電気代に事業者の儲けを上乗せ
急激な円安進行とエネルギーや食糧価格の高騰で、国民生活は厳しさを増しているが、電気代の値上げも続いている。
その内訳に「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」という項目があるのをご存知だろうか。
例えば、九州電力の領収書（下図）を見ると、請求額 9204円のうち 再エネ賦課金として 1055円（請求額の約11％）が含まれていることが確認できる。
これは今年度の再エネ賦課金1kWhの単価、3.45円に使用料の306kWhを乗じて算出された金額だ。
再エネ賦課金は、2012年度から導入されたFIT（再エネ固定価格買取）制度によって、 電力会社が電力の買い取りに要した費用を、電気の使用量に応じ家庭や企業が一定割合で負担するもので、メガソーラー・風力・バイオマスなどの稼働件数（発電量）の増加と共に上昇の一途を辿っている。
下図のように、買取価格は 0.22円／kWhから始まり年々上昇し、今年度は3.45円／kWh、今後も全国で自然エネルギーの発電所が稼働予定であることから、賦課金は向こう８年程度上昇を続け、最低でも４円／kWhを超えると試算されており、家計や企業経営の負担が増えることを覚悟しておく必要がある。
これが地球温暖化防止や国際競争力の強化、地域の活性化など崇高な目的のためなら我慢もできる。
しかし、昨今 太陽光発電所や風力発電所など、無秩序な乱開発による環境破壊が指摘されているほか、それらの多くが 中国や欧米等の外国資本であったり、大金を手にした業者と政治家との繋がりが報じられたりといい話が聞かれない。
再エネ賦課金の全部とは言わないが、こうした一部の投資家の銭儲けに使われている実態があるのだが、今さら気づいても後の祭り、彼らのやりたい放題を指をくわえて見ているしかないのである。
再エネに3.8兆円の国民負担
2020年（令和2年）12月7日、経産省総合資源エネルギー調査会で、「FIT制度に伴う国民負担の状況」で公表された資料は、あまりにショッキングである。
FIT制度が導入された2012（平成24年）年の再エネ比率は10％、その後 2018（平成30年）年時点で16.9％まで上がっているのだが、2020年（推計値）の 再エネの買取費用の総額が3.8兆円、そのうち 電気代に含まれる再エネ賦課金が 2.4兆円となっている。
2021年（令和3年）度の防衛費が5.1兆円なので、3.8兆円がどれくらい大きいかおわかりだろう。
再エネ賦課金だけで 2.4兆円、単純に国民１人当り2万円を負担していることになる。
地方を車で走ると太陽光発電や風力発電を目にするが、その事業者の売電収入を 私たちが負担しているのだ。
2030年には買取費用総額が 4兆円、うち再エネ賦課金3兆円まで増えると試算されており、国民負担は更に増える予定だ。
また、同日の調査会の資料によると、2020年の買取総額 3.8兆円のうち、事業用太陽光が 2.5兆円と 66％を占めている。
特に注目してほしいが、事業用太陽光のうちでも 2012年度認定から2014年度認定までの3年間に、2.2兆円 58％と集中していること、つまり 再エネの国民負担の６割近くが FIT制度開始３年以内に認定をもらった太陽光事業者に偏っているのだ。
なぜそのようなことになったのか。
それは 東日本大震災後、太陽光発電の普及を急いだ政府（当時民主党）が、制度設計が不十分なまま FIT制度を導入したことに要因があると言われている。
2012年の買取価格が 40円／kWh、13年 36円／kWh、14年 32円／kWhと 高く、目利きの利く事業者や投資家は、この期間に一斉に太陽光事業に参入、土地を確保し認定を取得し権利を確保している。
認定を受けた事業者は、いつ事業を始めても向こう20年間は 認定時の買取価格が保証されるというのが、制度の最大の欠陥だった。
その後、権利だけ確保し 設備投資の費用が安くなるのを見越して着工しない業者が多く見られたことから、2015年に制度が見直された経緯がある。
買取価格は下降を続け 今年度は 11円となり、もはや新規参入をするところは激減しているが、今なお 開発にあたって住民トラブルなどのニュースが報じられている。
それらがこの３年間に権利を確定させた業者、或いは 事業を引き継いだ業者と言われている。
ー 続 く ー
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