再エネタスクフォースの資料に中国国営企業のロゴが埋め込まれていた問題、国益を害する話で、こういう時こそ 徹底的に追及すれば 評価が上がるのだが、立憲民主党はなぜか及び腰である。 
それもそのはずで、2022年に党が立ち上げた 「持続可能な社会ビジョン創造委員会」のメンバーに 大林氏が入っているからだ。
現在も同委員会のサイトは存在する。
→ 持続可能な社会ビジョン創造委員会
構成メンバーを見ると、名前を確認することができる。
ページ内には、過去の有識者との対談記事も掲載されている。
現在、2022年3月18日の記事を２つ確認することができるが、実はあと１つ 同じ日付の記事が存在していたという。
それが、大林氏との対談である。
現在削除されているが、大林氏が西村幹事長（当時）と対談し、再生エネルギーの必要性を訴えるものだった。
立憲民主党公式サイト（2022.3.18）より
立憲民主党はかねてから脱原発を掲げ、再生エネルギーを推進する立場であることについては何ら問題はない。
しかし、その政策により、新しい利権が生まれ、特に太陽光では 自民党の政治家への資金還流、贈収賄、環境破壊、詐欺など、数々の副作用があった。
更に再エネ賦課金が国民生活の負担になっており、令和５年度の固定価格買取額は５兆円に達し、そのうち２～３兆円が中国に流れていると産経新聞が報じている。
再生可能エネルギーの旗色が悪くなってきた中で 表面化した今回の問題、中国政府が我が国の政策に 干渉している疑いが濃くなった。
こう言っては何だが、立憲民主党は 物事の表面しか捉えていない、お花畑の集団の様に見えて仕方がない。
何事にも裏があり、利権があって、欲にまみれ、時には他の国家や集団の思惑等が隠されていることを知るべきだ。
国民の生命や財産を守っていくためには、安全保障が重要で並み居る列強に対峙していかなければならないが、立憲民主党は人権や環境問題の方が先に来てしまうので おかしなことになる。
さすがにバツが悪かったのか、今回慌てて大林氏との対談を削除したが、せこいことはせずに堂々と反省の弁を述べれば良かった。
政権を任せるには、まだ時間が掛かりそうだ。
立憲民主党公式サイト（2022.3.18）より
こんな記事も読まれています
