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ワクチン投与量、日本は首位

日本小児科学会は、新型コロナウイルスの重症化予防のため「全ての小児にワクチン接種を推奨」という考え方を示した。
小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方

国内には未感染の子どもが多く、感染すると稀に急性脳症や心筋炎を発症、後遺症が残ったり死亡したりするケースがあるというのがその理由だ。

しかしちょっと待ってほしい。
ワクチン接種による重篤な副反応の疑い報告は約2万7000件、接種後の死亡者数は 既に2059人に達している。
その中には 10代の子どもも複数含まれ、今年4月には1歳児の死亡も報告された。

ところで、Our World in Data ( OWID )という 世界各国の感染者数・死亡者数・ワクチン接種回数などを比較できるサイトがある。
→ Our World in Data

興味深いのが、100人当たりのワクチン投与量の比較で、先進国の中で日本人の接種量は最も多いことが判る。(下図)
我が国のワクチン接種は出遅れたが 昨年8月の4回目の接種で首位に躍り出た。
つまり、日本だけがワクチン接種に励んでいるということだ。
岸田総理が世界のワクチン在庫処分を引き受けたという説もあるが、国会ではこうした疑問点を追及してもらいたい。

なお、NHKの「新型コロナ感染症・医療情報」というサイトでも、このOWIDのデータを元に様々な比較ができるので確認して頂きたい。

NHK 新型コロナ感染症・医療情報

こんな地方議員が増えればいい

弊社では、公金をかすめ取ろうとする首長や地方議員の話題をお届けすることが多いが、こんな政治屋ばかりでないことも是非知って頂きたい。

春日市で15日、テレビでもお馴染みの 北川正恭氏(早稲田大学名誉教授)を招いて「輝け議会!! 対話による地方議会活性化フォーラム in 春日」が開催された。
同フォーラムは九州の市町村議員が 政策立案能力の向上や議会改革について学ぶ場で、ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州(代表 神吉信之氏)がサポートしている。

統一地方選前ということで「有権者にどうやって届ける?あなたの想い、あなたの政策 ~選挙で効果的な情報発信とは~」というテーマについて三部形式で行われた。

一部は北川氏による講演、三重県議(3期)から知事(2期)、そして国会議員(4期)と保守系改革派として政治のド真ん中を歩き、 「対執行部」、「対議会」、「政党と派閥」など実体験として苦労をして来られた方だけに、言葉には重みが感じられ、参加した議員は熱心に聴き入っていた。

二部ではマニフェストを取り入れた議員の事例報告と 飯塚市の市民団体による地方議会の内容を市民に伝える活動紹介、三部では「どうやって届ける?あなたの想い、あなたの政策」というテーマでディスカッションが行われた。

地方議会も変わろうとしているが、未だボスが牛耳っている議会も多い。
質問をしない、議案書見ない、首長に媚びる、手を挙げるだけ、委員長になりたい、少数派を虐める、そんなボスの言いなり議員がいる。

世の流れに敏感で改革を望む議員が行動を起こそうとしても、往々にして潰されてしまう。
それでも、このフォーラムに参加している様な意識の高い議員が増えていけば、変わっていくと思われる。

統一地方選では、北川氏の言う「生活者起点」で考え行動する 多くの地方議員が誕生することを願っている。





超過死亡増加とワクチン接種の関係

厚労省が毎月公表している人口動態調査の死亡者数であるが、ワクチン接種と無関係と言い切れないような結果が出ている。
→ 人口動態調査

下の表をご覧頂きたい。

令和2年(2020年)は我が国で新型コロナウイルスの感染が始まった年、4月に緊急事態宣言が発出され 12月31日までに 同ウイルスが原因 による 3492人の死亡が確認された。
しかし、その割には1年間の死亡者数は 令和元年(2019年)比で 9373人減と むしろ少なくなっていた。
新型コロナウイルスへの感染を恐れ外出を控え、インフルエンザ等に罹患しなかったことが原因とも言われた。



令和3年(2021年)、待望のワクチン接種が 2月17日から始まった。
最初は医療従事者から、4月から高齢者、6月からは12歳以上、職域接種も始まり 11月末時点で 人口の約8割が2回目の接種を完了した。
ただ不思議なことに、3月から11月にかけて 死亡者数が 前年の同月を上回っており、年間で6万7745人、4.9%の増加、確かに死亡者が増えている。



そして今年、令和4年(2022年)になると更に勢いが増す。
9月までのデータだが 前年を毎月上回り、8万2794人 7.7%の増加、特に2~3月、8月の死亡者数が多い。



この理由について、3回目・4回目のワクチンの接種時期と符合すると指摘する専門家もいる。
下図は デジタル庁が公表している ワクチン接種者数の日次推移表だが、素人目にその指摘は的を得ている様に思える。

政府もこうした傾向を把握しているはずだが、何の説明もないまま 乳幼児のワクチン接種や5回目のワクチン接種を勧奨している。
政府は早急に超過死亡について分析・調査を行い、国民に説明するべきではなかろうか。

利権まみれ、それでも進めますか?

再び動き出したバイパス計画

昨年2月の 県都市計画審議会において、国道3号バイパス(広川~立花)の新規ルートが議題に上がったが、複数の委員(県議)から住民説明の不足などの指摘があり審議保留となった。
国が進めようとしている事業が県の段階でストップするのは前代未聞、この1年半の間、誰も触れない状態で膠着状態が続いていた。

それまで、「バイパスについては古賀先生に頼めばいい」と豪語していた当該地区の首長も ようやく事の重大さに気づきプライドを捨てざるを得なかった模様で、慌ててバイパス化に向けた期成会を結成、ここに来て再び動き出した。
8月17日に八女市、19日に広川町で、福岡国道事務所、福岡県、八女市・広川町の共催で、住民説明会が開催される予定で、住民の対応に注目が集まっている。

総事業費は 当初試算で300億円、ある衆院議員は 600億円はいくという話を土木業者に吹聴して回ったそうだが、本当に 必要な道路なら作ればいい。
しかし弊社では、2020(R2)年10月から翌年1月にかけて、「歪んだ3号線バイパス」というタイトルで利権絡みの出来レースとして連載、バイパスの必要性に疑問を呈してきた。

審議会においても弊社記事を取り上げて頂き、委員にも問題が共有されたはずだが、動き出したとあっては黙っておく訳にはいかない。
問題が解消した訳ではなく、我々の血税が一部の得をする者に流れていくことになる。
改めて利権の部分に絞り、政治家、国道事務所・県庁・八女市・広川町の職員、そして住民の皆さんに向けて説明するので、それでも進めるのか、今後の判断材料にして頂ければ幸いだ。



 

古賀先生が持って来てくれました!

バイパスの話が以前からあったのは事実で、毎年 国道3号期成会(鳥栖市・基山町・久留米市・小郡市・広川町・八女市)は、渋滞の激しい久留米市上津町から八女市立花までの区間のバイパス化を国に要望していた。
ところが、2017(H29)年11月の要望書では上津町から広川を除外し、広川~立花までの区間をバイパス化するという内容に変わる。
水面下で事業化が決定したと推測される。

なぜ渋滞区間の上津町から広川が省かれたかは不明だが、政治の力で決まったことを裏付ける現職議員の発言がある。
2017年10月の衆院選挙の演説会場で、福岡7区の藤丸敏議員が「古賀先生が3号線バイパスを持ってきてくれました!」と叫んでいるのを多くの聴衆が耳にしている。
当時、現場にいた人の話では、何のことかよく理解できなかったという。

それもそのはず、一般の人には初めて聞く話、藤丸議員には自民党の政治力をアピールする狙いがあったかもしれないが、正式には決まっていない段階で、特定の政治家名を挙げて道路予算を確保したことを公言したのは 取り返しのつかないミスだ。

仮にバイパスが完成すれば、八女市民や一部の広川町民には多少恩恵があるだろうが、久留米市民には殆どメリットはなし、逆に上津町から広川までの渋滞解消については 先送りされたことを意味する。

また、広川から立花までは、県道82号(久留米立花線)が整備中で、同じ目的で 県道とバイパスを平行させて整備するのは無駄という指摘もある。
更には福岡県議会においても、苅原交差点、上津荒木交差点、二軒茶屋交差点を整備していく必要があると道路建設課長が答弁しているように、久留米市内において 国道3号で懸案となっている渋滞箇所があり、バイパス化による費用対効果がそれらと比較検証されたかも疑問だ。

まず、福岡県全体の利便性を考える政治家や行政職員、そして 久留米市民、広川町民、八女市民の皆さんにおかれては、限られた 300億円もの予算を 本当に このバイパスに使うことが最適かどうか考えて頂きたいと思う。



 

ルート決定までの表向きの経過

下表は、バイパス化が 国の事業としてテーブルに乗り ルートが決まるまでの「表向きの経過」である。
藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだのが2017(H29)年10月なので、全てその後の出来事、事業の必要性を帳面に残すためのアリバイづくりだ。



初めて 国道3号期成会から国に、「広川から立花まで」のバイパス化の要望書が正式に提出されたのが 2017(H29)年11月、改めて注目してほしいのは、2019(R1)年11月時点においても 国の方では「4車線拡幅」を検討していて、バイパス化が決定事項ではなかったこと、そして、2020(R2)年5月になって「山側ルートのバイパス化」に絞り込まれ、6月に最終ルートが決定したことである。
この間、何も知らない市民・町民の中には、もし自分が所有する土地を国道が通れば国が買い上げてくれる、そんな淡い期待を抱いた方もおられたのではなかろうか。



しかし、これは初めから出来レース、市民・町民は茶番劇に付き合わされただけだった。
八女市役所で「本地区を通るのが大前提」に ルート原案が作成されたのが2009(H21)年、いわゆる山側ルートだ。(詳細は次回)

その後、2014(H26 )年頃から現実味を帯び、2017(H29 )年には水面下で山側ルートで事業化がほぼ確定したことが推測される。
以下、その根拠について述べる。

 

広川町の3つの事例

以下に広川町の3つの事例を挙げる。

事例1.上広川小、移転先候補の農地取得(2014年10月)

今回のルートは、上広川小学校の校舎を横切るため 建物を移転建築することになっている。
当初 国が提案したのは プールの一部にかかるルートだったが、2020(R2)年5月に 広川町から「バイパスによって集落が分断されるのを避けたい」「学校の真横に盛土のバイパスが走ると、教育環境としてよくない」という要望があり修正に応じている。

だが、これこそが出来レース、2019(H31)年4月の町長選挙の集会で、渡邉元喜町長が「バイパスを通して上広川小学校を建て替える」と発言しており、最初から決まっていたことが地元の人なら誰でも知っている。
このことで、町は負担なしで小学校を建設でき 業者も潤うので、地元からは異論は出ていない。




現在地から距離が離れておらず 十分な面積がある場所というと、地図上でも候補地が限られる。
2014(H26)年10月、町長と親しい不動産屋が 移転の有力な候補地と思われる農地 約1000坪を取得し、以後他人に米を作らせている。

地元では なぜ不動産屋が農地を購入したのか憶測を呼んでいたが、国の計画段階評価が決定した後の2019(R1)年9月、アパートか住宅を建てるという理由で 農振除外申請を行い開発の準備を進めている。
この場所に小学校が移転してくれば、ただ同然で買った土地が かなりの値段で売れるのは確実だ。

事例2.広川町日吉で農地の大規模造成(2017年9月)

始めたタイミングと開発理由の稚拙さで笑えるのが、広川町日吉の開発行為だ。
場所は県道82号(久留米立花線)、広川インターから東に来て突き当たったT字路の東側の小高い丘である。
元からバイパスの起点になる可能性もあり、目利きのきく不動産屋なら手を付けたい場所だ。
当該用地の一人の地権者によると、この場所は20年以上前から「事例1」の不動産屋が全ての地権者から委任を取り付け、開発する算段を整えていたという。



藤丸議員が叫んだ年の 9月27日、地権者名で開発行為の申請が農業委員会に提出されている。
目的は果樹園を作るための農地の改良、3年間で 約1万400平米の山林から、土砂約2万5000立米を採取し、梨の木 約48本、梅の木 約15本を植栽するという計画で、造成費用は約1200万円とされている。

梨の木 約48本、梅の木 約15本のために 1200万円かけて造成すると聞いて、素直に信じる者はいないと思われるが、農業委員会で問題視されることはなかった様だ。
現在は 苗木が植えてあるが、実がなるまであと何年かかるやら。
一つ言えるのは、今すぐにでも道路や工場に転用できる農地に変わったということである。




事例3.ルート上の農地を取得(2017年7月)

同じく、藤丸議員が叫んだ年の7月31日、農地 約1000坪(下図の緑色の2ヶ所)を購入した人物がいる。
建設資材を販売する事業者で 事例1の不動産屋とは旧知の間柄だ。

農地の売買は営農意欲の高い人に許され、広川町農業委員会の内規では「所有権移転後3年間は農業を行う」とある。
しかし、現地(写真)を見る限り意欲はなさそうだ。

以前の所有者は、「相続した土地だが、遠方に住んでいて管理できないので売却した。バイパスが通ることが分かっていれば売らなかった」と話した。



 

私的要求から始まったバイパス

以下は、取材で職員OBらから聞き取った内容をまとめたものである。

1977(S52)年から4期務めた斉藤清美市長は、八女市本地区を開発して工業団地を作る「八女市東部開発構想」を掲げていた。
工場を誘致するには、広川インターから同地区までのアクセス(約 6km)が課題で、バイパス整備の話はこの時代まで遡る。
同地区に住む土地ブローカーのT氏は、当時から土地の買収話をまとめる力に長けており、自宅の近くに工場を誘致し成功させている。

1995(H5)年に野田国義市長に変わってからは同構想は立ち消えとなったが、T氏の事業意欲は衰えることなく本地区の周辺の農地や山林を積極的に買収し、地元住民の反対をものともせず、農業委員会をうまく丸め込めながら 産廃処分場の誘致を実現させている。

2008(H20)年11月、野田氏が国政に転身し、代わって市長になったのが県議会議員だった三田村統之氏、旧知のT氏は早速バイパスを本地区に持ってくるように要求している。
三田村市長は市長になる前から金欠病でT氏に弱みを握られていたというのは地元で知られた話、というのも T氏本人が事あるごとに「三田村に金を借りてることをバラすと言えば何でも言うことを聞く」と知人に話しているからだ。
実際、八女市本地区の市道は近隣と比較にならないほど整備が行き届いており、職員はT氏の対応に苦慮してきたという。

当時のバイパスルート作成の経緯を知る職員OBは、弊社の取材に応じ、「T氏から市長に圧力が掛かっており、2009(H21)年、市長から職員にバイパスのルートを作るよう指示があった。T氏の土地を必ず通すことが前提で、民家をなるべく避けるようルートを考えていた」と語った。

その時描いたルート原案と 現在の国が示した山側ルートを比較したのが下図である。
後述するが、黒い円がT氏が不動産情報としてホームページで宣伝している箇所である。



これは衝撃的な話である。
国・県・八女市・広川町、そして住民を巻き込んで動いているバイパス計画が、たった一人の私的要求によって始まったというのだ。
翌2010(H22)年には、T氏が「3号線バイパスは俺が持ってきた」と自慢して話すのを地域の知人や業者が聞いているので、前年の要求に対して 前向きな回答を得ていたものと思われる。

それを証明するのが下図だ。
2011(H23)年3月に八女県土整備事務所が作成した今後の整備箇所等を記した管内図には、職員が描いた原案通りのルートで「国道3号バイパス事業」と明記されている。



 

ルート決定前にホームページで告知

藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだ翌2018(H30)年5月、八女〇〇開発株式会社という法人が設立されている。
代表者はT氏と市職員OBのJ氏、同社が同年6月、現在の不動産売却物件情報で「八女北部工業団地」としてホームページに掲載したのが下図で 円で囲んだ部分が対象となっている。



藤丸議員が口を滑らしたことを除けば、表向きにはバイパスの話は一切ない時期、ホームぺージには「国道3号線バイパスの開通(来年着工予定)」と記載されていた。
現在ホームページは削除されているが、T氏は丁寧に、バイパス化が決定される前の段階でバイパス情報を入手していた証拠を残している。



2019(H31)年3月、国が「広川八女地域の幹線道路に関する検討会」でバイパスの概略ルート・構造等検討に着手する準備を進めることを決定した後、T氏は土地の取得を加速させ農業委員会の許可もないまま大規模造成を始めている。



下図、ピンクの線が 今回決まったルート、黒い円が 八女北部工業団地として同社が示した範囲、黄色がそのT氏が買収に掛かっている地域、緑色が造成している地域を示しているが、これは偶然ではなくT氏の要求に従った必然である。



 

それでも進めますか?

T氏の要求通りのルートで事業化は最終決定目前である。
農地の大規模開発は終わり 今すぐにでも工場用地に転用可能で、莫大な利益を手にすることになる。
本当にこういうことが まかり通っていいだろうか。

2009(H21)年にルート原案作成を指示したのは市長だが、市長の一存でルートが決められるはずもない。
時を置かずして2011(H23)年3月には 県土整備事務所の管内図に「国道3号バイパス事業」と明記されていたことからすると、後盾となる国会議員が介在していたと思われ、T氏はその政治家の弱みまで握っているか、或いは強固な関係があったと推測される。

それが古賀先生かどうかは不明だ。
しかし繰り返すが、2017(H29)年に藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持ってきてくれました」と叫んだのを多くの町民が聞いている。
藤丸議員は今回の内閣改造で内閣府副大臣に任命されるだけの人物、水面下で決まったバイパス化をリップサービスで伝えようとした正直者で、ありもしない話で有権者を騙すはずはない。

日本中に国道の整備を心待ちにしている 政治家、そして住民がいる。
その優先順位に特定の政治家が力を発揮するというのは噂では聞いていたが、現実にあるとなると看過することはできない。
事業費は 最低でも300億円、この予算があれば どれだけの整備ができるか。
地方議員や行政職員の間で 本当に整備が必要な国道は、同じ国道3号でも久留米市内の渋滞区間という認識で一致するはずだが、今となっては流れに身を任せるしかないだろう。

先月21日には福岡県が国交省道路局長宛に「早期事業着手を求める要望書」が提出された。
県が都市計画審議会に付随する住民説明会を開催する前に要望を出すというのも呆れた話で、かなり焦っていることが窺える。

国民の血税を使った我田引水のバイパスが、もう後戻りできないところまで来ている。
関係者におかれては下記表をご覧になり、それでも進めていくかどうか判断して頂ければ幸いである。

ー 了 ー

藤田市長(80)の再出馬表明に呆れ声

全国の市長で 最高齢の藤田陽三市長(80)が 6月21日、来年1月に行われる市長選で 4選を目指す意向を表明し、関係者からは呆れる声が聞こえてきた。

確かに、藤田市長は県とのパイプを活かし、土地区画整理事業やコミュニティ施設整備、コミュニティバスの運行、そして懸案だった点在する市役所機能を1ヵ所に集約させた新庁舎を完成させるなど、確かな実績を残し市の発展に寄与してきた。

しかし、「最近は年齢的な衰えが顕著となっており引退した方がいいのでは」というのが周囲の一致した見方の様だ。
例えば、市民の前で挨拶する際、文字の読み間違い、すっ飛ばし、名前が出てこないなど ハラハラする場面が多くなった。
また、某団体の幹部が頭を下げに来なかったという理由で 補助金をストップさせたり、自治会で行うイベントを事前に聞かされていなかったことで認めなかったり、各種団体から戸惑いの声が上がっている。

一方で、市役所内では期を重ねるごとに圧が増し 業務に支障が出ているという。
怒鳴ったり暴言を吐いたりという直接的なパワハラはないが、「報告を受けてない」、「聞いてない」、「出直せ」、「やり直せ」は日常茶飯事、気に入らない時は不機嫌になり、決裁を数日間ストップしたり、前日決裁した文書をちゃぶ台返しで破棄したりと やりたい放題。
このため部長は市長を怒らせないことを最優先、その分のしわ寄せが部下にきて庁内の空気はピリピリ、「このままでは再び『悲劇』が起こる」と、幹部職員は危機感を抱いている様だ。

通常より早い出馬表明は、対抗馬を潰す意図があり 焦りの裏返しと見られているが、長年 藤田市長を応援してきた関係者からは、「晩節を汚す前に後進に譲った方がよいのでは」という声が多数上がっている。
本人の耳には届かないのだろうか。

プーチンと井上市長、任期が長いのは?

予算や人事の権限が集中する首長が長期間在任すると、政策や人事が硬直し 役所内は忖度が横行、また利権絡みで汚職の温床になるという指摘もあり、多選禁止(3選まで)条例を制定する首長もいる。
しかし、多選批判で初当選しながら4期も居座り、5期目をうかがうっている北九州市の某市長のように、一度当選すると公約を翻す首長も少なくない。

3期で12年、4期で16年、これでも随分長いと思われるが、現在6期目、任期を全うすれば 何と24年というスーパー市長が 福岡都市圏にいる。
1999年(平成11年)4月、春日市長として初当選を果たした井上澄和氏(71)だ。
その 8ヵ月後の12月、健康上の理由で引退するエリツィン大統領から 大統領代行に指名されたのがプーチン大統領(70)なので、いかに長いかお分かりだろう。

ある出版社が行った「住みよい街ランキング2021」で、福岡県内1位(全国11位)に選ばれたのが春日市だ。
福岡市に隣接し、西鉄やJR鹿児島線 及び博多南線(新幹線)の鉄道が走り、大型商業施設や救急病院、都市公園が近くて便利、警察署もあって治安も良い。
更には 子育て支援や教育などソフト面も充実しているところが高評価の要因だ。これらのまちづくりの成功は、ひとえに井上市長の手腕によるものと言って良いだろう。

一方で、これまで意に添わぬ市職員を冷遇したり、議会の場で市議を執拗に攻撃したりという一面も知られていたが、長期政権に加え 年齢による弊害が 市役所内で囁かれ始めたという。
また、選挙前のビラ配りなどの政治活動に動員させられているという複数の業者からSOSも聞かれ、後援体制に綻びが出てきた様だ。

マスコミが報じない参政党の勢い

戦前の予想で 泡沫と見られていた参政党、ここにきてマスコミ各社は「比例区で1議席に届く可能性がある」と評するようになったが、それでも 参政党の勢いと可能性に気づいている記者は殆どいない様だ。
社の方針で、国政政党のみを追いかけているから 当然と言えば当然である。

2日、炎天下の博多駅博多口広場には、参政党の候補者の演説会に 約1000人が集まっていた。
お目当ては 党事務局長の神谷宗幣氏(44)、参政党を立ち上げた人物だ。
前日 熱中症に苦しんだという神谷氏だが、最初こそ声の調子が良くなかったが 徐々にボルテージを上げ、約1時間20分間 休むことなく聴衆に 国政政党になる必要性を訴えた。



オレンジのTシャツを着たボランティアも多数、建設資材店経営の50代の男性は、普段は自民支持だが神谷氏の行動に感化され、居ても立ってもいられず 初めて手伝いに来たという。

そして、演説会が終わると 会場の隅に設けられた募金コーナーに長い列が。
この日も多くの寄付が集まったそうだが、30万円をポンと入れた方もいたと聞いて 驚いた。



この演説会の30分後、同じ場所で日本維新の会の 馬場伸幸共同代表と 選挙区の候補者の演説会が行われたが、集まったのはマスコミ関係者だけで、立ち止まって演説に耳を傾ける一般の人は見られなかった。
これではどちらが国政政党か分からない。

もちろん、この聴衆の数がそのまま票になる訳ではないし、今回は比例区・選挙区両方で維新が上回るのは当然だ。
しかし、神谷氏が 街宣活動やネットを通じて一人ひとりに 訴えかける力は 群を抜いており、既存の政党に不満を持つ一部の有権者のハートを鷲掴みにしている。

今回の参院選の結果いかんに関わらず、その存在を多くの有権者が知れば 大化けする可能性もあり、マスコミはそういう認識で見ていく必要があるだろう。


マスコミ関係者だけが集まった維新の演説会

どうなる「国道3号バイパス広川~八女」

弊社記事「シャンシャンで終われない都市計画審議会(2021年2月1日)」で報じた、広川IC(広川町)から道の駅たちばな(八女市)までを結ぶ国道3号バイパス計画は、昨年2月の福岡県都市計画審議会で委員から厳しい物言いがついた後、修正案も中止の表明も出ないまま放置状態が続いている。

国の直轄事業が、県の段階で1年3ヵ月もストップしたままというのは前代未聞、県の都市計画課に確認しても、「現状何も動きがありません」としか回答がない。

このバイパス計画が国交省のテーブルに初めて上がったのが平成30年11月だったが、その1年前の平成29年10月の衆院選の演説で「古賀先生がバイパスを持って来てくれた」と現職議員が叫んだのを多くの市民が聞いている。
また、国が計画を承認しルート3案を提示したのが令和元年、最終的に山側のルートに決まったのが令和2年、しかし、平成31年の町長選の集会で「上広川小学校の上を通して学校を立て替える」と現職町長が語ったのを 町民がしっかり覚えている。

政治家というのは自身の力を誇示したいのか、選挙の時には水面下で決まっている決定事項を つい 口を滑らしてしまう傾向にある様だ。
宣言したことがストップしていては、面目丸つぶれだろう。

更に、広川町の業者がルート上の土地を先行取得、八女市でもルート付近の広大な土地を買収し工業団地用に造成を始めるなど、ルートが決まる随分前から 動きが出ていたことが確認されている。
一部の民間人に 機密情報が流れていたことが窺われ、利権の温床になっているとの指摘もある。

過去の記事は 歪んだ3号線バイパス(八女市編①~⑰・広川町編①~⑨)をご覧いただきたい。

利権絡みで 出来レースを裏付ける材料が満載のバイパス計画、そう簡単に前に進められないのではなかろうか。




国主体の計画が県の段階でストップしている以上、いつまでも放置という訳にはいかないだろう。
こうした中、5月27日に「一般国道3号(広川~八女)バイパス整備促進協議会」、いわゆる期成会の第1回総会が八女市で開催されたという情報が入った。

国道の新設を要望する関係自治体や住民らは 期成会を作るのが慣例となっており、予算措置を行う国(3分の2)や県(3分の1)に要望活動を行う。
これまで このバイパス計画に 期成会もなかったというから驚きであるが、その背景には 地元の元代議士で国交大臣、自民党幹事長等を歴任した古賀誠氏(81)の存在がある。
現在も古賀氏は、道路行政に絶大な影響力を持つと言われている全国道路利用者会議」の会長を務めており、広川町の町長が「古賀先生に頼めばいい」と豪語していたという話もある。
今回、古賀氏が動いたかどうかは不明だが、現状 膠着状態となっていることから、バイパス建設を急ぐグループは 期成会を作らざるを得なかったのだろう。


バイパス整備には 600億円(予定では300億円、自民某代議士が土建業者に吹聴しているのが 600億円)もの費用が投入される。
このバイパス整備に着手すると、本当に必要な国道3号の整備は後回しになるということを八女市・広川町の住民は認識すべきだ。


久留米市を通勤・通学圏とする八女市・広川町の住民からは、むしろ上津町~広川町間の国道3号の渋滞緩和、バイパス整備を望む声が圧倒的に多い。
また、広川IC~八女(立花町)間はの渋滞緩和を目的に、現在県道82号(久留米立花線)が整備中で、並行したルートに 国・県の予算が投入されることも忘れてはならない。

前述の様に、利権絡みで出来レースと判明しているこの計画が前に進むことはないと信じているが、期成会発足をきっかけに何らかの動きが出て来るかもしれないので 今後も注視していきたい。

大任町から出た大量の残土

今月に入り、地元紙が 福岡都市圏の盛土に関するニュースを報じているが、その背景には熱海の盛土流出で甚大な被害が出たことがある。
ところで、英彦山で知られる添田町の山林にある「残土処理場」の盛土についても、地元から不安の声が出ている。

同処理場は、平成15年に大任町の建設業者が林地開発の許可を取っており法的な問題はない。
ただ現地を確認したところ、 確かに土砂が かなり高く積み上げられていた。
県によると昨年の調査では問題がなかったということだ。
しかし、地元の人の話によると、平成29年から大任町の東部縦貫道路新設工事 及 び汚泥再生処理施設・ごみ焼却施設・最終処分場の造成工事で出た建設発生土の全てが搬入され、急激に形状が変わったという。

県は、今月半ばに現地調査を実施し、防災面と計画内に収まっているか確認を行う予定、基準を満たしていない場合は 改善の指導があるという。
これから梅雨に入り、夏場は豪雨も想定される中、住民は安心できる報告を期待している。

裁判所が「モラルがない」と認めた市議

制限のないゴールデンウィーク、国民は久しぶりのまとまった休日を満喫したが、岸田総理は休むことなく東南アジアと欧州を訪問している。
その成果の程は 現時点では分からないが、こうした国益を求めた旅に文句を挟む余地はない。
しかし、地方議員らの視察と銘打った海外旅行に血税を使われたとなれば 市民は たまったものではない。

平成30年6月、6泊8日で行われた北九州市議8名によるスペイン・フィンランド海外視察旅行の模様をテレビ局が取材し、同年10月、「一人当たり80万円の費用がかかった海外視察では、買物や飲酒などに興じ 観光がメインだった」という内容の番組が放映された。

それをきっかけに同31年2月、市民オンブズマンが北橋健治市長を相手取り、市議の海外視察費用800万円を返還請求するよう求め提訴、丸3年を要したが 福岡地裁は3月30日、「旅行そのものが市のテーマに沿っており、実態が私的な観光と断じることはできず違法と認められない」として 原告の請求を棄却した。

昨年12月、香川県議20名の海外視察旅行の違法性が問われた同様の裁判では、高松地裁は旅行の一部は実質観光だったことを認め、旅費約3400万円のうち760万円の返還を請求するよう知事に命じる判決を下しており、判断が全く異なっている。



福岡地裁は 違法性を認められないとしたが、裁判の中で、同市議会では目的より先に 2期目以降の議員が海外視察に行くことが決まっており、視察先やテーマは事務局と旅行会社に丸投げしていることが判った。
同市議会の視察では、「欧州で【こうした先進的な取り組み】があるので是非北九州市にも取り入れたい」という そもそもの動機がないのだ。
これは民間では考えられないことで、これを無駄遣いと言わず何と呼ぶのだろうか。

また、視察後の報告書はホームページで閲覧できるが、議員の見識が多少深まった感想文に過ぎず、この程度なら 書籍やネットで確認できる。
平成30年度海外視察報告書
費用対効果は殆どなく、まともな議会なら予算審議で真っ先にカットする事業と言えよう。

問題となった視察中の飲酒については、判決文の中で、「勤務中の飲酒は不適切な行為であることは当然で、議員の自覚やモラルの問題」との考えが示されている。
つまり、当該議員には自覚やモラルが無いと 裁判所が認めたことになる。

ちなみに、同旅行でスペイン滞在中、「市議4人がストリップ観賞に行き、うち 1人は買春をした」との怪文書も出回り 大手の週刊誌が報じた。→ こちら
海外でのことで事実確認はしにくいが、買春で名指しされた市議は 法廷で明確に否定している。

全国の地方議会では、委員会ごとに 先進地視察という国内外の旅行が毎年予算化され 消化されている。
視察の成果が活かされた例はあまり聞かれず、受け入れ自治体の負担も大きいと聞く。
こうした中、目的をもって真剣に調査に赴く議員がいる一方で、旅行気分で上記のように 自覚やモラルのない議員もいるのも事実だ。

コロナ禍によりリモートが発達したことで、今後は視察に出向く必要性も少なくなり、市民の目も厳しくなっていくことが予想される。
議員特権としての視察旅行のあり方を見直す時期に来ているのではなかろうか。

骨太の保守新党

平成以降、長年続いた自民党政治への批判から様々な新党が生まれた。
中には日本新党、民主党など政権を担う政党もあったが、かつての学生運動の様に内紛が起き分裂し、今に至っている。
こうした現状を見るにつけ、もう新党に期待しないという有権者も多いだろうが、(橋下氏&石原氏の)日本維新の会や(結党時の)希望の党が人気を博したように、保守新党への期待は残っていると思われる。

2020年4月に結党した「参政党」をご存知だろうか。
知名度はまだまだであるが、今夏の参院選に 現在 8名を擁立する予定で準備を進めている。
立候補予定者の中には 歯に衣着せぬ論評で知られる 工学博士の 武田邦彦氏(78)をはじめ著名な人物が揃う。

仲間内の利益を優先する既存の政党、経済界に媚を売り国民の事を考えない与党や、知識人やマイノリティにしか配慮せず国民を無視する野党と一線を画す」とし、3つの重点政策「子供の教育」「食と健康・環境保全」「国のまもり」ほか、掲げる政策には保守層や無党派層が共感できそうなものが多い。
また、選挙資金は寄附やクラウドファンディングで集めるとしている点もユニークだ。

3月18日に福岡市天神で行われた参政党主催の勉強会には、定員180名のところに子育て中の母親など若い世代の約230名が参加し関係者を驚かせた。
参院選比例区1議席獲得ラインの 100万票は 今回は厳しいと思われるが、ネットで瞬時に情報が拡散する時代、これからの広報戦略次第で数年内に無党派層の選択肢になる可能性もある。


事務局長を務め 自身も立候補を予定している神谷宗幣氏の演説

暴力団も驚く元市議のやり口

市議選で当選するため、飲食店の店主に協力を求め ライバルの現職市議を刑事告訴させた元市議が話題になっている。

暴力団も驚くそのやり口は、背中に彫り物を背負った議員がいた時代を彷彿とさせるものだ。




1年前の小さな事件

事件というには 余りにも小さな出来事、だが警察が告訴状を受理し書類送検しているので 敢えて事件と呼ぶ。
地元の人々が1年前に起きた この事件を知ったのは、某新聞社の記事。
「1年前、市議のA氏が店に数人で断りなく侵入し、同行者に会食していた客の写真を撮らせるなどして店の業務を妨害した。A氏は書類送検された。」
それまでは、当のA市議本人はもとより、現場で会食していた者ですら 忘れていた小さな事件だった。

記事を文面通り読んで、「ずいぶん酷い議員がいる」と受け止めた人が多いだろう。
しかし、1年前の事件、そして 選挙が近いということもあり 気になったので 取材してみた。

会食中に写真を撮られたという人物に話を聞いた。

「あの日は A市議が突然 家族で店内に入って来て、自分たちに話しかけてきた。家族の一人が 写真を撮り始めたので 確かにいい気分はしなかった。しかし現場にいたのは ものの30秒、貸し切りと分かるとすぐ店を出て行った。警察が取り合うような問題とは思えない」と話してくれた。

また、記事の「数人で断りなく侵入」という表現だが、鍵はかかっていなかったという。
仮に貸し切りだったとしても施錠されていなければ、店内に入って「食べれますか?」くらいは尋ねるもの、それを「侵入」と呼ぶのだろうか。

新聞記事と取材した感じでは ニュアンスがだいぶ異なる。
だが、警察が書類送検をしたのは事実だ。
刑事告訴をしたのは飲食店の店主、店主は業務を妨害されたと主張したのだろう。

ではなぜ、1年前の出来事を今頃になって刑事告訴したのだろうか。

 

元市議が刑事告訴を画策

その答えを紐解いていくと、激戦が予想される市議選を念頭に、元市議のXがタイミングを見計らって動いたことが判った。
浪人中で市議復帰を目指すX、そして現職のA市議は無所属だが同じ政党の党員、しかも犬猿の仲。
更に、二人とも それぞれ政党の推薦願いを地域支部に提出したばかりで、言わばライバル関係にある。

一般的に政党推薦があると票の上積みが期待できるため、党推薦を希望する候補者が多いが、推薦が複数になると政党票が分散するため、少ないほどいいという事情がある。

「Aを刑事告訴し警察が受理して書類送検されればマスコミも取り上げる、そうなれば、有権者の味方も変わるし県連は推薦しない」
Xにはこうした思惑があって、材料探しをしたと思われる。
そこで、温めておいた1年前の出来事を取り出し、店主に刑事告訴するよう協力を求め、店主が応じたという流れだ。

結果として警察が告訴状を受理、店主はもちろん、現場で会食していた者、A市議と家族は事業聴取を受け、1ヵ月後に書類送検され新聞各社が報じるところとなった。
A市議は「党に迷惑はかけられない」と推薦願いを取り下げたという。
まさにXが描いた絵の通りになった。

 

刑事告訴は自分の意志ではない

もう一つ疑問がある。

通常、余程の実害がない限り、商売人が客を刑事告訴することは考えられない。
しかも相手は市議、支持者や後援者が多数いて、表沙汰になると商売への影響は小さくない。
それでもなぜ刑事告訴するに至ったのか。

そこで直接 店主に話を聞いた。
「何も分からないので 全部 Xさんに聞いて下さい」を繰り返すばかりだったが、会話のやり取り中で 次のことが判った。
  • 自分の意志ではなく、Xに告訴状を出すよう頼まれて告訴状を出した
  • Xは「全部俺がやる」と言って、弁護士と相談していた
  • 店主は告訴状の内容を読んでおらず、提出日も知らない
最後に店主は、「話にならないので 告訴を取り下げる話をしている」と述べた。
その言葉から、店主の苦しい胸のうちを窺い知ることができる。
恐らく 依頼を断りきれなかったことを 後悔しているのではなかろうか。

 

 

 

迷惑を顧みない、しぶとい政治屋

店主は刑事告訴の取り下げを考えていると述べた。

だが、取り下げない場合は起訴されて裁判所が有罪判決を下す可能性だってある。
罪名は威力業務妨害罪、「執拗な迷惑電話」「インターネット上での爆破予告や殺害予告」「必要以上のクレーム」などに適用される、威力を用いて他人の業務を妨害する罪(刑法第234条)で、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられるという。

検察も有罪にできる確証がなければ起訴しないはずだが、仮に起訴されても A市議は裁判で徹底的に争うだろう。

問題は、選挙という自己都合に 全く関係のない飲食店を巻き込んだ Xである。
客という立場を利用して 店主に刑事告訴への協力を求めた。
店主が断り切れず応じると、「全部俺がやる」と言って、店主の名前で告訴状を弁護士と相談して作文し、警察に提出している。
店主は Xがいつ告訴状を提出したかも聞かされていない。

こうした他人の迷惑を顧みない人物に 政治を行う資格があるのか甚だ疑問である。
前述の通り、Xは 選挙に向け政党に推薦願いを出しているというが、政党は何も知らず推薦することになるだろう。

往々にして、権謀術数に長けたこの手の政治屋は選挙ではしぶとく滑り込み、今後も暴力団顔負けのやり口を続けていくことだろう。