国が新型コロナワウイルスワクチン接種を勧奨している中において、接種後の死亡者や後遺症が疑われる被害者について報じるマスコミは極めて少ない。
接種後の死亡事例は現在1868人（国への報告分）、そのうち 救済認定がされたのはわずか４人となっている。
死亡者の中には60歳未満の働き盛りの年代や若者も含まれており、残された家族の悲しみは計り知れない。

こうした中、遺族らが国に対し 原因究明と救済を求めるため動きを見せた。
10月20日、遺族7名と支援する弁護士や医師が記者会見を行い、遺族会結成の報告と、今後国に対し集団訴訟を起こしていく方針を発表した。
遺族会は12人でスタート、他にも118人が参加予定という。

この記者会見については CBCテレビ（名古屋市）が報じた以外、殆どのマスコミが報じていないのも不思議だが、ここまで接種勧奨一辺倒だったワクチン行政に一石を投じ、大きな影響を与えることになるだろう。