政治資金を巡る問題で、塩谷立 元文部科学相と世耕弘成 前参院幹事長に 除名の次に重い「離党勧告」処分を検討しているという。
恥ずかしながら 塩谷氏の名前は、安倍元総理が凶弾に倒れた後、清和研が５人体制となるまで 記憶になかった。
ネットで調べると、２世議員で10期目のベテラン、派閥の代表になってもおかしくはない経歴ではあるが、森喜朗元総理はお咎めなしで この人に責任を押し付けて処分というのには違和感を覚える。
一見 人が良さそうで 逆襲しそうにもない、いじめっ子から見たら 適任ということか。
塩谷氏は、前回衆院選では比例復活だったので、公認がなければ 政治生命は終わるだろう。
ところで、最大派閥として我が世の春を謳歌してきた清和研の惨状を 誰が想像しただろうか。
振り返ると 2022年7月8日に安倍元総理が凶弾に倒れてから 清和研の転落は始まった。
無論、安倍氏が健在だったら こんなことになっていないだろう。
確かに、派閥パーティのキックバックを政治資金収支報告書に記載しなかったこと、そのくせ一時所得として納税もせず、いわゆる裏金になっていたことに国民は怒っている。
但し、保身しか考えない国会議員が多い中、清和研は 他会派と比べ、国民の生命と財産、我が国の伝統と文化を守るという観点で行動してきた会派だったことは紛れもない事実だ。
次期選挙で 清和研の議員らが軒並み落選すれば、自民党内で LGBT法のような悪法に抗う勢力が縮小し、国益を重視する国民の声が届かなくなることを意味する。
今国会で外国人労働者受入れが拡大し、実質移民が増える法改正が議論されており、治安の悪化が心配されている。
また、今回中国の国営企業の透かしの問題が発覚し、我が国の根幹を成す防衛やエネルギー政策において、国益に反する政治家が政府中枢や国会内にいることが判った。
安倍元総理の暗殺から今回の清和研潰しは、結果として米国民主党や中国の対日政策に有利に働いていることは間違いない。
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米中を利する清和研潰し
他派閥５年、宏池会だけ３年のなぜ
岸田総理は唐突に宏池会解散を決定し、座長の林芳正官房長官は「すべては政治の信頼回復のため」ともっともらしいコメントを発信、「英断」として評価する論調があるが額面通り受け取る訳にはいかない。
宏池会は、1957年創設以降５人の総理大臣を輩出してきた名門派閥、優柔不断の代名詞である岸田総理が自分の代でその歴史に幕を下ろすことができるはずもなく、何か裏事情があると見て間違いないだろう。
首相官邸ホームページより
一方、宏池会については、2018～2020年までの「３年間」で 3059万円の不記載で元会計責任者を略式起訴としている。
ここで疑問が。
なぜ宏池会だけ３年なのか。
2021～2022年については何ら問題がなかったかもしれない。
だが、逆に捜査の過程で、宏池会、或いは岸田総理自身の２年分の収支の中に重大な法令違反が見つかり、何らかの裏取引があった可能性も。
特捜部から流れる情報だけで世の中が動いており、想像に任せるしかないが。
さて、通常国会が始まった。
バイデン大統領がウクライナ支援の7.5兆円を日本に負担させようとしており、その予算を通すために一番反対しそうな安倍派を潰したと指摘する識者もいる。
内憂外患のこの時期、国会が「政治とカネ」の問題に終始して、真に議論すべきことを見失わないようにして頂きたい。
主流３派切り捨て、その先は？
昨秋「政治とカネ」の問題が出て以降の、岸田総理の行動や判断は理解に苦しむ。
総理になる際、安倍元総理の応援を貰っておきながら、凶弾に倒れた後は LGBT法を通したかと思うと、派閥の裏金問題が出るや否や、清和政策研究会（安倍派）の官房長官や閣僚、党役員を一斉に交代させた。
その後、歴代総理の慣例を破り就任後も宏池会会長に固執してきたが、方針を転換し、「総理・総裁の任にあるうちは派閥を離れるのが適切と考えた」とあっさり退任した。
安倍派と二階派の問題で終わるかと思ったら、先週宏池会の元会計責任者が立件される想定外の事態に。
すると今度は、派閥の領袖の麻生氏と茂木氏に相談もせず、いきなり宏池会を解散すると言い出す始末、先が見えてもうやけくそにになったか。
安倍派に続き、これまで政権を支えてきた麻生派・茂木派を切り捨てる覚悟の表れか、これで主流３派からの信頼は完全に失った。
岸田総理は現在派閥を離れているのに、なぜ宏池会の解散が言えるのか。
また、捜査が始まった段階で安倍派の閣僚らを更迭したのであれば、会計責任者が立件される宏池会の閣僚も全員更迭されるべきだ。
もちろん自分自身も。
思いつきの行動でハチャメチャに見えるが、派閥政治やしがらみからの脱却を目指した計算づくの行動だったら違う見方も。
総理にしかできないことがある。
財務省と決別して消費税減税、子ども教育費大学まで完全無償化、それくらいのことをやれば支持率が回復するかもしれない。
安倍派更迭、二階派続投、総理はOKの基準は？
誰の入れ知恵か、早めに清和会の５人衆を切れば支持率が上がると踏んだ岸田総理だが、その後 次々と他派閥、そして自分自身にも疑惑が出てきた。
総理の人事の基準が不明確と批判が高まっている。
総理は、東京地検特捜部が強制捜査に入る前の段階で、清和政策研究会（安倍派）所属の大臣・副大臣を事実上更迭したが、志帥会（二階派）が家宅捜索を受けても 小泉龍司法相には「職責を果たしてもらいたい」と続投させた。
小泉法相と自見英子地方創生相が慌てて二階派を離脱したが、全く筋が通る話ではない。
また、しんぶん赤旗が、新しく官房長官に就いた林芳正氏が、昨年１年間で８回の政治資金パーティを開催し 8468万円の収入を得ていたことを報じた。
林氏が外相就任中だったことから、「閣僚は大規模パーティを開かないとする『大臣規範』に抵触している」と指摘している。
総理自身も11月29日の参議院予算委員会で、昨年１年間で政治資金パーティを６回開催、計1億4730万円を集めていたことが明らかにされた。
「大臣規範」で大規模パーティを開かないとされている理由は、省庁トップの大臣からの呼び掛けを利害関係者は断ることができないからだ。
総理は「パーティーに分類されるが、勉強会だ」と訳の分からぬ屁理屈をこねていたが、大臣規範の趣旨からするとパーティも勉強会も同じである。
更に、総理が会長を務めていた 宏池会（岸田派）も政治資金パーティの収入のうち、2018～20年の3年間で2千万円余りを収支報告書に記載していなかったことをマスコミ各社が報じた。
そして、総理個人に、政党交付金が含まれる選挙資金 192万円を着服した疑惑があることを 週刊ポストが報じている。
繰り返すが、清和会の大臣・副大臣は 強制捜査前に更迭された。
岸田総理には、自身や林官房長官が居座ることができる理由を、分かるように説明してほしい。
副大臣は簡単になれない
政治の世界、一寸先は闇と言うが、清和政策研究会の今が正にそうだ。
先日更迭された宮澤博之防衛副大臣は、3年間で140万円のキックバック、様々な団体の年会費や政治的な交際費に使っていたという。
裏金はアウトだが、テレビのインタビューで、「副大臣は、簡単になれるものじゃない」と涙を流す姿には、ほんの少し同情してしまった。
悪い人間には見えない。
宮澤氏を知らなかったので調べてみた。
昭和50年生まれの48歳、小学校では、山道を徒歩で1時間かけて通学、東大法学部卒、静岡県磐田市議（３期）を経て、2012年12月の衆院総選挙で静岡３区から立候補し初当選、いわゆる安倍チルドレン、魔の４期生。
2014年12月の選挙で再選、2016年には安倍内閣で防衛大臣政務官に任命され、2017年10月の選挙で３選を果たす。
しかし、2021年10月には小選挙区で敗れ比例復活、決して選挙も強いという訳ではなさそうだ。
そして、今年9月の内閣改造で晴れて副大臣に抜擢され、ゆくゆくは大臣になる資格を得たばかりだった。
ところが、清和政策研究会に所属しているというだけで 大臣４人、副大臣５人が事実上の更迭となり、辞表を書く羽目に。
かつて、小泉総理が「人生には上り坂、下り坂、そしてまさかがある」と述べたことが話題になったが、宮澤氏の場合も 「まさか」だったろう。
ここを逆境と捉え、めげずに大臣を目指して頑張ってほしい。
宮澤博之氏ホームページより