2月3日、国道３号北九州～鳥栖間で唯一の２車線区間だった岡垣バイパスが４車線化され、開通した。
昭和54年に４車線道路として都市計画決定されてから50年、多くの人が願いがようやく叶った。

さて、同じ３号線でも、県南では望まれていないバイパスが新設されようとしている。
総事業費300億円とされているが、県議会の先生方もそのことをよく分かっていない。
唐突にバイパスの話が出てきたのが平成30年、令和2年には事業化決定という異例の速さだ。

弊社では、タカハシという土地ブローカーの土地を通るようにルートが引かれている利権道路ということを、証拠を示しながら繰り返し報じてきた。
国や県、八女市や広川町の職員は弊社の記事を読んではいるが、事実関係を調査することもなく、都合の悪いところは触れないようにして計画を進めている。

では、行政をチェックする県議会はどうか。
国が200億円、福岡県が100億円のビッグプロジェクトであるにも拘わらず、県議会の委員会等でその妥当性が議論された形跡が見当たらないのだ。
今年度、初めて5000万円の測量費が予算計上され、そのうち３分の１の1666万円の予算が県議会で承認されたが、予算特別委員会の会議録を閲覧しても 誰一人質問していない。

初めは1666万円だが、これが100億円の一部という認識が県議会の先生方におありだろうか。
このバイパスは「最後のまこと道路」と地元で呼ばれ 土建業者は喜んでいるが、県道82号（久留米立花線）が国道３号のバイパス機能を既に果たしているため、新たなバイパス新設の必要性を感じている住民はいない。

それよりも国道３号では、広川IC入口から南（熊本県）方面より北方面、つまり久留米市に向かう側の渋滞緩和が喫緊の課題である。
また、過疎化が進む八女市では、上陽町、黒木町、矢部村、星野村へ向かう国県道の整備を望む声が多い。

このバイパスに300億円かけるということは、他の道路整備が遅れることを意味するが、県民はそのことに気がついていない。
国会では12月の補正予算で追加の測量費３億円のうち国負担分の２億円が承認されており、間もなく始まる県議会でも１億円の負担金の予算案が上がってくると思われる。

県民の税金100億円を投入する道路の必要性、優先順位の決定の方法等、県執行部に尋ねることは山ほどあるはずだ。
岡垣バイパスが50年掛かったように、県民が本当に望んでいる道路整備事業は他にも数多くあり、忖度している場合ではないはずだ。

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弊社参考記事

→ 利権まみれ、それでも進めますか？（2022年8月12日）

→ コンプライアンス違反の疑い（2022年11月11日）

→「優先度が高い」に根拠書類なし（2022年11月13日）

式典の案内

国道3号広川八女バイパスは、今年度 5000万円の調査費が予算化され もう止められないところまで来ている。
しかし、国や県、自治体から漏れ聞こえて来る担当者たちの本音は、「こんな仕事やりたくない」と共通する。

この計画は、市長の弱みを握るタカハシという土地ブローカーが 自身の土地を通すよう要求したことから始まったものだ。
そして、バイパスが通る話など何も出ていない頃に、藤丸敏議員が「古賀先生がバイパスを持ってきてくれた」とか、広川町の渡邉元喜町長が「バイパスを上広川小に当てて国のお金で建て替えさせる」と発言していたが、今はその通りに事が進んでいる。
いずれも選挙前の発言で、リップサービスのつもりだったかもしれないが、こうした証拠・証言が残っている。

こうした経緯は 弊社が既に報じており、国の役人も県や市町の職員も 弊社の記事をチェックし把握しているそうだが、弊社に対して役所から反論もなければ、関係者から提訴されてもいない。
全て事実だからだ。

国民・県民の血税を使って、無駄な道路が作られようとしている。
いかに、この計画が利権まみれで 道路行政で公平性を欠いているかを書いているので、是非とも過去記事を参考にして頂きたい。

弊社記事→ 歪んだ３号線広川～八女バイパス



さて、同バイパスについての国の新規事業採択時評価の内容が公表された。
試算された事業費（C）は 272億円、それに対し 総便益（B）は 342億円、いわゆる費用対効果（B/C）は、272億÷342億 で 1.3、１を超えたことで事業を進める価値があるということだ。

これまで B/C が１を超えたことを根拠に、数えきれないほどの公共事業が進められてきた。
完成後 利用が少なく明らかに無駄だったと言える事業も枚挙に暇がないが、役所が当初の事業見込みを再検証したとか 反省したというニュースは記憶にない。
B/Cは 結論ありきで １を超えるように 鉛筆を舐めればどうにでもなるが、誰も責任を取る仕組みがないから 繰り返される。

例えば総便益 342億円というが、その前提の作り方で計算が違ってくる。
地元の人の話を総合すると、「このバイパスができても一般の車両は 現国道沿いの店舗や公共施設に用事があり、わざわざバイパスは使わない。久留米方面に急ぐ人は 県道82号線（久留米立花線）を利用しており不便はない。バイパスができて喜ぶのは 熊本方面へ行き来するトラックだけ」ということだ。
また、仮にバイパスの交通量が増えると、広川町の県道82号線や国道３号線で久留米方面に右折する際、混雑が予想されるので、敬遠するのではという声も出ている。
前提が違えば 総便益342億円が著しく減少する。

また、事業費が272億円というが、地元国会議員が建設会社の社長に 600億円と吹聴して回っていたことが分っている。
建設が始まってから工事費を増額する確信犯的な手法は以前から使われており、400億500億と増額していくのは間違いない。
なぜなら、政治家が有権者に嘘をついてはいけないからである。

総便益が減り事業費が増えれば、B/Cは一気に１を切り、事業を進める根拠は消滅する。
このように、B/Cは全く意味のない数値だが、結論ありきで１を超える積算をして、それを錦の御旗にして事業は前に進められていく。

それを指をくわえて見ているしかないのが現状で、タカハシや一部の政治家たちの高笑いが聞こえてくる様だ。
「こんな仕事やりたくない」という本音を殺して 業務を進めている公務員の皆さんは気の毒でならないが、内部から声を上げてほしいという期待もある。
利権絡みで公平な手続きを経ていない無駄な道路と知っているのに声を上げないなら、「役人も奴らの片棒を担いだ」と言われても仕方がないのでは。

－　了　－

消費税率のアップ、道路利用税・炭素税など新たな税が検討されているという。
新型コロナ対策に当てられた国家予算は令和2年度だけで77兆円、これから防衛予算の増額もあり政府の台所は火の車だ。
各省庁からの予算要求に加え族議員からの圧力があると想像するが、本当に必要なところに必要な予算が配分されるよう、財務省には毅然とした対応をお願いしたい。

ところで、誰が考えても優先度が低く 最低300億円を投入する「国道３号 広川～八女バイパス」の計画が予算化されようとしている。
地元八女市では、県道82号久留米立花線が整備中で必要に迫られていないことから、当初から反対の声が上がっていた。
それを誰とは言わないが、政治家が行政に圧力をかけ利権絡みの計画を力技で強引に進めてきた経緯がある。



そして今月、地元の首長や議員、商工会長ら十数名で大挙して国交省に陳情に行くという話が入って来た。旅費はもちろん税金だ。
予算化を確実にするため 「八女市民の総意」をアピールする目的の様だが、土地を事前に購入していたブローカーと一部の建設業者が潤うだけで、地元住民に殆どメリットはない。

それに 300億円で済めばいいが建設費の高騰でそれで済む訳がない。
そもそも自民党の代議士は600億円と業者に吹聴して回っていた。
福岡県民が3分の1、国が3分の2を負担することを 福岡県民の皆さんはご存知ですか？

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※ 国交省・財務相の役人に読んでほしい過去記事
　→ コンプライアンス違反の疑い

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本当に必要とされているのは久留米市中心部への渋滞対策

広川町議会12月定例会において、渡邉元喜町長が来年４月の町長選に立候補しないことを表明しました。
４期16年、本当にお疲れ様でした。
渡邉町長の最大の功績と言えば、３号線バイパスのルートを上広川小学校に当て、建て替え実現に道筋をつけたことでしょう。

町民が望んでいるのは久留米に向かう３号線の渋滞解消ですが早々と見切りをつけ、八女市の不動産ブローカーの土地経由で立花までのバイパス建設に妥協し、実績作りを優先させました。

しかし、ただ妥協した訳ではなく、文科省の補助金で耐震補強が終わったばかりの上広川小学校にバイパスルートを当てて、道路建設の補償金で建て替えるアイデアを思いつきました。
４年前はまだ渋滞対策については白紙の状態でしたが、集会で「バイパスを上広川小に当て補償金で建て替える、これだけは自信を持って言える」と熱く語っていたことは忘れられません。
それは録音があるからです。 → こちら

その発言後、異例の速さで国のテーブルに乗り、形式的な住民の意見聴取を経て、３つのルートのうち上広川小学校側のルート帯（幅１km）に決まり、わずか１年で予言通りルートが上広川小学校に当たることが決定、渡邉町長の自信が本物だったことが証明されました。

政治力によって行政が歪められた可能性が大きいですが、行政も議会もマスコミも 渡邉町長の形振り構わぬ努力に感動してか大目に見ている様です。

建て替え費用を30億円と想定すると、本来なら3分の2にあたる20億円が広川町の負担となるところでしたが、ルートが大当たりしたことで１円も出さずに学校を建設できるようになりました。
町民の皆さんにとってはこの上ない喜びでしょうが、その代わり３分の１の10億円を福岡県民が負担することになります。

県にしてみれば 出す必要のない予算ですが、10億円は「はした金」なので 議会でも問題にならないでしょう。
県民の皆さんにおかれてましても、渡邉町長の有終の美を汚さないよう見逃してあげたらいかがかと思います。

後継には渡邉町長肝煎りの町職員 Hさんの名前が上がっており、既に古賀先生のところにご挨拶に伺ったと聞いてます。
渡邉町長におかれましては引退後も影響力を発揮し、町の発展のためにご尽力いただくことを切に願っています。

「国道３号広川～八女バイパス」は、令和元年（2019年）5月に 国道3号の渋滞対策区間として国交省の計画段階評価の対象となることが決まり、1年後の6月には 最終ルートまで決定という異例のスピードで進められてきた。

建設費は 約300億円（国負担200億円、県負担100億円）が想定され、福岡県下における国道整備の年間予算が150億円ということから考えると かなりのビッグプロジェクトである。
しかし、県内には約180箇所の国道の渋滞箇所があり、関係自治体や地元住民から早期整備の要望が上がっている中で、どういうプロセスで このバイパスが「対策の優先度が高い区間」として候補に上がり、その中からどういう比較検討の中から選択されたかが不明だ。

結論から言うと、概算の予算と照らし合わせた比較や当該区間のモニタリング分析、更には会議記録など 根拠書類が一つも存在していないことが判った。
以下、福岡国道事務所が公開している協議資料と情報公開請求の結果を示しながら、道路行政の闇について述べていきたい。



 

そもそも無かった広川IC以南の問題意識

福岡国道事務所は福岡県下の渋滞箇所の解消を目的に「福岡県交通渋滞対策協議会」を定期的に開催し、議事概要と会議資料を公表している。

→ 福岡国道事務所 福岡県交通渋滞対策協議会

平成27年度第１回福岡県交通渋滞対策協議会（H27.08.26）の資料には、筑後エリアの対策方針として「久留米中心部へのアクセス道路及び環状道路、都市計画道路等の整備」と記載されている。
国道3号広川IC入口以北（久留米市方面）で慢性的に激しい渋滞が発生しているため そちらの方が主となっており、広川IC以南（八女方面）に関して特別な言及はない。
また、今後の渋滞対策の進め方について、「最新の交通データを収集・整理し、主要渋滞箇所の交通状況のモニタリングを実施」、「構築した検討体制により、モニタリング結果等を有効に活用し 地域毎の渋滞対策の検討を推進」するとしている。






この対策方針については、平成30年度 第1回福岡県交通渋滞対策協議会資料（H30.8.7）まで変わっていないことが確認できる。

 

いきなり「工業団地入口～旧立花町」が登場

ところが、平成30年度 第2回福岡県交通渋滞対策協議会資料（H31.2.20）で、何の脈絡もなく 「対策検討の優先度が高い区間」として 「国道3号 工業団地入口～旧立花町」が登場し、対策事業の候補となる。
何を根拠に選ばれたか、具体的な説明はない。







 

優先度が高い理由を問う情報開示請求

福岡国道事務所が、「国道3号 工業団地入口～旧立花町」を対策検討の優先度が高いとした理由が分からないので、令和4年8月22日付で、国交省 九州地方整備局長宛に以下の内容で情報開示請求を行った。

福岡県交通渋滞対策協議会の会議資料のうち、平成30年度第2回協議会の資料を見ると、筑後エリアでは、慢性的に渋滞が発生している区間として「国道３号工業団地入口～旧立花町」との記載がある。
筑後エリアで主要渋滞箇所が他にもあり、各地域から要望が上がってくる中で、当該区間の優先度が高いと判断するに至った根拠書類の全て。
また、優先度の決定までの手続きについて明文化されたもの、優先順位の決定にかかる透明性・公正性を確保するための規約等があればその書類。

これに対し9月21日、九州地方整備局より 行政文書不開示の回答が来た。

平成30年度第2回福岡県交通渋滞対策協議会の資料において、「国道3号工業団地入口～旧立花町」を対策検討の優先度が高い区間（５区間）の１区間として判断するに至った根拠資料は 福岡国道事務所のホームページに公表しており、当該資料以外に該当する行政文書は存在しないため、不開示とした。
優先度の決定までの手続きについて明文化されたもの、優先順位の決定にかかる透明性・公平性を確保するための規約及びこれに類する文書に該当する行政文書は存在しないため、不開示とした。

透明性・公平性を確保していない国交省

これが 国の役所かと驚いた。
当該区間の渋滞対策には数百億円規模となることが分かっているはずだが、その根拠書類がホームページに公表したものだけで、他の行政文書が存在しないとは あまりにお粗末としか言いようがない。

前述のように同協議会の資料には、「今後の渋滞対策の進め方については、最新の交通データを収集・整理し、主要渋滞箇所の交通状況のモニタリングを実施、構築した検討体制により、モニタリング結果等を有効に活用し地域毎の渋滞対策の検討を推進する」と書かれている。
それなら、当該区間についての モニタリング結果等や、構築した検討体制における議事録等、周辺と費用対効果で比較検討した結果等が存在するはずだ。

また、国交省に、道路整備の優先度の決定までの手続きについて明文化されたもの、優先順位の決定にかかる透明性・公平性を確保するための規約及びこれに類する文書がないことも判った。
優先順位を決める手続きが決まっていない、しかも透明性も公平性も確保されていなければ、政治的な圧力など外部からの関与があっても おかしくはない。

最近 国交省の役職を持つ方と話す機会があったので、次のように尋ねてみた。
「県内の国道予算は年間約150億円。このバイパス整備には最低300億円、そのうち国負担は200億円だが、工期を10年とすると年間20億円、150億円の予算うち20億円を 県南端の広川～八女の工事に使うことになり、その分他の地域の整備が先延ばしになる。長期にわたり予算も関係してくることから、『対策検討の優先度が高い区間』として 福岡国道事務所の判断だけで選択できないと思われるが、いったい 誰が どの場で協議して選択したのか。」

その方は本当に知らないか、首が飛ぶから言わないのか分からないが、残念ながら回答をもらうことはできなかった。
だが 国交省内に、広川～八女を「対策検討の優先度が高い区間」に選択した主体が存在し、ブラックボックスになっていることを確信した。

まさに道路行政の闇の部分と言える。
十分な根拠書類がないことに加え、「〇〇先生がバイパスを持って来てくれた」「バイパスのことは〇〇先生に頼めばいい」など、外部からの関与を連想させる 国会議員や町長の発言があったことを合わせると、優先順位を決める行政が外部からの圧力で歪められたことが推測できる。

消費税増税も囁かれ、今後国民の生活はますます厳しいものとなる。
公平公正な手続きで選ばれた必要な道路なら文句はないが、当バイパスには300億円という予算が 十分な根拠書類もないまま 投じられようとしている。

国会におかれては、当該区間を「対策検討の優先度が高い区間」に選択した根拠を徹底追求すると同時に、今後 外部からの圧力を受け付けない道路行政の構築を提案して頂きたい。

広川町長が 県民の血税 収奪発言？

現在国交省が進めている 国道３号広川～八女バイパスであるが、コンプライアンスに関わる問題が出てきた。
弊社は、広川町の渡邉元喜町長が ルート決定の１年前に「バイパスを小学校に通して建て替える」と話した際の録音データを入手、確信犯的な発言は波紋を広げそうだ。

それによると、町長選挙を３か月後に控えた 平成31年1月、渡邉町長が町内の行政区の集会で４期目に挑戦を述べ、「バイパスが立ち上がるまでは責任と使命がある」と 意気込みを語ったところまでは良かった。
当時はまだバイパスのバの字もない頃、参加者は何のことかよく分からなかったというが、リップサービスからか、表で言ってはいけない裏話をペラペラ喋ってしまった様だ。

問題の発言は、「バイパスのルートはどこを通るか分からないが、一つだけ言えることがある。絶対に上広川小学校を通せというふうに言っているので、ここだけは自信持って言える。平成４年に建て替えているのでまだまだ文科省の補助金は出ないので、バイパス建設の保証金で作ろうと考えている。」という部分だ。
「上広川小学校を通せ」と言った相手は福岡国道事務所と思われるが、ここだけは自信があるということで、実に頼もしい。

小学校の建て替え費用は国が３分の１を補助、町が３分の２を負担することになっているが、当時上広川小学校は築27年、文科省の補助で耐震補強工事も終えたばかりで 建て替えは有り得なかった。

しかし、バイパス建設の話が水面下が進み 予算化の目途がついたことで、小学校の建て替えを思いついたと思われる。
国が新設するバイパスのルートが小学校を通れば保証金が出る、つまり町は１円も出さずに 全額 国道建設の予算（国が３分の２、県が３分の１）で建て替えができるということだ。
広川町の皆さんは、渡邉町長の発言が「町都合の学校建て替えに、福岡県民の財布から費用の一部を収奪する行為」と指摘されていることをご存知だろうか。

その後、とんとん拍子で話が進むことになる。

結論ありき、全て帳面消し

昨日の記事を読んだという広川町在住の女性から情報提供があった。
その方も 町長選に 別の公民館で開催された町政報告会に出席しており、町長が「バイパスの本当の目的は学校を建て替えること」と述べたのをはっきり覚えているとのことだった。
バイパスの本来の目的は「国道３号の渋滞緩和」であり、聞き捨てならない発言である。

このリップサービスが功を奏したのか、平成31年４月の町長選挙で渡邉町長は４選を果たす。
元号が令和に変わった５月、国交省の有識者会議において、国道３号広川～八女間の渋滞緩和について「バイパスを含め」検討する「計画段階評価」を進めることが決定し、初めて国のテーブルに乗ることになった。

同年11月の有識者会議では、① 現道の４車線拡幅化、② 山側バイパスルート帯（帯幅は約１ｋｍ）、③ 最短バイパスルート帯の３案から住民の意見徴収をしていく進め方が確認されたが、この時点においても まだバイパス建設が決定した訳ではない。



翌 令和２年５月の有識者会議において、住民アンケートなどの結果から、３案のうち山側バイパスルート帯のバイパス案に決定、それを受けて、広川町長から国交省に、地域の集落を分断しないルートを要望する文書が提出されている。
国道事務所の考えていたルートは、小学校のプールに一部に掛かる予定だったが、町長の要望を受け入れ小学校の真上を通すルートで決着した。

平成31年１月の「これだけは自信を持って言える」という町長発言から わずか１年５ヵ月で、その通りにバイパスが小学校の上を通ることになり、町は１円も出さずに国の保証金で建て替える目途がついたのである。
こんな上手い話があるだろうか。

整理すると、
町長が「小学校の上を通せと言っているので、ここだけは自信持って言える。バイパス建設の保証金で作ろうと考えている」と発言
→ 国が 計画段階評価を開始
→ 国が３つのルート案を市・町に提示
→ 国がアンケートを取るなど住民から意見聴取
→ 国が 山側ルート帯（帯幅1km）に決定
→ 町が 集落を分断しないよう国に要望
→ 国は 要望を受けて、小学校の上を通すことを最終決定

必要な手続きを経た上で 学校を建て替えるルートに決まったことになっているが、誰が見ても結論ありき、アンケートなど意見聴取は帳面消しに過ぎず、協力した住民を愚弄していると言えよう。

録音データ公開

渡邉町長の発言通り（文末に録音データ公開）、バイパスルートが上広川小学校の上を通過することになり、立て替えが内定した。
前回までに、
県民が 本来支出しないはずの 町立学校の費用負担を強いられること
国道事務所が行った手続きが 全て帳面消しで結論ありきだったこと
を 問題として指摘した。
これらは国交省と広川町のコンプライアンス違反で、第三者による調査委員会を設置するレベルの話だ。

筆者はこうした問題を引き起こす 根本的な要因が国交省にあると考えている。
それは、道路整備の優先順位を決めるプロセスが不明確で、外部から政治的な関与が可能な仕組みになっている点であるが、下記のリンク先に詳しく書いている。

→ 道路行政の闇 ～「優先度が高い」に根拠書類なし～

渡邉町長の発言は問題だが、地方の首長が国や県の予算で活性化を望むのは当たり前で、バイパス建設を利用して学校を建て替える発想自体は起こり得ることだ。
最近の公務員はそのような要望は受け付けないはずだが、こと道路行政に関しては 政治家が口を挟む余地が残っている様だ。

平成31年4月には、当時の国土交通副大臣が「下関北九州道路」を事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて、「（安倍）総理とか（麻生）副総理が言えないので私が忖度した」と述べ、辞任に追い込まれたことは記憶に新しい。

広川～八女バイパスについても、渡邉町長が「バイパスのことは古賀先生に頼めばいい」という発言をしたことは関係者の間では有名な話、また、藤丸敏代議士（現在内閣府副大臣）にあっては 平成29年10月の衆院選の際、「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と公衆の面前で叫んでいる。
これは渡邉町長の発言より２年も前の発言で、水面下で古賀先生が国交省と協議をしていたことが窺える。

福岡県内の国道には 約180箇所の渋滞箇所があり、各自治会をはじめ首長や議員から、早急な整備の要望が上がっている。
しかし、一向に整備が始まらない箇所があるかと思えば、 地元の要望のなかった道路が突然予算化されたりすることが起こっている。
今回のバイパスについても 地元住民からの要望が上がったことはなかった。

本来道路の優先順位は、国と県の限られた道路予算の中から、規模や緊急性、科学的データ等を考慮しながら行政が「公平公正」に決めていくべきものだが、実際にはそうなっていない。
その仕組みを改めない限りは、今後も外部からの関与により行政が歪められ、要らない道路に我々の血税が投入されていくだろう。

まずは、国土交通省の関係者の皆さん、そして、これから予算を審議する国会議員や県議会の先生方におかれては、渡邉町長の生の声を聞いて この計画を前に進めていいか判断して頂きたい。

ー　了　ー

国道３号 広川～八女バイパスについての町長発言 録音データ

９月１日、福岡県都市計画審議会がわずか４日間の周知期間で電撃開催され、利権疑惑を残したままの議案が「了承」されていたことが判った。

同審議会で審査されたのは、「国道３号 広川～八女バイパス」の都市計画道路への追加に係る議案について。
昨年２月に開催された同審議会において、委員（県議）数名から 「住民説明が不十分」、「広川町には期成会もないと聞いている」「最初から決まっていたルートをトレースしている」、「数年前にバイパスを当てて学校を建て替えると言った人がいてその通りになっている」となどの指摘があり、採決が保留され誰も触りたくない案件だ。

しかし、さすがに１年以上が過ぎ、業を煮やした先生がおられたのか、夏頃から遅れを取り戻すかの様に急に進みだした。

５月27日には 地元の首長や議員らで構成される「一般国道３号（広川～八女）バイパス整備促進協議会」、いわゆる期成会の第１回総会が開催され、「広川町に期成会がない」との指摘はクリアされた。

次に「住民説明が不十分」という指摘に応えるため、8月17日に八女市、19日に広川町の会場で、福岡国道事務所と県都市計画課、八女市・広川町が共催で 住民説明会を実施することになった。
ところが、そこで住民からは反対意見や疑問が噴出、行政側からは明確な回答ができないまま終了、それについては弊社記事「質問に回答できない説明会」で詳しく報じている。

質問に全く回答できていなかったため、住民側は もう一度説明会があると信じていたが、期待はあっさり裏切られた。
19日の住民説明会のわずか１週間後の8月26日、県のホームページに 9月1日の都市計画審議会開催のお知らせが掲載される。
告知から開催まで 土日を挟み４営業日しかなく、周知期間としては余りに短い。

こうして開催された審議会では、「国道３号 広川～八女バイパス」の都市計画道路への追加に係る議案が議題となり、都市計画課から委員に対し、昨年の指摘事項が解消されたという報告が一通りあったが、肝心の「最初から決まっていたルートをトレースしている」、「数年前にバイパスを当てて学校を建て替えると言った人がいてその通りになっている」ことについての説明はスルーされた様だ。

採決の結果 「了承」となり、晴れて県の手から放れることとなった。
しかし、審議会が開催されたことを後から知らされた住民から、説明会での質問に回答しないまま 直ぐに審議会を開催し、審議会の委員に都合のいい報告がされたことに、「姑息」「不誠実」と怒りの声が上がっている。

ボールは福岡国道事務所に戻され、今後 2ヵ月以内を目途に、国交大臣協議を経て決定告示が出される予定、利権絡みの指摘に説明がないまま、最低 300億円（国200億円、県100億円）の血税投入に一歩近づくことになる。

国道3号広川八女バイパスについての住民説明会が、福岡国道事務所、福岡県、八女市・広川町の共催で開催された。
都市計画審議会で再議するための説明会のはずであったが、行政側に明確な回答ができる責任者の出席はなく、住民側の質問に対し、故意か本気か 的外れな回答に終始しストレスが溜まる結果となった。

回答がなかった点を以下に記す。

１．集落分断に関するダブルスタンダード

17日の八女市の説明会では、忠見・大籠地区の住民から 「なぜ地域を分断する道路を作るのか」「ルートをもっと東側にずらせないのか」という質問が相次いだが、国道事務所は「古墳・大茶園・鉄塔」を避け極力影響を小さくして考えたルートという説明を繰り返した。

しかし一方で、「広川町のルートを決めるにあたっては、町から集落の分断を避けてほしい旨の要望を受け 上広川小学校の上を通した」という説明をしており、「広川では分断を避けるのに、忠見・大籠地区は分断するのか」と怒りの声が上がった。

明らかなダブルスタンダード、住民の言い分はもっともで、納得できる回答がないまま強行すれば、訴訟になったときは行政側が不利になると思われる。

２．審議保留の問題が解決していない

19日の広川町の説明会で、県都市計画課に対し次のような質問が出た。
「都市計画審議会の会議録を確認すると、委員から『ずいぶん前からこのルートについて話があり、ピタッとその通りになっている』、『数年前から 小学校にバイパスを当てて建て替えると言った人物がいる』、『決まっていたルートをトレースするような話は県議として指摘せざるを得ない』と発言があった。それが事実なら大変な問題だが、都市計画課の方で確認はしないのか。」

これに対する回答は、「発言の内容について事実確認する術がない。今のところはそれ以上の内容は承知していない」ということだった。
まさか、事実確認をしないまま審議会で再議するのだろうか。

これは、個人によって行政が歪められた重大事案、事実であれば 後々 刑事事件に発展する可能性も孕んでいる。
県職員なら 委員（県議）が指摘をした事項について、もう一度聞かれることを想定して 回答を準備するはず。

当時、市長の指示で ルートの原形を描いた職員OBが、必要なら証言すると言ってくれている。
また、町長が選挙の集会で、「バイパスを通して上広小を建て替える。これは私にしかできない」と豪語していたのを 町民が確実に聞いている。

事実確認する術はある。

３．久留米市までのバイパス整備が必要では

19日の広川町の説明会で、「このバイパスは広川町のためになるのか。通勤通学の面で、むしろ 久留米市へのバイパス整備が必要ではないか」という質問が出た。
これに対し、広川町の副町長は「工業団地や道の駅の整備で町の活性化に繋がる」と回答、久留米市内へのバイパス整備についての回答はなかった。

2012（H24）年から福岡国道事務所では毎年 「福岡県交通渋滞対策協議会」を開催し、県内の交通渋滞状況を把握し、渋滞の著しい箇所について交通の円滑化を図るために継続的に協議を続けている。
2017（H29 ）年8月に開催された会議の資料には、筑後エリアの対策について 3ページにわたって説明があるが、久留米市内に流入する車による渋滞対策が主で、方向性として「久留米中心部へのアクセス道路及び環状道路、都市計画道路等の整備」が掲げられている。

少なくとも、2018（H30）年8月に開催された会議までは、正常に進められてきたと言える。
ところがその半年後、2019年（H31）2月の会議で風向きが変わった。
藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだ 2017（H29）年以降、周到に準備されてきた 広川～八女バイパス化が いきなり顔を覗かせる。



 

４．誰がいつ優先順位を決めたのか

広川町の説明会で、３の久留米までのバイパス整備の必要性に関連して「誰がどういう理由で いつバイパスの優先順位を決めたのか」という質問があったが、その場で回答はできなかった。

下図は2019（H31）年2月に開催された会議資料で、筑後地域の対策方針である。
慢性的に渋滞が発生している区間について、「バイパス整備、拡張事業等」で対策するとしている。



続けて、対策検討の優先度が高い区間として、「国道３号 工業団地入口～旧立花町」が初めて登場する。
同区間は広川から八女方面の区間で、それまで毎年確認されてきた「久留米中心部へのアクセス道路及び環状道路、都市計画道路等の整備」という渋滞対策の方針から逸脱している。

確かに、期成会や広川町・八女市からの要望があったのは事実だが、至るところから要望が出ている中で、なぜ それまでの方針とは異なる区間が、「優先度が高い区間」として突如現れたのか、そこの説明が不足しているのだ。



「誰がいつ優先順位をどうやって決めたのか」という質問に 国道事務所は回答できなかったが、それは意図したものではなく 本当に知らないと想像している。

平成29年の衆院選で藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てました」と叫んで以降、物事が動き出したのは事実なので、地元では「平成29年に古賀先生の政治力で決まった」と受け止められている。

まずは 藤丸議員、いや 藤丸内閣府副大臣におかれては、国交省が事業化を進めようとするのであれば、古賀先生の関与があったのかどうか、内閣の一員として 自身の発言の「真意」について説明が求められる。



そして国交省、優先順位の決定に政治家の関与があるとは言わないだろう。
行政の判断だけで決めるというなら、どういう比較をして何を根拠に決めたのか、そのスキームなどを含めて明らかにするべきだ。

このことは、国道予算の３分の１を負担する県においても同様である。
上表をみると、県道路建設課長と県八女県土整備所長が検討会に出席して、平成31年3月にバイパスを作る方向性に同意している。
事業化すれば 県の道路予算 100億円を使う事業である。
県知事、県議会の了解なく、この２人に決める権限が与えられているのか。

絶対にない。

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以上、「質問に回答できない説明会」というタイトルで、４点挙げた。
住民の質問に回答していないことが音声で記録されている中で、県都市計画課がどういう形で審議会に差し戻すのかが注目される。
行政の裏を知る元国家公務員は「何か理由付けをして想定外の形で審議会を開催し、 ウルトラＣを使って強行突破するのでは」と悲観的だが、私は全体の奉仕者たる職員の良心を信じたい。

最後にお金の話を。

このバイパス事業は最低でも300億円、向こう10年にわたり 支出が続く事業、年間30億円、そのうち国負担が20億円、県負担は10億円となる。

県内のバイパスを含む道路改築事業に年間、国は約150億円、県は 約160億円の予算でやりくりしている。
そうすると、毎年 国予算150億円のうち20億円、県予算160億円のうち10億円が このバイパスに優先的に取られ、その分 県内主要渋滞箇所の整備が先送りとなる。
財政がひっ迫する中、選挙区から道路整備の要望を直に受けている国会議員や県議の先生はもちろん、現場を知る行政職員の本音は いかばかりか。

さて、不正を嫌う公明党の 斉藤鉄夫国土交通大臣、この福岡の地で、誰も本音を言えないまま、300億円バイパスが予算化されようとしていることを ご存知ですか。

ー　了　ー