れいわ新選組の山本太郎代表ほど国会質疑に賛否の多い国会議員はいないだろう。
関西弁で資料を矢継ぎ早に示しながら、閣僚や官僚を理詰めで追い込んでいく。
能登半島地震に対する政府の対応の遅さを指摘する質疑は見事だった。

→ 参議院・環境委員会（2024年4月23日）

一方で、人の足を踏みつけるような表現、国会の場に相応しくない下品な言葉を多用する点は、聞いていて気持ちのいいものではない。
批判覚悟で注目を集める意図が見え隠れし、もう少しマイルドなら支持者も増えるような気がするが、余計なお世話だろう。

さて、今国会でセキュリティー・クリアランス（適正評価）法の審議が行われているが、4月18日の内閣委員会において、もっともと思える山本氏の指摘があった。

防衛や外交などの経済安全保障上重要な情報について、政府が取り扱う資格者を認定する制度で、現在は主に公務員が資格を保有するが、今後は民間の研究者などにも対象が広がるとしている。
民間において、人工知能や宇宙関連産業で軍事転用可能な技術が増えたことで情報漏えいのリスクが高まっており、その対策が必要なことは言うまでもない。

適正評価は、①特定有害活動及びテロリズムとの関係、②犯罪及び懲戒の経歴、③情報の取扱いに係る非違の経歴、④薬物の濫用及び影響、⑤精神疾患、⑥飲酒についての節度、⑦信用状態その他の経済的な状況、以上の７つに関する事項について実施されるという。

山本氏が問題視したのが、身体検査を受ける対象者に、大臣・副大臣・政務官、いわゆる政務三役が含まれていないことである。
過去に政務三役が不祥事を起こした経産省を例に列挙、小渕大臣、宮澤大臣、菅原大臣、山際大臣、西村大臣らが起こしてきたことを読み上げた。

→ 参議院・内閣委員会（2024年4月18日）

例によって鼻につく喋り方ではあるが、言っていることは正しい。
政治家こそがお金や女性に弱くて一番危ないので、真っ先に身体検査が必要である。

今回の裏金問題では、国会議員が国民に増税や厳格な納税を課しておきながら、自分たちは裏金を作っても逃げ道を確保していたことに 国民が怒っている。
法律を作る国会議員が 自らに特権を与えてはいけない。

高市早苗経済安全保障担当大臣におかれては、対象者の中に政務三役も含めることを是非とも検討して頂きたい。