り寄せた。
平成30年10月から令和2年10月までの期間、計24回提出されている。
そのうち、8回目に提出されている施工体系図を見て違和感を覚えた。

1次下請の㈱ダイコウの2次下請に、世紀東急工業㈱という会社がぶら下がっている点だ。
ダイコウ(千葉県)は、平成23年8月設立、売上が年平均3000万円の会社である。
一方の世紀東急工業(東京都)は 昭和25年創業、一部上場企業で前期売上が約740億円、従業員数も800名を超える企業である。

上場企業のクラスが 年商3000万円の中小企業の下請をするだろうか。
逆なら理解はできるのだが。
そこで、双方に電話で尋ねてみたところ、驚くべき事実が判った。

世紀東急工業の広報担当者によると、「ダイコウという名前は聞いたことがない。大島産業の仕事は直接大島と契約している」、また、ダイコウの社長によると「世紀東急工業のことは知らない。大島の指示で、塚本總業㈱という商社と契約を交わし、支払いを受けている」というのだ。

1次下請の世紀東急工業が2次下請として施工体系図に記載され、施工体系図にない商社が取り引きに介在している。
つまり、大島産業が提出した施工体系図は虚偽だったことになる。
そうなれば、NEXCOに提出しているはずの、「施工体制台帳」「注文書」「注文請書」も虚偽の可能性が高い。
本来ならそれらの書類も情報開示請求の対象であるが、第三者調査委員会の調査中という理由で今は開示できないという回答があった。

なぜ大島産業が、虚偽の書類を提出したのか、また、塚本總業がどんな役割をしているのか、謎は深まるばかりである。

― 続く ―

食品工業団地 誘致に暗雲 ③・篠栗町

■ やまやコミュニケーションズ、支払い再延期か?

 

やまやコミュニケーションズが、昨年2月15日に6億7260万円で契約し、前渡金として13452万円が支払われた区画の残金は、昨年815日までに残金53808万円が支払われ引き渡しとなる予定だったが、今年21日までに延期する旨の申し出がされていた。

昨日が期限だったが、入金がなかったことが判った。
町の担当課によると、近いうちに公表するまで詳細は言えないとのことだ。

再び延期か 撤退か、関係者の注目が集まっている。

― 続く ―