巨額の資金が動く太陽光ビジネスの闇は深い。
2021年（令和3年）6月には、JCサービスと関係のあったソーシャルレンディングの社長が、警察の取り調べ直前に公園のトイレで変死（自殺として処理）する事件もあり、TRIBAY CAPITAL（以下トライベイ）代表の三浦清志氏の身を案じる声も出ている。
ところで、トライベイが取り組んだ川崎町のメガソーラーの施工を請け負うことになった鷹羽建設であるが、並行して自らも太陽光発電事業に乗り出した。
平成26年（2014年）3月に田川郡添田町、京都郡みやこ町、田川市の親族らが所有する土地で、合計14.5MW分の認定を取得した。
同27年6月には、業務執行社員に鷹羽建設代表の永原譲太郎氏と田川市の二場公人市長の親族で構成される鷹羽ソーラー合同会社を設立、翌28年には 鷹羽ソーラーとドイツのSaferay社等で構成されるHawks Solar 合資会社を設立し、認定事業者の名義変更を行っている。
同29年6月から順次稼働を始め、向こう20年間は 1kWあたり36円（税抜）という好条件で発電を続けることになっている。
一般的に、太陽光発電事業にはSPC（特別目的会社）として合同会社を設立するケースが多く、その構成社員も合同会社であったりで、責任者の所在が分かりにくく複雑な仕組みになっている。
別に非合法なことをしているという訳ではなく、脱炭素社会に貢献している。
ただ読者に知ってほしいのは、平成24年（2012年）FIT制度が始まり、ここをビジネスチャンスと見て動き出したのが、一部の事業者や政治家のみならず、中国をはじめとする外資や反社勢力ということだ。
ここで言うと、事業者がトライベイや鷹羽建設、そして政治家は言うに及ばないだろう。
SDGsや地球温暖化対策を錦の御旗にメガソーラー建設が推進された結果、日本中の山林が太陽光パネルに覆われ、電気代が高騰しているのが現状だ。
電気代に含まれる「再エネ賦課金（電気代の約１割）」はこうした 情報を早く掴んだ事業者や政治家に間接的に渡っており、環境破壊や電気代高騰を目の当たりにして今騒いでいるのが大多数の国民ということだ。
弊社記事 → 「太陽光の闇 ① ～電気代に事業者の儲け上乗せ～（2022年9月12日）」
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