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批判できない立憲の政治家

自民党派閥による政治資金の裏金問題で逮捕者も出る中、立憲民主党の小沢一郎衆院議員がテレビ番組に出演し、「出と入りを1円まで明らかにすればいい」「野党第1党の立憲民主党がリーダーシップをとらないといけない」述べた。

しかし、立憲民主党にできるかというと「それは無理」と断言できる。
なぜなら「政治とカネ」を追求できない資金管理をしている政治家が含まれているからだ。

政党交付金7億円以上を返還せず

立憲民主党と一口に言っても、旧民主党の結成から解党、その後も離合集散を繰り返し 系統がいくつかある。
弊社が問題視しているのは、
民主党 → 民進党(→希望の党) →(旧)国民民主党 → 立憲民主党
と流れていった政治家の一部である。

令和2年9月、(旧)国民民主党(代表 玉木雄一郎氏)と(旧)立憲民主党(代表 枝野幸男氏)は共に解党して 新たな「立憲民主党」を立ち上げた。
その際、(旧)国民民主党の47都道府県総支部のうち、36の総支部が 国から交付された政党交付金を返還せず 別の政治団体を設立してそちらに移動させていることが 弊社の調べで判った。

その金額の合計は  7億2318万4594円と半端ない金額だ。
解党したのであれば 政党交付金は国庫に返納するべきだが、解党直前に寄付金という名目で移している。

その中には、一時的に別の政治団体に移動させて、その後新たに立ち上げた 立憲民主党の県連総支部に全額移したところもある。
佐賀県がその例で、国民民主党佐賀県総支部連合に残った 6277万8940円(このうち1853万1599 円が政党交付金)を 佐賀県民主改革協議会にいったん移し、その後設立した立憲民主党佐賀県総支部連合に移動させている。
政党交付金の残額の処理として適切か議論はあると思われるが、引き継いだ総支部の資金として使っていくので 悪質性は感じられない。

ところが、他県では いったん設立した団体に移動させた後、 個人の後援会に移動させ、個別の政治活動や選挙資金に充てている不届きな例が数多く見られる。
これは「みんなで渡れば怖くない」確信犯的な資金移動で、税金の横領で悪質と捉えている。


佐賀県民主改革協議会の令和2年分の収支報告書
オリジナルのファイルは こちら →






政党助成法では、「政党の支部が解散する際、政党交付金の残余は国庫に返還する」と規定されているが、使途については定めがない。
それをいいことに、旧国民民主党の全国の総支部の多くが、解党が決まってから 「寄附」という名目で 他の政治団体にいったん政党交付金を移している。


その後、新しく設立した立憲民主党の各総支部に移動させ、党の活動資金として共有したのなら そこまで目くじらを立てることもないだろう。
しかし、原資が政党交付金と知りながら、ごく一部の
政治家後援会などに移し、政治活動や選挙活動に流用しているのだ。

所管する総務省は「その使途について調査する権限はない」としており、国民の判断に委ねられているが、警察関係者は「公金横領に当たる可能性がある」と話す。

以下、総務省が公開している「政党交付金等使途報告書」を元に解説する。




旧国民民主党の解党が決まった令和2年9月の時点で、全ての都道府県連や各総支部ではそれぞれ政治資金に残余があった。
政治資金と一口に言うが、大きく次の4つに分類される。

① 政党がパーティーなどの事業で集めた資金
② 党員や議員、個人や団体から集めた寄付金
③ 党本部から支出された交付金
④ 国庫から支出された政党交付金

政治資金の残余と言っても お金に色はなく混在しているが、④の政党交付金に関しては、毎年何に使ったかを国に報告する義務があり、総務省が公表しているので、総支部ごとに政党交付金の額を確認することができる。

下図は、公表されている政党交付金使途等報告書を元に作成したもので、令和2年の旧国民民主党の各都道府県連から移動した政党交付金を一覧表にしたものだ。

→ 政党交付金使途等報告書(令和3年3月26日公表、令和2年分 解散分)

各都道府県連は、解党が決まってから「●●改革協議会」なる政治団体を設立し 政治資金の残余を移動させているが、36の都道府県についてはその中に政党交付金が含まれていて、その合計額は 7億2318万4594円に達する。

本来は残余として返還すべきところを、解党前に慌てて設立した政治団体に寄附として移動させておりそれだけでも問題と思われるが、看過できないのはその先の使われ方だ。
前述の佐賀県連のように、一時的に移しただけで 新設した都道府県連に全額すぐに戻し、全員で共有するならまだ許されよう。
しかし、各都道府県の●●協議会からの資金移動を確認すると、個人の後援会に移っている例が数多く見られるのだ。

政党交付金は税金が原資で国民1人あたり250円で計算されている。
●●改革協議会が いったん入った資金をどのように移動させたかは、各都道府県選挙管理委員会が公表している政治資金収支報告書をチェックすれば分かる。

令和2年から4年まで3年間分の政治資金収支報告書は各都道府県が公表しており、興味のある方は、お住まいの都道府県について「令和2年、●●県改革協議会、政治資金収支報告書」などのキーワードで検索すれば大方見つかるので確認して頂きたい。



 

個人資金に流用する輩

1月30日の参議院予算委員会の審議で、立憲民主党の小西洋之議員が自民党の「政治とカネ」の問題を追及、質問の最後に「岸田政権を打倒して 正しい政治を取り戻す立憲民主党がその先頭に立つ」と決意を述べた。
どうやら小西議員は、党内に「正しくない」ことをやってきた議員が多数いることを知らないようだ。

政党交付金を個人の後援会に流用している例を、長野県改革協議会を例に解説する。

同協議会の令和2年から4年までの政治資金収支報告書をまとめたのが下図だ。
旧国民民主党長野県連は、令和3年9月に解散をする際、県連の資金残余 6736万6378円を 新たに設立した長野県改革協議会に移動させているが、そのうち 3170万5137円が政党交付金だった。

長野県連の令和2年政党交付金等使途報告書
※ ブラウザによっては閲覧不可、印刷はできないことになっている

同協議会は、その年のうちに 新設された立憲民主党長野県連に 300万円だけ寄附として移動させた。
https://www.pref.nagano.lg.jp/senkan/syuushihoukoku/r02/sonota/documents/028940-2.pdf

令和3年になると、同協議会から立憲民主党県連に273万円、立憲民主党長野県5区総支部に200万円を支出しているが、立憲の国会議員下条みつ氏の後援会に 980万円、篠原孝氏の後援会に1536万円、羽田次郎氏の後援会に1826万円を移動させている。
https://www.pref.nagano.lg.jp/senkan/syuushihoukoku/r03/sonota/documents/039350.pdf

令和4年には、既に事実上政界を引退している寺島義幸氏の後援会に300万円を移動させている。
https://www.pref.nagano.lg.jp/senkan/syuushihoukoku/r04/sonota/documents/049140.pdf

長野県改革協議会の原資は、民進党から旧国民民主党と引き継いできた政治資金だが、その約半分は政党交付金である。
同協議会から新設された立憲の県連や総支部に支出したのは 773万円で、4642万円を個人の後援会に移動させており、明らかに政党交付金が個人の後援会に流れている。

民進党時代に同じ釜の飯を食った 立憲の杉尾秀哉参院議員への支出はない一方で、既に引退したはずの寺島義幸氏の後援会に300万円を支出しているというのも不思議だ。
結局は、民進 → 旧国民 →(希望)→ 立憲民主、と常に行動を共にした仲間で山分けということだろう。

本稿のタイトルは、「批判できない立憲の政治家」であるが、政党交付金を迂回させて自身の後援会に流用している政治家に、「政治とカネ」を追求する資格はない。



 

ところで、政党交付金を「●●改革協議会」に移した36都道府県連の中で、最も金額が多かったのが 残念ながら福岡県連(代表 城井崇氏)である。
旧国民民主党福岡県連は、資金の残余 1億1022万2578円を 福岡県改革協議会に移動させているが、そのうちなんと 8079万1331円が政党交付金だった。


その後の福岡県改革協議会からの支出については、また別の機会に説明したい。



さて、下表は 旧国民民主党の都道府県連以外の支部で、政党交付金の残余を別団体に移した支部の一覧である。
総務省の「政党交付金使途等報告書、令和3年3月26日公表(令和2年分 解散分)」を参考に作成した。

当時、旧国民民主党では全国47都道府県に163の支部が存在していたが、そのうち44の支部で 解散直前、政党交付金の残余を別の政治団体に移していた。
そのうち、新潟1区、和歌山2区、福岡6区の3支部は、前述の「●●改革協議会」に移しているので問題はないが、他の41支部は 直接個人の後援会に移動させている。

全部を調べた訳ではないが、確認した限り 個人後援会から都道府県連や新設した支部に戻した例は殆どなかった。
つまり、政党交付金を個人後援会に移動させた後は、自身の政治活動に使っているのである。

この中には、引退や浪人中の政治家が含まれているが、現職の立憲民主党の国会議員として 自民党の裏金問題を厳しく追及している者もいる。
自分にはとことん甘い政治家ばかり、岸田総理がその筆頭だが 立憲民主党の中に多数いることは間違いない。

続・国民の金はわしのもの

弊社記事「国民の金はわしのもの(2023年11月30日)」では、立憲民主党福岡県総支部連合(立憲県連)顧問を務める吉村敏男元県議が、令和2年9月の旧国民民主党福岡8区総支部の解散時に 残余金約900万円を 自身の後援会に移し、その後も自身の事務所費等に流用していると書いたが、関係者からかなりの反響があった。

→ 国民の金はわしのもの(2023年11月30日)

立憲県連の幹事会の席で、「記事が事実かどうか確認をするべきでは」という提案があったそうだが 当然だろう。
他の総支部で同じことをした代表者がいれば、集中砲火を浴びて糾弾されるはず。

だが相手が吉村氏、直接本人に尋ねられる勇気のある者はいないと想像する。
おそらく次の幹事会では、吉村氏本人にではなく周囲の関係者に聞き取りをした曖昧な報告があって、誰もそれ以上深掘りせずシャンシャンで終わるのが目に見えている。

吉村氏が自身の後援会に移した900万円を、県連か8区総支部に戻さないまま終わらせるならその程度の組織ということだ。
代表におかれては、一般の議員や党員、県民も注目しているということは忘れず、公平で毅然とした対応を期待したい。

 

立憲顧問、吉村敏男氏とは

さて、本稿では福岡県が毎年11月と3月に公表している政治資金収支報告書を参考にして、更に詳しく、吉村氏の政党資金の使い方と、県連及び8区総支部の権力者としての活動について明らかにしていく。

→ 福岡県公報

その前に、吉村氏がこれまでいかに県連に貢献してきたか振り返ってみる。
元々は飯塚市が合併する前の穂波町の職員、職労活動を経て町議会議員に当選し政治の世界に。
平成11年の県議会議員選挙(飯塚市・嘉穂郡選挙区)で初当選を果たし、同31年に落選するまで5期20年間務めた。

県議3期目の同20年、民主党初の福岡県議会副議長に選出される。
以後は、民主系会派(現在の民主県政県議団)の取りまとめ役として自民党県議団からも重宝がられる存在になる。

自民党県議団との繋がりを誇示することで、会派内で絶対的な地位を手に入れた。
副議長は歴史に名前が残る名誉職で、自民会派にも副議長に就きたい議員が多いはずが、同24年以降、民主系会派から9人の副議長が選出されている。

しかし、「副議長の椅子を貰って骨抜きにされる」「一生頭が上がらなくなる」など批判も少なくない。
副議長の人選は吉村氏が行っているのは周知の事実で、相応のリターンがあるという生々しい話も聞くがここで止めておく。



吉村氏は、県議会での勢いそのままに民主党福岡県連でも発言力を強め、平成19年から民主党県連副代表、民主党~民進党代表代行を歴任した。
特に、松本龍代議士や対立してきた助信良平県議が政界を引退した後は権力が集中、更に同29年の選挙前に元職を含む国会議員らが希望の党と立憲民主党に移ったことで意見する者もいなくなり、民進党県連代表に就任、その後も国民民主党県連の代表に就いている。

我が世の春を謳歌していたが、6期目を目指した同31年の統一地方選挙で落選する。
現職議員しか総支部の役職に就くことができないという内規があり国民民主党県連の代表は辞任するも、なぜか8区総支部の代表(会計責任者を兼任)に居座った。

令和2年9月、旧国民民主党が解党することになり8区総支部も解散、総支部の残余約900万円を自分の後援会に移したのはこの時だ。
総支部解散で無役になりかけたが、新たに設立された立憲県連、及び8区総支部の顧問という肩書を得て、引き続き影響力を保持している。

今もなお権力欲は旺盛で県連内の人事に睨みをきかせているが、昨年佐々木允県議を立憲に入党させたのも吉村氏の意向で、誰も表では反対できなかった。
「やりたい放題で困っているが鈴を付ける者がいない」というのが関係者の本音の様だ。

吉村後援会に流れる資金

前置きが長くなったがここから本題。
福岡県が公表している政治資金収支報告書を参照し、平成27年から令和2年までの6年間で、県連から各総支部に寄附・交付金として支出された額をまとめた。
民主党から民進党、国民民主党と党名が変わっても、各総支部には比較的均等に支出されているようだが、よく見ると吉村氏の福岡8区総支部への寄附・交付金の額が、他の総支部に比べて多いようだ。



次は、同期間の福岡8区総支部の政治資金収支報告書の収支内訳である。
支出内訳を見ると、組織活動費や宣伝事業費はさほど多くない一方、寄附・交付金の額が多いことが分かるが、いったいどこに支出しているのだろう。



そこで、吉村敏男後援会の政治資金収支報告書を参照したところ、福岡8区総支部からの寄附額が記載されていた。
年によって違うが、寄附・交付金総額の半分以上が吉村敏男後援会に移動している傾向があることが分かった。

令和元年が0円になっているのは、落選して政治活動を止めたから。
同2年の 912万2812円の資金移動は、前述の旧国民民党解党時に福岡8区総支部の残余全額を自身の後援会に移したものである。



理解しやすいように、「県連 → 福岡8区総支部」、及び「福岡8区総支部 → 吉村敏男後援会」へ移動した資金の額に、割合の計算式を入れてみたのが下表である。
平成27年から令和2年の6年間で、県連から福岡8区総支部に 2475万3310円支出されていて、県連の寄附・交付金総額 3億3892万4700円の 7.3%を占め、全総支部の中で最も多い。
また、同期間に福岡8区総支部からは、吉村敏男後援会に 1648万5562円が支出されているが、8区総支部の寄附・交付金総額の 67.3%を占めていた。

吉村敏男後援会が6年間で受け取った1648万5562円は、県連が支出した寄附・交付金の総額 3億3892万4700円の 4.9%に当たる。
県連の寄附・交付金の 20分の1が吉村敏男後援会に移っている事実を、これまで関わってきた人々はどう受け止めるだろう。


候補者を擁立しない8区

福岡8区は「直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡(芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町)、鞍手郡(小竹町、鞍手町)、嘉穂郡(桂川町)」の5市7町と広範囲に渡り、本気で党勢を拡大させるにはとてつもない労力と資金を要すると同時に、リーダーの意識が重要になる。

吉村氏が中心となってきた福岡8区総支部には、全総支部の中で最も多い寄附・交付金が支出されていたが、8区総支部の収支を見ても、党勢の目安となる収入の党費・会費は増えておらず、組織活動に力を入れたようには見えない。
宣伝事業費に至っては平成29年からの支出はゼロ、それでも仕事をしたと言えるのだろうか。

対照的に、潤沢に支出した寄附・交付金のうち、約3分の2が吉村敏男後援会に支出されている。
極めつけは、全総支部中、最も予算が配分されているにも拘わらず、平成26年12月の衆院選以降、福岡8区から3回連続で候補者を擁立していないことだ。



今年、衆院選が行われる公算が強いが、福岡8区は空白区で麻生氏の対抗馬となる候補者が決まっておらず、立憲の党本部も立候補者を喉から手が出るほど欲しいはず。
ところが、昨年、党本部の公募に8区内からの公認候補に2人が手を挙げたというのだ、共に不採用となっている。

1人は立憲の元市議会議員の女性、もう1人はマスコミ関係者、共に即戦力になり得る人材と聞く。
もちろん、書類選考や面接等で不採用となることもあるだろう。
しかし、元市議のケースでは、昨年6月に応募、本部も前向きで話がスムーズに進んでいたにも拘わらず、突然「今回はご期待に沿えません」というメールが送られてきたという。

党本部が勝手に決めた訳ではなく、福岡の県連に判断を委ねている。
実は、8区のことなので県連幹部が吉村氏にお伺いを立てたところ、難色を示したため 県連内部で正式な会議を開かずに潰したという話である。
書類選考も面接もなし、志ある者が党本部の公募に手を挙げているのに理由の説明もなく党本部に押し返したということだ。

これが事実だとすれば、立憲県連は民主的な手続きを取らない、党勢拡大より実力者への忖度を優先する組織ということになる。
これで自民党の体質を批判できるだろうか。

ここまで、吉村氏が県連の資金の20分の1を自身の後援会に移動させたことや、
党勢拡大に努めた形跡もなく、衆院選の候補者擁立もして来なかった事実を紹介してきた。
これは立憲県連の内部の問題だが、猫の首に鈴を付けることができる人物がいないのがこの組織の弱いところだ。

忖度は止めてクリーンでオープン、公平且つ自由に意見を言える組織に生まれ変われば、若い人の支持も集まってくるだろう。
今後を期待したい。

ー 了 ー

ワクチン投与量、日本は首位

日本小児科学会は、新型コロナウイルスの重症化予防のため「全ての小児にワクチン接種を推奨」という考え方を示した。
小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方

国内には未感染の子どもが多く、感染すると稀に急性脳症や心筋炎を発症、後遺症が残ったり死亡したりするケースがあるというのがその理由だ。

しかしちょっと待ってほしい。
ワクチン接種による重篤な副反応の疑い報告は約2万7000件、接種後の死亡者数は 既に2059人に達している。
その中には 10代の子どもも複数含まれ、今年4月には1歳児の死亡も報告された。

ところで、Our World in Data ( OWID )という 世界各国の感染者数・死亡者数・ワクチン接種回数などを比較できるサイトがある。
→ Our World in Data

興味深いのが、100人当たりのワクチン投与量の比較で、先進国の中で日本人の接種量は最も多いことが判る。(下図)
我が国のワクチン接種は出遅れたが 昨年8月の4回目の接種で首位に躍り出た。
つまり、日本だけがワクチン接種に励んでいるということだ。
岸田総理が世界のワクチン在庫処分を引き受けたという説もあるが、国会ではこうした疑問点を追及してもらいたい。

なお、NHKの「新型コロナ感染症・医療情報」というサイトでも、このOWIDのデータを元に様々な比較ができるので確認して頂きたい。

NHK 新型コロナ感染症・医療情報

こんな地方議員が増えればいい

弊社では、公金をかすめ取ろうとする首長や地方議員の話題をお届けすることが多いが、こんな政治屋ばかりでないことも是非知って頂きたい。

春日市で15日、テレビでもお馴染みの 北川正恭氏(早稲田大学名誉教授)を招いて「輝け議会!! 対話による地方議会活性化フォーラム in 春日」が開催された。
同フォーラムは九州の市町村議員が 政策立案能力の向上や議会改革について学ぶ場で、ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州(代表 神吉信之氏)がサポートしている。

統一地方選前ということで「有権者にどうやって届ける?あなたの想い、あなたの政策 ~選挙で効果的な情報発信とは~」というテーマについて三部形式で行われた。

一部は北川氏による講演、三重県議(3期)から知事(2期)、そして国会議員(4期)と保守系改革派として政治のド真ん中を歩き、 「対執行部」、「対議会」、「政党と派閥」など実体験として苦労をして来られた方だけに、言葉には重みが感じられ、参加した議員は熱心に聴き入っていた。

二部ではマニフェストを取り入れた議員の事例報告と 飯塚市の市民団体による地方議会の内容を市民に伝える活動紹介、三部では「どうやって届ける?あなたの想い、あなたの政策」というテーマでディスカッションが行われた。

地方議会も変わろうとしているが、未だボスが牛耳っている議会も多い。
質問をしない、議案書見ない、首長に媚びる、手を挙げるだけ、委員長になりたい、少数派を虐める、そんなボスの言いなり議員がいる。

世の流れに敏感で改革を望む議員が行動を起こそうとしても、往々にして潰されてしまう。
それでも、このフォーラムに参加している様な意識の高い議員が増えていけば、変わっていくと思われる。

統一地方選では、北川氏の言う「生活者起点」で考え行動する 多くの地方議員が誕生することを願っている。





超過死亡増加とワクチン接種の関係

厚労省が毎月公表している人口動態調査の死亡者数であるが、ワクチン接種と無関係と言い切れないような結果が出ている。
→ 人口動態調査

下の表をご覧頂きたい。

令和2年(2020年)は我が国で新型コロナウイルスの感染が始まった年、4月に緊急事態宣言が発出され 12月31日までに 同ウイルスが原因 による 3492人の死亡が確認された。
しかし、その割には1年間の死亡者数は 令和元年(2019年)比で 9373人減と むしろ少なくなっていた。
新型コロナウイルスへの感染を恐れ外出を控え、インフルエンザ等に罹患しなかったことが原因とも言われた。



令和3年(2021年)、待望のワクチン接種が 2月17日から始まった。
最初は医療従事者から、4月から高齢者、6月からは12歳以上、職域接種も始まり 11月末時点で 人口の約8割が2回目の接種を完了した。
ただ不思議なことに、3月から11月にかけて 死亡者数が 前年の同月を上回っており、年間で6万7745人、4.9%の増加、確かに死亡者が増えている。



そして今年、令和4年(2022年)になると更に勢いが増す。
9月までのデータだが 前年を毎月上回り、8万2794人 7.7%の増加、特に2~3月、8月の死亡者数が多い。



この理由について、3回目・4回目のワクチンの接種時期と符合すると指摘する専門家もいる。
下図は デジタル庁が公表している ワクチン接種者数の日次推移表だが、素人目にその指摘は的を得ている様に思える。

政府もこうした傾向を把握しているはずだが、何の説明もないまま 乳幼児のワクチン接種や5回目のワクチン接種を勧奨している。
政府は早急に超過死亡について分析・調査を行い、国民に説明するべきではなかろうか。

利権まみれ、それでも進めますか?

再び動き出したバイパス計画

昨年2月の 県都市計画審議会において、国道3号バイパス(広川~立花)の新規ルートが議題に上がったが、複数の委員(県議)から住民説明の不足などの指摘があり審議保留となった。
国が進めようとしている事業が県の段階でストップするのは前代未聞、この1年半の間、誰も触れない状態で膠着状態が続いていた。

それまで、「バイパスについては古賀先生に頼めばいい」と豪語していた当該地区の首長も ようやく事の重大さに気づきプライドを捨てざるを得なかった模様で、慌ててバイパス化に向けた期成会を結成、ここに来て再び動き出した。
8月17日に八女市、19日に広川町で、福岡国道事務所、福岡県、八女市・広川町の共催で、住民説明会が開催される予定で、住民の対応に注目が集まっている。

総事業費は 当初試算で300億円、ある衆院議員は 600億円はいくという話を土木業者に吹聴して回ったそうだが、本当に 必要な道路なら作ればいい。
しかし弊社では、2020(R2)年10月から翌年1月にかけて、「歪んだ3号線バイパス」というタイトルで利権絡みの出来レースとして連載、バイパスの必要性に疑問を呈してきた。

審議会においても弊社記事を取り上げて頂き、委員にも問題が共有されたはずだが、動き出したとあっては黙っておく訳にはいかない。
問題が解消した訳ではなく、我々の血税が一部の得をする者に流れていくことになる。
改めて利権の部分に絞り、政治家、国道事務所・県庁・八女市・広川町の職員、そして住民の皆さんに向けて説明するので、それでも進めるのか、今後の判断材料にして頂ければ幸いだ。



 

古賀先生が持って来てくれました!

バイパスの話が以前からあったのは事実で、毎年 国道3号期成会(鳥栖市・基山町・久留米市・小郡市・広川町・八女市)は、渋滞の激しい久留米市上津町から八女市立花までの区間のバイパス化を国に要望していた。
ところが、2017(H29)年11月の要望書では上津町から広川を除外し、広川~立花までの区間をバイパス化するという内容に変わる。
水面下で事業化が決定したと推測される。

なぜ渋滞区間の上津町から広川が省かれたかは不明だが、政治の力で決まったことを裏付ける現職議員の発言がある。
2017年10月の衆院選挙の演説会場で、福岡7区の藤丸敏議員が「古賀先生が3号線バイパスを持ってきてくれました!」と叫んでいるのを多くの聴衆が耳にしている。
当時、現場にいた人の話では、何のことかよく理解できなかったという。

それもそのはず、一般の人には初めて聞く話、藤丸議員には自民党の政治力をアピールする狙いがあったかもしれないが、正式には決まっていない段階で、特定の政治家名を挙げて道路予算を確保したことを公言したのは 取り返しのつかないミスだ。

仮にバイパスが完成すれば、八女市民や一部の広川町民には多少恩恵があるだろうが、久留米市民には殆どメリットはなし、逆に上津町から広川までの渋滞解消については 先送りされたことを意味する。

また、広川から立花までは、県道82号(久留米立花線)が整備中で、同じ目的で 県道とバイパスを平行させて整備するのは無駄という指摘もある。
更には福岡県議会においても、苅原交差点、上津荒木交差点、二軒茶屋交差点を整備していく必要があると道路建設課長が答弁しているように、久留米市内において 国道3号で懸案となっている渋滞箇所があり、バイパス化による費用対効果がそれらと比較検証されたかも疑問だ。

まず、福岡県全体の利便性を考える政治家や行政職員、そして 久留米市民、広川町民、八女市民の皆さんにおかれては、限られた 300億円もの予算を 本当に このバイパスに使うことが最適かどうか考えて頂きたいと思う。



 

ルート決定までの表向きの経過

下表は、バイパス化が 国の事業としてテーブルに乗り ルートが決まるまでの「表向きの経過」である。
藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだのが2017(H29)年10月なので、全てその後の出来事、事業の必要性を帳面に残すためのアリバイづくりだ。



初めて 国道3号期成会から国に、「広川から立花まで」のバイパス化の要望書が正式に提出されたのが 2017(H29)年11月、改めて注目してほしいのは、2019(R1)年11月時点においても 国の方では「4車線拡幅」を検討していて、バイパス化が決定事項ではなかったこと、そして、2020(R2)年5月になって「山側ルートのバイパス化」に絞り込まれ、6月に最終ルートが決定したことである。
この間、何も知らない市民・町民の中には、もし自分が所有する土地を国道が通れば国が買い上げてくれる、そんな淡い期待を抱いた方もおられたのではなかろうか。



しかし、これは初めから出来レース、市民・町民は茶番劇に付き合わされただけだった。
八女市役所で「本地区を通るのが大前提」に ルート原案が作成されたのが2009(H21)年、いわゆる山側ルートだ。(詳細は次回)

その後、2014(H26 )年頃から現実味を帯び、2017(H29 )年には水面下で山側ルートで事業化がほぼ確定したことが推測される。
以下、その根拠について述べる。

 

広川町の3つの事例

以下に広川町の3つの事例を挙げる。

事例1.上広川小、移転先候補の農地取得(2014年10月)

今回のルートは、上広川小学校の校舎を横切るため 建物を移転建築することになっている。
当初 国が提案したのは プールの一部にかかるルートだったが、2020(R2)年5月に 広川町から「バイパスによって集落が分断されるのを避けたい」「学校の真横に盛土のバイパスが走ると、教育環境としてよくない」という要望があり修正に応じている。

だが、これこそが出来レース、2019(H31)年4月の町長選挙の集会で、渡邉元喜町長が「バイパスを通して上広川小学校を建て替える」と発言しており、最初から決まっていたことが地元の人なら誰でも知っている。
このことで、町は負担なしで小学校を建設でき 業者も潤うので、地元からは異論は出ていない。




現在地から距離が離れておらず 十分な面積がある場所というと、地図上でも候補地が限られる。
2014(H26)年10月、町長と親しい不動産屋が 移転の有力な候補地と思われる農地 約1000坪を取得し、以後他人に米を作らせている。

地元では なぜ不動産屋が農地を購入したのか憶測を呼んでいたが、国の計画段階評価が決定した後の2019(R1)年9月、アパートか住宅を建てるという理由で 農振除外申請を行い開発の準備を進めている。
この場所に小学校が移転してくれば、ただ同然で買った土地が かなりの値段で売れるのは確実だ。

事例2.広川町日吉で農地の大規模造成(2017年9月)

始めたタイミングと開発理由の稚拙さで笑えるのが、広川町日吉の開発行為だ。
場所は県道82号(久留米立花線)、広川インターから東に来て突き当たったT字路の東側の小高い丘である。
元からバイパスの起点になる可能性もあり、目利きのきく不動産屋なら手を付けたい場所だ。
当該用地の一人の地権者によると、この場所は20年以上前から「事例1」の不動産屋が全ての地権者から委任を取り付け、開発する算段を整えていたという。



藤丸議員が叫んだ年の 9月27日、地権者名で開発行為の申請が農業委員会に提出されている。
目的は果樹園を作るための農地の改良、3年間で 約1万400平米の山林から、土砂約2万5000立米を採取し、梨の木 約48本、梅の木 約15本を植栽するという計画で、造成費用は約1200万円とされている。

梨の木 約48本、梅の木 約15本のために 1200万円かけて造成すると聞いて、素直に信じる者はいないと思われるが、農業委員会で問題視されることはなかった様だ。
現在は 苗木が植えてあるが、実がなるまであと何年かかるやら。
一つ言えるのは、今すぐにでも道路や工場に転用できる農地に変わったということである。




事例3.ルート上の農地を取得(2017年7月)

同じく、藤丸議員が叫んだ年の7月31日、農地 約1000坪(下図の緑色の2ヶ所)を購入した人物がいる。
建設資材を販売する事業者で 事例1の不動産屋とは旧知の間柄だ。

農地の売買は営農意欲の高い人に許され、広川町農業委員会の内規では「所有権移転後3年間は農業を行う」とある。
しかし、現地(写真)を見る限り意欲はなさそうだ。

以前の所有者は、「相続した土地だが、遠方に住んでいて管理できないので売却した。バイパスが通ることが分かっていれば売らなかった」と話した。



 

私的要求から始まったバイパス

以下は、取材で職員OBらから聞き取った内容をまとめたものである。

1977(S52)年から4期務めた斉藤清美市長は、八女市本地区を開発して工業団地を作る「八女市東部開発構想」を掲げていた。
工場を誘致するには、広川インターから同地区までのアクセス(約 6km)が課題で、バイパス整備の話はこの時代まで遡る。
同地区に住む土地ブローカーのT氏は、当時から土地の買収話をまとめる力に長けており、自宅の近くに工場を誘致し成功させている。

1995(H5)年に野田国義市長に変わってからは同構想は立ち消えとなったが、T氏の事業意欲は衰えることなく本地区の周辺の農地や山林を積極的に買収し、地元住民の反対をものともせず、農業委員会をうまく丸め込めながら 産廃処分場の誘致を実現させている。

2008(H20)年11月、野田氏が国政に転身し、代わって市長になったのが県議会議員だった三田村統之氏、旧知のT氏は早速バイパスを本地区に持ってくるように要求している。
三田村市長は市長になる前から金欠病でT氏に弱みを握られていたというのは地元で知られた話、というのも T氏本人が事あるごとに「三田村に金を借りてることをバラすと言えば何でも言うことを聞く」と知人に話しているからだ。
実際、八女市本地区の市道は近隣と比較にならないほど整備が行き届いており、職員はT氏の対応に苦慮してきたという。

当時のバイパスルート作成の経緯を知る職員OBは、弊社の取材に応じ、「T氏から市長に圧力が掛かっており、2009(H21)年、市長から職員にバイパスのルートを作るよう指示があった。T氏の土地を必ず通すことが前提で、民家をなるべく避けるようルートを考えていた」と語った。

その時描いたルート原案と 現在の国が示した山側ルートを比較したのが下図である。
後述するが、黒い円がT氏が不動産情報としてホームページで宣伝している箇所である。



これは衝撃的な話である。
国・県・八女市・広川町、そして住民を巻き込んで動いているバイパス計画が、たった一人の私的要求によって始まったというのだ。
翌2010(H22)年には、T氏が「3号線バイパスは俺が持ってきた」と自慢して話すのを地域の知人や業者が聞いているので、前年の要求に対して 前向きな回答を得ていたものと思われる。

それを証明するのが下図だ。
2011(H23)年3月に八女県土整備事務所が作成した今後の整備箇所等を記した管内図には、職員が描いた原案通りのルートで「国道3号バイパス事業」と明記されている。



 

ルート決定前にホームページで告知

藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだ翌2018(H30)年5月、八女〇〇開発株式会社という法人が設立されている。
代表者はT氏と市職員OBのJ氏、同社が同年6月、現在の不動産売却物件情報で「八女北部工業団地」としてホームページに掲載したのが下図で 円で囲んだ部分が対象となっている。



藤丸議員が口を滑らしたことを除けば、表向きにはバイパスの話は一切ない時期、ホームぺージには「国道3号線バイパスの開通(来年着工予定)」と記載されていた。
現在ホームページは削除されているが、T氏は丁寧に、バイパス化が決定される前の段階でバイパス情報を入手していた証拠を残している。



2019(H31)年3月、国が「広川八女地域の幹線道路に関する検討会」でバイパスの概略ルート・構造等検討に着手する準備を進めることを決定した後、T氏は土地の取得を加速させ農業委員会の許可もないまま大規模造成を始めている。



下図、ピンクの線が 今回決まったルート、黒い円が 八女北部工業団地として同社が示した範囲、黄色がそのT氏が買収に掛かっている地域、緑色が造成している地域を示しているが、これは偶然ではなくT氏の要求に従った必然である。



 

それでも進めますか?

T氏の要求通りのルートで事業化は最終決定目前である。
農地の大規模開発は終わり 今すぐにでも工場用地に転用可能で、莫大な利益を手にすることになる。
本当にこういうことが まかり通っていいだろうか。

2009(H21)年にルート原案作成を指示したのは市長だが、市長の一存でルートが決められるはずもない。
時を置かずして2011(H23)年3月には 県土整備事務所の管内図に「国道3号バイパス事業」と明記されていたことからすると、後盾となる国会議員が介在していたと思われ、T氏はその政治家の弱みまで握っているか、或いは強固な関係があったと推測される。

それが古賀先生かどうかは不明だ。
しかし繰り返すが、2017(H29)年に藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持ってきてくれました」と叫んだのを多くの町民が聞いている。
藤丸議員は今回の内閣改造で内閣府副大臣に任命されるだけの人物、水面下で決まったバイパス化をリップサービスで伝えようとした正直者で、ありもしない話で有権者を騙すはずはない。

日本中に国道の整備を心待ちにしている 政治家、そして住民がいる。
その優先順位に特定の政治家が力を発揮するというのは噂では聞いていたが、現実にあるとなると看過することはできない。
事業費は 最低でも300億円、この予算があれば どれだけの整備ができるか。
地方議員や行政職員の間で 本当に整備が必要な国道は、同じ国道3号でも久留米市内の渋滞区間という認識で一致するはずだが、今となっては流れに身を任せるしかないだろう。

先月21日には福岡県が国交省道路局長宛に「早期事業着手を求める要望書」が提出された。
県が都市計画審議会に付随する住民説明会を開催する前に要望を出すというのも呆れた話で、かなり焦っていることが窺える。

国民の血税を使った我田引水のバイパスが、もう後戻りできないところまで来ている。
関係者におかれては下記表をご覧になり、それでも進めていくかどうか判断して頂ければ幸いである。

ー 了 ー

藤田市長(80)の再出馬表明に呆れ声

全国の市長で 最高齢の藤田陽三市長(80)が 6月21日、来年1月に行われる市長選で 4選を目指す意向を表明し、関係者からは呆れる声が聞こえてきた。

確かに、藤田市長は県とのパイプを活かし、土地区画整理事業やコミュニティ施設整備、コミュニティバスの運行、そして懸案だった点在する市役所機能を1ヵ所に集約させた新庁舎を完成させるなど、確かな実績を残し市の発展に寄与してきた。

しかし、「最近は年齢的な衰えが顕著となっており引退した方がいいのでは」というのが周囲の一致した見方の様だ。
例えば、市民の前で挨拶する際、文字の読み間違い、すっ飛ばし、名前が出てこないなど ハラハラする場面が多くなった。
また、某団体の幹部が頭を下げに来なかったという理由で 補助金をストップさせたり、自治会で行うイベントを事前に聞かされていなかったことで認めなかったり、各種団体から戸惑いの声が上がっている。

一方で、市役所内では期を重ねるごとに圧が増し 業務に支障が出ているという。
怒鳴ったり暴言を吐いたりという直接的なパワハラはないが、「報告を受けてない」、「聞いてない」、「出直せ」、「やり直せ」は日常茶飯事、気に入らない時は不機嫌になり、決裁を数日間ストップしたり、前日決裁した文書をちゃぶ台返しで破棄したりと やりたい放題。
このため部長は市長を怒らせないことを最優先、その分のしわ寄せが部下にきて庁内の空気はピリピリ、「このままでは再び『悲劇』が起こる」と、幹部職員は危機感を抱いている様だ。

通常より早い出馬表明は、対抗馬を潰す意図があり 焦りの裏返しと見られているが、長年 藤田市長を応援してきた関係者からは、「晩節を汚す前に後進に譲った方がよいのでは」という声が多数上がっている。
本人の耳には届かないのだろうか。

プーチンと井上市長、任期が長いのは?

予算や人事の権限が集中する首長が長期間在任すると、政策や人事が硬直し 役所内は忖度が横行、また利権絡みで汚職の温床になるという指摘もあり、多選禁止(3選まで)条例を制定する首長もいる。
しかし、多選批判で初当選しながら4期も居座り、5期目をうかがうっている北九州市の某市長のように、一度当選すると公約を翻す首長も少なくない。

3期で12年、4期で16年、これでも随分長いと思われるが、現在6期目、任期を全うすれば 何と24年というスーパー市長が 福岡都市圏にいる。
1999年(平成11年)4月、春日市長として初当選を果たした井上澄和氏(71)だ。
その 8ヵ月後の12月、健康上の理由で引退するエリツィン大統領から 大統領代行に指名されたのがプーチン大統領(70)なので、いかに長いかお分かりだろう。

ある出版社が行った「住みよい街ランキング2021」で、福岡県内1位(全国11位)に選ばれたのが春日市だ。
福岡市に隣接し、西鉄やJR鹿児島線 及び博多南線(新幹線)の鉄道が走り、大型商業施設や救急病院、都市公園が近くて便利、警察署もあって治安も良い。
更には 子育て支援や教育などソフト面も充実しているところが高評価の要因だ。これらのまちづくりの成功は、ひとえに井上市長の手腕によるものと言って良いだろう。

一方で、これまで意に添わぬ市職員を冷遇したり、議会の場で市議を執拗に攻撃したりという一面も知られていたが、長期政権に加え 年齢による弊害が 市役所内で囁かれ始めたという。
また、選挙前のビラ配りなどの政治活動に動員させられているという複数の業者からSOSも聞かれ、後援体制に綻びが出てきた様だ。

マスコミが報じない参政党の勢い

戦前の予想で 泡沫と見られていた参政党、ここにきてマスコミ各社は「比例区で1議席に届く可能性がある」と評するようになったが、それでも 参政党の勢いと可能性に気づいている記者は殆どいない様だ。
社の方針で、国政政党のみを追いかけているから 当然と言えば当然である。

2日、炎天下の博多駅博多口広場には、参政党の候補者の演説会に 約1000人が集まっていた。
お目当ては 党事務局長の神谷宗幣氏(44)、参政党を立ち上げた人物だ。
前日 熱中症に苦しんだという神谷氏だが、最初こそ声の調子が良くなかったが 徐々にボルテージを上げ、約1時間20分間 休むことなく聴衆に 国政政党になる必要性を訴えた。



オレンジのTシャツを着たボランティアも多数、建設資材店経営の50代の男性は、普段は自民支持だが神谷氏の行動に感化され、居ても立ってもいられず 初めて手伝いに来たという。

そして、演説会が終わると 会場の隅に設けられた募金コーナーに長い列が。
この日も多くの寄付が集まったそうだが、30万円をポンと入れた方もいたと聞いて 驚いた。



この演説会の30分後、同じ場所で日本維新の会の 馬場伸幸共同代表と 選挙区の候補者の演説会が行われたが、集まったのはマスコミ関係者だけで、立ち止まって演説に耳を傾ける一般の人は見られなかった。
これではどちらが国政政党か分からない。

もちろん、この聴衆の数がそのまま票になる訳ではないし、今回は比例区・選挙区両方で維新が上回るのは当然だ。
しかし、神谷氏が 街宣活動やネットを通じて一人ひとりに 訴えかける力は 群を抜いており、既存の政党に不満を持つ一部の有権者のハートを鷲掴みにしている。

今回の参院選の結果いかんに関わらず、その存在を多くの有権者が知れば 大化けする可能性もあり、マスコミはそういう認識で見ていく必要があるだろう。


マスコミ関係者だけが集まった維新の演説会

どうなる「国道3号バイパス広川~八女」

弊社記事「シャンシャンで終われない都市計画審議会(2021年2月1日)」で報じた、広川IC(広川町)から道の駅たちばな(八女市)までを結ぶ国道3号バイパス計画は、昨年2月の福岡県都市計画審議会で委員から厳しい物言いがついた後、修正案も中止の表明も出ないまま放置状態が続いている。

国の直轄事業が、県の段階で1年3ヵ月もストップしたままというのは前代未聞、県の都市計画課に確認しても、「現状何も動きがありません」としか回答がない。

このバイパス計画が国交省のテーブルに初めて上がったのが平成30年11月だったが、その1年前の平成29年10月の衆院選の演説で「古賀先生がバイパスを持って来てくれた」と現職議員が叫んだのを多くの市民が聞いている。
また、国が計画を承認しルート3案を提示したのが令和元年、最終的に山側のルートに決まったのが令和2年、しかし、平成31年の町長選の集会で「上広川小学校の上を通して学校を立て替える」と現職町長が語ったのを 町民がしっかり覚えている。

政治家というのは自身の力を誇示したいのか、選挙の時には水面下で決まっている決定事項を つい 口を滑らしてしまう傾向にある様だ。
宣言したことがストップしていては、面目丸つぶれだろう。

更に、広川町の業者がルート上の土地を先行取得、八女市でもルート付近の広大な土地を買収し工業団地用に造成を始めるなど、ルートが決まる随分前から 動きが出ていたことが確認されている。
一部の民間人に 機密情報が流れていたことが窺われ、利権の温床になっているとの指摘もある。

過去の記事は 歪んだ3号線バイパス(八女市編①~⑰・広川町編①~⑨)をご覧いただきたい。

利権絡みで 出来レースを裏付ける材料が満載のバイパス計画、そう簡単に前に進められないのではなかろうか。




国主体の計画が県の段階でストップしている以上、いつまでも放置という訳にはいかないだろう。
こうした中、5月27日に「一般国道3号(広川~八女)バイパス整備促進協議会」、いわゆる期成会の第1回総会が八女市で開催されたという情報が入った。

国道の新設を要望する関係自治体や住民らは 期成会を作るのが慣例となっており、予算措置を行う国(3分の2)や県(3分の1)に要望活動を行う。
これまで このバイパス計画に 期成会もなかったというから驚きであるが、その背景には 地元の元代議士で国交大臣、自民党幹事長等を歴任した古賀誠氏(81)の存在がある。
現在も古賀氏は、道路行政に絶大な影響力を持つと言われている全国道路利用者会議」の会長を務めており、広川町の町長が「古賀先生に頼めばいい」と豪語していたという話もある。
今回、古賀氏が動いたかどうかは不明だが、現状 膠着状態となっていることから、バイパス建設を急ぐグループは 期成会を作らざるを得なかったのだろう。


バイパス整備には 600億円(予定では300億円、自民某代議士が土建業者に吹聴しているのが 600億円)もの費用が投入される。
このバイパス整備に着手すると、本当に必要な国道3号の整備は後回しになるということを八女市・広川町の住民は認識すべきだ。


久留米市を通勤・通学圏とする八女市・広川町の住民からは、むしろ上津町~広川町間の国道3号の渋滞緩和、バイパス整備を望む声が圧倒的に多い。
また、広川IC~八女(立花町)間はの渋滞緩和を目的に、現在県道82号(久留米立花線)が整備中で、並行したルートに 国・県の予算が投入されることも忘れてはならない。

前述の様に、利権絡みで出来レースと判明しているこの計画が前に進むことはないと信じているが、期成会発足をきっかけに何らかの動きが出て来るかもしれないので 今後も注視していきたい。

大任町から出た大量の残土

今月に入り、地元紙が 福岡都市圏の盛土に関するニュースを報じているが、その背景には熱海の盛土流出で甚大な被害が出たことがある。
ところで、英彦山で知られる添田町の山林にある「残土処理場」の盛土についても、地元から不安の声が出ている。

同処理場は、平成15年に大任町の建設業者が林地開発の許可を取っており法的な問題はない。
ただ現地を確認したところ、 確かに土砂が かなり高く積み上げられていた。
県によると昨年の調査では問題がなかったということだ。
しかし、地元の人の話によると、平成29年から大任町の東部縦貫道路新設工事 及 び汚泥再生処理施設・ごみ焼却施設・最終処分場の造成工事で出た建設発生土の全てが搬入され、急激に形状が変わったという。

県は、今月半ばに現地調査を実施し、防災面と計画内に収まっているか確認を行う予定、基準を満たしていない場合は 改善の指導があるという。
これから梅雨に入り、夏場は豪雨も想定される中、住民は安心できる報告を期待している。

裁判所が「モラルがない」と認めた市議

制限のないゴールデンウィーク、国民は久しぶりのまとまった休日を満喫したが、岸田総理は休むことなく東南アジアと欧州を訪問している。
その成果の程は 現時点では分からないが、こうした国益を求めた旅に文句を挟む余地はない。
しかし、地方議員らの視察と銘打った海外旅行に血税を使われたとなれば 市民は たまったものではない。

平成30年6月、6泊8日で行われた北九州市議8名によるスペイン・フィンランド海外視察旅行の模様をテレビ局が取材し、同年10月、「一人当たり80万円の費用がかかった海外視察では、買物や飲酒などに興じ 観光がメインだった」という内容の番組が放映された。

それをきっかけに同31年2月、市民オンブズマンが北橋健治市長を相手取り、市議の海外視察費用800万円を返還請求するよう求め提訴、丸3年を要したが 福岡地裁は3月30日、「旅行そのものが市のテーマに沿っており、実態が私的な観光と断じることはできず違法と認められない」として 原告の請求を棄却した。

昨年12月、香川県議20名の海外視察旅行の違法性が問われた同様の裁判では、高松地裁は旅行の一部は実質観光だったことを認め、旅費約3400万円のうち760万円の返還を請求するよう知事に命じる判決を下しており、判断が全く異なっている。



福岡地裁は 違法性を認められないとしたが、裁判の中で、同市議会では目的より先に 2期目以降の議員が海外視察に行くことが決まっており、視察先やテーマは事務局と旅行会社に丸投げしていることが判った。
同市議会の視察では、「欧州で【こうした先進的な取り組み】があるので是非北九州市にも取り入れたい」という そもそもの動機がないのだ。
これは民間では考えられないことで、これを無駄遣いと言わず何と呼ぶのだろうか。

また、視察後の報告書はホームページで閲覧できるが、議員の見識が多少深まった感想文に過ぎず、この程度なら 書籍やネットで確認できる。
平成30年度海外視察報告書
費用対効果は殆どなく、まともな議会なら予算審議で真っ先にカットする事業と言えよう。

問題となった視察中の飲酒については、判決文の中で、「勤務中の飲酒は不適切な行為であることは当然で、議員の自覚やモラルの問題」との考えが示されている。
つまり、当該議員には自覚やモラルが無いと 裁判所が認めたことになる。

ちなみに、同旅行でスペイン滞在中、「市議4人がストリップ観賞に行き、うち 1人は買春をした」との怪文書も出回り 大手の週刊誌が報じた。→ こちら
海外でのことで事実確認はしにくいが、買春で名指しされた市議は 法廷で明確に否定している。

全国の地方議会では、委員会ごとに 先進地視察という国内外の旅行が毎年予算化され 消化されている。
視察の成果が活かされた例はあまり聞かれず、受け入れ自治体の負担も大きいと聞く。
こうした中、目的をもって真剣に調査に赴く議員がいる一方で、旅行気分で上記のように 自覚やモラルのない議員もいるのも事実だ。

コロナ禍によりリモートが発達したことで、今後は視察に出向く必要性も少なくなり、市民の目も厳しくなっていくことが予想される。
議員特権としての視察旅行のあり方を見直す時期に来ているのではなかろうか。

骨太の保守新党

平成以降、長年続いた自民党政治への批判から様々な新党が生まれた。
中には日本新党、民主党など政権を担う政党もあったが、かつての学生運動の様に内紛が起き分裂し、今に至っている。
こうした現状を見るにつけ、もう新党に期待しないという有権者も多いだろうが、(橋下氏&石原氏の)日本維新の会や(結党時の)希望の党が人気を博したように、保守新党への期待は残っていると思われる。

2020年4月に結党した「参政党」をご存知だろうか。
知名度はまだまだであるが、今夏の参院選に 現在 8名を擁立する予定で準備を進めている。
立候補予定者の中には 歯に衣着せぬ論評で知られる 工学博士の 武田邦彦氏(78)をはじめ著名な人物が揃う。

仲間内の利益を優先する既存の政党、経済界に媚を売り国民の事を考えない与党や、知識人やマイノリティにしか配慮せず国民を無視する野党と一線を画す」とし、3つの重点政策「子供の教育」「食と健康・環境保全」「国のまもり」ほか、掲げる政策には保守層や無党派層が共感できそうなものが多い。
また、選挙資金は寄附やクラウドファンディングで集めるとしている点もユニークだ。

3月18日に福岡市天神で行われた参政党主催の勉強会には、定員180名のところに子育て中の母親など若い世代の約230名が参加し関係者を驚かせた。
参院選比例区1議席獲得ラインの 100万票は 今回は厳しいと思われるが、ネットで瞬時に情報が拡散する時代、これからの広報戦略次第で数年内に無党派層の選択肢になる可能性もある。


事務局長を務め 自身も立候補を予定している神谷宗幣氏の演説

暴力団も驚く元市議のやり口

市議選で当選するため、飲食店の店主に協力を求め ライバルの現職市議を刑事告訴させた元市議が話題になっている。

暴力団も驚くそのやり口は、背中に彫り物を背負った議員がいた時代を彷彿とさせるものだ。




1年前の小さな事件

事件というには 余りにも小さな出来事、だが警察が告訴状を受理し書類送検しているので 敢えて事件と呼ぶ。
地元の人々が1年前に起きた この事件を知ったのは、某新聞社の記事。
「1年前、市議のA氏が店に数人で断りなく侵入し、同行者に会食していた客の写真を撮らせるなどして店の業務を妨害した。A氏は書類送検された。」
それまでは、当のA市議本人はもとより、現場で会食していた者ですら 忘れていた小さな事件だった。

記事を文面通り読んで、「ずいぶん酷い議員がいる」と受け止めた人が多いだろう。
しかし、1年前の事件、そして 選挙が近いということもあり 気になったので 取材してみた。

会食中に写真を撮られたという人物に話を聞いた。

「あの日は A市議が突然 家族で店内に入って来て、自分たちに話しかけてきた。家族の一人が 写真を撮り始めたので 確かにいい気分はしなかった。しかし現場にいたのは ものの30秒、貸し切りと分かるとすぐ店を出て行った。警察が取り合うような問題とは思えない」と話してくれた。

また、記事の「数人で断りなく侵入」という表現だが、鍵はかかっていなかったという。
仮に貸し切りだったとしても施錠されていなければ、店内に入って「食べれますか?」くらいは尋ねるもの、それを「侵入」と呼ぶのだろうか。

新聞記事と取材した感じでは ニュアンスがだいぶ異なる。
だが、警察が書類送検をしたのは事実だ。
刑事告訴をしたのは飲食店の店主、店主は業務を妨害されたと主張したのだろう。

ではなぜ、1年前の出来事を今頃になって刑事告訴したのだろうか。

 

元市議が刑事告訴を画策

その答えを紐解いていくと、激戦が予想される市議選を念頭に、元市議のXがタイミングを見計らって動いたことが判った。
浪人中で市議復帰を目指すX、そして現職のA市議は無所属だが同じ政党の党員、しかも犬猿の仲。
更に、二人とも それぞれ政党の推薦願いを地域支部に提出したばかりで、言わばライバル関係にある。

一般的に政党推薦があると票の上積みが期待できるため、党推薦を希望する候補者が多いが、推薦が複数になると政党票が分散するため、少ないほどいいという事情がある。

「Aを刑事告訴し警察が受理して書類送検されればマスコミも取り上げる、そうなれば、有権者の味方も変わるし県連は推薦しない」
Xにはこうした思惑があって、材料探しをしたと思われる。
そこで、温めておいた1年前の出来事を取り出し、店主に刑事告訴するよう協力を求め、店主が応じたという流れだ。

結果として警察が告訴状を受理、店主はもちろん、現場で会食していた者、A市議と家族は事業聴取を受け、1ヵ月後に書類送検され新聞各社が報じるところとなった。
A市議は「党に迷惑はかけられない」と推薦願いを取り下げたという。
まさにXが描いた絵の通りになった。

 

刑事告訴は自分の意志ではない

もう一つ疑問がある。

通常、余程の実害がない限り、商売人が客を刑事告訴することは考えられない。
しかも相手は市議、支持者や後援者が多数いて、表沙汰になると商売への影響は小さくない。
それでもなぜ刑事告訴するに至ったのか。

そこで直接 店主に話を聞いた。
「何も分からないので 全部 Xさんに聞いて下さい」を繰り返すばかりだったが、会話のやり取り中で 次のことが判った。
  • 自分の意志ではなく、Xに告訴状を出すよう頼まれて告訴状を出した
  • Xは「全部俺がやる」と言って、弁護士と相談していた
  • 店主は告訴状の内容を読んでおらず、提出日も知らない
最後に店主は、「話にならないので 告訴を取り下げる話をしている」と述べた。
その言葉から、店主の苦しい胸のうちを窺い知ることができる。
恐らく 依頼を断りきれなかったことを 後悔しているのではなかろうか。

 

 

 

迷惑を顧みない、しぶとい政治屋

店主は刑事告訴の取り下げを考えていると述べた。

だが、取り下げない場合は起訴されて裁判所が有罪判決を下す可能性だってある。
罪名は威力業務妨害罪、「執拗な迷惑電話」「インターネット上での爆破予告や殺害予告」「必要以上のクレーム」などに適用される、威力を用いて他人の業務を妨害する罪(刑法第234条)で、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられるという。

検察も有罪にできる確証がなければ起訴しないはずだが、仮に起訴されても A市議は裁判で徹底的に争うだろう。

問題は、選挙という自己都合に 全く関係のない飲食店を巻き込んだ Xである。
客という立場を利用して 店主に刑事告訴への協力を求めた。
店主が断り切れず応じると、「全部俺がやる」と言って、店主の名前で告訴状を弁護士と相談して作文し、警察に提出している。
店主は Xがいつ告訴状を提出したかも聞かされていない。

こうした他人の迷惑を顧みない人物に 政治を行う資格があるのか甚だ疑問である。
前述の通り、Xは 選挙に向け政党に推薦願いを出しているというが、政党は何も知らず推薦することになるだろう。

往々にして、権謀術数に長けたこの手の政治屋は選挙ではしぶとく滑り込み、今後も暴力団顔負けのやり口を続けていくことだろう。