政治資金を巡る問題で、塩谷立 元文部科学相と世耕弘成 前参院幹事長に 除名の次に重い「離党勧告」処分を検討しているという。
恥ずかしながら 塩谷氏の名前は、安倍元総理が凶弾に倒れた後、清和研が５人体制となるまで 記憶になかった。
ネットで調べると、２世議員で10期目のベテラン、派閥の代表になってもおかしくはない経歴ではあるが、森喜朗元総理はお咎めなしで この人に責任を押し付けて処分というのには違和感を覚える。
一見 人が良さそうで 逆襲しそうにもない、いじめっ子から見たら 適任ということか。
塩谷氏は、前回衆院選では比例復活だったので、公認がなければ 政治生命は終わるだろう。
ところで、最大派閥として我が世の春を謳歌してきた清和研の惨状を 誰が想像しただろうか。
振り返ると 2022年7月8日に安倍元総理が凶弾に倒れてから 清和研の転落は始まった。
無論、安倍氏が健在だったら こんなことになっていないだろう。
確かに、派閥パーティのキックバックを政治資金収支報告書に記載しなかったこと、そのくせ一時所得として納税もせず、いわゆる裏金になっていたことに国民は怒っている。
但し、保身しか考えない国会議員が多い中、清和研は 他会派と比べ、国民の生命と財産、我が国の伝統と文化を守るという観点で行動してきた会派だったことは紛れもない事実だ。
次期選挙で 清和研の議員らが軒並み落選すれば、自民党内で LGBT法のような悪法に抗う勢力が縮小し、国益を重視する国民の声が届かなくなることを意味する。
今国会で外国人労働者受入れが拡大し、実質移民が増える法改正が議論されており、治安の悪化が心配されている。
また、今回中国の国営企業の透かしの問題が発覚し、我が国の根幹を成す防衛やエネルギー政策において、国益に反する政治家が政府中枢や国会内にいることが判った。
安倍元総理の暗殺から今回の清和研潰しは、結果として米国民主党や中国の対日政策に有利に働いていることは間違いない。
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米中を利する清和研潰し
復帰戦略に暗雲・小郡市長選挙
任期満了に伴う小郡市長選（4月18日告示、同25日投開票）には、現職の加地良光氏（56）と前市長の平安正知氏（60）が立候補する意向を示している。
前回（平成29年4月）の選挙では、自民党と民進党の推薦を得て余裕で４期目に挑戦してきた平安氏を、草の根運動を展開した新人の加地氏が僅差で破る波乱となり周囲を驚かせた。
平安氏の敗因は、上意下達を過信したことや公開討論会をキャンセルするなど驕りが指摘されていたが、地元県議が集会で「よそ者に市長を任せるわけにはいかん」と発言し、多くの転入してきた市民の反発を招いたこともあったという。
今回は、復帰を目指す平安氏に自民党県連は早々と推薦を出したが、地元では過去の醜聞が話題になり、早くも暗雲が漂っている様だ。
最近は森喜朗前会長の女性蔑視発言も話題になるなど、女性を大切にしない政治家に世論は容赦ない。
清廉潔白を求める学会票も、前回は自主投票となったが、問題が周知の事実となっている以上敬遠するのではなかろうか。
女性役員がいないマスコミ
83歳の森喜朗氏が 東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長職を辞することになったが、後任選びで もうひと悶着ありそうだ。
時代が急激に変わり、過去に許されてきたパワハラ・セクハラ気味の「軽口」を社会が拒絶するようになり、肩身の狭い思いをしている昭和世代が 相当数おられることだろう。
筆者の周囲にも 軌道修正ができない先輩が少なくない。
年齢を重ね 人生を振り返る時期にきてから、それは通用しないと切って捨てられるのは 余りに酷な話だ。
確かに過去の森会長の発言は、ことごとく後味が悪かったし、今回の発言も そこだけ聞いてみると 批判されておかしくはない内容だ。
だが今回は、JOCの役員に指導的立場の女性の割合を40％まで増やせなかったことに対して 擁護するという、ある意味 気遣い中から出た言葉だったという。
マスコミはこぞって批判に回ったが、そういう各社の経営に関わる役員（監査・執行役員を除く）で女性の割合はいかほどか。
今回森氏を追い詰めた急先鋒の朝日新聞社、その役員が８人中 女性は０人というのには驚いた。
他の新聞社、テレビ局の役員一覧も見る限り、殆どが男性だ。
森氏は女性蔑視の意図はないと釈明するが、マスコミ各社は女性の役員が少ないことに関して、どんな言い訳をするだろうか。
