２月８日投開票の衆院選、各メディアは自民圧勝を予測するも、自民単独で「３分の２」（３１０議席）を超える３１５議席、維新と合わせ与党で３５２議席勝利は想定を超えていた。
九州・沖縄でも自民党は公示前の２１議席を上回る２９議席を獲得、佐賀、熊本、大分、沖縄では独占、福岡でも１０選挙区で勝利、唯一小選挙区で敗れた９区三原朝利氏も比例復活を遂げるなど、自民党にとっては満点以上の結果と言えるだろう。
一方で敗れた中道改革連合、公示前の１６７議席から小選挙区では７議席、比例で４２議席の計４９議席に止まり７割減、１１８議席を増やした自民党に対し１２３議席の激減となった。
旧立憲においては、小沢一郎氏を始め岡田克也氏も落選、共同幹事長の安住淳氏や選対事務局長の逢坂誠二氏、共同選対委員長の馬淵澄夫氏、元衆院副議長を務めた玄葉光一郎元外相など大ベテラン及び現在の党の顔とも言える面々が次々に敗れた。
そして、これまで東京２９区、兵庫２・８区、広島３区の４つの小選挙区で議席を守ってきた旧公明は全て比例に回り、旧立憲が候補者を擁立するも惨敗している。
一方で、旧公明は比例代表に２８人を擁立し２８人が全員当選しているだけに、旧立憲で落選した議員は憤りを隠せず毒を吐く始末、今後の中道改革連合には暗雲が漂っている。
中道は、再び分かれる道を選ぶ可能性も残るが、負け方があまりにも凄まじく支持者離れが顕著となった今、更に勢いが弱まるだけでなく消滅の危機も囁かれている。
新たな代表を、数少ない当選者の中で誰にするか、小川淳也氏や階猛氏の名前が挙がるも、資金の面も含めハードルは異常に高くなっており難しい舵取りになるだろう。
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