今年の合計特殊出生率は1.26と過去最低、国力を左右する少子化問題が喫緊の課題だ。
今秋国会では 総理主導で減税表明をした直後に、財務省からのリークと言われる 神田前財務副大臣の税金滞納問題が表面化、辞任に追い込まれた。
「異次元の子育て支援」を掲げた岸田総理だが、財務省に逆らえないことを悟ったからか、「子ども3人以上の扶養で大学無償化」に象徴される、お茶を濁す程度の対策しか打ち出せなかった。

財務省のお金の出し方を見ていると、インボイスなどで 搾り取れる国民からは搾り取る一方で、新型コロナウイルスワクチンやミサイルや戦闘機などアメリカの利益になるものには 気前がいいのがよく分かる。
財務省、つまり我が国はアメリカには逆らえないようだ。

今月 アメリカとEUにおいて ウクライナに対する軍事支援を含む予算が否決されたのに、19日のG7の会合で、日本は総額45億ドル（約6500億円）の追加支援を表明、財源は今年度の補正予算と新年度予算から捻出するという。
国会議員の先生方はこれについてどう考えているのだろうか。

現在は東京地検特捜部が 自民党の政治資金パーティの裏金問題を追及し、マスコミは「政治とカネ」一色。
今回の騒動についても 、アメリカが背後で特捜を動かし 国民の目を逸らしたところで、どさくさに紛れ 日本から資金を拠出させようとしていると指摘する専門家もいる。

グローバルサウスは もはやアメリカやEUを見限り、ロシア・中国寄りになりつつある。
資源の乏しい我が国の立ち位置を含め、アメリカの意のままに ウクライナにこれ以上 追加支援を行うことが 国益にかなうのか。
イスラエルの問題も含め、これ以上犠牲者を出さないために 戦争終結に向け我が国ができることがないのか、国会議員の先生方には真剣に議論してもらいたい。



 

既にレームダック化している岸田総理大臣であるが、12月6日のG7（主要7カ国）首脳とのテレビ会議で、ウクライナの復旧・復興支援ほか世界銀行融資への信用補完を合わせて45億ドル（約6600億円）規模の支援を行う とんでもない表明をした。

我が国の報道では、戦争が終わる兆しは微塵も感じられないが、なぜ復旧・復興という言葉が出て来るのか。
この他にも、2024年2月19日には「日本・ウクライナ経済復興推進会議」が東京で開催されることが決まっている。

戦争の真っ只中、勝つか負けるかの戦いをしている国が、3ヵ月後に復興会議を予定に入れることが信じられない。
この状況を「来年早々に戦争終結は既定路線、アメリカは財政的余裕がないので 日本に復興支援の金を強要している」と見る識者の声もある。

岸田総理は、先の中東訪問で、エジプトに約2.3億ドル（約338億円）、ヨルダンに約1億ドル（約146億円）の財政支援を実施すると表明したばかりだ。
外交戦略の一つとして、グローバルサウスへのインフラ整備を進めることで 将来我が国に有益になるということなら まだ理解できるが、アメリカがロシアを追い詰めて始まったウクライナ戦争で、桁違いの45億ドル（約6600億円）の復興支援をするのはなぜ？

米国債を買い支え続けている我が国は「アメリカのATM」と揶揄されてきたが、この6600億円もその延長と言える。
岸田総理は、ウクライナ復興支援が国益に叶うというのなら その金額の根拠を示す必要がある。
示すことができないなら さっさと辞めて頂いた方が国民のためだ。

内閣広報室より

 

岸田総理が21日、キーウを訪れゼレンスキー大統領と会談したことが報じられたが、与野党はじめマスコミは好意的に捉えている様だ。
西側で日本だけが取り残されてはいけないという考えは分かるが、紛争当事国への総理訪問がロシアの心証を悪くすることを覚悟しなければならない。

既に経済面で天然ガスの供給や漁獲量などに影響を及ぼしているが、問題はそんなことではない。
ロシアと国境を接している我が国が、国民の生命や財産が本当に守れるのか。

ウクライナ紛争が始まって以降、我が国は人道支援に止まらず、防弾チョッキ・ヘルメット・防護マスク・防護服などの自衛隊装備品を提供してきた。
いわゆる武器の供与でロシアは日本が参戦したと見なしており、いつミサイルを撃ってきてもおかしくはない。

中国と連携を強めるロシアが攻め込んできた場合、我が国は守れる体制があるのか、アメリカが守ってくれる確信はあるか。
ウクライナに肩入れするなら、こうした点について総理に説明を求めたい。

国会では小西文書問題に時間を割きメディアも追随している。
立憲民主党は相変わらずだ。
そんな取るに足らない話より、自衛隊の位置付けなど安全保障関連で曖昧にされている問題が山積しており、総理訪問が 経済や国防面で本当に国益にかなうか、真剣に議論し安心させてほしい。