カテゴリーアーカイブ: その他ニュース

「愛心の丘」に 御下賜金

春の便りと一緒に社会福祉法人・愛心の丘より、天皇陛下から「御下賜金(ごかしきん)」を下賜されたという嬉しいニュースが届きました。
天皇誕生日(2月23日)に際し、民間福祉事業に係る事業成績優秀な施設・団体に対して金一封を下賜されるもので、大変栄誉なことです。

愛心の丘は、現理事長の檜田邦子氏が実母の介護の経験から、平成7年に創業した老人介護施設です。
以後、檜田以下 職員が一丸となって、様々な難題を乗り越えながら運営を続け今日に至りました。
御下賜金は、緊張が続く中、私生活にも細心の注意を払って頑張っている職員の皆さんへのご褒美になったことでしょう。

訃報・鵜木洋二さん

学校法人福岡工業大学から突然、鵜木洋二理事長(享年80歳)の訃報が届きました。最後にお会いしたのが昨年の秋、穏やかな笑顔が忘れられません。

私が民間の調査機関に在籍していた頃は、福岡はユニードの全盛時代で、そこにダイエーが進出してくる際の切り込み隊長として現れたのが鵜木氏、強力なエネルギー溢れる人物のイメージだった記憶が蘇ります。
また、西鉄ライオンズ球団が無くなった福岡市にホークスを誘致した功績は大きく、その他にも、経済人として福岡で多くの足跡を残されました。

経済界を引退後、1997年に福工大の理事長に就任、当時は市民の認知度の低い大学でしたが、民間の経営感覚を取り入れ、理事長以下全ての教職員が一丸となって努力した結果、就職率もほぼ100%近くなり、全国で唯一の「14年連続で志願者を増やしている大学」にまで成長させました。

鵜木理事長の信念は、学内に受け継がれていくことでしょう。
どうか安心してお休み下さい。

女性役員がいないマスコミ

83歳の森喜朗氏が 東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長職を辞することになったが、後任選びで もうひと悶着ありそうだ。

時代が急激に変わり、過去に許されてきたパワハラ・セクハラ気味の「軽口」を社会が拒絶するようになり、肩身の狭い思いをしている昭和世代が 相当数おられることだろう。
筆者の周囲にも 軌道修正ができない先輩が少なくない。
年齢を重ね 人生を振り返る時期にきてから、それは通用しないと切って捨てられるのは 余りに酷な話だ。

確かに過去の森会長の発言は、ことごとく後味が悪かったし、今回の発言も そこだけ聞いてみると 批判されておかしくはない内容だ。
だが今回は、JOCの役員に指導的立場の女性の割合を40%まで増やせなかったことに対して 擁護するという、ある意味 気遣い中から出た言葉だったという。

マスコミはこぞって批判に回ったが、そういう各社の経営に関わる役員(監査・執行役員を除く)で女性の割合はいかほどか。
今回森氏を追い詰めた急先鋒の朝日新聞社、その役員が8人中 女性は0人というのには驚いた。
他の新聞社、テレビ局の役員一覧も見る限り、殆どが男性だ。

森氏は女性蔑視の意図はないと釈明するが、マスコミ各社は女性の役員が少ないことに関して、どんな言い訳をするだろうか。

印鑑の偽造

簡単に社印を偽造できると書いたら、「本当にそんなことができるのか?」という問い合わせがあったので、実際に発注請書のサンプルを作成してみた。

ハンコのネット通販サイトで、会社名を入力するだけで、銀行印(丸印)と角印の印影イメージを確認できる。
架空の会社名「株式会社ふくおか県民新聞」で作ってみた。



それらを 画像処理ソフトに取り込んで、発注請書に貼り付けるだけ。
発注請書は、ネット上で無料テンプレートをダウンロードしたもの。
収入印紙の割印は、少し斜めに傾けて。。。

もちろん、文書偽造は法律で禁止されているので絶対にやってはいけない。
しかし、悪意を持つ者が簡単に作成できるのも事実、もはや印鑑に対する信頼が無くなりつつあるのではなかろうか。

手笛奏者 なかしま拓さん、ひとり親家庭を支援

福岡を拠点に活動する手笛奏者、なかしま拓さん(25)をご存知でしょうか。
手笛とは、楽器を使わず両手を重ね合わせ、息を吹き込む奏法です。
その演奏する姿に最初は驚き、そしてその柔らかい音色に魅了されてしまいます。


なかしま拓さんの動画チャンネル

そのなかしまさんが、コロナで苦しむ「ひとり親家庭」を応援するため、間もなく発売するCDの売上を寄付する企画を立ち上げました。

なかしまさん自身、15歳で両親が離婚、女手ひとつで育ててもらい、お小遣いもない中で育ったといいます。
そこで始めたのが お金要らずの手笛。
練習を重ね、路上ライブを行うようになり、仲間とコンサートも。
そして、福岡大学卒業後も手笛奏者として活動していくことに決めます。
SNSでその音色が全国に広まり、人気テレビ番組にも出演を果たしました。

そのような中、お母さんがコロナの影響でパートの仕事を失ってしまいます。
自身の経験から、「まだ成人していない ひとり親家庭は もっともっと苦労しているだろう。」と思ったのが今回の企画のきっかけとなりました。

ギター奏者の荒牧輝信さん、フルート奏者の永田梨紗さん、マリンバ奏者の越智亮太さんとアルバム「healing」を制作、1枚 2000円で販売、そのうち 300円をひとり親家庭に恩返していくということです。

弊社も応援します!



なかしま拓さんらのアルバムを購入できるサイトはこちら

食品工業団地 誘致に暗雲 ②・篠栗町

■ 注目される やまやの動向

「やまや」は言わずと知れた福岡の老舗企業、国内外にグループ企業を有し、食品の通信販売、飲食店の運営(2019年1月時点で70店舗)を行っている。
しかし、2019年8月期は▲15億6600万円の最終赤字、2020年8月期は1億1600万円の黒字に転換するも、そのうち営業外収益が5億9300万円で本業の売上が良くない。
そこに来て想定外のコロナ禍、人の移動が制限され、空港や駅の土産コーナーの売上が落ち込み、主力の明太子や飲食店の経営を直撃している。



2019年2月15日に締結された契約では、1区画(13588.01㎡)を6億7260万円で取得、前渡金として1億3452万円が支払われ、2020年8月15日までに引き渡しが行われるはずだった。
ところが、やまや側から残金5億3808万円の支払いを2021年2月1日に延期する旨の申し出があったことが町議会に報告されたのだ。
業界における情報筋からは「篠栗進出を断念した」という声が聞かれ始め、それを裏付けるかのように、同社のホームページの社長挨拶から、「工場移転」の文言が消えてしまった。

同団地内で別の1区画(5459.64㎡)の取得を、2億6097万円で検討していた 九州製氷㈱(福岡市中央区港1-7-2 代表者 藤林豊明氏)であるが、こちらは「やまや進出が条件」としており、やまやがキャンセルとなると話はなくなる。

既に町には進退を伝えていると思われるが、決済日まであと1週間、前渡金1億3452万円を損切する可能性もあり、関係者の注目が集まっている。

― 続く ―



 

食品工業団地 誘致に暗雲 ①・篠栗町

■ 産業団地で6区画販売

糟屋郡篠栗町(三浦正町長 5期目)の食品工業団地の誘致が工程より大幅に遅れている。
同町は、31,536人(2020年12月末現在)を抱えているが、町内には就業出来る事業所の数が同郡内で最少であることから、250人の雇用創出を見込み食品産業団地(篠栗北地区産業団地)を計画、2015年に九州大学の演習林17haを約1.6億円で購入、既に造成を終え6区画を分譲中だ。

町は、6区画中 3区画で売買契約締結済、残り3区画も検討中の企業があるというが、実際はスムーズに事が運んでいないようだ。
というのも、契約締結した3社のうち、現在までに分譲代金を支払ったのは1社のみ、2社は前渡金を支払っているが残金の決済が済んでいない。


■ 極東ファディとケアユー

コーヒーの製造や業務用食品の卸売・小売を行なう 極東ファディ㈱(福岡県北九州市小倉北区浅野3-6-6 代表者 秋本修治)は、1区画(9977.63㎡)を2019年2月15日に5億1185万円で売買契約を締結、2020年7月31日に決済を済ませている。
北九州市小倉北区にあるコーヒー焙煎工場の全面移設計画で、工場を訪れる人たちに幅広くコーヒー文化に親しんでもらうため、焙煎工程を眺めながらコーヒーを味わえる体験型カフェやコーヒー豆などの直売所を併設するということで、新しい観光地として期待される。

老人ホームなどを手掛けるほか、給食事業に進出しているケアユー㈱(福岡市中央区長浜1-3-4 代表者 八尋滋泰氏)は、1日3万食の生産を目標とした工場を建設するとして、2019年2月27日に1区画(8359.92㎡)を3億9620万円で契約締結、前渡金8000万円は支払済みで、2021年2月26日に残金3億1620万円を支払うことになっている。

そして、周囲の注目を集めているのが、辛子明太子の製造・販売を行っている ㈱やまやコミュニケーション(福岡市東区松島5-27-5 代表者 山本正秀氏)の動向だ。

― 続く ―

人気居酒屋『かじしか』の、おかずパンケーキ!

コロナの感染拡大から福岡県も緊急事態宣言地域となり、夜の営業が制限される中、居酒屋メニューとは全く違う新たな分野で、ランチ営業にチャレンジする人気居酒屋『かじしか』。

入り口横の階段を上がれば、以前に営業で使っていた屋台が鎮座しており、更には見事な内装にも驚かされる。
そしてランチメニューは、なんとワンプレートの
「おかずパンケーキ」。
佐賀牛のローストビーフや長崎雲仙ハム、小呂島の鰆バター焼きバジルソースなど盛りだくさん、その脇には糸島野菜やフルーツも添えられている。

夜の営業は2月7日までお休みだが、お昼のランチは12時から16時30分まで営業しており、ゆっくり楽しんでみてはいかがだろう。

歪んだ3号線広川~八女バイパス「広川町編⑨」

今から10年以上前、八女市本地区在住の一人の不動産ブローカーが市長に要求して始まったと言われるバイパス構想、市長が道路族の元国会議員にお願いして水面下で事業化を検討、ついに平成29年に内定した。

住民が本当に望んでいた 国道3号久留米市上津方面のバイパスは、だいぶ先の話になった。
今回のバイパス案は県道久留米立花線と並行する不要不急のルート、更に八女市本地区と広川町の上広川小学校の2ヵ所を通ることが必須条件であるがゆえ、住民のニーズを無視した歪んだルートになってしまった。


この事業費は最低でも300億円、国が200億円、県が100億円の負担をすることになっている。
県は事業化が決定すれば、予算が逼迫する中でも支出しなければならない。
住民の皆さんは、八女市と広川町が毎年、国と県に道路整備の要望を出しているのをご存知だろうか。



直近の要望を下表にまとめたが、事故の多い箇所、狭隘な箇所、過疎化の進む地域へのアクセス向上のための道路など、整備を急がねばならない事業が多数ある。
限られた予算の中から不要不急のバイパス事業に300億円を使えば、これら国・県道の整備は後回しになるのは確実だ。
バイパス建設を推進している 市長、町長、国会議員、地方議員ら政治家の先生は、この点についてどう考えるのか、支持している政治家に是非尋ねて頂きたい。

現在、県の都市計画決定手続きの最中で、遅くとも2月中には都市計画審議会が開催され、承認されれば、国の方で事業化に向けての最終手続きに入っていく。
この段階で、事業化にストップをかけることは通常は不可能と思われるが、弊社の記事は現地に足を運び取材に基づいたものということを申し添えておく。

仮に事業化が決定した場合、住民が刑事告発やそ行政訴訟を起こすこともじゅうぶん考えられ、その場合には証言してもいいという関係者が複数いることも事実、弊社としても今後の経過を見守っていきたい。

今回で「歪んだ3号線広川~八女バイパス『広川町編』」の連載は終了するが、今後ニュースや事件があれば随時掲載していく。



― 了 ―

違法な農地改良を不問に?・福岡県

八女市本地区のブローカーTA氏が、農業委員会の許可も得ず大規模な開発行為を行っているのは既報の通りだが、福岡県が不問に付すという噂だ。

問題の場所は、同氏が代表を務める㈱八女北部開発が、平成30年6月にホームページで、「来年バイパス着工予定」と記載し、「八女北部工業団地」として不動産の物件情報を掲載した地域にあたる。

八女北部工業団地の売却物件情報(2018年6月27日現在)

もともと農地だった場所、事前にバイパスが通る情報を掴んで売り出しているものだが、簡単には農地転用の許可は下りないので、いったん「農地改良」の目的で造成しておき、芋でも植えて、時期を見計らって 農地転用の申請を出すつもりだろう。

しかし、農地改良であっても、「施工期間が3ヶ月以内であること」「施工面積が1000㎡以下であること」「造成高が現況より原則として概ね1m以下であること」のうち1つでも条件を満たしていない場合は、県知事の許可を得ることが義務付けられていて、その際、多くの添付書類の提出が必要でハードルが高い。

今回のTA氏が開発中の土地は、施工期間が1年以上、施工面積は10000㎡以上、しかも1m以上の造成高、3つの条件の全てを満たしていないにも拘わらず、無許可で工事を進めているのだ。



なぜそのようなことが許されるのか。
ある住民は、「TA氏は以前から無許可で開発行為を続けてきた常習犯、三田村市長とは県議時代から深い付き合いで、市もTA氏のために市道の整備などで便宜を図ってきた。敵にすると厄介なので、地元の人や市役所の職員も触りたくない人物」と話す。

福岡県のホームページには、「県知事の許可を受けないで無断で農地を転用した場合には、農地法違反で原状回復等の命令がなされる場合や、罰則が適用されることもある」と記載されている。
このように意図的な確信犯を野放しにして、造成後に追認したり不問に付すようなことがあれば、いわゆる「やったもん勝ち」、今後県内各地で同様の開発行為を行う者が出てくるだろう。

こういう悪質なケースこそ、「原状復帰」などの厳しい処分が必要と思われるが、県の対応を注視していきたい。


現地の地図はこちら

農地転用に必要な多くの提出書類

 

タカクラホテル自主廃業

福岡でも緊急事態宣言が発出され、ホテル業界にとっても再び大きな痛手となった。

そのような中、福岡市中央区のタカクラホテルが今月末で、50年余りの歴史に幕を閉じることになった。

同ホテルは小さいながらも宴会場を備えた地場シティホテルの草分けで、先代の時に県議会議員宿舎があった隣接地を買収して増築し、営業を拡大して売上を維持してきたが、今回のコロナ禍による売上激減で、代表の高倉照矢氏が決断したようだ。

県内のコロナ感染者も連日300人を超える状況で、福岡市民の日常生活は委縮し、特に中洲の灯も消え、都心部全体が暗くなった気がする。

現状を見る限り、福岡に人の流れが戻ってくるのは相当先になり、今後もホテルの廃業が続くことが予想される。

福岡経営企画・新春賀詞交歓会延期のお知らせ

1月14日(木)に開催を予定しておりました「新春賀詞交歓会」ですが、政府が緊急事態宣言の発出を予定していることから、開催を延期することに致しました。
大変ご迷惑をお掛けしまして 申し訳ございませんが、何卒よろしくお願い致します。

有限会社 福岡経営企画
代表 池田 浩一
連絡先 092-714-2306

決めきれない総理

コロナ感染拡大の第三波が日本列島を襲っているというのに、GоTоキャンペーンの中止に踏み切れない菅総理。

半年前の基準であれば、既に緊急事態宣言を出すタイミングに来ており、医療関係者は医療崩壊を恐れ切羽詰まった警告を発信しているが、一部地域のGоTоキャンペーン停止に留まっただけで、都道府県知事に判断を委ねている。

多くの国民は、楽しみにしている年末年始の帰省や旅行を控えるだろうが、それだけで感染拡大を抑制できるとは思えない。
「決断力が無い総理」というイメージが出来つつあり、次回の世論調査では更に内閣支持率は下がりそうだ。

八女市・広川町の皆さん、明日から2週間「縦覧」期間です

昨日の記事でお伝えした、福岡県の都市計画決定手続きにおける、2週間の縦覧期間ですが、まだ随分先になると思っていたら、何と明日12月9日から始まるという話を聞いて大変驚いてるところです。

八女市のホームページに11月30日付で「筑後中央広域都市計画道路の変更(案)の縦覧について」というページが掲載されています。
筑後中央広域都市計画道路という名称になっていますが、「国道3号線広川~八女バイパス」です。

12月9日(水)から12月22日(火)までの2週間のうちに、都市計画案を縦覧し、意見書を提出するとされていますが、行政手続きに慣れていない一般の方に、簡単にできるようなものではありません。
しかし、これを逃すと「住民の同意を得た証拠」が積み上げられ、粛々と行政手続は進められていきます。

公式に意見や疑問を伝える数少ない機会ですので、行政OBや有識者に相談され、早急に意見書を提出することをお勧めします。

八女市の場合、八女市役所内で縦覧できます。
リンク 八女市ホームページ、筑後中央広域都市計画道路の変更(案)について

広川町の場合、広川町役場内で縦覧できます。
リンク 広川町役場ホームページ 筑後中央広域都市計画道路の変更案の縦覧



歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑮」

3号線広川~八女バイパス「八女市編」では、一部の行政を歪める者が利益を誘導していく実態を報じたが、これはバイパスに限った話ではない。
1年以上も事業が停滞している前古賀工業団地計画はじめ、これから新庁舎建設や公立病院合併など、八女市では大きな金が動く事業が控えている。
前古賀工業団地については、「躓いた八女市・前古賀工業団地計画」をご一読頂きたいが、一部市議らがおかしな動きを見せているようだ。
また、新庁舎の建設は、現在実施設計段階に入っているが、福岡県警が今年6月、暴力団との密接な関係があるとした建設会社(久留米市、既に倒産)の実質経営者(建設業法違反で有罪)が動いたとの情報を得ている。
市民の皆さんは、これからも大切な税金の使い道をしっかりと監視していく必要がある。(本来は議会の役目だが・・・。)

Click → 前古賀工業団地計画に関する記事
Click → 建設会社(久留米市)に関する記事

ところで、「八女には3悪人がいて、市役所の幹部や職員がこれまでその3人に便宜を図ってきた」という声を耳にする。
確かに、結果的にそうなった事例は散見されるが、職員らが自ら進んで協力していたわけではないと思われる。
日本国憲法はじめ、地方公務員法、職員倫理条例など法令に従い、住民に対し公平性を保とうとする気持ちは十分持ち合わせている。

3人に共通するのは
・市長や市の幹部と親しいこと
・大声で職員を威嚇すること
・弱みに付け込むのが上手いこと
という。

時には、人権団体の名で職員を恫喝することもあるようで、真面目に人権問題に取り組んでいる団体の人たちは、そのやり方には不快感を持っていると聞く。
更には、自分たちの事業が都合よく運ぶように、職員の人事にまで口を出してきたという話もある。
職員にとっても、相手がハッキリとした暴力団なら警察を呼べば済む話だが、そうではないから質(たち)が悪い。
特に土地取引に関係する部課、農業委員会、建設課、環境課などの職員らが、その餌食となってきた歴史があるようだ。

法令を無視して大規模な開発行為を行い、産業廃棄物を堂々と野晒しにする。
自身が所有する土地を買収させるため、市の予定になかった公園整備を無理やり計画させ、数千万円もの税金を無駄に支出させる。
こういった行政を歪める行為が、堂々とまかり通ってきたのが八女市である。

本来であれば、市の職員も毅然と対応したいところだが、相手がこの3人となると、役所内に内通者はいる、上司が守ってくれる保証はない、言えば怒鳴られ自身が馬鹿を見るだけ、それなら黙っておこうとなる。
これで若い職員のモチベーションは上がるはずがない。

4期目となった三田村市長におかれては、一部の者によってこれ以上行政を歪められることのないよう、リーダーシップを発揮して頂きたい。

ー 続く ー

間もなく、広川町新庁舎建設工事入札

只今11月26日午前8時、本日あと2時間後の午前10時から広川町新庁舎建築工事の入札が行われる。
地上4階建となる新庁舎建設は、予定価格20億6521万円(税抜)とあって、地場企業は眠れない夜が続いたと思いきや、何故か諦めムード一色だ。

同町では過去10年間の建設工事で、1億円以上の指名競争入札が6回行われているが、そのうちC社(広川町)が参加するJVは4戦4勝の素晴らしい戦績を残している。
いずれも最低制限価格制度であったが、事後公表の3回の入札では、制限価格ギリギリ上の数字を読む冷静さと、事前公表となった1回は5JVの同額抽選となり、見事に当たりを引き寄せる運の強さを見せつけた。



今回の入札は、条件付き一般競争入札で2~3社のJVで代表企業は経営審査の総合評定値が1500点以上、代表以外の企業は1000㎡以上の新築工事の施工実績のある地場ゼネコン、ハードルが高い中で、地元の参加企業も絞られてくる。

一足先に落札予想をすると、大本命はC社が参加するJV、対抗はI社(八女市)が参加するJV、またはO社(筑後市)が参加するJV、応札は多くて3JVくらいか。
これまでのC社参加のJVが強いというのは、業界でも知られており、大手や中堅ゼネコンは二の足を踏むと想像する。
初めて適用されるという低入札価格調査制度も、C社参加JVにとって影響はないと思われるが、事前に情報が入り何らかの事情が生じた場合は、参加を見送ることも有り得る。

九州大学(糸島市)の地下水質、環境基準値超えか?

九州大学伊都キャンパスに移転が完了して2年が過ぎようとしているが、敷地内の一部で、地下水質が環境基準値を上回っているという投書があった。
場所は敷地内糸島市側の最西端、現在は雑草が生えており使用されていないが、地元の人の話では以前は産廃が捨てられていたという。



同キャンパス用地は、福岡市土地開発公社(以下公社)が先行取得して国立大学法人九州大学(以下大学)に売却されているが、敷地内の一部に残る産業廃棄物の混じった堆積土砂があることが懸案事項だったという。
そこで、平成20年(2008年)に公社は土砂の地質調査(ボーリング)及び土壌汚染検査、地下水汚染調査を実施し、問題がなかったとして大学に報告、それを受けて大学が平成22年(2010年)3月に売買契約書を交わした経緯がある。

投書では、地下水汚染調査で検査機関から得られた結果のうち、都合の悪い箇所を伏せて大学側に提出したという内容が記されている。
情報公開請求で公社から取り寄せたという資料が2種類、1つは財団法人九州環境管理協会が行った「移転用西側観測井戸(地図参照)」で行った水質検査の結果、もう1つは公社が大学に提出した地下水調査結果である。
確かに、九州環境管理協会の検査結果を見る限り、鉛、アルミニウム、鉄、マンガン、蒸発残留物等の項目で浄水の基準値超えで問題ありだが、その右側の列には、ろ過後の結果があり基準値内に収まっている。



ところが、大学に出した文書には、
「地下水汚染調査として、ボーリング井戸を掘って採水した地下水及び本件土地に隣接した井戸水について、38項目の水質試験を実施した結果、異常は確認されなかった」とあり、添付の地下水調査結果には、ろ過前の結果は記されておらず、ろ過後の結果と観測井戸の隣接地の民家の数値が記されていた。



ろ過後の数値を使用することが適正か。

環境省に確認したところ、地下水の水質汚濁における環境基準では、鉛の場合1リットル当たり0.01mg以下となっている。
環境基準に適合しない土壌については、基準値を下回るよう努力するか、環境への影響を防止するために必要な措置を講ずるものとされている。
ろ過後の数値の使用に関しては、水道法の飲料水としての適否ということで、地下水汚染とは範疇が異なるとのことである。

そもそもこの検査の目的は、購入予定土地に地下水汚染がないか確認するもので、飲料水として使用するものではない。

当時の検査で、鉛の数値が環境基準を超えていたわけで、それに対して必要な措置は現段階では講じられていない。
その状況は現在も続いている可能性が高く、地域住民の健康被害や農作物への影響も想定され、自治体としても何らかの対応が必要ではないだろうか。

 

歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ②」

バイパスの話から、移転立ち退きの話になって、過去の土地改良区の話題になったとき、Aさんは次のように語った。

「N氏は既に亡くなったが、男気のある方で、『土地改良事業には、多くの地権者がいて困難を極めるが、理事長として何としても完成させたい』と、常々話しておられた。県議にお金を渡したというのはその通り。自分が聞いているのは700万円。あと300万円は自分の財布から出したのかな?」

土地改良事業においては一定の基準で宅地へ転用は認められており、宅地にしたことそのものは法令違反ではない。
しかし、土地改良区の収益の中から県議にお金が渡ったことが事実であれば、そこは問題があったと言える。

告発文には、参考人として2人の名前が記されている。
1人は土地改良区事務局のE氏(故人)、もう1人は「土地を買ったことは事実」と認めたとされる不動産会社社長T氏だ。

なぜ、本稿でこの告発文について紹介したかというと、バイパス計画の取材を進めていくうちに、不動産会社社長T氏の名前が浮上してきたからである。

T氏と元県議のM氏は、土地改良事業以降も続いている様だが、力関係ではT氏が強いという逸話を地元の人から聞いた。

18年程前に山里に突然、食品残渣等の発酵処理をする産廃中間処理施設ができ、そこから出る悪臭に周辺住民は悩まされてきたが、問題が起きた当初はM県議が率先して解決に取り組むことを住民の前で明言していた。
それを知ったT氏が激怒、なぜなら同施設を誘致したのはT氏だったからだ。
その後M県議は市議(故人)に連れ添われてT氏を訪ね謝罪、それからはこの問題からは手を引いたという。

ー 続く ー

JR九州住宅・令和2年3月期決算(後)

そのJR九州住宅の令和2年3月期決算であるが、売上は24億6250万円と過去5年で最低、営業利益段階で1億4853万円の赤字を露呈し、最終利益も同様に9265万円の赤字、債務超過額は前期より約9200万円増えて9億3765万円にまで膨らんだ。

6期連続で債務超過、普通の会社なら倒産してもおかしくない。
それでも営業を続けられるのは、グループ会社からの借り入れを繰り返すことで延命するよう、親会社であるJR九州の執行部が判断しているからだ。

現在、北九州市の下請け会社から施工代金の未払いで訴えられているほか、施工した物件の1年点検を拒んでいるとの情報もある。
「無い袖は振れない」かもしれないが、下請け会社や施工物件の入居者に罪はなく、グループの責任で速やかに支払うべきだ。

これも前社長時代(平成25年6月~同30年6月)のコンプライアンス違反に遠因があると思われる。
平成30年10月に発覚した同社の住宅ローン融資書類の不正の際、JR九州は第三者委員会を設置し素早い対応を取り、再発防止をアピールした。
粉飾決算は、その年の3月に行われていたわけで、本当なら内部の不正にメスを入れるべきだったと言える。
ところが、第三者委員会のヒアリングに肝心要の前社長を召集しないまま委員会は終了、早期の幕引きを図った。

今こそJR九州は第三者委員会を再度設置して、粉飾に至った経緯、5億円以上が回収不能となった不良債権の原因を調査し、株主に説明をするべき時ではないだろうか。

福岡市議が感染

最近は、コロナで明けてコロナで暮れる日が続いており、福岡でも感染者が急速に増え、行政は対応に追われているが、市民の一人として早く沈静化することを願っている。

梅雨明けも遅れ、今日も一日雨模様で気が滅入りそうだったが、突然、博多区選出の市議会議員がコロナに感染したというニュースが飛び込んで来た。

感染に気付かず、所属政党の議員らと会食を共にしたことが判明、全員が濃厚接触者として28日に検査を受ける模様だ。

大牟田市総合体育館・基本設計は1社入札

公共施設の工事において、基本計画から基本設計、実施設計の一連の設計業務を、同一の業者が受注するケースが見られる。
しかし、基本計画策定後の基本設計の業者選定をする際、往々にして同業他社が遠慮する暗黙のルールがあるようだ。

大牟田市の総合体育館新築工事に伴う基本設計の業務委託先が6月30日、1社入札となった㈱山下設計(東京都)に決定したが、昨年6月に基本計画を受託したA社が引き続き受注すると予想していた関係者からは驚きの声が上がっている。

なぜA社が受注しなかったのか。
その答えは単純で、基本設計業務の簡易公募型プロポーザル実施要領における参加資格に、「基本計画策定業務受託者でないこと」と明記されており、そもそもA社は除外されていたのだ。

久留米市周辺が最近騒がしいこととは関係ないと思われるが、政界引退後も影響力のある大物政治家と近いと言われ、トップセールスで大型公共工事の受注に成功してきたA社にとっても、参加除外となったのは意外だったのではなかろうか。

それにしても、実施要領はホームページ上から誰もが入手でき、A社の除外は知り得た情報だったにも拘わらず、約4500万円の契約金額の事業に1社しか参加しなかったのだろう。
考えられるのは、同業他社が業界の暗黙のルールに加え、営業に長けたA社が受注するものと端(はな)から諦めたことくらいか。

自民党議員に200万円特別給付

コロナ発生で国民を思う安倍総理の発案で460億円の税金を投入したアベノマスクだが、マスクが市場に溢れ既に値下がりし、6月上旬になってようやく手元に届く有り様。

当初は所得が減少した世帯向けに30万円給付することになっていた給付金が、公明党の一声で国民に一律10万円給付に変わったと思ったら、福岡市では書類を提出して3週間経っても一向に届かない。

安倍総理が打ち上げる花火が悉く不発している今日この頃だ。

飲食業を始め、中小零細企業や個人事業主は資金繰りに追われ、倒産廃業を真剣に考えている時に、今月末に国会議員には300万円を超えるボーナスが支払われる予定である。

それに加え、自民党議員には党本部から200万円の臨時の特別給付が支給されたと聞いて、夏に支給される氷代にしては早過ぎると戸惑っている。

まさか、党内から不公平な1億5000万円支給の追及を避ける意図がある訳ではあるまい。

JR九州株主総会・今年もファーツリー社から株主提案

6月23日に株主総会を迎えるJR九州、昨年自社株買いを要求し「モノ言う株主」として注目されたファーツリー社(米国)が、昨年に引き続き株主提案で「定款の一部変更」と「取締役3名の選任」を求めている。

「定款の一部変更」については、JR九州が保有する全ての居住用及び商業用不動産に係る営業純利益等の開示指標を公開するよう条文の変更を、また「取締役3名の選任」については不動産投資や資産運用等、またリスクマネジメントやガバナンス等に実績のある人物3名を社外取締役として選任することとしている。

提案理由では、低い利回りでの不動産の購入や、住宅ローン融資書類の改竄やエステート・ワン㈱(福岡市)を巡るトラブルを引き起こし、3400億円もの設備投資の詳細を説明不要としてきたのは現取締役会と厳しく指摘している。

これに対しJR九州取締役会は、株主提案が求めている開示指標を定款に定めるには不適切、また会社提案の新取締役会体制が最適として、株主提案全てに反対することを決議した。

しかし弊社が報じてきたように、JR九州住宅については前社長の松尾氏の解任理由は非公表、債務超過額が8億4500万円にも拘わらず短期貸付金に約4億円を計上しており、松尾氏の時代の不透明なお金の流れは解明されないままで、JR九州が説明責任を果たしているとは言い難い状況だ。

建設・不動産業がグループ売上の約半分を占めているところに、今後コロナが鉄道事業に深刻な影響を与えることも予想され、投資家への情報公開や資金使途の説明責任が更に求められる。

昨年の株主提案では、取締役3名の選任の議案は否決されたものの、うち2名への賛成票が4割を超えていた。
旧国鉄の体質が抜けきらないJR九州に新風が吹くか、今年の株主提案に注目が集まっている。

無法国家

コロナの影響で最近はカジノの話が影を潜めているが、逆に自粛拒否で営業を続けたパチンコ店が話題を集め、更には麻雀がクローズアップされている。

安倍政権の解釈変更で、賭け麻雀もテンピンで月2回程度であれば賭博罪に当たらないということになった。

今後は全国の麻雀ファンからは、官邸の守護神と言われていた黒川元検事長の功績を称賛する声が集まり、検察庁の前で黒川レート(テンピン)での麻雀大会を開催する話も出ていると聞く。

また、河合前法務大臣が、6月の国会終了後には公選法違反で逮捕される公算が大きいという報道もある。

これまで日本は法治国家と長く信じてきたが、最近は内閣がご都合に合わせて法解釈を変更したり、大臣が率先して法を犯したりと、恐ろしい国で暮らしている気がしてきた。

同様の考えをもつ国民も多いようで、既に世論調査の支持率も30%を切っており、自民党内部や公明党からも安倍総理を見限る声が出てきたようだ。

福岡大学・やまなみ荘売却か?

福岡大学所有の宿泊施設「やまなみ荘」(大分県玖珠郡九重町)の売却話が本格化しているようだ。

「やまなみ荘」は、学生らの教育・研究活動や職員の福利厚生を目的に、福岡大学創立30周年記念事業の一環として昭和40年、阿蘇くじゅう国立公園内に開設された。
一般利用のほか、学生のゼミ合宿旅行、社会人の研修合宿、生徒・児童の修学旅行や勉強合宿などに利用されており、大学のマンモス化とともに、用地の買い増しや建物の増築、従業員の宿舎も建設する等、多額の設備投資をしてきた。

福岡大学の受験料や授業料、施設費は右肩上がりで資金は豊富となる中、理事長らも大企業の定年組を採用し、さほど経営意欲が無いのを良いことに一部の事務方が悪用、杜撰な大学経営が始まった。
その流れで「やまなみ荘」も、最近は運営も外部に委託するなど放漫経営が続き、ついに手放すに至った。

前学長も事務方の茶坊主を信用し、設計事務所からの甘い接待を受けての発注が、一部卒業生の知るところとなり、わずか1期で任期を終えることとなった。

現在は、負の遺産を引き継いだ朔啓二郎新学長らが経営改革に励んでいるところであるが、今回の「やまなみ荘」売却も、怪しげな不動産ブローカーが蠢めいているという噂もあり、格好の餌食とならないことを切に願っている。