薬害防止の第一人者で京都大学名誉教授の福島雅典医師らが、厚生労働省に「国内でのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータ」を開示するよう請求するも、開示しないとしたため、2月10日付で決定取り消しを求め東京地裁に提訴している。
また、厚労省は新型コロナワクチンの「購入契約書」についても「メーカーとの秘密保持契約の締結」を理由に開示を拒否、同じく「ファイザーとモデルナのワクチンの非臨床試験や臨床試験で生じた有害事象の全データ」については4月3日までに部分開示の決定をするとの回答だったという。
海外ではこうしたデータは全て公開されているが、ワクチンに２兆円以上もの税金を投入しても１本の単価すら分からないのが今の日本だ。
山口県阿武町の4630万円誤送金を返還しなかった事件を大々的に報じてきた大手マスコミが、２兆円の税金の使い道がブラックボックス化されているのに問題視しないのか不思議でならない。
国会議員はこの問題をスルー、マスコミが報じないから国民は気づいていないのだが、情報が開示されないと 税金の使い道だけでなく、ワクチンの効果の科学的に検証できないということだ。
本当にこれでいいのだろうか。
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２兆円投入もワクチン単価公表せず
被害者遺族会結成、集団訴訟へ
国が新型コロナワウイルスワクチン接種を勧奨している中において、接種後の死亡者や後遺症が疑われる被害者について報じるマスコミは極めて少ない。
接種後の死亡事例は現在1868人（国への報告分）、そのうち 救済認定がされたのはわずか４人となっている。
死亡者の中には60歳未満の働き盛りの年代や若者も含まれており、残された家族の悲しみは計り知れない。
こうした中、遺族らが国に対し 原因究明と救済を求めるため動きを見せた。
10月20日、遺族7名と支援する弁護士や医師が記者会見を行い、遺族会結成の報告と、今後国に対し集団訴訟を起こしていく方針を発表した。
遺族会は12人でスタート、他にも118人が参加予定という。
この記者会見については CBCテレビ（名古屋市）が報じた以外、殆どのマスコミが報じていないのも不思議だが、ここまで接種勧奨一辺倒だったワクチン行政に一石を投じ、大きな影響を与えることになるだろう。
福岡に誘致？公明・秋野議員
新型コロナウイルスワクチンを供給しているモデルナが、日本国内に工場の建設を検討している。
日本政府と10年間のパートナーシップ契約を結び、一定期間ワクチンを購入することが工場建設の条件という。
これについて、大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康氏は次のように語っている。
海外では様々なリスクがあるということがわかってきて、ワクチンの市場は冷え込みつつあるが、いまだに積極的に打っているのが日本、世界で３番目の接種国だ。
昨年はイスラエルがトップだったが、ブレイクスルーが起こり、ブースター接種で感染爆発となり、ワクチンパスポートも完全に止めてしまった。
欧米諸国はワクチンに対して相当慎重になっている状況。
唯一ワクチンが売れてるのがアジアの中でも特に日本。
モデルナは今度のmRNAの開発したパテントを持っており、ファイザーに代わり、日本に工場を作りアジア販売戦略のベースにしたいと考えている。
我が国は、新型コロナウイルスワクチンを２兆3000万円で約８億回分購入し、そのうち約５億回分は廃棄になる予定だ。
海外ではマスクを着けず、コロナを恐れない生活を送ることができているのに日本ではまだ２類のまま。
また、オミクロン株は重症化リスクが従来株と比べかなり低下しているのに、重症化予防目的に追加接種を勧奨。
そんな政府に国民が疑問を持ち、ワクチンに対する意識に変化が出始めている。
こうした中、先の参院選福岡選挙区で当選した 公明党の秋野公造議員が8月、モデルナジャパンの鈴木社長と会談し、「福岡に工場を誘致したい」と述べていたことわかった。
我が国にも製薬メーカーもあるが、期待できないということだろうか。
公式ブログに「あきの公造が、健康ニッポンを造る。」とあり、なぜニッポンが片仮名か不明だが、秋野議員の発言が国益を考えたものか疑ってしまう。
