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相次ぐ会長辞任、嵐の前触れか

6月26日、連合佐賀の井手雅彦会長が辞任したのに続き、27日には連合大分の佐藤寛人会長が辞任した。
2人とも関連団体の役職に就任するための辞任ということだが、いずれも任期途中で後任は未定、10月まで会長職不在となる。

連合そのもののが組織として弱体化の傾向にあるが、昨年10月、芳野友子氏が連合会長に就任以降、立憲と国民の調整役に徹するどころか自民にすり寄る行動が目立ち、組織内から批判が出ていた。

選挙戦真っ只中の無責任とも言える2人の辞任、メディアは 立憲・国民合わせて議席を減らすと予想しており、選挙後 全国に波及して嵐が起こる前ぶれという声も聞かれ始めた。



 

いなくなった名物記者

大学生の頃、アパート1階の窓際のベッドで横になっていた時、いきなり窓が開いて阪神の江夏投手みたいな顔のおじさんが上から覗き込んできた。
「おー、読〇新聞だけど 野球のチケット やるから 契約してくんねーか」と言われ、 びびって契約させられてしまった。
昔は販売店の営業担当者が野球のチケットを持って個別訪問していたが、最近はそれも禁止され、新規開拓をする担当者を見かけなくなった。

近年 新聞の発行部数が落ち込み 広告収入も減る中、各社はネットの購読者を増やす戦略を立てるも 伸び悩み、不動産活用で収入を補っているところが多い。
そこに追い打ちを掛けるように、働き方改革で 新聞記者の労働時間が厳しく管理されるようになった。
取材時間が短くなったことで かつての夜討ち朝駆けも制限され、代わりに発表もの主体の記事が多くなり面白みがなくなってきた。

世の中 相変わらず 金儲けを企む輩が跋扈しネタは転がっている。
時間を気にせず執念深く追いかけていれば、必ず いい記事が書けることは分かっている。
それが読者を増やすことにつながるのだが、労基局に駆け込む記者もいるという話も聞かれ、新聞社も身動きが取れなくなっている。
今や新聞が 週刊誌発の記事を引用する時代、ひと癖ふた癖ある名物記者たちが「特ダネ」を競っていた時代が懐かしい。

仕組まれた? 電力ひっ迫

最近、サバイバルファミリー(矢口史靖監督、2017)という映画のビデオを見た。
原因不明の電気消滅で 廃墟寸前となった東京から脱出する家族を描いたコメディーだが、電気が止まった時の生活をイメージすることができた。

テレビはつかない。スマホは充電できない。
冷暖房が止まる。冷蔵庫の中身が腐る。風呂に入れない。
エレベーターが停止する。電車も動かない。
オフィスビルのドアが開かない。パソコンが立ち上がらない。
飛行機も飛ばせない。何にもできなくなる。

東京電力管内において、6月26・27日、ピーク時の電力供給の予備率が5%を下回ると予想されたことで、「電力需給ひっ迫注意報」が初めて発令された。
3%を下回る見通しとなった場合には、「ブラックアウト」を防ぐために「電力需給ひっ迫警報」が発令される。

でも、本当のところ、電力は不足しているのだろうか。

穿った見方だが、故意にこの状況を作り出しているかもしれない。
エアコンを節約して熱中症で倒れる人が出てくる。
死亡者が出れば世論も変わってくる。
もしや、原発の再稼働を目指す一派の計画では…。

もちろん 原発が悪いとは言わない。
メガソーラーのように再生可能エネルギーにも問題は多い。
しかし、この異常な煽り方には裏があるような気がしてならない。

一つ言えるのは、参院選で原発再稼働を訴える党の追い風になるということだ。



 

不公平な表記を改めよ!

民放のテレビ局のニュースで、「日本の未来を占う重要な選挙」として 選挙区の立候補者が紹介されていたが、複数の新人候補が「諸派 〇〇氏」と呼ばれ 政党名は読み上げられなかった。

番組中 諸派についての説明はなく、目の不自由な方が聞いたら 同じ政党のようにに聞こえてしまうだろう。
これは新聞も同じで、今日の地元紙朝刊でも各候補の政策比較が掲載されているが、ここでも諸派新人として扱われていた。

諸派とは「規模の小さい政党や政治団体」の呼称であるが、議席を目指していることに変わりはなく、規模の大小は関係ない。
各候補者は立候補届出書に 自らの政党名を記入し、同じ300万円の供託金を支払って立候補しているのに、公平な報道と言えるだろうか。

公選法には「① 国会議員5人以上」「② 直近の衆院選か参院選で 2%以上得票」のいずれかの要件を満たした政治団体を「政党」とする規定があり、メディアはこの規定に従っている。
だが、これは 政党交付金の支給基準等のためである。

そもそも 画一的な定義はなく、政党として扱うか、諸派として一括りにするかは 各メディアの判断によるもので、実際 NHK産経新聞は 他社が諸派と表記している候補者を 各政党名で記載している。

メディアが選挙期間中、その報道の仕方で候補者に不利益を与えることがあってはならず、早急に表記を改めるべきである。

税理士不正、県警OBがもみ消し指示か?

コロナ禍で売上が減少した中小企業の救済のため、国は様々な補助金や特別融資を行ったが、制度を悪用した詐欺行為も横行している。

経産省や国税庁の元職員が詐欺で捕まったと思ったら、今度は 広島の弁護士が持続化給付金を詐取した疑いで逮捕されてしまった。
士業の先生方もいろいろ、金に目がくらんで 悪の道に手を染める先生もいる。

ところで、地元福岡の話だが、自称反社と付き合いのあるという税理士Aが、家賃補助金 数百万円を不正に取得したという話がマスコミ関係者の間で話題になっている。
既に昨年12月、某警察署に詐欺と私文書偽造で書類を揃えて告発済みだが、担当した刑事が まともに取り合わず進展がないという。

どうやら Aと懇意にしている県警OBがもみ消しを指示したとの噂だが、コンプライアンスの厳しい時代、現役の警察官がそのような圧力に屈するはずがない。

風が翔ぶ日・小山翔風個展

墨の濃淡と筆使いで作品を創作する書家、小山翔風さんから個展の案内が届きました。

コロナ禍で制作活動を縮小した作家が多い中、小山さんは「人」をテーマに、英国ロンドンで開催された展覧会に服飾デザイナーとのコラボ作品を出展しブランド化するなど、その創作意欲は旺盛です。

5月には、日本橋高島屋の催事で、「トメハネハライ」と命名したブランドで作品を発表、好評を博したと聞いています。

今が旬、小山翔風さんの個展「風が翔ぶ日」は福岡アジア美術館で6月30日から。
書のパフォーマンスもあります。
博多祇園山笠が始まる前の楽しみが ひとつできました。

DESIGN とむすび 小山翔風 ウェブサイト



 

アサヒビール新九州工場は、佐賀県鳥栖市へ

今年2月、アサヒビールは博多区竹下にあるアサヒビール博多工場を2025年末に稼働を終え、新九州工場で操業を始めるとしていたが、移転先は未定であった。

様々な候補地が浮かぶ中、このほど移転先として佐賀県鳥栖市を候補地とし、土地譲受申込書を鳥栖市に提出したことが明らかになった。

予定地は鹿児島本線、肥前旭駅近くで県道336号線に面した場所になる模様。
今後は鳥栖市議会の議決を経て、正式に決定する。
2026年から新九州工場(仮称)として創業を開始する予定。
また博多工場跡地については現時点で未定。



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アベノミクス後の「悪夢」

参院選初日、「日本を取り戻す」前に「再び元気」を取り戻した安倍元総理が応援演説で、「金利を上げ、金融を引き締めると『悪夢』のような時代に戻ってしまう」と述べた。
悪夢という言葉は 第2次安倍内閣前の民主党政権を指しているが、アベノミクスを批判されるのが余程お嫌いな様だ。

安倍・黒田両氏によるアベノミクスは、3本の矢のうち ①大胆な金融政策 及び ②機動的な財政政策の2本まで放ったところで、株価が上がると共に失業率も減ったことで、一定の評価が与えられた。
ただ、投入された資金で企業は内部留保を増やすことに注力、3本目の矢(③民間投資を喚起する成長戦略)が放たれないまま、もたつく間に非正規雇用は増え賃金格差は拡大するという副作用が出ている。

こうしたアベノミクスの綻びが顕在化する前に、安倍氏は病気を理由に首相の座を下りたが、コロナショックに続き、今年に入りウクライナ戦争が勃発、原油や食料価格が高騰しているところに、米国FRBが利上げに踏み切り急激な円安となり、政府と日銀の対応に注目が集まった。

しかし、企業経営を悪化させるという理由で、黒田総裁は金利を上げることに踏み切れず、政府与党も容認している状況だ。
国民の半分は物価高に悲鳴を上げている。
また、円安が続けば 中国をはじめとする外国資本(ハゲタカ)に 国土や資産を収奪されてしまいかねない。

この状況で金利を上げないことに固執するのが本当に正しいと言えるのか。
二人が我が国の安全保障を考えた上で、大局的な判断ができているのか疑わしい。

高千穂皇神を祀る「高千穂神社」

神話の里として、知られる宮崎県高千穂町。数多くある神社の中でも代表的な場所の一つが、「高千穂神社」です。
毎夜行われる高千穂神楽(全33番ある夜神楽の内、4つをピックアップして見られる)が行われ、観光で参拝する方も多いところです。

ところで、この高千穂神社の主祭神である「高千穂皇神(たかちほすめがみ)」と「十社大明神」はどなたでしょうか?

高千穂皇神は、日本神話の日向三代と称される神々の総称です。
◇ 瓊瓊杵尊(ににぎのみこと)
◇ 木花開耶姫命(このはなさくやひめのみこと)
. 彦火火出見尊(ひこほほでみのみこと)
. 豊玉姫命(とよたまひめのみこと)
△ 鵜葺草葺不合尊(うがやふきあえずのみこと)
△ 玉依姫命(たまよりびめのみこと)
それぞれが皇祖神とその配偶神となります。
なので、高千穂神社には、上記6神が祀られています。

十社大明神は、神武天皇の皇兄、三毛入野命(みけいりのみこと)とその妻子神9柱を総称して、十社大明神として祀られています。
神武天皇の皇兄、三毛入野命は、高千穂の人たちを苦しめていた「鬼八(きはち)」を退治し、高千穂を治めたと伝えられています。
三毛入野命の子孫が、三田井性となり、高千穂町の中心部に「三田井」という地名がつけられた由来とされています(諸説あり)。
高千穂へ訪れる際は、ぜひ高千穂神社へ参拝と高千穂神楽をご覧ください。

(一社)九州自然歩道フォーラム
キッチンハイク九州
Trailhead
福島優
https://kntf.jp/yuswalkhistory/

公示直前、親戚に逮捕者

公示直前になって福岡選挙区で立候補予定者の親戚が、暴力行為法違反の疑いで筑後署に逮捕された。
報道によると、父親と息子、息子の知人2人で 娘の元交際相手の男子高校生を呼び出し、「お前横着かね」「殺すぞ」などと脅迫、本人も容疑を認めているという。

かわいい娘が酷い仕打ちを受けたため、止むに止まれず犯行におよんだと勝手に想像するが、複数人で脅かしたとなれば同情の余地はない。
昭和の時代なら あるある話、だが今はスマホで録音や位置情報が分かる時代、証拠と共に通報されれば言い逃れはできない。

地元では既に 立候補予定者との関係が話題になっており、最悪のタイミングに 関係者の悲鳴が聞こえてきそうだ。

法令違反に 再びズーム・イン

円安に打つ手なし、物価上昇は続けど賃金は上がらず、国際競争力は低下し 外国に日本の資産を買いたたかれる始末。
こんな日本に誰がしたと問われれば、2012年から続く 自公政権に他ならない。

参院選公示まであと1週間となり事実上の選挙戦が始まったが、岸田内閣の支持率が高く 野党共闘も進まないとなれば与党の勝利、となると「こんな日本」がまだ続くことになり 悪い夢を見ている様だ。

ところで、6月3日、どこかの政党と思しき2連ポスターが 交差点のガードパイプに貼られているという記事を書いたが、昨日 読者の方から同じ様なポスターが4車線道路(国道)の歩道に設置されたガードパイプに貼られているというメールを頂いた。

現地で確認したが、悪質と思われるので 写真を掲載しておきたい。
現職国会議員で来週立候補を予定している人物の様だが、注目される中での堂々とした法令違反は 所属政党や支援団体にまで迷惑をかけることになる。

お願いです。法律は守って下さい。





 

 

掲示板が足りない

6月22日公示の参議院福岡選挙区(定数3)には、既に立候補予定者16名が名乗りを上げている。
現在、県内各地に選挙ポスターの掲示板が設置されつつあるが 心配なことがある。

掲示できる枚数が 18番まで、あと3人立候補者がいると足りなくなり、県内 8856ヵ所の掲示板に 枠を追加する必要が出てくる。
短期間で対応することは難しいと思われ、その人件費・材料費を考えるとゾッとする。


今後は 掲示板設置ではなく、QRコードからネットで候補者のポスターを閲覧するとか、アナログな人向けには 駅や役所、地域の図書館・公民館などで冊子を閲覧するなど、公選法を見直した方がよいのではなかろうか。

学長人事、理事会否決に怒りの声

少子化が進む中、全国の私立大学が生き残りをかけて改革に取り組んでいるところだが、学校法人九州国際大学(北九州市八幡東区)で、9月から任期が始まる次期学長が決まっていない。

現学長は元文部科学副大臣の 西川京子氏、平成28年9月就任後、地域活動にも率先して取り組むなど 学校改革を積極的に進め、学内外の評価は高い。

8月に任期が終了する西川氏は、引き続き大学改革を積極的に進めてくれる人物を探していたが、政治家として培った人脈の中から ロバート・エルドリッジ氏(54)に白羽の矢を立てた。
エルドリッジ氏は、アメリカ合衆国の政治学者、元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長、東日本大震災の時の「トモダチ作戦」の立案者で知られ、学内では グローバルな視点で 特徴ある教育を実践してくれるとして期待が高まった。

その後、学内の推薦会議、教授らによる教育研究協議会において それぞれ全会一致でエルドリッジ氏の推薦が決定、あとは法人理事会で賛同を得られれば 新学長決定となるところだったが、5月末に行われた理事会で否決され、白紙に戻ってしまったという。
エルドリッジ氏に代わる人物を探すところから始めると、9月の任期スタートには間に合わないことになる。

学内では、全会一致で決まった人物が否決されたことに対し 怒りの声が上がっている様だ。
透明性が求められる時代、理事会においては 否決した具体的理由を 明らかにするべきだ。
大学の学長が決まらないとなると一大事、九国大の学生、附属高校の生徒、保護者、OB、そして 未来の学生・生徒たちも注目することになるだろう。

ワクチン接種歴を条件に入れるな

政府は水際対策措置を見直し、「青」区分の国・地域からの帰国者・入国者(98か国指定)には、ワクチン接種の有無に関係なく、入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機も求めないとしている。
このことから 感染対策において、ワクチン接種歴を重要視しなくなったと理解できる。

こうした中、政府はイベントのチケット代金を割り引く「イベントワクワク割」事業を検討している。
実施開始は未定だが、コンサートやスポーツ観戦等のイベントのチケット代金を 2割引き(上限2000円)にするもの。
報道によると、「ワクチン3回接種済みの人」や「検査の陰性証明を示した人」を対象とする方針という。

だが 待ってほしい。
陰性証明には費用がかかり、2割引きされてもマイナスになる。
ワクワク割の恩恵を受けるのは ワクチン3回接種済みの人だけである。
入国時に接種歴を問わないのに、なぜワクワク割で接種歴を求めるのか。

厚労省が発表した 直近のワクチン接種歴別新規陽性者数を注目して頂きたい。
人口10万人あたりで比較して、確かに29歳未満までは未接種者の新規陽性者が多いが、それ以上の年齢では 未接種者の方が2回接種者より新規陽性者が少ない傾向にあり、更に未接種者と3回接種者と比べても さほど大きな差がないという結果になっている。
60~69歳未満に限れば、むしろ未接種者の方が3回接種者より新規陽性者数が少なくなっている。

政府が水際対策で接種歴を問わなくなったのは、こうしたエビデンスがあるから以外に考えられない。
今後の経済対策に、接種歴を問うことは もはや無意味、それでも進めるなら水際対策と整合の取れる説明が必要だ。

もしもし、大丈夫ですか?

日銀の黒田総裁が講演で、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言したらしい。
ピント外れにも程がある。

2019年の国民生活基礎調査では、平均所得以下の世帯数が全体の61.1%を占め、平均所得額が「200~300万円未満」が最多で13.6%、続いて「300~400万円未満」12.8%、「100~200万円未満」12.6%の順。
平均所得が400万円未満の世帯が 全世帯の45.4%、そして その後のコロナ禍は更に貧困層の生活を直撃している。

こうした数値を把握していて当然と思っていたが、日銀総裁の年間報酬が 3529万6000円と聞いて納得、庶民の生活の苦しさなど分かるはずがない。


日本国民は大人しいから 暴動を起こすようなことはしないが、決して許容しているのではない。
我慢が限界を超えたら、自死・虐待・虐め・犯罪等、違う形で社会に返ってくるのだ。

協賛依頼をしよう

サントリーは太っ腹だ。
報道によると、「桜を見る会」前日に行われるパーティに、3年続けて 酒類を無償で提供、同社の広報担当者は「安倍事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え 協賛した」と説明したという。
確かにそのパーティの参加者は、2017年482人、2018年607人、2019年767人と 年々増え、少なからず宣伝効果はあったかもしれない。
俄かに信じ難い話だが、事実なら 良い会社だ。


ところで、サントリーのホームページを見ると、飲んだことがない飲料、特にアルコールが数多くある。
更に、健康食品やスキンケア商品まで取り揃えていることを初めて知った。
どれもこれも試したいものばかりだ。

ここ2年はコロナ禍で控えているが、弊社でも飲食を伴う大人数のパーティを主催しているので、次回は 協賛してもらえるようサントリーに掛け合ってみるつもりだ。
政治家や企業の皆さんも サントリーにお願いしてみては?

6月3日、最後の意見広告

昨年11月30日より 新型コロナウイルス関連情報発信センター(代表 堤猛氏)が取り組んできた新聞意見広告だが、6月3日の毎日新聞 両面掲載を最後に活動を終えるとの報告があった。

今でこそ 新型コロナウイルスに対する恐怖は収まっているが、昨年末はオミクロン株が出たばかりで マスコミも煽っている頃、新聞社に「ワクチンの副反応に注意、子どものワクチン接種に反対」という趣旨の意見広告掲載を要望するのは ある意味挑戦だった。

最初に許可してくれたのは西日本新聞、堤氏は私財を投じて掲載することができ、その後専用のホームページを立ち上げた。
すると全国の医療関係者や公務員などから 賛同する声が上がり、累計でなんと 2億6139万9490円(5月30日現在)の寄付が集まった。
その後、全国の新聞社に掲載を申し込み続け、地方紙では 48紙、全国紙では日本経済新聞から同意を得て掲載にこぎつけた。

最後まで首を縦に振らなかったのは、地方紙 6紙と 朝日・毎日・読売・産経の全国紙、会社に広告収入は入るが 政府方針に逆行する内容を掲載することで、社内で相当議論があったという。
堤氏は5月末で活動を終えることを宣言していたが、最後の最後に 全国紙の毎日新聞が同意し、掲載することが決まった。

厚労省の発表によると、5~11歳ワクチン接種率は 10.2%~11.7%(対象者700万~800万人)、コロナワクチン接種後の副反応疑い報告は29人 (うち重篤者5人・死亡者1人)となっている。
対象者の1割程度と接種率が意外に低かった一因に、新聞意見広告の影響が少なからずあったと思われ、堤氏も努力が報われたのではなかろうか。


和太鼓奏者、林英哲さん

2022年(第32回)福岡アジア文化賞大賞が、和太鼓奏者の林英哲さん(70)に決まった。
半世紀に亘り 和太鼓の演奏活動、日本国内外での普及活動に尽力してきた実績が評価された。

福岡アジア文化賞 詳細はこちら

今から35年前、アフリカの赤道直下の都市キンシャサに 日本から「和太鼓+ジャズ」 セッションバンドがやってきた。
私はそのお世話係をしたのだが、楽しい時間を過ごさせてもらった。

国際文化交流基金によるアフリカツアーで、ジャズピアニストの山下洋輔さん、サックスにドクトル梅津さんらそうそうたるメンバー、そして 和太鼓奏者として 林さんがいた。
山下さんらによるジャズの演奏と アフリカで聴く和太鼓の響きが斬新で、「My Favorite Things」が印象的だった。
林さんは腰が低く 気さくな方で、帰り際に ご自身のアルバムのコピー(カセットテープ)を頂いた。

その後も、紅白歌合戦出場や大河ドラマのテーマ音楽の演奏など第一線で活動されているのは存じ上げていたが、つい1週間ほど前、NHKの朝の番組に出演し、華丸・大吉さんらに 太鼓の演奏を指導されるのを見たばかりだった。
70歳と聞いて驚いたが、顔も体つきも あの頃とあまり変わっていない気がした。

今後もますます ご活躍されることを願ってやまない。

誤送金で儲けた話

世間を騒がせている山口県阿武町の誤送金問題、ミスが重なり今回の事態に至ったとのことだが、昔は福岡の地銀でも度々誤送金があったという。

実は弊社の社長の口座にも 某銀行から、行員が一桁間違って 10万円のところ100万円振り込まれたことがあったそうだ。
社長曰く、「見た目は悪人でも 心は真っ直ぐ」、すぐ銀行に電話して誤りを指摘したらしい。
支店長に「菓子折り一つでいいよ」と冗談で言ったら、恐縮して本当に菓子折りを持って来たとのこと、やはり真っ直ぐではなく若干カーブしている。

社長の知人の口座にも、同じように 誤って2000万円が振り込まれたことがあったそうだ。
しかしその人は、返すと言いながらなかなか返さず、困り果てている銀行を尻目に約1年引き延ばし、ようやく全額返したという。
その間、高利で金を貸して 倍の4000万円に、つまり 思いがけず手にした2000万円を元手に2000万円儲かったのである。
今では考えられない、古き良き昭和の話だ。

全ては大統領の都合、アメリカの国益のため

バイデン大統領の訪問で、日本は大きく動いた。
天皇陛下との会見後、岸田首相と会談し、対中を意識した新たな経済圏「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を立ち上げると共に、中国の脅威に対して軍事的な防衛の関与を明言した。
また G7の広島開催や 日本の国連安保理の常任理事国入りの支持を表明、その後拉致被害者とも面会、2日目の今日は「クアッド」首脳会議に臨む予定で 盛りだくさんである。

あからさまなアメリカファーストで、訪日中も安倍総理とゴルフに興じたトランプ大統領とは対照的に、実務的で目に見える成果を残しているところは さすがだ。
だが ストンと腹に落ちてこない。

一連の措置が 中国を刺激し 軍事的緊張を招くことは確実だ。
核兵器を持つ大国と 国境を接し 置かれている 状況は ウクライナと同じで、我が国が戦場になってもおかしくはない。

今回 ロシアを追い込んで、暴発させた原因はアメリカが作ったとも言われている。
アメリカは ウクライナに対し 武器の供与や資金援助に積極的だが、何一つ傷ついていないのだ。
軍需産業も潤い、国として最も得したのは間違いなくアメリカ、もっと言えば、バイデン大統領は この戦争により 物価上昇等で高まった 自身への批判をかわすことに成功している。

結局、全て大統領の都合とアメリカの国益優先で動いているのだが、我が国にそれを指摘する政治家がいないのも不思議である。

自殺者数、本当は世界1位

芸能人の自殺のニュースが続いた。
日本の自殺者数は令和3年度で 2万1007人、平成15年の3万4427人をピークに減少傾向にあるが、この数字は正確ではないという。
遺書が存在するなどの理由により、警察が自殺であると判断したものについては、自殺統計に計上しているが、遺書が存在しなければ 不審死として扱うことになっているそうだ。

不審死の数は 毎年 約15万人、WHOは 不審死の半分を自殺としてカウントするとしており、その方法に従えば 約 7万5千人は自殺者に加算され、日本の自殺死亡率は 世界1位になる。

日本はWHOの指針に従っていないらしいが、こうした不都合な情報を隠蔽するのは 政府のお家芸となっていて、さほど驚くことではない。

大任町から出た大量の残土

今月に入り、地元紙が 福岡都市圏の盛土に関するニュースを報じているが、その背景には熱海の盛土流出で甚大な被害が出たことがある。
ところで、英彦山で知られる添田町の山林にある「残土処理場」の盛土についても、地元から不安の声が出ている。

同処理場は、平成15年に大任町の建設業者が林地開発の許可を取っており法的な問題はない。
ただ現地を確認したところ、 確かに土砂が かなり高く積み上げられていた。
県によると昨年の調査では問題がなかったということだが、ここ数年で大任町の土木工事で出た残土が 相当量運び込まれ、形状が変わったという話もある。

県は、今月半ばに現地調査を実施し、防災面と計画内に収まっているか確認を行う予定、基準を満たしていない場合は 改善の指導があるという。
これから梅雨に入り、夏場は豪雨も想定される中、住民は安心できる報告を期待している。

島廻橋近くに1000円カットの美容室OPEN

城南区の島廻橋近くに、1000円カットの美容室がオープンした。
もとは 南区花畑3丁目のテナントで2015年にオープン、順調に固定客を増やしたが 店舗が道路拡張に引っ掛かり 移転を余儀なくされた。

明るい店内で、 現在3名のスタッフが迎えてくれる。
1人約30分以内の時間で カットのみ、シャンプー・パーマ・カラーリングはないが、スタッフのカットの技術は 数をこなしているだけあって確かだ。


店長の杉谷さん(38歳、佐世保市出身)は、美容室3軒 掛け持ちでアルバイトしながら資金を貯め、31歳で 念願の自分の店をオープンさせた。
人当たりが柔らかで 顧客の信頼も厚い。

約はできず 早い順、休日は待ち時間も長くなるので 平日がおすすめ。

ちっちゃなお子様から高齢の方までOKです。

平日 10時~20時、土日祝 9時~19時
定休日 火曜日
駐車場2台あり
福岡市城南区片江1丁目4−52
大池通り、両隣がサニーとケンタッキー

裁判所が「モラルがない」と認めた市議(後)

福岡地裁は 違法性を認められないとしたが、裁判の中で、同市議会では目的より先に 2期目以降の議員が海外視察に行くことが決まっており、視察先やテーマは事務局と旅行会社に丸投げしていることが判った。
同市議会の視察では、「欧州で【こうした先進的な取り組み】があるので是非北九州市にも取り入れたい」という そもそもの動機がないのだ。
これは民間では考えられないことで、これを無駄遣いと言わず何と呼ぶのだろうか。

また、視察後の報告書はホームページで閲覧できるが、議員の見識が多少深まった感想文に過ぎず、この程度なら 書籍やネットで確認できる。
平成30年度海外視察報告書
費用対効果は殆どなく、まともな議会なら予算審議で真っ先にカットする事業と言えよう。

問題となった視察中の飲酒については、判決文の中で、「勤務中の飲酒は不適切な行為であることは当然で、議員の自覚やモラルの問題」との考えが示されている。
つまり、当該議員には自覚やモラルが無いと 裁判所が認めたことになる。

ちなみに、同旅行でスペイン滞在中、「市議4人がストリップ観賞に行き、うち 1人は買春をした」との怪文書も出回り 大手の週刊誌が報じた。→ こちら
海外でのことで事実確認はしにくいが、買春で名指しされた市議は 法廷で明確に否定している。

全国の地方議会では、委員会ごとに 先進地視察という国内外の旅行が毎年予算化され 消化されている。
視察の成果が活かされた例はあまり聞かれず、受け入れ自治体の負担も大きいと聞く。
こうした中、目的をもって真剣に調査に赴く議員がいる一方で、旅行気分で上記のように 自覚やモラルのない議員もいるのも事実だ。

コロナ禍によりリモートが発達したことで、今後は視察に出向く必要性も少なくなり、市民の目も厳しくなっていくことが予想される。
議員特権としての視察旅行のあり方を見直す時期に来ているのではなかろうか。

ー 了 ー

裁判所が「モラルがない」と認めた市議(前)

制限のないゴールデンウィーク、国民は久しぶりのまとまった休日を満喫したが、岸田総理は休むことなく東南アジアと欧州を訪問している。
その成果の程は 現時点では分からないが、こうした国益を求めた旅に文句を挟む余地はない。
しかし、地方議員らの視察と銘打った海外旅行に血税を使われたとなれば 市民は たまったものではない。

平成30年6月、6泊8日で行われた北九州市議8名によるスペイン・フィンランド海外視察旅行の模様をテレビ局が取材し、同年10月、「一人当たり80万円の費用がかかった海外視察では、買物や飲酒などに興じ 観光がメインだった」という内容の番組が放映された。

それをきっかけに同31年2月、市民オンブズマンが北橋健治市長を相手取り、市議の海外視察費用800万円を返還請求するよう求め提訴、丸3年を要したが 福岡地裁は3月30日、「旅行そのものが市のテーマに沿っており、実態が私的な観光と断じることはできず違法と認められない」として 原告の請求を棄却した。

 

昨年12月、香川県議20名の海外視察旅行の違法性が問われた同様の裁判では、高松地裁は旅行の一部は実質観光だったことを認め、旅費約3400万円のうち760万円の返還を請求するよう知事に命じる判決を下しており、判断が全く異なっている。

ー 続 く ー

癖になる醤油味

博多のラーメンと言えば 豚骨、でも 時には醤油味も恋しくなる。
私事で恐縮だが、最近のお気に入りは 「麺処直久」の醤油ラーメン、細めのストレート麺に鶏の旨味がきいたコクのあるスープで、癖になっている。

直久は創業100年、関東地方で店舗展開し、福岡市東区の照葉アイランドアイ店が九州初出店という。

アイランドアイが華々しくオープンしたのが 2022年3月27日、ところが直後の4月7日に緊急事態宣言が発出され、それ以降 コロナ禍の中 客足は低調となり 2年が過ぎた。
全く不運としか言いようがないタイミングだったが、直久の味は評判となり ファンもついている。

福岡都市高速道路アイランドシティ線も開通してアクセスもよくなっている。
ららぽーと福岡もいいが、アイランドアイまで足を伸ばしてみてはいかがだろうか。





 

厚労省HPから「未成年接種」を考える

5月末から新型コロナウイルスワクチンの4回目接種が始まるというが、最近になってその効果を疑問視する声も出始めている。

内閣府のホームページによると、3回目の新型コロナウイルスワクチンの接種率が全体で52.2%、うち65歳以上が 87.4%とかなり進んでいる。
一方で 5~11歳の2回目の接種率は 8.2%と低調で、保護者の慎重な姿勢が窺える。


ところで、厚労省のホームページにはワクチンの副反応に関する報告が掲載されている。
新型コロナワクチンの副反応疑い報告について

「接種後の死亡例の報告」によると、高齢者の数が圧倒的に多いが、3月24日には20歳の女性、26日には46歳の男性が死亡したケースも見られる。
これまで ファイザー製で1514件、モデルナ製で120件、アストラゼネカ製で1件の、接種後の死亡例が報告されいるが、未だ1件も ワクチン接種との因果関係が認められたという例はない。

こうした中、本日の西日本新聞朝刊に 「厚労省ホームページから『未成年接種』を考える」という1面を使った意見広告が掲載されている。
興味深い内容なので ぜひご一読頂きたい。

大幅減益、西部ガスグループの今後

西部ガスホールディングス㈱の 2022年3月期の決算が発表された。

グループの連結売上は2152億7300万円で前年比 12.1%増だったが、営業利益が4億5100万円と前年比90.7%の大幅減益となった。
セグメント別に見ると、本業のガス事情で53億3100万円の損失が出ている。
現在、マレーシアからLNGのほぼ全量を調達しているが、昨秋ガス田でトラブルが発生、スポット市場で調達を余儀なくされたことが赤字の直接的な原因という。

2023年3月期は、トラブルが改善するため 増収増益を見込むとしているが、ロシアのウクライナ侵攻の影響が懸念される。
ロシアの企業と合弁会社設立で合意しているアジア向けLNG販売事業も、エネルギー大手のBPやシェルがロシア撤退を表明する中で、先行き不透明の状況に陥っている。

政府はサハリン2の事業を継続する方針を示し、エネルギー事業でロシアとの関係を続けていくとしているが、外交関係が悪化の一途を辿っており 関係者の不安な日が続いている。


西部ガスホールディングス 決算短信より

 

ロシアがかわいそうって?

夕食の際、中1の息子が「ロシアもかわいそうやろ?」と呟いたので驚いた。
更に「約束破る方も悪いやろ?」とも。
何でも社会の先生が お話好きで、授業を脱線して面白い話をしてくれるらしい。
そんな先生は筆者の学生時代にもいて、その時間は楽しみだった記憶がある。

しかし、その感想はいただけない。
まさか約束を破ったらコテンパンにやられるという教訓を伝えたかったのか。
いや、ただ単に、息子のピントがずれていているだけかもしれない。

先生は、プーチンがウクライナ侵攻に至った経緯を説明したと思われ、確かに冷戦終結後、NATOを拡大しないという約束が反故にされたことについて言及したのだろう。
しかし、その前後にもクリミア戦争からブタペスト合意、そして今日に至るまで 長く複雑な歴史があり、簡単に一部分だけ切り取って語ることは難しい。

  • 国境を越えて ウクライナの民間人を無差別に虐殺しているのはロシアということ。
  • 第二次世界大戦中、中立条約を破って敗戦濃厚な日本に攻め込んできたこと。
  • ロシアが日本から樺太、千島列島を奪った歴史。
以上を、我が国も ロシアから いつ侵攻されても不思議ではない状況と合わせて説明すれば、「ロシアがかわいそう」とか「約束破る方も悪い」という感想にはならないと思うのだが。

間もなく意見広告 第2弾

子どものワクチン接種に警鐘を鳴らす 「新型コロナウイルス関連情報発信センター(福岡市中央区 代表者 堤 猛氏)」が、第2弾の 意見広告の掲載を企画している。

昨年11月に自己資金で 第1弾の一面広告を西日本新聞に掲載、その後賛同者から 2億5700万円以上の寄付が集まり、3月末までに全国で累計49紙に掲載することができた。



第2弾は、井上正康大阪市立大学医学部名誉教授監修の下、ワクチン・マスク・コロナ騒動に終止符を打つ内容となっている。

まだ 内容を精査中とのことだが、許可を得て、記事を先取りして一部を紹介したい。

2つの興味深いデータがある。
新型コロナウイルスで亡くなった人の数が 毎日報道されているが、その平均年齢は、82.2歳(東京都発表)で、これは男性の平均寿命を上回っている。
つまり、コロナだから若い人が亡くなっているという訳ではない。



また、一見すると70代以上の死亡者が多そうだが、日本では毎年140万人前後(1日平均3800人)が亡くなっていて、新型コロナの感染死の 2.8万人(2年2ヵ月累計)は その2%に過ぎないという。



いずれのデータも厚労省のホームページで公開されている数値から作成されたもので、新型コロナウイルスを過度に恐れる必要がないという説明だ。
新聞の一面広告が出るのは5月以降、「新型コロナウイルス関連情報発信センター」の熱い訴えは続く。

どこでも有り得る給食中止

先月16日、福岡市都市圏の自治体で、中学校給食で配膳されるお弁当が 急遽、予定とは違う「非常食」に替わった。
なんでも、委託されている業者が、茶色く濁った井戸水を使用して 作っていたことが判明、弁当を廃棄して代替の食事を準備する様、教育委員会が指示したということだ。

給食中止とはならなかったが、大阪市の市立小学校の給食では、配送車の手配ができないという理由で当面中止になり、児童と教職員あわせて約1万2千人に影響が出ているという。
学校給食は 数が多いだけに、一つのミスが命取りになる恐さがある。

学校給食には自校方式、センター方式、民間への業務委託などがあるが、どの方式にもメリット・デメリットがある。
昔は自校方式やセンター方式が主流だったが、最近は人件費抑制の一環で 民間への業務委託が増える傾向にあり、全小中学校の給食を一括して 一業者が請け負っている自治体もある。

民間への業務委託は自治体にとっては楽になるが、事業者が児童・生徒数に合わせて設備投資をしているため、今回のケースや食中毒等の問題が起こったとしても、すぐ別の業者に切り替えるという訳にはいかない。
こうした場合、全体で暫く給食が中断する可能性が出てくる。

学校給食の民間委託の現状について、競争原理が働かず何か問題があっても 自治体も強く指導できず、事業者側にも緩みも出てくるデメリットを指摘する声がある。
アレルギーなどで死亡事故に繋がることも考えられる。
問題が起きる前に、自治体も小まめにモニタリングを徹底する体制を取ることが重要になってくる。

舐められた北九州市議会

逆線引きの経緯と撤回については、弊社記事で報じてきたが、これまで 八幡東区の当初候補地 面積292haを 30%程度に、建物棟数約5400棟を 5%程度に縮小(対象人口が約1万人から約430人に縮小)する修正案が公表されていた。

残りの6区については4月に公表するとされていたが、19日の地元紙朝刊でその変更内容が明らかになった。対象人口は、
小倉北区 約2200人→ 0人
小倉南区 約1000人→ 0人
八幡西区 約2500人→ 0人
戸畑区 約400人 → 0人
門司区 約12900人→約10人
若松区 約6200人→約5人
と変更され、当初の1%に大幅減ということだ。

報道はスクープで 確かに有益ではあるが、市の情報の出し方に問題があるのではなかろうか。
記事には、21日の市議会建設建築委員会で修正案を報告するとある。
北九州市議会が行政から相当舐められているか、それを敢えて許しているのか定かではないが、重要事項を議会より先に一部マスコミに漏らすというのは、県議会や福岡市議会では考えられないことだ。



 

立候補の噂

日本維新の会は 4月23日(土)、参院選福岡選挙区の立候補予定者の記者発表を行う予定だ。
告示まで2ヵ月前というタイミング、遅すぎる感もあるが、最新の世論調査の政党支持率では 維新が 立憲民主党を上回っており、候補者次第では 定数3に食い込む可能性もある。

その候補者だが現在、福岡県出身で年齢は50台後半、米国企業日本法人の幹部の名前が浮上している。
経産省出身、IT関連企業で実績のある人物で、ある意味 維新らしい候補者と言えよう。

一般的に全県下の選挙となると、事前に事務所を構え、スタッフを雇って、2連ポスターを貼り リーフレットを全戸配布、それだけで 数千万円の費用がかかると言われているが、この人物なら資金力にも問題なさそうだ。



 

政党名を隠したい候補者

参院選告示まであと2ヵ月半となり 各政党が新しい2連ポスターを貼り出す中、党名が殆ど分からない立憲民主党 古賀之士氏の2連のポスターが問題視されている。

6年前の顔写真を平気で使っている点も指摘されているが、それよりも 下の画像で比較して頂きたい。
古賀氏のポスターは 一見して党名が分からない。
よく目を凝らしてみると、小さく立憲民主党と書かれた文字を確認できる。

立憲県連は、昨夏の常任幹事会で現職の古賀氏の言動に問題があったことから公認申請を見送り、他の候補者擁立も視野に入れていたが、衆院選が終わり年末に古賀氏が頭を下げたことで、ようやく党本部に公認推薦を出した経緯がある。

苦労して党公認を手にしたはずだが その恩義はどこへやら。
更に3月末の支持率調査では、自民党大家敏志に次ぐ支持率を得て自信を持ったのか、「古賀の名前で戦う」と言わんばかりだ。
「党名を大切にしない人をなぜ応援しなければならないのですか」という声が党内から聞こえてきた。


よく見れば政党名は書かれているが…


稲富修二氏が作成した古賀氏との2連ポスターにはしっかり政党名が書かれている



 

 

ワクチン接種 後遺症対策に差

弊社記事で既報の、名古屋市の河村市長が 全国に先駆けて開設した「ワクチンの長期的な副反応に関する窓口」には、11日間で479件の相談があったと知り驚いた。
河村市長は「本当にワクチンの後遺症なのかどうかなどをできる限り正確に数値を出していきたい」と語ったという。

名古屋市は例外的に進んでいるが、自治体によって 副反応被害の対応にかなりの温度差がある。
では、福岡県ではどうかというと、残念ながらまだそこまでの意識に至っていない。

兵庫県のローカルテレビ局が、県内の「ワクチン接種に係る健康被害救済制度の申請件数」を報じていた。
また、兵庫県の各市町には「予防接種健康被害救済申請窓口」が設置されており、県のホームページで公表されている。

そこで11日、福岡県庁の新型コロナウイルスの対策室を訪ね、ワクチン接種に係る健康被害救済制度の申請件数を尋ねたところ、「取りまとめているが公表はしていない」という回答だった。
また、健康
被害を訴え出た人には、県のホームページの 「副反応に関する相談窓口」で専門の診療機関を紹介しているとのことだった。

対応した担当者は、「副反応といっても 全てがワクチン接種との関連しているという訳ではない」と(恐らく教科書通りの)説明をしたが、逆に言えば 県も国も 関連性がないと断定できないはずだ。
関連がある人が含まれる可能性があるなら、積極的に対応するべきだろう。

ワクチン未接種でコロナに罹患し重症化や死亡する例もある一方で、ワクチン接種後の副反応(の疑い)で実際に苦しんでいる人もいる。
どちらも自己責任だ。
それなら、接種を呼び掛ける際、ワクチンの有用性と同時に 具体的な副反応の(疑いも含めた)例を挙げ リスクを伝えるべきではなかろうか。
福岡県においては、住民が 両方のリスクを知った上で 自己責任で接種できるよう、現在の接種プロセスを修正し市町村に通知することが望まれる。

物事には順序がある(前)~ 公立病院の移転・改築~

八女市の三田村統之市長は現在4期目、年齢も77歳で今期で最後と言われている。
今年3月には 総工費58億円、八女市役所新庁舎建設工事が 紆余曲折を経てようやく着工した。
自身の足跡をしっかり残すことができ、安堵しておられることだろう。

しかし、それで満足できなかったのか、4月4日に開催された市議会の全員協議会で、2つの目標を掲げ 残り任期で道筋をつける意欲を示したという。

1つ目が 公立八女総合病院の移転・全面的改築である。
市長は 広川町、隣接する筑後市、そして久留米医大と協議をして、150億円をかけて移転改築する方向で進めたいと語ったそうだ。

同病院は現在、広川町と共同で運営しているが、老朽化が進み 建て替え時期に来ている。
国が赤字の公立病院の統廃合を進める方向を示す中、隣の筑後市の公立病院は 経営が安定し 公立八女総合病院との合併には否定的。
また 広川町も地理的に民間病院の多い久留米市に近く 公立病院を自前で経営する必要性を感じておらず、むしろ共同運営から離脱したい立場と聞いている。

単独での経営は難しいため、2市1町の共同経営に移行することが理想ではあるが、相手の事情を考慮すると、簡単な話ではないと思われる。

ー 続 く ー

骨太の保守新党

平成以降、長年続いた自民党政治への批判から様々な新党が生まれた。
中には日本新党、民主党など政権を担う政党もあったが、かつての学生運動の様に内紛が起き分裂し、今に至っている。
こうした現状を見るにつけ、もう新党に期待しないという有権者も多いだろうが、(橋下氏&石原氏の)日本維新の会や(結党時の)希望の党が人気を博したように、保守新党への期待は残っていると思われる。

2020年4月に結党した「参政党」をご存知だろうか。
知名度はまだまだであるが、今夏の参院選に 現在 8名を擁立する予定で準備を進めている。
立候補予定者の中には 歯に衣着せぬ論評で知られる 工学博士の 武田邦彦氏(78)をはじめ著名な人物が揃う。

仲間内の利益を優先する既存の政党、経済界に媚を売り国民の事を考えない与党や、知識人やマイノリティにしか配慮せず国民を無視する野党と一線を画す」とし、3つの重点政策「子供の教育」「食と健康・環境保全」「国のまもり」ほか、掲げる政策には保守層や無党派層が共感できそうなものが多い。
また、選挙資金は寄附やクラウドファンディングで集めるとしている点もユニークだ。

3月18日に福岡市天神で行われた参政党主催の勉強会には、定員180名のところに子育て中の母親など若い世代の約230名が参加し関係者を驚かせた。
参院選比例区1議席獲得ラインの 100万票は 今回は厳しいと思われるが、ネットで瞬時に情報が拡散する時代、これからの広報戦略次第で数年内に無党派層の選択肢になる可能性もある。


事務局長を務め 自身も立候補を予定している神谷宗幣氏の演説

新人の内田氏が初当選

任期満了で行われた福岡県みやこ町の町長選挙は 10日投開票され、元町議の内田直志氏(44)が4期目を目指した井上幸春氏(71)を破り 初当選を果たした。

井上氏には 公明党及び自民党京都郡支部の推薦も出ていて優勢と思われたが、内田氏5445票、井上氏4638票で、内田氏が激戦を制した。
2月の行橋市に続き44歳の首長の誕生、最近は 政党の推薦より 変革を求め 「若さ」に期待する傾向にある様だ。
過疎化が進む町にあって リーダーの責任は重大だ。
内田氏には 発想力と行動力で町の魅力を高め、発信していくことが求められている。


敗れた井上氏は、若い頃 フランスに留学(おそらく在任中フランス語を披露することはなかったと想像するが)、政治家の秘書、県議会議員を経て町長を3期務められた。
気さくな方で、昨年 失礼ながら突然訪問した際も、時間を割いて頂いた。
今後については まだお聞きしていないが、取り急ぎ「選挙お疲れ様でした」とお伝えしたい。



 

仲間の集会に行かない候補者

4月9日、福岡市中央区の中央市民センターで 立憲民主党の衆院議員、稲富修二氏の国政報告会が行われた。
500席定員で立見が出るほどの盛況ぶりだったが、稲富氏本人は 直前にコロナ感染者との濃厚接触者になったということで、リモートでの参加となった。

檀上には、立憲民主党の 野田国義 参院議員、仁戸田元氣 県議会副議長(西区)ほか 県議・市議の姿があったが、なぜか 参議院議員選挙を目前に控えた 古賀之士氏がいなかった。
ちょうどその頃、中洲地区と天神地区を結ぶ春吉橋の新橋完成式が開催されていたが、古賀氏はそちらに出席、高島市長の隣でテープカットを行っていた。

稲富氏の人気で一定票が見込める福岡2区、コロナ禍でこれだけの支持者が集まる集会は 選挙の抱負を語る絶好の機会、支援の輪を直接呼びかけることができたはずだ。
それよりも古賀氏はテレビニュースに映ることを選択したと思われる。
しかし、集会に出席しないにしても、稲富氏のようにリモート参加や ビデオメッセージも可能だったが それも無かった。
集会の最後こそ 「参院選は古賀之士を宜しく」というアナウンスがあったが、このタイミングでの本人不参加はあまりにも不自然だ。

昨年の衆院選前は 稲富氏と古賀氏の2連ポスターが街中に貼られていたが、参加者からは、「FXの古賀氏との間に相当深い溝があるのでは」という声が聞こえてきた。

夫婦で報酬 2850万円

コロナ禍が始まって、特に高齢者施設の職員の皆さんは感染対策を徹底しており、「クラスターは発生させない…」と 私生活の隅々まで気を遣っている。
介護職の待遇改善が言われて久しいが、一方で 経営者の中には 法外とも思われるような収入を得ているケースもある。

北九州市で特別養護老人ホーム等 介護事業を経営する某社会福祉法人は、年商が5億円弱だが、理事長兼施設長の報酬は 年額1500万円、業務執行理事(理事長の妻)の報酬が 1350万円に設定、羨ましい限りだ。
夫婦で2850万円、理事長は 別に本業があって常勤ではないらしい。
ちなみに、自民党の元市議らが理事に就いているが、日額10000円とされている。

同様の介護事業を営む法人(年商約12億円)の理事長兼施設長に報酬について尋ねたところ、「1000万円くらいまでなら 許容されると思うが、常識的なところで 800万円弱に設定している」と語った。

社会福祉法人の財務状況、報酬、理事名はネットで確認できるので 比較してみたら面白い。