政治資金を巡る問題で、塩谷立 元文部科学相と世耕弘成 前参院幹事長に 除名の次に重い「離党勧告」処分を検討しているという。
恥ずかしながら 塩谷氏の名前は、安倍元総理が凶弾に倒れた後、清和研が５人体制となるまで 記憶になかった。

ネットで調べると、２世議員で10期目のベテラン、派閥の代表になってもおかしくはない経歴ではあるが、森喜朗元総理はお咎めなしで この人に責任を押し付けて処分というのには違和感を覚える。
一見 人が良さそうで 逆襲しそうにもない、いじめっ子から見たら 適任ということか。
塩谷氏は、前回衆院選では比例復活だったので、公認がなければ 政治生命は終わるだろう。

ところで、最大派閥として我が世の春を謳歌してきた清和研の惨状を 誰が想像しただろうか。
振り返ると 2022年7月8日に安倍元総理が凶弾に倒れてから 清和研の転落は始まった。
無論、安倍氏が健在だったら こんなことになっていないだろう。

確かに、派閥パーティのキックバックを政治資金収支報告書に記載しなかったこと、そのくせ一時所得として納税もせず、いわゆる裏金になっていたことに国民は怒っている。
但し、保身しか考えない国会議員が多い中、清和研は 他会派と比べ、国民の生命と財産、我が国の伝統と文化を守るという観点で行動してきた会派だったことは紛れもない事実だ。

次期選挙で 清和研の議員らが軒並み落選すれば、自民党内で LGBT法のような悪法に抗う勢力が縮小し、国益を重視する国民の声が届かなくなることを意味する。

今国会で外国人労働者受入れが拡大し、実質移民が増える法改正が議論されており、治安の悪化が心配されている。
また、今回中国の国営企業の透かしの問題が発覚し、我が国の根幹を成す防衛やエネルギー政策において、国益に反する政治家が政府中枢や国会内にいることが判った。

安倍元総理の暗殺から今回の清和研潰しは、結果として米国民主党や中国の対日政策に有利に働いていることは間違いない。

昨夜エイプリルフールに悪乗りして 冗談みたいなニュースが配信されたと思ったら、今日の朝刊も同じ内容だった。
自民党の茂木敏充幹事長が、派閥による政治資金規正法違反を巡り、清和研と志帥会の議員、39人の処分を行う党紀委員会の開催を要請したという。

対象を「収支報告書に不記載がある議員」としたことから 処分の範囲が限定された。
そのため、
① 逮捕者を出した宏池会の領袖で、大臣規範に反し大規模パーティを開いた上、総理就任祝賀の脱法パーティを開催した岸田総裁
② 同じく、大臣規範に反し大規模パーティを開いた林官房長官
③ 逮捕者を出した志帥会の領袖で、50億円の政策活動費の使途が不明の二階元幹事長
④ 政治資金を資金管理団体からその他団体に移し、億単位の使途が不明となっている茂木幹事長
は不問となる。

収支報告書の不記載は、修正すれば法的に問題はないと強弁してきたのに なぜ処分するのか。
その答えは、国民の批判を真摯に受け止めるため 政治的責任、道義的責任を取ってもらうということだろう。

ならば、上記の４人はどうなる。

対象を決めたのはツートップの岸田総裁と茂木幹事長、普通の組織なら部下の不祥事の責任はトップが取るところ、この組織のツートップは自らの処分は検討しない意向を示した。
日々有権者と向き合っている地方議員からは、組織のガバナンスの在り方について説明がつかないと不満が聞こえてくる。