カテゴリーアーカイブ: 建設関連情報

元暴力団の地方議員

福岡県宮若市の国道沿いにひときわ目を引く店舗がある。
龍にサイコロの絵、それにTATOO STUDIO、刺青師などの文字が書かれている。
それを見て先輩から聞いた話を思い出した。

昔の市町村議会、特に県の北東部には 元暴力団で背中に彫り物を背負っている議員も珍しくなかったという。
議員はある意味 調整役、行政と有権者が土地の問題などで揉めた時などに、上手に話をまとめていた側面もある様だ。

上は議員そのものが元暴力団というケースだが、現職議員が指定暴力団のフロント企業の役員だったという例もある。
県警の活躍で議員は逮捕、数年後 20億円以上の負債を抱え企業は倒産に追い込まれたが、今のご時勢、政治家と暴力団の関係が1ミリでもあったらアウトだ。



 

 

大島産業に営業停止処分

福岡県は11日、㈱大島産業(福岡県宗像市冨地原1791-1)に令和4年1月25日から 同2月10日までの17日間、建設業に係る営業のうち 公共工事について営業停止処分とすることを発表した。

処分理由は、NEXCO中日本発注の中央自動車道 天神橋他6橋耐震補強工事で、粗雑工事を行ったことにより工事目的物に重大な瑕疵を生じさせたこと、及び 以下の県発注工事で 虚偽の施工体系図を提出したとしている。

・県道 玄海田島福間線 川端橋橋梁下部工(P1)工事
・県道 遠賀宗像自転車道線 道路改築工事(6工区)
・県道 直方宗像線 道路改良工事(6工区)

大島産業は、昨年8月31日にも NEXCOの工事2件について虚偽の施工体系図を提出したとして 10日間の営業停止処分を受けているが、前回より重い処分となった。
今後、前回同様 国や自治体などで指名停止措置が発表されることが予想される。

写真はイメージです

 

スジ悪の逆線引き ~北九州市都市計画~

「逆線引き」、あまり聞き慣れない言葉だが、市街化区域にある地域を市街化調整区域に編入すること、つまり、これまで開発してよかった場所から抑制する場所に変更することを意味する。
北九州市の大規模な「逆線引き」の取り組みは、ある意味 全国の自治体も注目する画期的な試みで、その覚悟は相当なものである。

しかし、現実はそう甘くはない。
机上で決めた構想は、憲法違反の可能性もあり制度設計が不十分、北橋市長がなぜ、このスジ悪の施策を進めようとしたのか、また どういった問題があるのかなど取材した。

逆線引きを決めた背景

北九州市内を車で走ると、よくもこんなところに建てたというくらい、小高い場所や崖の上に住宅が建っているのを目にする。
製鉄業等で日本の高度経済成長を支えてきた北九州市であるが、平地が少なく斜面を削って住宅開発をしてきた歴史がある。

時は過ぎ 産業構造が変わり、人口は昭和54年の106万人をピークに今年10月1日時点で93.2万人にまで減少している。
特に交通の便が悪い斜面地の住宅地については、空き家や空き地の増え方も 平地に比べ速いという。

そして昨今の豪雨災害、毎年全国各地で土砂災害が頻発している。
北九州市には、県が指定している「土砂災害警戒区域」が1300ヵ所ある。
平成30年7月の西日本豪雨では、門司区で土砂に巻き込まれ死傷者が出たほか、住宅被害は全半壊29棟を含む413棟、崖崩れ407件と甚大な被害に見舞われた。

こうした背景があって、市はこれからの人口減少等を見据え都市計画を見直し、これからはコンパクトなまちづくりの推進していく方針を決め、その中で、災害の危険性があり災害対応力が低下している斜面地住宅地については、より安全で安心な地域への居住誘導が必要とし、逆線引きを行うこととなった。


対象は3万5200千人

北九州市は平成30年3月に「北九州市都市計画マスタープラン」を改定、同年12月から令和元年10月まで都市計画審議会「区域区分の見直しのあり方に関する専門小委員会」で逆線引きのあり方について検討を行い、その答申を受けて同年12月に市議会建設建築委員会へ報告した後、「区域区分見直しの基本方針」を策定、その中で 見直し候補地の一次選定を公表(下図)した。

委員会に報告したということで、議会も形式的に承認した形になっているが、この時点では 議員が 事の重大さを理解していなかったと想像する。



令和2年3月、市は 各区別に 詳細な二次選定の結果を発表した。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/07900339.html

驚いたのはその規模、対象となる人口と建物数の多さだ。
面積合計が約1157ヘクタールと市内の総面積の約2%、対象となる人口が約3万5200人、建物数が約1万8000棟となっている。
市は、住民や土地所有者の方々への説明を行った後、意見を集約して修正案を作成し、再度説明を行って意見を聴取した上で都市計画決定の手続きを経て、令和5年度に都市計画決定を予定しているという。

令和2年度、市が最も早く説明会の開催を始めたのが八幡東区だった。

見直し候補地の2次選定


八幡東区から始まった説明会

殆どの住民は、都市計画や区域区分という行政用語を知らずに生活している。
市街化区域が市街化調整区域に変わると、生活にどのような影響があるのか想像がつくはずもない。
令和2年度、市は八幡東区内で50回、約2000人に対して説明を行ったとしているが、同区内の対象となるのは約1万人、はるかに及ばない。

説明会では市の担当課長から、⾒直し地域で
① 概ね30年後を目途に、ゆるやかに無居住化及び更地化(緑地化)が進める
② 現在の居住者は、現状のまま居住を継続することは可能。住み替えを積極的に促進するものではない
③ ⾒直し後も、当面は⼀定の⾏政サービスを維持、地域コミュニティの維持等も配慮
などの考え方が示された。

また、「所有者地の価格暴落、移転費用、受け入れ市営住宅、市への土地の売却・寄付等について特段の施策・助成・補助・補償・救済制度を新設する考えはなく、既存の制度のみで対応する」との説明があったという。

令和5年度に「逆線引き」を決定するという発表に、地元住民は驚き、怒りの声を上げるも、「決まったこと」として職員が説明、納得できるはずもなく住民らの不信感は募るばかりだった。

こうした中、令和3年の3月議会に、一部の住民から「市街化区域から市街化調整区域への見直しの撤回について」という陳情書が提出された。


資産価値の下落に怒り

令和元年12月、市が逆線引きの一次選定場所を公表すると 早速不動産価格に影響が出始めたという。
その3ヵ月後の令和2年3月には、二次選定場所として具体的に絞り込んだ場所を公表、そのことで対象となった地域の価格下落は加速した。

今年3月16日付で市議会に提出された陳情書には、昨年11月に行われた説明会で 出席者から出た意見が添えられていたが、住宅の資産価値が下がることや移転補償についての質疑が大半を占めた。

「やっと住宅ローンの返済が終わって財産が出来たと思ったのに激減する」
「不動産屋の売却が取り止めになった」
「逆線引きのことを話したら 評価額2800万円の土地を800万円で売ることになった」
「新聞報道され既に風評被害が出ている」
「ローンで家を新築したばかりだが、激減した土地にこれから30年もローンを支払い続けることになる」
「土地を抵当にして銀行とローンを組めなくなるのでは?」
「売値が叩かれて移転しようとも移転先の家が買えない」
「マンション新築に200坪の土地を買ったが建築計画をストップした」
「市営住宅に入りたいが、家が売れなければ市営住宅に入れない仕組みになっている」
「市の施策として誘導しているのだから、特別な救済措置や市営住宅政策を新設すべきだ」

この他にも、
「なぜ八幡東区が最初なのか?」
「なぜ八幡東区役所周辺は土砂災害警戒区域なのに除外されたか?」
「見直しは地元の合意が前提としているが、自治会等は個人の財産の権利義務まで住民が委ねた組織ではない」
「国土交通省の了解同意は取っているのか?」
「財産が減少することに憲法上問題はないのか?」
など、疑問や怒りの声が書かれていた。

そして、陳情書の中で 鋭い指摘がされていたのが「説明会質疑応答記録」についてである。

北九州市区域区分見直しの基本方針(概要版)の イメージ写真


国との協議記録なし

前述のように、逆線引きは 不動産価値に直接影響を与えている。
問題は、この逆線引きが 憲法で保障されている財産権を侵害していないという明確な根拠があるかだ。
陳情書には、説明会の席で 都市計画課長が述べた内容についての指摘がある。

市が作成している「説明会質疑応答実記録」の中で、都市計画課長が「国土交通省の肩に問い合わせをして、憲法上そういう(財産権の侵害の)問題はないということで、ご回答を頂いている。国交省に対して、私が問い合わせをしている。私が行った。」とある。

そのような重要な確認なら文書で残っているはずと考えた住民が、その文書について情報開示請求をしたところ 「関係書類は作成も取得もしておらず 保有していない」という回答だったという。

問い合わせた相手は、国交省の都市計画課の 課長より役職が下の調整官ということも判った。

訴訟リスクも想定される制度改正を行う場合、通常であれば責任の所在をはっきりさせるために、国にお伺いをたてるのが地方自治体である。
それを文書ではなく口頭で確認した、しかも 大臣や事務次官クラスならともかく、係長より上の調整官、というのには 驚いた。

こうした中、日本不動産学会シンポジウムで、国土交通省都市局長が逆線引きについて言及していたことが分かった。


説明会質疑応答実記録より

 

国交省都市局長の見解

「コンパクトシティの行方 ~ 都市の消失をとめられるのか・様々な視点から見たコンパクトシティ ~」と題した 日本不動産学会シンポジウム(令和元年度科学研究費助成事業)が、令和元年9月に開催された。

コンパクトシティの行方(日本不動産学会シンポジウム)

その中で、政策研究大学院大学の福井秀夫教授は、
「財産価値をゼロに近くするような線引きは 違憲の判例はないが 違憲の疑いが濃厚。
元々取得した価格をさらに減らすような土地利用規制がかかったら、部分収用として減価分について完全に補償金を支払うのが 本来の憲法の解釈
という趣旨を述べている。

そして、注目すべきは国土交通省の北村知久都市局長の発言だ。

逆線引き自体はできるが、現実問題として容易にできるわけではない。
将来的には、今後コンパクト化が進んでいき、市街化区域の外縁部の方が、事実上調整区域と同じような段階になる可能性があり、逆線引きして少しずつ区域を減らしていくこともあるかもしれない。
逆線引きをかけて、新たな開発はしてはだめというのと、住んでいる人を無理やり住めなくするっていうのは、さらにハードルが高い。
立法論として合憲判決が出るかもしれないが、なかなか現実的ではない。

以上のことから、現時点では 逆線引きによる財産権の侵害について、最高裁としての判断がないことが分かった。
しかも、国交省局長の発言を聞く限り、逆線引きは積極的に進められるものではないという考えの様だ。

最高裁判断がないにも拘わらず、市は国交省の調整官に憲法上問題ないことを確認したとして、財産価値の下落に何の補償もないまま進めようとしているが、国の公式見解ではないことは間違いない。


市議会は何をしている?

逆線引きの住民説明会は 八幡東区を皮切りに他の区でも始まっているが、不動産価格に影響が出てきたことで住民から 怒りの声が噴出、市議会議員の対応にも批判が出始めている。

市は、令和元年12月に「区域区分見直しの基本方針」と 見直し候補地の一次選定について、市議会 建設建築委員会に報告しており、議会の了解を得ているとの立場である。

直前の11月にも、都市計画審議会において同様の内容が報告され全会一致で承認しているが、審議会には議長・副議長と各会派の代表者が委員として名を連ねており、ここでも 議会が認めた格好となっている。
但し、この時は 対象地域が明らかになっておらず、方向性として同意されたに過ぎなかったという。

12月に委員会報告があってからは、共産党会派はあまりにも対象範囲が大きかったことから、その後は一貫して反対している。
市長寄りの他会派は、「反対ではないが慎重に進めるべき」という姿勢だったが、説明会が進むにつれ 住民の反対の声が大きくなってきたことで、無視できない状況になってきた。

そして9月議会、「市が市税の減収についての審議資料の隠蔽を図った」として特別委員会の設置を求める陳情書が 新たに提出された。


市議会に審議資料を隠蔽?

9月議会の陳情書の指摘を要約すると次の通り。



住民説明会では市職員が「固定資産税をふまえて4億円の減収になることを想定している」と説明している。
しかし、令和3年9月議会における日野雄二議員の一般質問で税収への影響を尋ねたのに対し、都市計画局長が「税収減は否定出来ないが、どの程度の影響を及ぼすかを見込むことは難しい」と答弁している。

情報開示請求で取り寄せた都市計画課作成の資料によると、
八幡東区(292ha  5400棟)で 固定資産税 933万6000円、都市計画税 7961万円、
市全体(1500ha 22000棟)で 固定資産税 4802万5000円、都市計画税 3億1063万4000円、
合計 3億5865万9000円が減収になる試算となっている。
市の事務は極めて杜撰であり、市議会に対して不誠実、かつ審議資料の隠蔽を行っている。

区域区分見直しによる市税収の減収は、市民と市政運営に影響を及ぼし、総務財政委員会においても審議されるべきで、本件についての特別委員会設置を審議してほしい。






住民への説明会では、試算に基づき 約4億円の減収になると説明しておきながら、議会の一般質問では答弁しないというのはどういうことか。
議会も舐められものだ。

ちなみに、今12月議会では、市民から「市議会本会議における市の虚偽答弁についての経緯説明並びに陳謝について」という陳情書が提出されている。
市議会は北橋市長に対し、虚偽答弁の経緯を明らかにし陳謝させるべきと手厳しい内容だ。

住民に減収額が4億円と説明したことと、その根拠となる試算が存在したことは事実である。
虚偽答弁があったのであれば、市議会を冒涜し 市民を欺いたことになり、議会として曖昧にしたまま終わらせることはできないだろう。
市長寄りの会派が多数を占める市議会で、どのような審査が行われるか 市民も注目している。


市長・副市長のスタンドプレー

八幡東区には、土砂災害の危険区域で 車で上がって行けない民家があり、そして住民から市街化調整区域に戻して都市計画税がなくなれば助かるといった声があったのは事実だ。
そのため、都市計画審議会や市議会においては、「慎重に進めること」を条件に承認されてきた経緯がある。

しかし、蓋を開けてみると 対象は市内全域、3万5200人と あまりにも広範囲に亘る。
そして、説明会を進めていくうち、憲法問題をクリアしていないことをはじめ 制度設計が穴だらけであることが明らかになった。
このため、9月議会、12月議会では、地元住民からの声を受けて 市長派の議員からも 強い反対の声が上がっている。

「過去に 市が 市街化調整区域から市街地に編入し 移住を促進したことで 住民は居を構えてきた。それを市の政策で 逆線引きして財産価値が下がったとなれば 市の責任問題、裁判では負ける。」
議会からは こうした声も聞こえてくる。

このスジ悪の逆線引きは、北橋市長と今永副市長のスタンドプレーと言われている。
説明会では住民からの罵声怒声、気の毒なのは矢面に立つのは職員たちだ。
職員の苦労を尻目に、国からの援護射撃は全くない。

国交省も 北九州市の逆線引きの取り組みを知らない訳ではない。
だが、前述の様に、国交省局長がシンポジウムで「逆線引きは現実的ではない」と言った言葉に 国の立場が集約されている。
その証拠に、北九州市との間で 逆線引きについての公文書が一つも残されていない。

全国でも例を見ない、でも多くの自治体がやりたい逆線引き、市のトップは 功を焦って墓穴を掘ったのではなかろうか。


騒動の落としどころ

北九州市は、逆線引きの都市計画決定を令和5年度に公告するとしている。

しかし、市民から反対の声が大きくなる中、国交省の確固たる後ろ盾も 憲法問題をクリアする保証もないことが 判ってきた。
「逆線引きは現実的ではない」というのが 国の本音、北九州市の 3万5200人を対象とした壮大な実験を遠くで眺めているだけ、責任を負うつもりはない



こうした状況で、市が 逆線引きを強行する賭けに出るだろうか。
対象者の中から 裁判に訴える市民は少なくないはずで、裁判で負ける可能性が1%でもあるなら 強行は難しいと思われる。


行政が一度打ち出した政策を中止もしくは修正することは なかなかできないが、本件に関しては 早急に「落としどころ」を見つける必要が出て来るだろう。
最終的には、「車が上がる道路がない家」、「土砂災害のレッドゾーン」、「空き家が多数」など条件を厳しくして、地域の全世帯の了解が得られる場所に絞り、世帯数一桁でも「市が逆線引きをやりました」という実績を作って良しとするしかないのでは。

問題は、財産価値への影響が出ている現状をどうするかだ。
市には早めに方針転換を打ち出し、影響を最小限にとどめる努力が求められるが、北橋市長と今永副市長の決断に注目したい。

沈黙のJR九州 ~粉飾決算を隠蔽か~

福岡県が14日、JR九州の子会社、JR九州住宅㈱(福岡市、以下JRJ)に対し、建築業法違反で32日間という非常に重い行政処分を下したのは既報の通りだ。
JR九州はこの処分に関して沈黙したままだが、3年前のJRJの不祥事の際の対応とは雲泥の差だ。

今回の建設業法違反の対象となった下請契約が締結されたのは2017年5月のこと、4年半も経ってからの処分である。
本稿では、その経過とJR九州にとって不都合な真実があることについて解説していく。

第三者委員会はカムフラージュか

以下の記事は、2018年12月10日の日本経済新聞の記事である。

住宅子会社の過剰融資 役員ら減給処分、JR九州
JR九州は10日、子会社のJR九州住宅(福岡市)の住宅ローンに関する過剰融資問題について、グループ内の処分と再発防止策を発表した。JR九州の田中龍治取締役専務執行役員の月額報酬を1カ月間10%、JR九州住宅の取締役1人について同じく10%を3カ月間減額する。

これは、2018年9月に発覚したJRJ社員が行った不正行為の真相究明のため、JR九州が設置した第三者委員会の報告を受けて 社内で処分を行ったものである。
JRJの経営には、JR九州の役員が非常勤の取締役として参画している。
この問題が発覚するより前、2015年6月にJR九州の田中龍治取締役専務執行役員が、2016年6月に同じく澤亀愼司執行役員が取締役に就任していた。

社員が「住宅ローン融資書類の改ざん」を行ったのが 2017年9月だったが、冒頭述べた様に、今回発覚した建設業法違反の契約が締結されたのが それより前の同年5月、つまり、JR九州の役員2人もいる中で、法令違反に関わっていたことになる。

第三者委員会の調査では、「住宅ローン融資書類の改ざん」について、役員と幹部社員に対してヒヤリングが実施されているが、その時は今回発覚した建設業法違反の契約についての話は 一切出てこなかった。
テーマが違っていたので当然かもしれないが、コンプライアンス違反を調査する第三者委員会を設置しておきながら、もっと重大な法令違反、そして後述する粉飾決算を見逃すとは考えにくい。

JRJの経営には社内監査、JR九州の監査、そして 監査法人トーマツと、3重のチェック体制がありながら、そこに気付かなかったことになる。
JR九州は、その時全てを把握していたにも拘わらず、世間の目を逸らすカムフラージュとして、「住宅ローンに関する過剰融資問題」をマスコミにリークしたと見るマスコミ関係者の声もある。


リベート受領と不良債権の発生

松尾前社長の時代、債務超過から脱却するため売上を伸ばそうと会社一丸となって努力した結果、無理が祟って一連の不正の遠因になったと考えられる。

一つ言えることは、松尾前社長のワンマン経営があったとしても、親会社のJR九州から 田中龍治取締役専務執行役員と澤亀愼司執行役員が非常勤の取締役としていた訳で、JR九州もJR九州住宅(JRJ)の経営にコミットしていたということだ。
今回発覚した建設業法の違反行為を行った時期は、2人は取締役であり責任は免れようもないが、責任はこの2人に止まらないと考えている。

この他にも重大なコンプライアンス違反があったことが判っており、2人の取締役がそれらをJR九州にも報告し、組織ぐるみで隠ぺいを図った疑いがある。
以下に述べる不正行為が、第三者委員会を設置した「住宅ローンに関する過剰融資問題」と比較しても、社会的影響が大きい問題であることは確実だ。

その一つが、今回処分の対象となったタウンハウス建築工事に係る不祥事である。
現在、JRJが5000万円の損害賠償を求め、松尾前社長を訴えた裁判が行われているが、2017年5月に契約した2つのタウンハウス建築工事に関し、松尾前社長には次の背任行為があったとの指摘をしている。
  1. 松尾前社長が2017年12月までに施主からリベートを440万円受け取っていたこと
  2. 施主がタウンハウス建築の中間金、完工金の支払をしていないにも拘わらず、松尾前社長の指示で保全措置を取らずに引き渡し、2018年12月に5億8000万円が事実上回収不能になったこと
松尾前社長の不正行為はJR九州内で問題視された模様で、2018年6月にJR九州コンサルタンツというグループ会社に平取締役として降格異動、同年9月に解任されている。
2019年5月に解任理由を尋ねる文書を送ったが、「請求に応じられない」という文書が届いた。

松尾前社長に係る問題については、週刊新潮や地元マスコミが報じたが、JR九州は何一つコメントしないまま、今に至っている。


株主を裏切る粉飾決算

社会的影響が大きいもう一つの問題が、2018年3月期の粉飾決算だ。
前述のタウンハウスの竣工、鍵の引き渡しが2018年5月末となっていた。
本来なら2019年3月期に売上を計上するべきところを、3月末日に工事を終えたことにして、2018年3月期に売り上げたように改ざんし、2018年6月27日付で決算公告を行っている。

JR九州住宅の決算は、JR九州の連結決算に繋がる。
グループ全体の売上約4000億円のうち、同社の売上は20億円程度の微々たる金額であるが、市場で公開している売上や利益の数値が間違っていたことになる。
金額が小さいから許されるというものではなく、上場会社の信用に関わる問題だ。

2018年8月にJR九州住宅(JRJ)が国交省九地整に提出した決算書類を閲覧して、粉飾に気付いたタウンハウスの施主が、JRJに猛抗議をしている。
それに対しJRJからは、「JR九州の監査法人トーマツがJRJの監査を行っている」との報告があったきりで、結果についての連絡はないまま、同年12月17日にはJRJの島野英明社長から「粉飾ではなく、不適切な会計処理だったので訂正した」との説明があったという。
つまり、確信犯であったことが窺える。

しかし、数字は嘘をつかなかった。
JRJは2018年3月期の粉飾決算を引き継ぎ、2019年6月28日付で2019年3月期の決算公告を行っている。
ところが、売上を前期に無理に前倒ししたことで、JRJが同年8月に国交省九地整に提出した決算の根拠書類に、売上や売上原価の数値が不整合となる箇所が数ヵ所見つかり、九地整が受理しなかったのだ。
同年12月、5回目の再提出でようやく 計算のつじつまが合わせができ九地整が受理するも、2018年3月期に遡って売上原価等を増額修正するなど 不自然な変更が見受けられ、疑惑は深まるばかりだった。

 


今こそ第三者委員会設置を!

2018年3月期に粉飾をして、2019年3月期もその数値を引き継ぎ決算公告をしたJR九州住宅(JRJ)であったが、驚いたことに 2020年3月期決算で、改ざんしていた売上を本来の月日に戻し、過去2期分の決算書を修正してきた。

税務調査で指摘されたという噂もあり、修正せざるを得なかった様だ。
またそれに追随するように、松尾前社長に対し解任後2年も経ってから  5000万円の損害賠償を求めて提訴している。
それまでは、松尾前社長がリベートを受領していた件と5億8000万円が回収不能になった件について、表に出さず ほとぼりが冷めるのを待つ意図が見え隠れしていたが、
松尾前社長に任務懈怠があり全責任があることを明確にする必要が出てきたためと思われる。

2年もの間 意図的に粉飾を放置、現在 決算書は正常に戻っているが、ここまで JR九州は JRJが粉飾があったことも修正したことも、一切公表していない。
また、松尾前社長を提訴する一方で JRJの取締役を兼ねているJR九州の田中専務と澤亀執行役員について 処分があった話は聞こえてこない。
そればかりか、今回の建設業法違反の契約を含め 数々の不正に直接携わっていた川述祐一氏(当時 統括営業所所長)が今年4月より取締役に昇格しており、社内からも疑問の声が上がっている。

問題は、粉飾決算を誰がどこまで承知し 伏せる指示を出したかだ。
松尾前社長を2018年6月に別会社に降格異動させ、3ヵ月後に解任していることから、JR九州の経営陣は松尾氏に関わる不祥事は把握していたはずである。
また、粉飾については、JRJの監査はもちろん、監査法人トーマツもその頃 調査をしているがそのまま公告されている。

繰り返すが、3年前のJRJ社員による「住宅ローンに関する過剰融資問題」が発覚した時は、JR九州は迅速に第三者委員会を設置して、再発防止に取り組むことを発表した。
今回は、建設業法違反でJRJに32日間の営業停止処分が下ったが、沈黙したまま対応に雲泥の差があり、何か不都合なことにあると思われても致し方ない。

青柳社長におかれては、今回処分の対象となったタウンハウスの工事で、リベートがわたり、5億8000万円の回収不能があり、粉飾決算があったことを踏まえ、JR九州内部の誰がこれらを把握し 隠ぺいの指示を出したか、今こそ第三者委員会を設置して調査して頂きたい。
真相を明らかにし、九州経済を牽引する企業として成長を続けてほしいと切に願っている。

官製談合か?

嘉麻市義務教育学校、3校の施設整備事業にかかる官製談合を調査する百条委員会が設置されて9ヵ月が過ぎた。

令和3年12月17日に開催された委員会では、赤間幸弘市長と2月末に体調不良を理由に退職した前副市長、白石二郎氏の証人尋問が行われたが、白石氏に対する吉永市議の質問の中で 耳を疑う話があった。

吉永氏は一昨年11月、3校の建築工事について、それぞれ参加JVと受注予定予定JVの詳細を記した図が記載されている文書(下図)を某ゼネコンから入手した。
業者選考日は約1ヵ月後の12月7日、まだどこの業者が手を挙げるか 表に出ていない時期である。



同文書は出所が書かれていない いわゆる怪文書の類だったが、市内業者名が入っいるため心配になり、市長と副市長を議会棟の委員会室に呼び、他市議2名と計5名で話したという。

その時の内容は次の通りだ。



吉永氏が市長に、「こうした文書が出ているが、業者が決まりもしていないのにどういうことか」と尋ねたところ、市長は首をひねってチンプンカンプンの様子で「分からない」と答えた。
次に、副市長に文書を見せた瞬間、「私は不正をしておりません」と大きい声を出した。
その後、副市長は3者の本命のうち2者を消して、「1者だけでいいので、これでさせてもらえないか?」と言った。






俄かには信じ難いが、つまり3校の受注業者3者が事前に決まっていたが、吉永氏らに質されたことで、副市長がそのうちの1者だけ残していいか尋ねたというのである。

12月7日の選考で3校の工事の受注業者がそれぞれ決定、上記の通り怪文書中の本命3者のうち1者だけが受注した。
3校の工事の選考に参加した9JVの、代表企業・地元企業・設計企業の組み合わせが怪文書と一致していたのも注目される。

事実であれば官製談合の疑いがあると思われるが、同席した他の市議も聞いたとされる一方で、白石氏は委員会の中で「(話したことは)全く記憶にない」と否定している。



4月には市長選挙を控える中、赤間市長も9月議会で3選出馬を表明したところだが、市長後援会の地元企業代表者も百条委員会で証人尋問を受けていることもあって、後援会の動きも以前ほど活発ではないと聞く。

百条委員会の今後については、これまで尋問者への再尋問が行われ、結論が出るにはまだ先のことになりそうだが、特にに選挙関係者の間で 委員会の成り行きに注目が集まっている。

 

JR子会社に営業停止処分

福岡県は14日、建設業法に基づき、JR九州の子会社、JR九州住宅㈱(福岡市博多区吉塚本町13番109号 代表者 島野英明氏)を 12月28日から2022年1月28日までの32日間、営業停止処分にすると発表した。

今回 違反とされた契約の時期は、平成30年11月30日にJR九州が公表した 第三者調査委員会報告書で調査された対象時期と重複しており、JR九州も含め 社内では業法違反を認識していたはずだが、報告書では一切触れられていなかった。
JR九州のコンプライアンスに対する姿勢を根本から問われそうだ。

違反内容は以下の通り。

・ 注文者から元請として請け負った2つの建築工事において、特定建設業の許可なく下請業者との間で総額が政令で定める額(6,000万円)を超える下請負契約を締結した。 (建設業法第16条第1項違反)

・ 注文者から元請として請け負った建築工事において、建設業の許可を取得していない者と政令で定める額(500万円)を超える額の建設業の下請負契約を締 結した。 (建設業法第28条第1項第6号該当)

・ 注文者から元請として請け負った建築工事において、直接的かつ恒常的な雇用関係にない者を主任技術者として配置した。 (建設業法第26条第1項違反)

ハザードエリア移転、市の責任を問う陳情書

高潮5メートルのハザードエリアに 済生会病院の移転が計画されている問題で、北九州市の保健福祉行政を質す陳情書が提出されたことが判った。

「5m浸水想定区域に済生会病院移転」で書いた通り、済生会八幡総合病院が移転を予定している八幡西区則松地区は高潮5メートルの危険箇所、北九州市保健福祉局が開発許可について審査する開発審査会に対し、「移転は望ましい」という趣旨の副申(意見書)を提出している。
想定を超える災害が頻発している昨今、地域医療の中心を担う病院の立地場所の安全面は最優先事項、新規に病院を建設するのだから 候補地がハザードエリアかどうかは当然議論されるべきだった。

しかし、済生会はまとまった安価な土地ということに飛びつき、ハザードエリアの危険性については二の次、2メートル程度嵩上げして地下を造らない構造にすることで対応できるとして、計画を策定し開発許可を申請した。

問題は北九州市の保健福祉局が、なぜ ハザードエリアにも拘わらず移転が望ましいとしたかということだ。
副申では、「八幡西区の病床数が少ないので地域医療のバランスの観点から 移転は望ましい」という理由が示されていた。
しかし、八幡西区は全国平均以上の病床数があり、バランスに言及するなら 若松区や小倉南区は平均以下の水準、保健福祉行政の公平性という見地からすると、若松や小倉南への移転を推奨するべきだった。
副申は、説得力に欠け、都合のいい箇所を切り取った内容になっているが、ハザードエリアへの移転の危険性やデメリットについては 全く触れていない。

陳情では、① ハザードエリアに移るメリットがデメリットを上回るならその根拠を示すこと、② 5メートルの浸水の際 何階まで被害があるのか、その他の被害について具体的に示すこと、③ 浸水で病院機能が停止したとき 市はどう対応するのか説明すること、 ④ 浸水で人的・物的被害が出たとき市の責任を説明することなど を求めている。

閉会中審査となると思われるが、保健福祉局がどのように回答し、また各議員がどのような質問をするか 注目したい。

JR九州住宅・まとめ

2018年10月に発覚した JR九州住宅㈱の住宅ローンの不正融資、事態を重く見たJR九州は、決算発表を1ヵ月伸ばし第三者調査委員会を設置し、原因究明と再発防止に取り組んだことをアピールした。
しかし、その後同社が約6億円の不良債権が発生していたほか、法令違反の疑いがあることがわかった。

2018年から2020年まで、これまで弊社が報じた記事を 以下に再掲する。

根が深いJR九州の不祥事 [2018年11月10日]

10月10日に行ったJR九州の記者会見では、子会社であるJR九州住宅の社員が、住宅ローンに関して700万円を水増し改ざんした事を、金融機関から指摘を受けたと発表していた。
それによってJR九州本体の、11月5日に発表予定の決算発表を延期し、通常では考えられない事態が起こっている。

JR九州住宅㈱の前社長、M氏は平成30年6月27日に辞任し、翌日の28日にはJR九州コンサルタンツ㈱の役員に降格し、一見何事も無かったような人事異動だが、3ヵ月後の 9月27日には 解任されている。
ワンクッションを置いた実に手際の良いシナリオを書いたもので、JR九州の子会社における目立たない人事は、記者会見もされずに処理されている。
M氏の日常における派手な生活は、関係者から次から次に情報が寄せられ、次第に全容が浮き彫りになってきた。

 

6億円焦げ付き? [2018年11月12日]

子会社の住宅ローン不正融資問題に揺れて、四半期の決算発表が遅れているJR九州は、外部の専門家による第三者委員会を設置し、調査を行っているが手間取っているようだ。

当初の発表では営業社員による、700万円程度の不正融資を金融機関から指摘されたと公表するも、実体はJR九州住宅の前代表による余りにも大きい不良債権の発生に、戸惑っているのではなかろうか。
6億円前後の金額を巡って、裁判に発展する可能性もあり、今後は社内の管理問題も表面化すれば、問題は更にJR九州本体に拡大する恐れが出て来た。

 

JR九州住宅㈱ [2019年6月5日]

福岡経済界を代表する企業集団「七社会」のJR九州、その子会社であるJR九州住宅㈱の前代表取締役 M氏が、積極的に事業の拡大を目的に取り組んだ開発事業で、かなりの無理が相次いで表面化し、裁判に発展している。

開発には事前に大きな資金が必要で、その調達過程で不明瞭な資金の支出に便乗し、私的に流用したのがM氏のようだ。
土地開発を巡る不動産や住宅事業では、領収書を必要としない裏金も求められ、それが悪の温床になっている様だ。

JR九州は、外部の第三者委員会を創設して調査を行なうも、短期間で形式的に済ませており、核心に迫っているとは言えない。
今後も次々に問題が浮上してくることが想定される。

 

JR東海とJR九州の違い [2019年6月10日]

JR東海の子会社の不動産管理業「JR東海不動産」の元課長が、取引業者と共謀し工事費を水増しするなどして、同社から金を騙し取ったとして逮捕されたというニュースが飛び込んできた。
一部の不動産取引では、今でも裏金が横行しており、また被害金額が大きくなることは珍しくない。

JR九州は子会社のJR九州住宅㈱の不祥事について、お茶を濁したような対応で 事なきを得ようとしているが、JR東海は内部で不正が発覚して 元身内に対して厳しい対応をした。
元を辿れば、旧国鉄の同族企業、同じ事が発生してもその対応に大きな違いが出るのは年月が経ったことによる企業風土の違いだろうか。
だとしたら、JR九州は危機感が育まれていない証と言えるだろう。

 

JR九州、株主総会前夜 [2019年6月13日]

株主総会を前にして、JR九州には緊張感が走っていることだろう。
話題の中心は、外資系ファンドによる株価引き上げ効果のある自社株買い提案をどうかわすかであるが、別件で株主側から質問が出るのではないかと、関係者の間で噂になっている。

昨年9月に発覚したグループ会社のJR九州住宅㈱が金融機関から融資額を増額するために書類を偽装した事件は、JR九州が素早く第三者調査委員会を設置、11月には再発防止に向けた取り組みを公表するなど、一見優等生的な収め方をした。
ところがその調査委員会、退職者を含め取締役以下40名の関係者からヒアリングを行なっているものの、事件発覚の3ヶ月前まで代表取締役だったM氏からはヒアリングを行なっていない。
M氏は事件が発覚した昨年9月末の同時期に関連会社の取締役を解任されているので、事件の鍵を握る最大のキーパーソンとして調査委員会の対象にするのが当然だろう。
形式だけの調査委員会を設置して、臭いものに蓋をしているのではないかと関係者は見ている。

この件以外にも、M氏が代表だった時代のトラブルが、最近いくつも明るみに出てきている。
JR九州住宅は現在も裁判中で、今後の成り行き次第では、住宅建設にかかる約6億円の請負額を回収できない可能性がある。

 

JR九州住宅・債務超過 [2019年7月25日]

JR九州が100%出資するJR九州住宅㈱の決算が公表され、財務状況が悪化していることがわかった。
平成30年3月期に既に3122万円の債務超過に陥っていたが、同31年3月期には8億4500万円と拡大しており、関係者の注目が集まっている。

 

JR九州住宅・決算書再提出 [2019年8月23日]

JR九州住宅が、監督官庁に提出した平成31年3月期の決算書類に空欄箇所や計算が合わない等の不備があり、再提出を命じられている。
JR九州グループは連結決算で、内部監査に加え監査法人が子会社の書類をチェックしており、官庁に提出する書類にはその内容を転記するだけで済むはずだ。
このような初歩的なミスを犯すことは通常考えられないのだが。

 

JR九州住宅・裁判で提出された裏金の新証拠 [2019年9月5日]

開業間もないデベロッパーが、上場企業の関連会社に施工してもらえる話があれば、多少の無理をしてでも実現させたいと考えるのは当然で、帳簿に出ない裏金が動いたとしても不思議ではない。
JR九州住宅㈱がエステート・ワンを相手取り、建築請負代金の支払を求めた裁判で、被告はこれまで、「JR九州住宅が施工する条件として、JR九州のOBだったA氏から『A氏へのリベート及びJR九州住宅のM社長への裏金』を要求され、A氏の口座に送金した途端、施工の話が前進した」と主張していた。

この裁判は、原告が未払金を支払うように求めていることに対して、被告は元社長のM氏との間で、「3年以内に支払う約束をしていたので弁済期は未だ来ていない」としている。
M氏の裏金授受が証明されれば JR九州を巻き込んだ大事件になりかねず、傍聴席はいつも満員で、関係者は神経を尖らせていることが伺える。

これまで、原告側はM氏に裏金が渡ったかどうかは関知していないとしてきたが、8月30日に行なわれた裁判で、被告側から、A氏の通帳の写しが新証拠として提出され、K・Mという女性の口座にM氏と約束した裏金と一致する金額が、A氏から4回に分けて振り込まれており、K・MはM氏と関係が深い人物ということが添えられていた。
裁判は結審し、判決は9月27日(金)に言い渡される予定であるが、裁判の行方に注目が集まっている。

 

JR九州住宅・またトラブル? [2019年9月20日]

既報の通り、JR九州住宅は監督官庁に提出する決算書類の不備を指摘され再提出していたが、現在、何か問題があったのか、九州地方整備局による聴取が行われている様だ。
仮に建設業法に問題があるなど、結果次第では行政処分が下される可能性もあり、また、決算書類に訂正があれば連結決算のJR九州の決算書にも影響が出る恐れがあるため、関係者は注目している。

 

JR九州住宅・短期貸付金 [2019年10月10日]

JR九州住宅㈱の平成31年3月期決算、貸借対照表の流動資産の中に「短期貸付金」約4億1千万円が計上されている。
短期貸付金とは、通常は子会社や社員に貸し出す性格のもので、売上が16億円程度、最終赤字8億1千万円、債務超過額8億4千万円に陥っている企業に、これだけの貸付余力があるとは到底考えられない。

銀行関係者によると、銀行が行う企業融資の際、「短期貸付金」が多いのは粉飾の疑いが濃厚なため、貸付内容の詳細までチェックするそうだ。
親会社であるJR九州の連結決算書を見たところ、貸借対照表の流動資産に「短期貸付金」の勘定科目は見当たらず、「その他」にひと括りにされている。

JR九州に電話で、「JR九州住宅の『短期貸付金』がJR九州の連結決算の、『その他』に含まれているか」と尋ねたてみたが、「適正に処理をしている」「詳細については公表していない」の一点張り、何もやましいことがなければ、答えがあってもよさそうなものだが。

 

JR九州住宅・公開続く決算変更届の誤記載 [2019年10月21日]

JR九州住宅㈱が監督官庁である九州地方整備局に提出した決算変更届であるが、7月末に提出されてから3ヶ月経った今でも、誤記載のまま公開され続けている。
決算変更届は、建設業法で提出が定められており、施主が施工業者を選定する際の判断材料にすることもあるため、誤記載のまま公開を続けているのは「国民を騙している」と指摘する声もある。

今回、1年前の平成30年3月期の決算変更届から誤記載があったことも判明しており、JR九州グループにあるまじきお粗末さである。
JR九州は子会社の監査を担っているが、その責任において、子会社の決算変更届の修正を急ぐべきではなかろうか。

 

エステート・ワンが敗訴 [2019年11月19日]

JR九州住宅㈱がエステート・ワン㈱に対し、工事請負金額の支払を求めていた裁判で、福岡地方裁判所は9月27日、エステート・ワンに1億9000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
「JR九州住宅の前社長、M氏にリベートを渡すことで、弁済時期を3年以内とする約束をした」と主張するエステート・ワンに対し、「契約書面通り建物引渡し後、速やかに支払うべき」というJR側の主張が全面的に認められた格好だ。

裁判では、エステート・ワンが参考人として出廷を要請するもM氏は拒否、リベートが渡ったと推測される電話の録音内容なども証拠として提出されたが、直接の争点にはならなかった。

 

JR九州住宅・前代未聞の決算書修正 [2019年12月10日]

JR九州住宅の平成31年3月期の決算書類等の事業報告書に、数字の不整合が随所に見受けられていたため、監督官庁から建設業法に基づく聴取が行なわれ、再三に亘り修正を求められていたが、5回目の提出でようやく受け付けられた。

驚いたのが、同31年3月期だけでなく、1年半前に提出された同30年3月期の決算書の数字までが書き換えられたことだ。
売上高と売上原価の項目で、建設工事の金額と兼業事業の金額をそれぞれ増減させ調整を図った。

これに付随して、工事原価のうち外注費を平成30年3月期で約1億円増額、同31年3月期で約3億円減額修正しており、通常考えられない相手先がある外注費の増減がなされている。

 

JR九州住宅(前)社長への裏金 [2020年2月21日]

JR九州住宅㈱がエステート・ワンに対し、建築請負代金の支払を求めた裁判の中で、被告が「JR九州住宅が施工する条件として、JR九州のOBだったA氏から、販売1戸につき40万円、A氏とJR九州住宅のM社長へリベートを支払うよう要求され、仕方なく支払った」と証言していた。
リベート40万円のうち、6対4の割合でA氏とM氏に分配されるという約束だったという。

施工した住宅は55戸でリベート合計2200万円、エステート・ワンは中間金として半分の1100万円を、平成29年6月から翌年3月の間に9回に分けて A氏の口座宛に振り込んでいる。
そして、その4割に当たる440万円について、平成29年7月から翌年3月の間に4回に分けて、A氏宛に K企画という博多区の事業者から請求書が届いており、A氏が 代表者と思しきKという女性名義の口座宛に同額が振り込まれていたことが判った。
K企画は法人登記をしておらず、KとM氏との関係は現在のところ不明だが、振り込まれた時期と金額が一致していることから、M氏と関係のある女性という可能性が高い。
この他にも、JR九州住宅からA氏に対して、エステート・ワンの紹介料として400万円が振り込まれ、A氏からM氏に200万円がバックされたという情報もある。

JR九州は、平成30年に発覚したJR九州住宅の不正融資書類事件の際、自前で第三者調査委員会を設置するも、前社長のM氏に対しては何故かヒアリングは実施していない。
裏金が渡った可能性が高いM氏こそヒアリングを実施すべきだったと思われるが、JR九州の腰は重いようだ。

 

JR九州住宅が支払った紹介料 [2020年2月26日]

平成28年6月、JR九州OBのA氏は、エステート・ワンの顧問に就任、当時施工会社を探していたエステート・ワンにJR九州住宅のM社長を引き合わせ、羽犬塚と伊都の物件の施工を請け負うことで合意した。
その後、エステート・ワンがA氏とM社長からリベートの支払を要求され、1100万円を振り込むことになったのは既報の通りであるが、驚いたのはこれだけではない。

JR九州住宅がA氏の会社に対して、エステート・ワンの紹介料という名目で400万円を振り込んだというのだ。
A氏は施主であるエステート・ワンの顧問であり施主の身内である。
JR九州住宅内では、何故施主に紹介料を支払う必要があるのか議論があったようだが、最後はM社長に押し切られたという。
債務超過が続く会社に紹介料を支払う余裕があったとは思えないが、M氏が社長の時代には、その様な無理筋が幾つも罷り通っていたようだ。

 

JR九州住宅・過去の決算書を修正(前編) [2020年5月20日]

JR九州は2020年3月期の決算短信を公表し、6月には株主総会を控えているが、連結子会社が過去の決算書を修正したことが関係者の間で話題になっている。
JR九州の子会社、JR九州住宅㈱が、2018年3月期の損益計算書及び貸借対照表、2019年3月期の損益計算書の数値を変更したことが判った。

JR九州住宅は、建設業の監督官庁に今年3月12日付で過去の決算書を含む法定書類を修正して提出したが、2018年6月に退任した前社長の時代に行った粉飾決算を本来の形に戻したものである。
対象となった物件は2018年5月末に完成引渡しされたタウンハウス、修正前の「工事経歴書」には2018年3月期決算の締日である2018年3月31日完成、建築代金の合計は3億7200万円とされていた。
それに合わせて決算書も作成され、本来であれば2019年3月期に計上すべき売上3億7200万円が、2019年3月期に前倒しされていた。

施工会社から施主への物件の引き渡しは工程上重要な節目であるため、本来は受領した日に施主の社印が押されるところだが、この物件の鍵受領書は「仮」とされ、日付が 平成30年(2018年)3月31日、受領者の欄には施主の社員の個人名と認印が押されている)。

この書類を 3億7200万円前倒しの根拠にしたと思われるが、この操作により2018年3月期の営業利益・経常利益・純利益は赤字を免れている。
粉飾されたままJR九州住宅の決算書は公告され、JR九州の2018年3月期連結決算の一部となった。
これは前社長のM氏の指示だったかもしれないが、社長一人でできるものではなく、他の役員や監査、更にはJR九州の幹部も同意していた可能性も否定できない。

 

JR九州住宅・過去の決算書を修正(後編) [2020年5月20日]

JR九州住宅が、2018年3月期に前倒ししていた売上 3億7200万円を、2019年3月期に計上し直し、工事経歴書も正確な日付に修正し正常に戻したことは評価できる。
ちなみに、JR九州の2020年3月期の決算において、2019年3月期の連結決算の数値は一切変更されておらず、過去の決算の修正再表示も無かった。

JR九州グループ全体で 4400億円規模の売上の中にあって、3億7200万円は微々たるもので修正再表示は必要ないと判断したと思われる。
2018年に発覚した、住宅ローン書類偽造による水増し申請問題の第三者委員会の調査報告を受け、JR九州は同年 12月10日付でコンプライアンス教育の徹底など再発防止策を発表した。
しかし、2019年12月に監督官庁に提出した法定書類には、2018年3月期の粉飾を隠蔽したとの情報もあり、組織ぐるみでコンプライアンス違反を続けていたようだ。

また、前社長の不正については未だ謎が多い。
M氏は2018年6月に社長退任後、JR九州コンサルタンツの取締役に移動し僅か3ヵ月で解任されているが、解任理由は伏せられたままである。

更に、JR九州住宅の 2019年3月期決算の貸借対照表、資産の部、短期貸付金に 4億1047万円が計上されているが、債務超過額が 8億4500万円の企業が 4億円超を貸し付けるということが考えにくい。
こうした不都合な真実についても、株主や投資家に対して情報公開をするべきではなかろうか。
私たちは交通インフラとしてJR九州に特別な親近感を持ち、信頼してきた。
JR九州におかれては、今後更に信頼が積み重なっていくよう、コンプライアンスの徹底と積極的な情報公開に努めていかれることを期待したい。

 

JR九州住宅・令和2年3月期決算(前) [2020年8月13日]

福岡県警が7月28日、久留米市の建設業者の経営者ら3名を、決算書の虚偽記載による建設業法違反容疑で逮捕した。
それなら、同様に決算書に虚偽記載をして国に届出をしていたJR九州住宅㈱(福岡市博多区 代表者島野英明社長)も逮捕されて然りでは、という声が弊社に寄せられている。

同社は平成30年3月期決算において、同年5月末日に完成予定だったタウンハウスの建設工事(施工費約3億7200万円)が3月末日に終了したように鍵引渡書を巧妙に作成し、売上を前倒しして最終利益が赤字を免れるよう粉飾し、決算報告書を監督官庁に提出していた。

現社長が就任後の同31年3月期においても、前期の粉飾決算の事実を把握しながらも修正しないまま国に提出していたが、一部マスコミからの指摘もあって、2期分の粉飾をやっと修正したのが今年3月、約2年間に亘り同社は粉飾のまま虚偽記載を放置したことになる。

2期分のJR九州グループの連結決算も、粉飾の数値で合算されている可能性が高く、事実なら株主に対して不正確な売上を提示していたことになる。
決算時には、同社の取締役にはJR九州の取締役専務(今年6月に辞任)と執行役員が名を連ねていたことから、組織ぐるみの背任行為として批判を浴びても仕方がないだろう。

 

JR九州住宅・令和2年3月期決算(後) [2020年8月14日]

そのJR九州住宅の令和2年3月期決算であるが、売上は24億6250万円と過去5年で最低、営業利益段階で1億4853万円の赤字を露呈し、最終利益も同様に9265万円の赤字、債務超過額は前期より約9200万円増えて9億3765万円にまで膨らんだ。
6期連続で債務超過、普通の会社なら倒産してもおかしくない。
それでも営業を続けられるのは、グループ会社からの借り入れを繰り返すことで延命するよう、親会社であるJR九州の執行部が判断しているからだ。

現在、北九州市の下請け会社から施工代金の未払いで訴えられているほか、施工した物件の1年点検を拒んでいるとの情報もある。
「無い袖は振れない」かもしれないが、下請け会社や施工物件の入居者に罪はなく、グループの責任で速やかに支払うべきだ。

これも前社長時代(平成25年6月~同30年6月)のコンプライアンス違反に遠因があると思われる。
平成30年10月に発覚した同社の住宅ローン融資書類の不正の際、JR九州は第三者委員会を設置し素早い対応を取り、再発防止をアピールした。
粉飾決算は、その年の3月に行われていたわけで、本当なら内部の不正にメスを入れるべきだったと言える。
ところが、第三者委員会のヒアリングに肝心要の前社長を召集しないまま委員会は終了、早期の幕引きを図った。

今こそJR九州は第三者委員会を再度設置して、粉飾に至った経緯、5億円以上が回収不能となった不良債権の原因を調査し、株主に説明をするべき時ではないだろうか。

5m浸水想定区域に済生会病院移転

■ 9月議会で問題視

8月の豪雨で深刻な被害を受けた佐賀県武雄市、地域医療の拠点となっている順天堂病院は最大1メートル近く床上浸水し、一時孤立状態となった。
2019年10月の台風19号の際は、全国60病院で 浸水・停電・断水等の被害があった。
想定を超える自然災害が当たり前になった今、病院の立地場所は一つの課題となっている。

そのような中、北九州市八幡東区の 済生会八幡総合病院が移転計画(2022年4月着工、2024年8月竣工予定)を進めているが、移転先の八幡西区則松地区がハザードマップで5.0mの浸水想定区域に該当していることが、北九州市の9月議会でも取り上げられ問題視されている。

社会福祉法人恩賜財団 済生会は、明治天皇の勅語に由来する慈善事業団体で、医療機関99施設と福祉施設280施設を運営しており、そのうち 病院・診療所は 法律で公的医療機関として位置付けられている。
総裁は秋篠宮皇嗣殿下、言わば由緒正しい公的な病院が、何故わざわざ危険な場所に移転しようとしているのか、その経緯等について取材をした。

八幡東区にある同病院は、2015(平成27)年に実施した建物の耐震診断の結果、基準を満たさないことが判り、移転建て替えの検討を始め、複数の候補地の中から八幡西区則松地区の市街化調整区域を最適と判断するに至った。
2016(平成28)年から市や地元関係者らと協議を重ね、2018(平成30)年6月に北九州市開発審査会において 開発計画が承認され、2020(令和2)年3月に市が開発許可を出している。

経過はざっと以上の通りだが、ここまで 地元医師会や医療機関が反対しているにも拘わらず、北九州市も積極的に移転を後押しして進められたことが判った。

浸水した順天堂病院(佐賀県武雄市、2019年8月)

 

■ 八幡医師会の反対をスルー

済生会八幡総合病院(以下 済生会)は2016(平成28)年以降、移転予定地の八幡西区医師会や則松地区及び隣接する永犬丸地区の医療機関と 調整を図ってきたという。

同地区には3つの私立病院があり、公的医療機関と位置付けられている済生会(350床予定)が移転してくると競合が生じるが、済生会は社会福祉法人として税制面で優遇されていて、競争となると民間病院は不利になる。
公的医療機関の民業圧迫となり、地元の 3病院からは反対の声が上がっていた。

しかし、済生会の北村昌之院長が地元新聞社の取材に対し、「医療も競争がなければだめ。過剰かどうかは患者が決める」と述べている。
その言葉は、「生活困窮者を(すく)う」「医療で地域の(いのち)を守る」という目標を掲げる済生会の精神とはズレがあり、挑戦的に聞こえる。

また、八幡医師会も、「同地区における医療供給体制は充足しており、移転に賛成できない」旨を済生会側に伝えていたが、双方の妥協点を見い出せないまま、済生会は淡々と移転計画を進めていった。

2017(平成29)年8月、済生会は 北九州市に開発許可を申請、開発審査会のテーブルに上がった。
同時に 北九州市保健福祉局が 建築都市局宛に、開発審査の参考として副申書を提出している。

その中に、病院移転のやむを得ない理由として、「将来の医療需要と医療機関の行政区間の配置バランス」を挙げている。
人口1万人当たりの一般病床数は 八幡東区 210.4床、八幡西区 84.9床(北九州市全体で104.3床)で、八幡西区は今後も医療需要が増加することが予想され 移転はバランスを改善する観点から望ましいとしている。

この点について 9月議会の中で、「全国平均は 70.3床、八幡西区は平均を上回っており、バランスに言及するなら 小倉南区は 61.5床と少なく、市は 小倉南区への移転でバランス改善を図るべき」という指摘があった。
対する保健福祉局長の回答は、済生会が八幡西区への移転を希望していることが前提となっている点を強調し、市全体の医療の公平性に言及することはなかった。

地元医師会や病院が移転に反対している中で、保健福祉局が 「移転が望ましい」という趣旨で 都合のいいデータを添えて副申書を提出しており、行政として公平性を欠いていると言われても仕方がないだろう。

計画の修正を重ねた結果、2018(平成30)年6月、4度目の開発審査会でようやく承認された。
地元病院が 「開発審査承認決議の撤回」を申し入れるも、撤回されることなく 2020(令和2)年3月、北九州市は正式に開発許可を出した。


保健福祉局から開発審査の参考として送付された副申書

 

■ 院長が知人から紹介された移転地

少し耳を疑った。
済生会移転地とその周辺に現職の北九州市議が所有する土地があるというのである。
繰り返すが、済生会は公的医療機関であり、北九州市が開発審査会で承認を得るため、「移転は望ましい」という一歩踏み込んだ副申書まで作成している。
そこに市議の土地があるというのは いったいどう訳だろう。

済生会が作成した「候補地選定の経緯」という資料がある。
そこには、当該移転地が、「2015年末に耐震診断の結果が出た後、八幡西区内の 4ヵ所を検討するも条件が合わず(要約)、知人から則松地区にかなりの面積の田んぼがあると聞き、地図で探した場所」と記されている。

その則松地区を紹介した知人というのは、済生会で放射線技師として勤務経験がある北九州市議のS議員である。
2018(平成30)年3月、まだ済生会が開発許可申請を出す前のことである。
S議員から 移転に反対している 病院長N氏に電話が入った。

S議員は、「自分(S市議)が、移転候補地についてのリストを 済生会の北村院長に渡したが、それを渡す前に T市議より『則松(現在の移転地付近)もリストに入れてくれ』と言われリストに加えた。自分は他の場所がいいと思うが、北村院長は則松をとても気に入ったようだ」と話したという。

つまり、北村院長が S議員から渡されたリストの中から選んだ移転地は、T議員がリストに加えてくれと言った則松地区の地図で探した場所で、その中にたまたまT議員が所有する土地が含まれていたことになる。
もちろんT議員は、地域医療に貢献するために 大切な土地を やむを得ず提供したものと思われる。



 

■ 開発計画に現職市議の土地

下図は、済生会が開発審査会に提出した開発計画の平面図である。
病院用地ほか、駐車場、公園・広場、道路・歩道等の配置等がわかる。



この計画図を航空写真に当てはめてみると下記のようになるが、あくまで大雑把で道路の部分などは正確とは言えないかもしれないので ご容赦願いたい。
このうち、黄色の部分について 済生会は2020年3月24日付で、本部理事長名で福岡県知事宛に土地収用法事業認定の申請をし、5月15日付で認可を受けている。

水はけの悪かった農地だったが宅地並みの価格になり、2020年8月から9月にかけて、全ての地権者との売買契約が結ばれている。
済生会が取得したのは黄色の部分、その他、オレンジ色の駐車場部分と緑の公園部分は、50年間の定期借地権契約になるという。



そして、病院用地の中、及び定期借地権契約予定の土地の中にT市議所有の土地があったという事実もあるが、これ以上のコメントは差し控えておく。



 

■ ハザードマップの危険区域

さて、本題の ハザードマップ浸水想定区域についてである。
耐震構造に問題のある済生会が移転を急ぐ理由は十分理解ができる。
また、ここまで時間をかけて 開発許可、土地の売買契約等を進めており、今さら引き返すことはできないというのも分かる。
しかし、昨今の自然災害の凄まじさを見るにつけ、済生会も後悔しているのではなかろうかと考える。

まず、北九州市が作成した則松地区のハザードマップをご覧いただきたい。



このマップの中央、ピンクになっているところは、今までにない氾濫の際、想定浸水深が最大3.0mという地域である。
そして、済生会の開発計画区域と重ねてみたのが下の図で、病院予定地と駐車場予定地が見事に重なる。



済生会の開発計画では、病院用地は標高 1m、そこに 2mの擁壁でかさ上げをし、地下に階は設けない設計で、最大浸水深 3.0 m に対応するということだ。
当初から浸水することを想定しているというのも 不思議だ。

病院は 2mかさ上げしても、では駐車場(約800台)用地はどうするのか。
周囲の標高は 標高 0~2mとなっており、 3.0mの浸水深だと 車は水没してしまい、救急車は近づけない。
昼間 河川が氾濫して 急に浸水すれば 医療従事者の車は水没し身動き取れなくなる。
夜間であれば、翌朝出勤してきても 病院に近づけず、入院患者は孤立するだろう。

 

■ 考慮されていなかった高潮の危険

更に、国の関係各機関が作成した防災情報をまとめて閲覧できるハザードマップポータルサイトというのがある。
下の図は、同サイトで確認した則松地区の高潮浸水想定区域(福岡県作成)であるが、台風による高潮によって想定される浸水深が、3.0~5.0mとされており、大変驚いた。

ハザードマップポータルサイト(八幡西区則松付近)はこちら

高潮の被害について調べてみると、興味深い論文を見つけた。
1999(平成11)年9月に山口県宇部市を襲った台風18号は高潮を発生させ、宇部港で最高潮位 5.6mを記録、二級河川の真締川河口から1.5km、氾濫した水が 平均標高 2.5mの 山口大学医学部付属病院敷地にも侵入し、床上1.2mに達したという。
その記録は下記サイトで読むことができるので参考にしてほしい。

台風9918号による大学病院の高潮浸水被害と緊急対応の検討

現在の宇部市の高潮ハザードマップを見ると、浸水深が 4.0~5.0mとされており、 再び高潮が来ると心しておくべきだろう。

さて、済生会の移転地、高潮時の「浸水深3.0~5.0m」についてである。
宇部市の例を見ても、ハザードマップで示した通りに浸水すると考えるべきで、則松地区においても 5.0mは覚悟しておくべき浸水深であるということが言える。

知ればしるほど 危険箇所ということが分かるが、福岡県、北九州市に その認識について尋ねてみた。

現在の宇部市の高潮ハザードマップ


■ 危険区域についての議論なし

高潮ハザードマップで 3.0~5.0mという危険区域に済生会が移転しようとしているが、なぜ誰も止めないのだろうか。

昨年6月、都市再生特別措置法等の改正が行われ、近年頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発を抑制することが決まったが、施行は2022(令和4)年4月1日、それ以前に遡及しない。
前述の通り、済生会移転の開発許可は昨年3月に下りており ギリギリ滑り込んだ格好だ。

まず、災害危険箇所の則松地区に移転を希望しているのは済生会である。
済生会が対策として上げているのは、2mのかさ上げと地下階を造らないということだが、高潮時には 3.0~5.0m で対応できていないということが分かっている。

だとすれば、行政から待ったが掛かってもよいのではなかろうか。
この病院移転に関わった行政の部署は下記の通りである。



上記以外で、最も関わったのは 北九州市 開発審査会である。
驚いたことに、多くの役所の部署が関わっているが、危険区域への移転についての是非は一度も協議されていない。
あるとすれば、市街化調整区域への移転を審査する開発審査会かもしれないが、現行の法律に危険箇所への移転を制限する規定がないため、テーブルに上がっていない。
移転を申請する者がいたとしたら、どんな危険箇所だろうと 法律に則って審査し、問題なければ許可するということ、いわゆる申請者の自己責任である。

一方で、災害対策を所管する 北九州市危機管理課、及び 福岡県防災企画課に この状況を尋ねてみたところ、「危険箇所への移転は望ましくないが、自分の課では いいとか悪いとかは言えない」と いずれも同じ回答だった。
つまり、ブレーキを掛ける部署は どこにも存在しないということだ。

Click → 来年4月施行の都市計画法改正の解説

 

■ 済生会本部はご存知か

開発許可、用地買収、地盤改良など、様々な工程で 費用も手間も掛けて計画は進んで来ており、行政も済生会自身も後戻りできないのは理解できる。

だが、少し待ってほしい。
例えば、土砂災害や鉄砲水、津波等の被害を受けやすい危険箇所に移転しようとする病院や社会福祉施設があった場合、行政が止めないというのはおかしくないか。
浸水が本当に起こった時、被害に遭うのは患者であり、医療従事者、災害対応や復旧作業で財政出動も出てくる。

済生会の第2期中期事業計画(2018~2022年度)には、「近年の大規模災害の発生状況をみると、激甚災害の発生が頻発しており、本会は、大規模災害に対応すべく、広域災害を想定した複数病院間で連携した災害医療訓練の実施、災害救援活動体制の整備を進める」とある。

その拠点となるべき新病院が、災害危険区域に移転しようとしていることは、総裁であられる 秋篠宮皇嗣殿下、炭谷茂理事長ほか 本部の理事会や評議会のメンバーの方は ご存知ないと想像する。

済生会におかれては、原点に帰り 危険箇所への移転計画の見直しを検討するべきではないか。

北九州市議会では、地元住民から「済生会移転の中止を求める意見書」が提出されたと聞く。
土地選定の経緯を見ると、市議がリストに加えてくれと依頼した土地が、結果的に病院用地となり、市が「移転が望ましい」という趣旨の副申を開発審査会に提出しているなど疑問点も多く、議会での審査も注目したい。

(了)

建設土木業者の反乱・飯塚市

建設・土木業者の請願が可決

9月27日の飯塚市議会最終日、市内のSランク建設・土木業者22社のうち 17社が連名で提出した請願書が、14対12の賛成多数で可決された。
この請願は、平成30年度より試行的に導入された、1億5000万円以上の市発注工事に導入した入札制度「総合評価落札方式」の廃止を求めるものだ。

22業者のうち17業者というのは ただごとではない。

飯塚市に限らず、国や地方自治体、それに準じる公共工事の発注者は、これまで公平公正で最適な発注ができるよう試行錯誤を繰り返してきた。
原資は税金、発注銀額は安ければ安いほどいいのだが、出来上がった工事の品質が「安かろう悪かろう」ではよくない。

一般的に業者といっても 技術力はピンキリ、中には素行の悪い業者や 管理能力のない 要注意の業者が存在するのも事実である。
行政はこうした要注意業者が落札した場合、後々 苦労するため 頭を悩ますことになる。


それを避けるために 最近主流となってきたのが総合評価落札方式だ。
「価格」のみで決める従来の落札方式と異なり、「価格以外」の技術提案性能などの項目を評価・加点して落札者を決定する落札方式で、国や県も推奨している。

ではなぜ、飯塚市で いったん導入した総合評価落札方式の廃止を求める請願が提出され、可決されるという事態になったのだろうか。


総合評価落札方式導入で増した不公平感

総合評価落札方式が飯塚市で受け入れられなかった背景には、一部業者の圧倒的な受注額があることが分かった。

同市ではこれまで、一般競争入札において 低入札調査基準価格を事前公表してきた。
公共工事の発注数に対して業者過多、最近の入札は、低入札基準価格で業者が横並びになり、最後はくじ引きで決定する傾向にあった。

業者にとってみれば くじ引きで公平、役所にとっても 最も安い金額で発注できるというメリットはある。
その一方で、前述のようなデメリットもある。
ここに 国・県が推奨する総合評価落札方式を導入すると、こうしたデメリットを克服することが可能になる。

ただ、議会の一部議員からは、同方式では 総合評価ポイントの高い業者のみが落札するという指摘が出ていた。

導入して3年、結果はどうだったか。
平成30年度以降、これまで市発注の1億5000万円以上の工事は7件、合計約49億5000万円の一般競争入札が行われ、市外業者2社、市内の異なる業者5社が代表企業として受注しており、総合評価ポイントの高い業者に集中したとは言いきれない。



しかし、市内業者Sランクの受注額で比較してみると、総合評価ポイント3位の K社が受注1件約17億円で 全体の 57.7%を占めていた。
金額が大きい理由は、令和2年5月に飯塚市新体育館建設工事(約34.8億万円、追加工事費約7億円を含む)を、市外ゼネコンとのJV(JV比率 51:49)で受注したことによるものだ。
また、K社のグループ企業で 総合評価ポイント 1位の S社が 1件約3.3億円で受注しており、グループ合計で約20.4億円、全体の 69.1%を占めている。

そうは言っても、受注全7件中、 K社とS社の受注件数は 1件ずつに過ぎず、むしろ 総合評価ポイント 4位のD社が 2件で計約4億円受注しており、不満が出るまでには至らないと思われる。

取材を進めていくと、不満の要因は まだ他にもあることが分かった。


市発注の工事以外でも

市発注の一般競争入札以外に目を向けると、不公平感が増した理由が見えてきた。

それは、平成30年8月にプロポーザル方式で公募された筑豊ハイツ建て替え工事、そして、令和元年に組合立消防署が行った庁舎及び車庫建設工事の一般競争入札である。

市営の公共施設、筑豊ハイツ建て替え工事は 「設計、施工、運営」をセットにした発注で 、プロポーザルに参加したのは1JVのみだった。
審査の結果、提案は適正ということで K社提案価格 約12.6億円(落札率99.73.%)で受注している。
当時、他業者からは、「条件が複雑な割に公募期間が短か過ぎる」、「もっと安くできたのでは」など疑問の声も上がっていた。

令和元年7月に組合立の消防署が発注した庁舎建設工事は、総合評価落札方式の一般競争入札で、S社が 総合評価ポイント2位のA社とJVを組み、約11.1億万円で受注した。
更に同年9月、同消防署の車庫建設工事は、同じく総合評価落札方式の一般競争入札で、K社が 約2.2億万円で受注している。
ちなみに、この2つの入札いずれも、応札した6社が低入札調査基準価格で横並びになっていた。

この3年間、市発注の一般競争入札に プロポーザル方式と組合立の工事まで含めると、市内Sランクの業者が受注した工事金額の合計は10件約56億円、そのうち K社が約32億円、S社が約11億円、グループで合計43億円、全体の約77%を占めたことになる。

こうした状況を見る限り、他の業者の間で不満が溜まっていったことは頷ける。
今回僅差で請願は可決となったが、多数の業者が連名で S社・K社の王国に真っ向勝負を挑んだとして 注目が集まっている。

自治体を悩ます入札制度

総合評価落札方式そのものに欠点があるわけではなく、S社は福岡県下でも有名な 定評のある業者、発注者側に安心感はあるかもしれない。
ただ公共工事が限られる中、地元の一部業者の独占状態となると バランスを欠き、軋轢が生じるのは仕方がないことだ。
何でもやり過ぎはよくない。程度というものがある。

今回請願に Sランク22社中 17社が署名し議会で可決したが、中には地元新聞社にも取り上げられ、ここまで大ごとになると思わなかったと 後悔している業者もいるという。
請願で要望されている総合評価落札方式を中止しても、問題が解決するとは思えないが、それぞれの立場で 多少 動きが変わってくるだろう。
飯塚市としても請願内容を受け止め、より適した入札の在り方を工夫していくことが求められている。



 

NEXCOと大島産業(48)■ 信用されない経営幹部

中日本は、調査委員会の最終報告を受けて 7月29日、再発防止策を公表した。

内容は、
1.事業計画の策定と執行のプロセスについて
2.組織体制・人材育成について
3.ガバナンスについて
4.コンプライアンスについて

と 問題点に対する調査委員会の提言に、しっかり応えた格好だが 重要な点が抜け落ちている。

それは、コンプライアンス担当役員が人事を掌握している点だ。
今回、本社、支社、事務所、それぞれの部署で、関係した社員が コンプライアンス違反に対し抵抗を試みているが、2020年7月の人事で一部しゅん工を取り計らった者が異例の大出世をした一方、抵抗していた管理職は左遷されており、社員の意欲を削いでいるという。

中日本には倫理行動規範があり、公益通報窓口(コンプラホットライン)も設置されているにも拘わらず、誰も利用しなかったのはコンプライアンス担当役員を信用していないからにほかならない。

本来ならば、社外取締役にコンプライアンス担当として弁護士を招聘するべきで、少なくとも人事とは切り離すことが必要と言えよう。

中日本の社員の中で、経営幹部に対する不信感は根強いという。
どんなにキレイごとで再発防止策を並べても、人事を切り離さない限り 信頼回復は難しいだろう。

ー 続 く ー


NEXCOと大島産業(47)■ 国会議員の介入

元国交副大臣、自民党の建設族の国会議員が直接の問い合わせをしたとなれば、圧力以外何ものでもない。
現在は農水副大臣を務める 宮内秀樹議員である。

NEXCO中日本と大島産業、民間企業同士のトラブルに国会議員が介入したことが あり得ないことだ。
しかも、NEXCO各社は国交省に対して立場が弱いという。
それを分かった上で、敢えて国交省を通して問い合わせ、中日本の社員を議員会館に呼び出している点に 意図が感じられる。
パワハラの訴えがあった場合、国会議員であれば 弁護士を通じての問い合わせを勧めるべきで、私企業の営業のために 国家公務員を利用したことになる。

また、協議において 「適正利潤」や「設計変更」といった中日本の社員のメモからすると、契約金額の増額につて圧力をかけたことが窺われ、事実であれば問題だろう。

大島がネクスコの耐震補強工事に乗り出したのは、宮内氏が大島の役員に 「耐震補強工事は儲かるから」と勧めたのが始まりとの工事関係者からの証言もある。
その後本件工事を低入札で受注できたが、当初より施工能力に問題があり契約解除もあり得たが、2019年9月のパワハラ騒動に宮内氏が介入したことで、大島は工事を継続、中日本の職員を委縮させ管理が不十分になったことが 鉄筋不足・鉄筋切断等に繋がった。

更に、宮内氏が直接設計変更にも言及してから、大島は工期の延長と工事費増額の要求を強めるようになり、通常では考えられない増額と工期延長に至っている。
これらは、中日本のガバナンスの問題と片づけるわけにはいかないだろう。

第三者委員会の調査報告書では、国会議員の関与も明らかになっていることから、現職の閣僚でもある宮内氏におかれては、一連の関わりについて丁寧な説明が求められている。

ー 続 く ー

大島産業に指名停止

9月1日、九州地方整備局は、㈱大島産業(福岡県宗像市冨地原1791-1)に令和3年9月1日から 同10月12日までの6週間、同局発注の一般競争入札の指名停止を実施すると発表した。

http://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/n-kisyahappyou/r3/21090101.pdf

同社が下記2つの工事で 「虚偽の施工体系図等を作成した」ことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、監督官庁である福岡県より 10日間の営業停止処分となったことを受けてのもの。

  1. 中央自動車道天神橋他6橋耐震補強工事(中日本高速道路㈱発注)
  2. 九州自動車道久留米高速道路事務所管内南部地区橋梁耐震補強工事(西日本高速道路㈱発注)
尚、西日本高速道路㈱も 9月1日から10週間の 入札参加資格を停止することを発表した。

https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/contest/banlist/pdfs/r3/0901/01.pdf



 

NEXCOと大島産業(46)■ 責任を押し付けられた支社長

一方のNEXCO中日本、第三者委員会の調査では、要求しても出ない書類や 関係者間で主張に齟齬が見られる点があり、嘘や隠蔽がまかり通り真相は明らかになっていない。

今回の工事では、2020年3月に約2億6000万円分の一部しゅん工が、そして 計5回の契約変更で 372日の工期延長と 約7億2000万円の増額が行われたが、いずれも未提出の書類がある中での承認で、社内規約に違反しており、それを指示した者、認識しながら実行に携わった者は、程度の差はあれ背任の疑いがある。

調査報告書によると 全ての指示、責任が八王子支社長にあるような印象を受ける。
本来事務所をチェックすべき支社が、大島の意のままに動き、最後の契約変更では、支社が本社の工務部門の決定を覆し 大島の意に沿った増額を認めている。
これまで本社の工務部門の決定が 支社に覆されたという前例はなく、内規に反していることが判っている中で、支社長個人が それだけの決定を下せるかというと疑問だ。
当然、
相応の後ろ盾、つまり 上層部の了承があったと考えるのが自然である。

社内調査と第三者委員会の調査で 戦犯確定的となった支社長は、次の人事で本社異動が決まっていたが 6月中に辞職願を出し退職したという。
現在は、東京支社内にある子会社のアドバイザーとして再雇用され、事実上の蟄居状態という噂だが、社内では同情する声も多い様だ。

また、1年前に契約変更のミッションを受けて送り込まれてきた八王子支社の担当部長、担当課長、事務所の所長らは7月5日から始まる会計検査前の 7月1日付の人事異動で、 グループ会社に2年間の出向となった。
会計検査では、何も知らない後任の部課長らが曖昧な答えに終始したという話も漏れ聞こえてきたが、このまま会計検査院も舐められたまま終わりにするとは思えない。

中日本経営陣は今回の件について、自身のわずかな減給と 関係者の降格人事、そして 再発防止策の発表により、全てを終わらせるつもりの様だ。
「嘘や隠蔽がまかり通り、最後は社員を犠牲にする素晴らしい企業」と 皮肉る声が聞こえて来た。

ー 続 く ー

NEXCOと大島産業(45)■ 今後の処分と複雑な資金の流れ

まず大島には、建設業の監督官庁である福岡県が法令に基づき何らかの処分を下すと思われるが、提出書類の虚偽記載など常習的に行っていたようだが、せいぜい指名停止数ヵ月程度で、建設業許可の取り消しとまではいかないだろう。
しかし、会社法や税法上の疑義は残る。

今回関わりのある数社についても同様だ。
今回の工事で、施工体系上は一次下請として ㈱ダイコウという会社から 二次下請の業者に支払いが行われる流れになっているが、実際は 大島と同住所の㈲エイチ・ワイ・ディから塚本不動産㈱(塚本總業㈱)、塚本から A社、そして その下の業者に支払われる流れになっていたという。
エイチ・ワイ・ディと塚本は、実際の施工に技術者を派遣していないペーパーだけの関わりだった様だ。

今回、大島、エイチ・ワイ・ディ、塚本不動産の工事経歴書を見比べてみた。
塚本不動産の令和2年3月期の工事経歴では、本件工事をエイチ・ワイ・デから 5億0864万2000円で下請をしたことになっているが、なぜか同時期のエイチ・ワイ・ディの工事経歴に本件工事は記載されていない。

また、令和2年3月末時点で、中日本が 中央自動車道の工事で 大島に支払った金額は、最大でも4億5000万円程度(前渡金+一部しゅん工費)と考えられる。
塚本不動産が、中日本から大島に渡った額を超えて、5億円の売上を立てているのは不自然だ。
更に、下請が実際に契約し 支払いを受けていたのは塚本不動産ではなく、 塚本總業という証言もある。

詳細は闇の中だが、実際のお金の流れを複雑不透明にしているところから、資金洗浄を疑う声も出ている。

― 続く ―

NEXCOと大島産業(44)■ 7億円増額直後の大どんでん返し

契約変更の協議が大詰めとなる9月30日、大島から中日本の事務所の担当課長に、交通保安要員の新単価処理を要望する電話が入り、「下請業者からの見積りで支払うことを支社長と約束している」との発言がある。
しかし、同課長と八王子支社の関係課による打ち合わせで、新単価は認めない旨が確認された。

ところがその直後、八王子支社の担当課長から事務所の副所長に「部長の意向により新単価で見てほしい。支社が責任を持つ。」という電話があり、支社担当部長、構造技術課長、事務所長、副所長の打ち合わせで、支社の指示に従うことになった。

10月12日、設計変更に疑問を感じた 支社の他部門の社員から、支社長に対し疑義がある旨進言がなされたが検討されなかったという。
まともな社員を 上司が抑えこんだということだろう。

その後、交通保安要員を含む全ての単価について大島との間で合意し、10月23日に 13億2910万1664円(+7億2667万7664円)で契約が変更された。
大島としては、16億円には届かなかったが  7億円の増額に成功して、美酒に酔いしれたと思われる。

しかし、想定外の大どんでん返しが起こる。
実は、9月24日に 緑橋の橋台部に ひび割れが見つかっていた。
その後、下請業者から鉄筋不足の疑いがあるとの告発があり、中日本は騒然となった。

10月26日に 中日本は大島にひび割れの調査を指示、28日に中日本が緑橋の橋台を検査したところ、鉄筋が入っていないことが確認され、全ての関係者の背筋が凍り付いたことだろう。

更に文春が「『鉄筋不足で崩落の恐れ』中央自動車道の手抜き工事を下請け会社が実名告発」と報じ、大島の名前が全国に知れ渡ることになった。
その後、中日本は大島との 同耐震補強工事契約を11月20日に解除するに至った。

以上が 報告書や取材を通じて分かった、施工不良判明までの流れである。

今回の施工不良は、大島の技術不足、経験不足に 無理な低入札による契約など、大島そのものに主因があるのは勿論だが、民間同士の工事に、国会議員と国交省の介入があったことが大きい。
それを機に、中日本上層部が政治忖度をしたことにより、大島に中日本の事務所が翻弄され、現場に目が届かなくなったことで 起こってしまった。

また、内規に違反して認められた7億円の増額は、国会議員による圧力がきっかけとなり、それに応じた経営幹部、忖度した支社長他、関係部課長らが関係していることははっきりしている。
報告書の中には、法令違反が疑われるケースが幾つも見られることから、このまま終わるということにはならないだろう。

ー 続 く ー

NEXCOと大島産業(43)■ 肝煎り人事のミッション

2020年7月の人事異動では、八王子支社の部長、構造技術課長、事務所長に 議員会館に行って説明をした者や増田副社長の側近が配置され、副社長との連絡係(本社保全企画部長)に 同じく議員会館に説明に行った者が就いた。

この肝煎り人事のミッションは、大島との最後の精算をスムーズに行うことである。
コンプライアンスの厳しい(はずの)会社にあって、どの社員も好んだ役回りではなかったと思われるが、結果的にミッションをやり遂げており、相応の責任はあると言えよう。

8月6日、大島から事務所の担当課長に電話があり、当初契約額 6億円にプラス10億円、最終金額は 約16億円という希望が伝えられる。
同課長は八王子支社の関係課の打ち合わせで、中日本の基準で積算して せいぜい 約8.1億円(+2.1億円)、大島の見積りを最大限考慮しても 約11.5億円(+5.1億円)という試算を共有している。

8月21日には、八王子支社部長から工期を2カ月程度延長し、設計変更の準備を進める旨の説明がなされ、支社長からは 「丁寧な対応を心掛けること、書類作成には無理な注文をしないこと、60日間の工期延長で打ち合わせること、資料を修正すること」等、大島寄りの指示があった。

変更金額については、大島から16億円という伝達があったが、積算では約12億円で大島が求める額に達しない旨が報告されている。
内部では 「12億円でも多いのに 16億円は調子に乗り過ぎ」という思いはあった様だ。

ー 続 く ー

NEXCOと大島産業(42)■ 議員に恥をかかせるな、払ってやれ

2020年3月、大島には追い風が吹き まさに絶好調、契約金額の増額と一部しゅん工が実現することになる。
その経緯はこうだ。

2019年10月以降、中日本はじめ、NEXCO東日本、西日本、国交省、福岡県、政治家のところに告発文が数回にわたり届けられる。

告発文 → こちらをClick 

送り主は不明だが大島の下請業者で、虚偽の施工体系の違法性、代金の未払い、下請虐めの実態を訴えるものだった。

2020年1月、福岡県が実態の調査を行いヒアリングをした際、未払いの理由を問われた大島は「中日本が支払ってくれないから」と事実に反する回答をしている。
中日本では複数年契約の工事では部分払いをすることが約束されているが、工事の進捗が上がらなかったため、大島自身が 可能な部分払い請求を辞退して申請しなかったというのが実際のところだ。
結局、大島の事実に反する回答がそのまま中日本幹部に伝わり、増田副社長が「議員に恥をかかせるな。払ってやれ。」と述べたという。

その発言で中日本の社内の空気は一変し、ガバナンスが効かなくなった。
八王子支社構造技術課の主導で、3月6日には契約変更で金額を 7億3675万0159円(+1億3432万6159円増額)、工期を 2020年7月10日まで延長(+121日)することに、更に、大島の求めに応じ一部しゅん工検査(2億6391万8711円分)を実施、中日本内部では未提出の書類が多いことから抵抗があったが、最終的に大島の言い値に添う形で新単価が決定され、承認することとなった。

まさに、この点は 中日本が犯した背任行為で、真相究明が必要な一つのポイントと言える。
そして7月の人事異動で、増田副社長に近い者が 八王子支社に送り込まれてきた。

ー 続 く ー

NEXCOと大島産業(41)■ 起こるべくして起こった施工不良

国会議員を使ったパワハラ騒動の後、標識工事の現場代理人としてK氏が就くことになり、大島としては目的を達成したと言える。

一方で、下請業者からは工事費の不払い等で大島への不満が大きくなり、もう限界にきていた。
実質的な一次下請 A社が9月で撤退を表明、施工に携わっていた下請27社のうち14社が 2019年12月までにいなくなり、現場作業員がいない空白期間があるという前代未聞の事態となる。



業者からの告発で、中日本の事務所は 「施工体制の偽装」や「下請への不払い」の事実を掴んでおり、大島との契約解除も考えたが、既に国会議員の登場で政治案件化していたため出来なかった。

今回問題となっている鉄筋不足、鉄筋切断の工事が施されたのはこの直後だ。
大島からの度重なる中日本の担当者へのクレーム、威圧的な態度に、両者の関係は悪化して、中日本は立会検査の人間も一定せず、大島の施工に目が行き届かなくなっていた。

下請業者に逃げ出された大島が、「金は払う、とにかく何人でもいい」と躍起になって代わりの下請業者を見つけ出したのが 12月、施工体系図を更新(相変わらず虚偽の書類)して提出するも、集められた労働者は専門性を要する耐震工事に精通していなかった。

鉄筋不足が判明した緑橋の橋台においては、鉄筋組立・鉄筋検査が工程表に記載されておらず、鉄筋がないまま 2020年1月にコンクリートを打設している。



下請の話では、現場に立ち会った大島側の担当社員は 図面が分からない素人で、言われるがままに立っていただけという。
実質は大島の監理技術者が工程管理をしていたが、電話による作業管理で 最後の鉄筋配置が必要なことに気づかず、次の工程を指示したようだ。
この点について、大島は 下請が勝手にやったと反論している。

また、絵堂橋の施工では、2月に行われた鉄筋の組み立て時に、鉄筋どうしが干渉したため故意に切断しているが、工期に間に合わせることを優先した大島の現場代理人が指示したとの証言が得られている。
耐震補強工事において、鉄筋を故意に切断するという 常識では考えられない工事が行われていたのだ。



こうした中でも、なぜかしら大島に「追い風」が吹いてきたのである。

ー 続 く ー

NEXCOと大島産業(40)■ 国会議員を使ったパワハラ騒動

大島産業は、辞めた現場代理人F氏の穴埋めに K氏を復活させようと考えたが、K氏が2月の改善措置請求の対象となった当事者だったため、中日本の事務所が了承しない事は予見できた。

下請業者が大島の社員から聞いた話によると、ロッキング橋脚の耐震補強工事に応札するにあたり、建設族の地元国会議員に儲かるかどうか相談し、2018年に西日本と中日本の工事を各1件ずつ受注したという。
そこで 大島は、再度 国会議員の力を借りて、中日本に優位に立てる術を思い付いたようだ。

まず、日頃進捗を督促してくる中日本の施工管理員のメールの言葉の過ぎた部分を切り取りパワハラに該当するとして騒ぎにする。
それを収める交換条件が、K氏を現場代理人に復帰させ、今後の精算交渉を有利にすることである。

報告書では「施工管理員のメールの文面の中に、現場代理人を揶揄し個人攻撃ともとられかねない不適切な文言が確認された」と指摘されており、大島に攻撃材料を与えてしまったのは事実だろう。
最終的に、施工管理員は交代することになったが、その経過は次の通りである。



以上だが、国会議員が干渉してきたことで、事実確認が十分になされないまま政治案件化することを避けるため、支社長が施工管理員を交代させるよう指示している。
更に、担当課長のメモでは、国会議員が 「適正利潤」や「設計変更」についても言及しており、コンプライアンス違反が疑われる内容だ。

下図は報告書にあった「受注者側の配置技術者数と施工箇所数」というグラフだ。
2019年8月から9月にかけて 技術者数が少なくなっているが、まさにこの時期、パワハラ騒動が起こっている。

この国会議員・国交省課⻑との面会を機に、中日本の社内で「大島は政治案件、国交省から迂回天下りした副社長もコミットしている」という認識が共有された。
一方で大島は中日本の事務所に対し 要求を強くしていった。

ー 続 く ー

NEXCOと大島産業(39)■ 施工能力不足を露呈

低入札価格調査をパスした大島産業、2018年8月28日に契約したまでは良かったが、下請業者が決まらない等の理由で3ヶ月間も着工が遅れ、12月になって ようやく施工体系図及び施工体制台帳を中日本に提出した。
しかし、届け出た1次下請業者「㈱ダイコウ」とは異なる別の下請業者A社と、前述の塚本不動産のグループ会社「塚本總業㈱」との材工一体の契約を締結させており、虚偽の申告をしている(下図)。

契約締結後3ヶ月近くも着工しないというのは聞いたことがない。
通常は業者が作成するべき 施工計画書や交通規制の書類を、なぜか発注者の中日本が手伝いようやく工事開始にこぎつけたという話が、当時の業者の間で話題になっていたという。

2019年1月、工事は始まったが、その後も中日本の事務所からの再三の指導にもかかわらず、書類の未提出、立会検査の未実施、工程の遅延、工事の進捗改善が図れず、現場管理の杜撰さが改善されなかった。
そのため、中日本の事務所は危機感を覚え 同年2月に大島本社に会社としての改善措置要求を出し、工程挽回を要望した。

しかし、大島の現場を任されていた現場代理人K氏が、しっかりとした修正工程や是正計画を十分書けなかったため、結局は中日本の事務所が書類作成を手伝い提出したという。
本来であれば、この時点で契約解除でもよかったが、中日本も国交省が決めた工期に追われていたことから そうした判断には至らなかった様だ。
さすがに大島は、工期の大幅な遅れの責任者としてのK氏を交代させることを申し出ている。

その頃から大島は、下請業者に対する支払いの手続き等も上手くいってなかった様で、トラブルが起こり始めていた。
そもそも 支払いトラブルの原因は低入札の契約による手持ち資金の薄さにあったが、偶然にも現場近くで 別の標識工事(約4億円)の話が舞い込んできた。

運よく6月3日付で 随意契約を結んだところまではよかったが、問題が起こる。
同工事の現場代理人に指名したF氏が、工事の着手進捗を求める中日本と、叱責する大島本社幹部との間で板挟みとなり、間もなく連絡がつかなくなり 辞めてしまったのだ。

大島は後任を探さなければいけなかったが、社内に現場代理人の資格者は余っていない。
その後 起こったのが、大島による 国会議員を使ったパワハラ騒動である。

ー 続 く ー

NEXCOと大島産業(38) ■ 第三者委員会の最終報告書

7月27日、中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事施工不良に関する調査委員会の最終報告書が公表されたが、参考資料も含めると200ページを超え 読み込むのに時間を要した。

報告書は冒頭で「調査の限界」と題し、同委員会の調査で「収集した資料等のほかに、本件事案の事実関係を認定するうえで重要となり得る資料等が存在する可能性があること」「ヒアリングで得られた情報の中に事実と異なる情報が含まれている可能性も否定できない」ことを指摘、「後日そのような事実が判明した場合は、事実認定および検証結果が変更される可能性がある」と断りを入れている。

このことはつまり、今回の調査で 背任とも取れる事案が見られたことから、今後 現在行われている裁判や 警察の捜査で真相が明らかになる可能性を考慮したものと思われる。

報告書等では、
1.施工不良が起こった原因
2.国会議員や幹部の発言の影響
3.内規に反した工事金額の増額
等が明らかにされた。

施工能力が不足していた大島が契約解除もされず工事を続け、最終的に6億円の当初契約が なぜ13億円に増額変更されたのか、報告書と取材内容を織り交ぜながら 紐解いていきたい。

今回施工不良が明らかになった耐震補強工事は、大島が2018年7月の入札に参加し、低入札の重点調査基準を下回る 6億0242万4000 円(税込)(落札率 73.8%)で落札したため、中日本は低入札価格調査を行っている。

一般的な 通りいっぺんの調査では、巧妙に脚色された提出書類から、その後起こる施工不良や不払い問題、施工体制違反等の建築業法違反を予見出来なかったようだ。
大島は調査をパスし、契約するに至ったが、調査で届け出た一次下請3業者「B社(大阪市)」、「M社(宮若市)」、「塚本不動産㈱(東京都中央区)」とは 契約を結ばず、当初から不可解な動きを取っている。
協力した下請3社も 大島とは相当な結びつきがあると思われる。

ー 続 く ー

大牟田市新体育館建設の不思議 ⑩ ■ あの手この手の設計業界

大牟田市新体育館のDB業者の業者選考が7月下旬から8月上旬にかけて実施されるが、その後 続けて「CMR」と「監理」の業者選考も予定されているという。
大牟田市民のために、内容的にもコスト的にも 最良の体育館が建設されることを切に願っている。

一般的に、市庁舎や総合体育館、学校等の大型公共施設建設にあたり、行政職員は よりよい施設を最安のコストで創るための 最良の業者選考方法を思案している。
一方、業者は 受注を確実なものにするために あの手この手を考えてくる。
特に設計業界にとっては、業者選考の主流となっている公募型プロポーザル方式は、相性が良かったと言える。

設計業界は、自治体に建設に精通している職員が不足している点をよく理解しており、発注者(自治体)と施工会社の間を取り持つ CMR(コンストラクションマネージャー)という 新しい職種を発案し、国の後押しもあって CMRを新たな業務として採用する自治体が徐々に増えつつある。
施設建設に関わる「基本計画」「基本設計」「実施設計」「監理」という設計会社の業務に、「CMR」が追加され、業界の思惑が実った格好だ。

また、業者の数が極めて多い建設業界と異なり、設計の世界は意外と狭く、持ちつ持たれつのような印象を受ける。
① A社が本気だから 手を挙げないでおこう
② 参加するけれど 失格となって A社に協力しよう
③ 参加するけれど わざと負けて A社に協力しよう
など、これまでのプロポーザル方式の結果を見ていくと、ある意味 助け合いの関係が見え隠れする。
特に、公募型プロポーザル方式の場合、①のケースが多いと思われ、② 及び ③になると明らかに談合と言えるのだが、証拠は残らない。

プロポーザル方式には、こうした盲点があるということを 自治体は認識し、次の選考に向けて対策を講じていく必要がある。

これまで、基本計画「梓設計」の後は、 基本設計「山下設計」、 CMR「明豊ファシリティーワークス」と 日本コンストラクションマネジメント協会のお友だちで決まってきた感がある。
今後「DB業者」「CMR」「監理」の業者選考が控えている。

大型公共施設工事の発注に慣れない 地方の自治体を、お友だちで食い物にする悪しき前例とならないよう、今後も注視していきたい。

ー 了 ー

大牟田市新体育館建設の不思議 ⑨ ■ 出雲市プロポーザルの勝者

もう一つ、下関市新総合体育館整備事業と同時期にプロポーザル方式で決まった出雲市新体育館整備運営事業を紹介したい。

鹿島建設JV、鴻池組JV、西松建設JVの3JVが参加し、提案上限価格の99.9%という金額で 最も高かった鹿島JVが受注、最安の鴻池組JVより 約1億5400万円高いという結果に終わった。
こちらも 下関市同様、加点審査点で逆転している。

そして、やはり目を引いたのが、梓設計が構成企業として名を連ねていることだ。



同月に行われた体育館整備事業のプロポーザル、共通しているのは入札価格が高いJVが加点審査で逆転していること、そして梓設計が構成企業として入っていることである。
体育館整備事業の「勝利の方程式」に、梓設計が不可欠という認識が、業界関係者の間に広がったことだろう。

ー 続 く ー

大牟田市新体育館建設の不思議 ⑧ ■ 下関市プロポーザルの勝者

今年3月、下関市新総合体育館整備事業と出雲市新体育館整備事業の業者選考がプロポーザル方式で行われ、その結果が興味深い。

下関市新総合体育館整備事業は、提案上限価格 約93億2999万8000円に対し、日立キャピタルJVと九電工JVの 2JVが参加、日立キャピタルが総合評価点で1位になり受注を決めた。
入札価格では 日立キャピタルJVの方が九電工JVより 10億円以上も高かったにも拘わらず、性能評価点(①事業計画全般、②設計業務、③建設・工事監理業務、④維持管理業務、⑤運営業務、⑥入札者独自の提案)の加点審査で上回り、僅差の逆転勝利となった。

下関市民にとって 良かったか悪かったか分からないが、大成に〇〇〇の息子がいるからとか 前総理の要請に元秘書の市長が応じたから等、根も葉もない噂が飛び交っている。
注目すべきは、梓設計がいる方が勝利したことだ。



ー 続 く ー

NEXCOと大島産業(37)■ 最終報告書に盛り込まれるべきこと

7月6日に開催された第9回第三者調査委員会の議事録には、「再発防止の為に 他機関の好事例があれば参考にすべき」とあった。

今回の不祥事が、「議員に恥をかかせるな、払ってやれ」から始まったことは、社内の共通認識という。
現状そうだとしても、再発防止の為にはそれを許さない組織改革が必要だ。

今回の失敗の本質は、経営権と人事権を持つ本社幹部がコンプライアンス責任者を兼務している昭和的な組織体制にある。
一般的に まともな大手企業では、大手弁護士事務所の役員等が「社外取締役」としてコンプライアンス担当の役員に就き、告発者の保護、公正な調査、企業倫理の醸成に資している。

中日本に限らず、高速道路会社には国土交通省の天下り官僚が経営権のある取締役として就いているのが現状だ。
天下りの取締役は、円滑な高速道路行政の為には ある意味役に立つ反面、今回のような醜聞や品質安全、企業倫理に関わってくるデメリットの方が多い。
問題が起こった時に身動きできず、決定を覆すことが困難な状況になり、社員を巻き込んでしまう。

同じ失敗を繰り返さないためには、社外役員がコンプライアンス窓口の責任者に就き、告発者が法的に保護される体制づくりが急務と言える。
このことが、第三者調査委員会の最終報告に盛り込まれる最優先事項と言える。

本題に戻るが、この後 中日本自らが公正公平な工事費を算出し、大島と協議もしくは審査会に付託し、適正な工事費の支払いをして、決着をつけることが 国民の財産を守る事につながる。

弊社の記事は、中日本の社員はもとより、西日本や東日本、国会議員、国交省の担当課の方にも目を通して頂いており、各方面から激励の言葉も頂いている。
本来あるべき方向に軌道修正するために、今は第三者調査委員会や会計検査院の力を借りているところだが、本来 中日本自身が自力で変えていくものである。

中日本が自発的に変われるか、周囲は注目している。

ー 続 く ー

NEXCOと大島産業(36)■ 政治案件の処理で決まった人事

5名の精鋭調査官で臨んだ追加の会計検査の行方に、NEXCO中日本の内部の両陣営はもとより、国会議員も注視している。

今回は中日本の業務について検査をしたわけだが、税金の無駄遣いの発端となったのは 「政治家への忖度」で、企業倫理の問題である。
中日本ではコンプライアンス教育が行われており、コンプライアンス相談窓口もある。
なぜ 7名の決裁権者が 水増し請求を知りながら 窓口に駆け込めなかったのか。
その原因は、人事権を持つ役員がコンプライアンスの責任者という中日本の組織体制にあることに尽きるだろう。

また、7名のうち 3名(支社部長、同課長、所長)は、八王子支社に配属される前は、本社で「パワハラ呼び付け騒動(※1)」、「不払い告発文(※2)」に携わっていたことが判っている。

※1 大島産業の社員が中日本の工事担当者からパワハラを受けたと宮内秀樹議員に訴え、国交省道路局の担当者と中日本本社の社員らを衆議院議員会館に呼び出した件

※2 大島産業が建設業法に違反し、届け出た施工体系図とは違う 裏契約を 大島が指定する別の商社と契約させ、かつ不払いを続けた実態を告発した文で、NEXCO3社と国交省、国会議員らに送付されいる

その3人がわざわざ 大島が工事を行っている支社に決裁権者として配属されてきた。
いずれも 大島の工事を「政治案件」と認識した 中日本の幹部が、(政治的に)処理を誤らないよう配置した人事ということが窺える。

配属された者たちも被害者だ。
自身も含め コンプライアンス教育を受けた多くの社員の目がある。
それでも、幹部の意向に沿った方向で進めなければ 自分の立場が危うくなる。

社員たちもコンプライアンス違反が行われようとしている瞬間を見ている。
だが、上司に言っても 本社の意向だからと諦めている。
告発したとしても 間違いなく潰されるし、一人で抵抗しても無駄だから 最後は見て見ぬふりをする。

ー 続 く ー

NEXCOと大島産業(35)■ 間詰め材の充填は十分か?

NEXCO中日本における 大島産業の工事の現場検査について、前回 橋台の補修箇所の水漏れについて指摘した NEXCO西日本の関係者から ある懸念が寄せられた。

NEXCOと大島産業(23)■ 中日本が問題なしとした国立橋
NEXCOと大島産業(24)■ 今後もひび割れが広がる可能性

「橋と橋台との間のコンクリートがスカスカか、間を埋める『間詰め材』の充填が不足して隙間が空いている可能性があります。
作ったばかりの何も無い場所から水が垂れてきているのは変です。
ロッキング橋脚対策マニュアルでは、舗装までびっしりセメント系の間詰め材で埋めることになっています。
西日本ではそうするよう指導しています。

この部分に隙間があると、水が侵入して溜まり 微細な隙間から伝わって、橋と橋台とを繋いだ重要な鉄筋が腐食したりすることで、大きな地震が起きた場合に、耐震補強工事の効果が全く得られないことになりかねません。
まさか 間詰め材を全く入れていないとは思いませんが、何らかの空洞か水道があるのではないでしようか?
国民の生命を守るために税金を投入したのであれば、調査して もし入っていなければ、マニュアル通り隙間を入念に埋めるべきです。」

果たして、昨日現地を見た検査官が気づいたかどうか。
通常であれば、見えないところほど 施工記録を残しておくはずだが、前述のように 大島案件では書類の不備が多い。
検査官におかれては、耐久性に関わる重要な部分をしっかり調べて確認して欲しいものだ。

ー 続 く ー

NEXCOと大島産業(34)■ 建設工事紛争審査会

公共工事中止における最近の和解例に、平成30年に市長が交替し新庁舎建設(総工費約87億円)の契約を解除した近江八幡市と ㈱奥村組(大阪市)の争いがある。
県建設工事紛争審査会の勧告に基づき、今年1月、市は奥村組に4億0600万円を支払うことで和解合意したと発表した。
これは甲乙の責の立場は逆だが、NEXCOの契約書にも「建設工事紛争審査会」への付託についての記載がある。

令和2年10月23日の5回目の契約金額の変更の際、当初大島産業は10億円の増額を要求、あまりの無茶ぶりに本社工務部門も含め社内では反発し、審査会に仲裁に入ってもらうつもりだったという。
ところが、天の声が聞こえたのか 途中から方針が転換、本社の指示だから仕方がないということで支社の決裁権者も同調し、最終的に6億円までは増額を認めたのが真実の様だ。
(決裁権者の中には よくわきまえた者もいれば、「赤木さん」のように抵抗した方もおられるらしい。)

6億円を認めてしまった以上、中日本には支払うつもりはあったが、蓋を開けてみると品質証明や立会検査等 出来高を裏付ける書類がない、あるのは 警備費や型枠工事の材料費など 根拠不明の書類のみ。

今後、最終的な精算に関し、大島との間に主張の相違が生じることが予想され、当然審査会に付託されるだろう。
中日本は「違約金+補修費」を請求することになるが、「出来高部分」をどう算定するかで 中日本のコンプライアンスの姿勢が問われている。

前述のように、辻褄合わせのために中日本は、貴重な労力と時間を使い 大島に代わって「出来高部分」を確定させるための書類を作成してやった。
そのプレゼントは、国民の税金が原資ということを忘れてはならない。

ー 続 く ー

NEXCOと大島産業(33)■ 触れてほしくないこと

入手したNEXCO3社の標準的な契約書から、大島産業の耐震偽装発覚後、中日本が本来どう対応すべきだったかが見えてくる。

契約上、受注者が契約に違反し 目的を達することができないと認められるときは、発注者は契約解除ができるとされているが、その後問題となる支払い関係について、「発注者は 請負代金の 10分の3の違約金を請求できる」、「工事完了した出来高部分については受注者から引き渡しを受け 相応の請負代金を支払わなければならない」、「必要がある場合は最小限度の破壊検査をできる」等細かい規定がある。

今回の場合、違約金については当初の請負代金 約6億の3割で、1億8000万円が請求されると思われる。
問題は出来高部分だ。
この半年間、中日本は大島が完了した出来高部分について調べていたが、必要な品質証明や立会検査が無いのが殆どということが判っている。
通常の工事では 多額の費用をかけ管理することで 支払いに至るのだが、今回の大島の工事に関しては、何故か 中日本が調査を尽くし 肩代わりしたのである。

工事の補修や品質の裏付け調査は 中日本の将来の管理のために必要だが、わざわざ支払い対象とすべき出来形確定のために行ったという。
この根本が間違っていることに、検査官が気がつかないはずはない。

ー 続 く ー



 

NEXCOと大島産業(32)■ 国立橋の施工は支払いに値するか

大島産業が施工し 契約解除となった2工事についての追加会計検査、2日目は現場検査の予定である。

NEXCOをよく知る関係者は次のように述べた。

「耐震補強工事を行なった跨道橋の多くは交通量の多い高速道路からしか近づく事が出来ません。
検査する場合、中日本は 路肩規制を警察に緊急申請する必要があります。
申請しなければ、パトロール車で素通りするしかなく、 『はとバス』状態です。
雨の予報ですし、中日本は安全確保も持ち出し 十分な検査はできないと思いますので、中日本の作戦勝ちでしょうね。」

だが、弊社が報じた 国立橋については、国道と交差しており 歩道から粗雑施工の補修箇所が見られる場所である。
中日本は今後、粗雑構造物を 長期に亘り管理していく事になる。
補修はしているが、他の優良工事で作られたものとは違い、早く劣化しコストがかかるお荷物だ。

福岡県民新聞「中日本が問題なしとした国立橋」

検査官におかれては、その施工が支払いに値するものか 第三者の目で判断して頂きたい。

ー 続 く ー

NEXCOと大島産業(31)■ 会計検査、本日から3日間

7月5日、本日から3日間、NEXCO中日本において 大島産業が施工して契約解除となった 2つの工事に対しての 追加会計検査が始まる。
会計検査院の検査官が 5名、3日間張り付くというのも異例というが、それだけ闇が深いという事だ。

幾つもの決済をくぐり抜け、支払いが決まった13億2千万円という工事の最終変更金額について、実態の裏付の無い警備費、埋設型枠の材料の加工賃、特殊工法の諸経費のダブル計上等、大島側の水増し請求に対する疑念は何一つ払拭されていない。
被害を被った複数の業者は中日本の調査に事実を伝えたというが、検査官にはどのような回答をするのだろうか。

昨年10月まで 度重なる下請業者からの告発があり、通常なら はるか昔に契約解除となっているはずが、政治案件工事として 本社からの指示により放置されたことが、工事費の異常な増額と耐震偽装施行に繋がった。

その経緯を事細かに知っている7名のうち6名は左遷人事で検査会場にはいないが、唯一人 異動を免れた担当者がいる。
会計検査=国の税金、国民の財産に関わる問題であるが、担当者がどっちを向いて証言をするのか 社内でも注目されている様だ。

ー 続 く ー

栗原渉氏を支援する団体と地方議員(福岡5区)

全国数カ所で、次期衆議院選挙に向けての公認争いが勃発する一方で、中には潔く後進に道を譲るベテラン議員もおられる。

福岡5区では、現職の原田義昭議員(76)には 公認を譲る気持ちはなさそうだが、選挙区内の 団体や地方議員らの支援はどれだけあるのだろう。

反対に 立候補を予定している栗原渉県議には続々と支援の輪が広がっている様だ。
6月現在の推薦団体と、支援する地方議員の名前が分かる資料が手元に届いたが、あまりの数の多さに驚いてしまった。

原田議員に関しては、マルチ商法で全国に被害が広がり 複数の裁判沙汰になっている ジェイコスメ(菅原淳司氏)との関係が取り沙汰されており、週刊誌が動き出している様だ。



大牟田市新体育館建設の不思議 ⑦ ■ 糸島市庁舎設計ポロポーザルも1社で決定

梓設計は業界トップクラスで 実力、実績共に 素晴らしい企業である。
大牟田市新体育館建設で、
梓設計が本気を示したことで 業界内で他社が遠慮したと思われるのは前述の通りである。

同じく県内で、梓設計が参加したプロポーザルにおいて、他社が遠慮したと思われるケースがある。
令和元年7月に実施された 糸島市庁舎の基本設計・実施設計・監理業務の公募型プロポーザルは 予定価格 214,457,000円に対し、梓設計1社(者)が参加、審査の結果、191,400,000円 で梓設計に決定している。



市役所に尋ねたところ、1社参加となった理由は特には分からないとのことだった。
競合がなく、1社のみで決まるのは市民にとっていいことではない。
提案内容は1つで比較対象がないばかりか、価格も1社の言値で決まる。

現在、計画や設計・建築の分野の発注方式で、主流になっているプロポーザル方式だが、必ずしも発注者の思惑通りに進んでいないのが現状だ。

競争入札と違い プロポーザル方式は業者にとって 手間がかかり面倒、更にJVを組むとなれば多くの労力と時間を要する。
競合が多かったり、有力な参加者がいたり、取れる可能性が低ければ 無駄な参加は避けたいところだろう。
そのため参加者が限られ、発注者は 数少ない提案の中から選考せざるを得なくなる。

今回の大牟田市の一連のプロポーザル選考結果を見るにつけ、現在のプロポーザル方式では限界があるように思われる。

前述の業界関係者が プロポーザル方式の問題を指摘する。

「業界ではプロポーザル方式そのものが恣意的に決められるというのが常識です。
選考委員は発注者の息がかかっていることが多く、市の関係者が半数以上という酷い自治体もあります。
地元の首長や国会議員の筋から どこの業者が取りに来るか想像はできますので、手応えがなければ他社は 鼻から参加せず、無駄な労力を使うことはしません。
でもそうなって困るのは 本命の会社、1社のみの参加となると 議会で追求されることもあるので、競争しているように見せるために、形式的にお友だちに参加してもらって 体裁を整える必要が出てくるのではないでしょうか。」

仮に体裁を整えるために ダミーに参加させるとなれば、それこそ出来レース、談合だ。

次回、今年プロポーザル方式で体育館建設の業者選考が行われた2つの自治体の結果を紹介する。

ー 続 く ー

NEXCOと大島産業(30) ■ 舐められた会計検査院

ある意味分かりやすい、会計検査前のあからさまな人事異動、そこまでしても隠したい不都合な事実があるということの証と言ってよいだろう。

これまで会計検査院で公表されている多くの不正工事の事例では、何故間違ったのか、どこが無駄なのかが詳細に説明されているが、中日本は耐震偽装工事が起こった経緯について、真摯に、そして正直に話す意思は無いということになる。

会計検査院は「内閣から独立して存在する国家機関」であるが、中日本の受検姿勢を見る限り、国の調査に誠実に回答することを拒絶するという愚かな意思表示にしか思えない。
会計検査院も舐められたものである。

中日本は耐震偽装判明後に行った補修記録と形式的な予防対策のみを報告して、早期に幕引きを図るつもりかもしれないが、大島を契約解除した後の構造物の扱い、中日本の補修費の扱い、損害賠償費の支払についての扱いは一切決まっていない。

内規に拠らない不正精算、国の資産としての粗雑構造物をどうするのか、明確な回答を得ない限り、会計検査を終えることはないはずだ。

中日本の冷酷な人事は、社内のみならず東日本や西日本の社員も知るところとなっているという。
NEXCOの社員たちが 会計検査院の独立を信じ 検査の行方を注目している。

ー 続 く ー

NEXCOと大島産業(29) ■ 会計検査直前に人事異動

7月の早い段階で会計検査が行われるという情報が入った。

会計検査院は、大島産業の耐震偽装が発覚した直後、NEXCO中日本八王子支社の検査を行った様だが、当時は内部でも真相が不明な点が多かった。
会計検査は通常は年度を跨がないと言われているが、第三者調査委員会の調査結果の進行具合を見ながら追加検査の時期を見計らっていたと思われる。
しかし、調査が予想以上に時間を要していることから、会計検査院の堪忍袋の緒が切れたといったところか。

今回、会計検査院がターゲットにしている項目のうち、大島になぜ7億円もの大幅増額が認められたのか、その経緯や指示系統が最大のポイントと思われる。
前述のように、国会でも取り上げられたが、材料費や警備費の水増しが疑われている問題に中日本は未だ回答しておらず先延ばしにしたままだ。

その真相は、増額の契約書の決裁をした7名に直接聞けば判る。
簡単なことだ。
しかし、そのうち6名が会計検査の直前に異動となり、会計検査は 新しく赴任したばかりの6名の後任者が受検することになる。
本当に何も知らない者たちは、「知らない。分からない」と 事実だけを話すことになり、ある意味、正直に受検することになるだろう。

中日本に 誠実に検査に協力する気持ちがあるのなら、会計検査が全て終わってから人事を行うのが、公共事業を担う企業の本来あるべき姿ではなかろうか。

ー 続 く ー

NEXCOと大島産業(28) ■ 衝撃の左遷人事

6月中旬、NEXCO中日本において、令和3年7月1日付の定期人事異動が発表され、大島産業が行った耐震工事で、契約書の決裁権者の殆どが異動になることが判った。

当初6億円の契約が最終的に13億円に増額、その内訳の中に不正が疑われるものも含まれており、国会でも質問されていたが未だ正式な回答はされていない。
しかも、第三者調査委員会が終了していない中でのこの人事は 何を意味するのだろうか。

前の記事「契約変更に何重ものチェック(2021年6月19日)」で書いた通り、決裁権者は7名だった。
八王子支社長は、本社に異動予定だったが 6月24日付で退職していた。
八王子支社の高速道路事業部長と構造技術課長、保全・サービスセンター所長の3人はグループ会社に出向、同副所長と担当課長は別の支社に降格左遷となっている。

決裁権者7名のうち6名が異動(うち1名は既に退職)というのは衝撃だ。

中日本では人事異動を行う場合、発表の1ヵ月程前には希望の聞き取りがあったり、内示が出されることが通例であるが、今回は発表前日に急遽決定したという。

実は、その直前に会計検査院の検査が行われる日程が通知された様で、そのことが 人事に関係しているのではと 噂になっている。

ー 続 く ー

大島産業の契約変更を 決裁した7人の人事

大牟田市新体育館建設の不思議 ⑥ ■ DBプロポーザルに梓が参加?

大牟田市新体育館整備の最終段階で DB(実施設計及び施工)を行う業者の プロポーザル方式による選考が 下記日程で行われる。
既に、参加表明の締め切りは終わっており、あとは技術提案の評価が7月下旬~8月上旬に予定されている。

参加条件は、経審1500点以上のゼネコン、経審790点以上の市内業者及び設計会社3社によるJVとされ、梓設計が準大手ゼネコンF社と地場U社とJVを組んで参加表明をしているという噂がある。



業界関係者は次のように話す。

「今回の大牟田市新体育館、梓さんの本当の狙いは額の大きい(約50億円)デザインビルドでしょう。
まず予定価格の半分に近い額で基本計画を受注した時点で、業界内で梓さんの本気度が分かりました。
それから他社は遠慮したようで、その後の基本設計とCMR(業者選定支援)のプロポーザルには お友だち以外は参加しませんでした。
基本設計は 1社参加でしたし、CMRは2社の参加でしたが1社が失格したので実質1社、不自然ですよね。
DB(実施設計及び施工)のプロポーザルも 梓さんのグループ以外に 参加するJVがいくつあるか見ものです。
競合があったとしても 結局梓さんところが勝つと思います。」

妙に説得力のある内容だが、確かに ここで梓が取らなければ 何のために基本計画を半額で受注したか分からない。

ー 続 く ー



 

大牟田市新体育館建設の不思議 ⑤ ■ CMRと設計会社の強い絆

一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会(以下CM協会)という団体がある。
コンストラクション・マネジメント方式とは、建築物の発注や管理業務において、これまで発注者と施工業者と直接やり取りをしていたものを、コンストラクションマネージャー(CMR)に間に入ってもらう 発注方式で、発注者側の時間や労力、金銭的コストの削減ができるとして、公共工事で 採用する自治体や団体が増えている。

CM協会は、その発展と普及を目的に 2001年に設立された団体で、その現在名簿に記載されている事業数は 団体会員26、個人会員5、会員を見ていくと、CMに特化したコンサル会社もあるが その性格上 設計会社が多い。

そして、注目すべきは協会の役員(下表)だ。
会長には ㈱山下設計のグループ会社 ㈱山下PMC代表取締役社長が、そして 常務理事に 明豊ファシリティワークス㈱代表取締役会長 と ㈱梓設計の執行役員が就いている。
これを見ると、CMRと設計会社はそもそも強い絆で結ばれている印象を受ける。

そう言えば、SAGAアリーナの基本設計業者選考の際のCMRは 山下PMCで、プロポーザル方式で 梓設計が最優秀者に選定されていた。

大牟田市新総合体育館整備事業に話を戻す。

梓設計  →  明豊ファシリティワークス  →  山下設計

これが、今までの流れとなっており、間もなくデザインビルド方式の業者選考が始まる。

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一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会 役員一覧

NEXCOと大島産業(27) ■ 上層部の関与で機能不全に?

大島産業は、低入札価格による落札後の審査で、「本件工事で 下請けに不払いや粗雑工事をしない」という誓約書をNEXCO中日本に提出している。
それにも拘らず、工事期間中に数回、下請け業者と思われる差出人から、福岡県やNEXCO3社、国交省、政治家宛に 不払いや施工体制の偽装を告発され、工期も大幅に遅延していた。

なぜ中日本は この段階で工事を打ち切り、契約を解除できなかったのだろうか。
仮にそうしていたら、中日本自体の信頼性を貶めることになる この騒動は起きなかったはずだ。

「今回 社内の幾つものチェック機能が働かなかったことで、歴史に汚点を残す耐震偽装工事を引き起こしましたが、NEXCO中日本の上層部の関与、便宜指示により組織全体が機能不全になったことが原因ではないでしょうか。」
前出の関係者はこう指摘する。

第三者調査委員会というが、実質的に聞き取りを行っているのは社内の人間、その聞き取った資料を基に、外部の有識者が判断する仕組みとなっている。
社内の人間が調査するのだから 当然忖度が働き、真の第三者調査委員会と言えるかというと 疑問だ。

その聞き取り調査でも、職員らの主張に食い違いが見られる案件が多過ぎて、真相解明に時間が掛かっているのが現状だが、こうした委員会の仕組みでは 核心に迫るのは難しいと見られる。

現在、中日本と取引がある大手施工業者の間では、前代未聞の不正業者の特別扱いに「あまりに不公平」という声が上がっている。
第三者調査委員会の最終報告を含め、中日本の後始末の行方を 数多くのNEXCOの工事請負企業も注目しているのだ。

ー 続 く ー