再エネタスクフォースの資料に中国国営企業のロゴが埋め込まれていた問題、国益を害する話で、こういう時こそ 徹底的に追及すれば 評価が上がるのだが、立憲民主党はなぜか及び腰である。

それもそのはずで、2022年に党が立ち上げた 「持続可能な社会ビジョン創造委員会」のメンバーに 大林氏が入っているからだ。



現在も同委員会のサイトは存在する。
→ 持続可能な社会ビジョン創造委員会

構成メンバーを見ると、名前を確認することができる。



ページ内には、過去の有識者との対談記事も掲載されている。
現在、2022年3月18日の記事を２つ確認することができるが、実はあと１つ 同じ日付の記事が存在していたという。

それが、大林氏との対談である。



現在削除されているが、大林氏が西村幹事長（当時）と対談し、再生エネルギーの必要性を訴えるものだった。

立憲民主党公式サイト（2022.3.18）より

ここでも 自然エネルギー財団の パワーポイント資料が使用されていたが、中国国営企業のロゴは入っていなかった。
立憲民主党はかねてから脱原発を掲げ、再生エネルギーを推進する立場であることについては何ら問題はない。

しかし、その政策により、新しい利権が生まれ、特に太陽光では 自民党の政治家への資金還流、贈収賄、環境破壊、詐欺など、数々の副作用があった。
更に再エネ賦課金が国民生活の負担になっており、令和５年度の固定価格買取額は５兆円に達し、そのうち２～３兆円が中国に流れていると産経新聞が報じている。

再生可能エネルギーの旗色が悪くなってきた中で 表面化した今回の問題、中国政府が我が国の政策に 干渉している疑いが濃くなった。

こう言っては何だが、立憲民主党は 物事の表面しか捉えていない、お花畑の集団の様に見えて仕方がない。
何事にも裏があり、利権があって、欲にまみれ、時には他の国家や集団の思惑等が隠されていることを知るべきだ。

国民の生命や財産を守っていくためには、安全保障が重要で並み居る列強に対峙していかなければならないが、立憲民主党は人権や環境問題の方が先に来てしまうので おかしなことになる。

さすがにバツが悪かったのか、今回慌てて大林氏との対談を削除したが、せこいことはせずに堂々と反省の弁を述べれば良かった。
政権を任せるには、まだ時間が掛かりそうだ。

立憲民主党公式サイト（2022.3.18）より

再エネタスクフォースの資料に中国国営企業のロゴが埋め込まれていた問題は、ある意味裏金問題より重大なレベルと言える。
資料を持ち込んだ委員は 自然エネルギー財団の事業局長の女性、推薦したのは河野太郎デジタル相だ。
河野氏の外相時代に、その女性が「気候変動に関する有識者会合」のメンバーだったことも分かっており、かねてより関係が深かったが窺える。

こうした中、27日の衆議院内閣委員会における高市早苗経済安全保障担当相の答弁が痛快だった。
質問したのは、緒方林太郎議員。

緒方議員：例えば大臣の所管である重要土地法とかの検討に際し、こうした中国企業のロゴが入ってる書類が検討会審議会等で出てきたらどう反応されますか。

高市大臣：そもそもあの審議会のメンバーを選ぶに、しっかりと留意をするということだと思います。そういった書類が出てきたら、私の場合は切れます。

暗に女性を推薦した河野大臣を批判しているとも取れる。

従軍慰安婦問題で我が国を貶めた父を持つ河野氏、息子は違うと一時期は期待したが、ここに来て化けの皮が剥がれてきた。
そうなると、この人物の肝煎りで進めてきた「新型コロナウイルスワクチン接種」や「マイナ保険証」などの施策も怪しくなってくる。

国益を害する人物が これ以上政権中枢に留まってよい訳がない。