新型コロナウイルスワクチンを供給しているモデルナが、日本国内に工場の建設を検討している。
日本政府と10年間のパートナーシップ契約を結び、一定期間ワクチンを購入することが工場建設の条件という。
これについて、大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康氏は次のように語っている。
海外では様々なリスクがあるということがわかってきて、ワクチンの市場は冷え込みつつあるが、いまだに積極的に打っているのが日本、世界で３番目の接種国だ。
昨年はイスラエルがトップだったが、ブレイクスルーが起こり、ブースター接種で感染爆発となり、ワクチンパスポートも完全に止めてしまった。
欧米諸国はワクチンに対して相当慎重になっている状況。
唯一ワクチンが売れてるのがアジアの中でも特に日本。
モデルナは今度のmRNAの開発したパテントを持っており、ファイザーに代わり、日本に工場を作りアジア販売戦略のベースにしたいと考えている。
我が国は、新型コロナウイルスワクチンを２兆3000万円で約８億回分購入し、そのうち約５億回分は廃棄になる予定だ。
海外ではマスクを着けず、コロナを恐れない生活を送ることができているのに日本ではまだ２類のまま。
また、オミクロン株は重症化リスクが従来株と比べかなり低下しているのに、重症化予防目的に追加接種を勧奨。
そんな政府に国民が疑問を持ち、ワクチンに対する意識に変化が出始めている。
こうした中、先の参院選福岡選挙区で当選した 公明党の秋野公造議員が8月、モデルナジャパンの鈴木社長と会談し、「福岡に工場を誘致したい」と述べていたことわかった。
我が国にも製薬メーカーもあるが、期待できないということだろうか。
公式ブログに「あきの公造が、健康ニッポンを造る。」とあり、なぜニッポンが片仮名か不明だが、秋野議員の発言が国益を考えたものか疑ってしまう。
