マスコミが行った最新の世論調査では、９１％が国内で再び感染拡大する「第２波」への不安を感じていて、８８％が「新しい生活様式」を続けたいと答えている。
期限を示さない新たな生活様式においては、買物は通販、食事は持ち帰りや出前、筋トレやヨガは自宅で動画を活用、様式に沿わない事業者は政府から首を宣告されたようだ。
自粛明けで飲食店は営業を再開するも、多くの店舗がソーシャルディスタンスで席数をこれまでの半分近くに減らしており、これはそのまま売上減を意味している。
国民の不安が続く限り、席数を戻したくても戻せない。
半年先、１年先となると、「売上及び収益面はかなり厳しく、とても経営は成り立たない」とオーナーの本音が聞こえて来る。
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首を宣告された事業者
コロナの影響
全ての都道府県が非常事態宣言の対象となり、外出や県を跨いでの移動が制限される中、百貨店などは営業を自粛している。
当然ながら空港や駅、港などには人影も無く、本来であれば観光客に人気のある特産品などの土産品を買う人もおらず、また企業の手土産等に利用されていた、有名菓子店の商品も売れず、売り場は閑散とした状態が続き、製造をストップした店も出始めた。
福岡を代表する「辛子明太子」や「高級和菓子」などは、売上が大幅に減少しているが、地元スーパー等で販売している、家庭用の手頃な商品は利幅が少ないが飛ぶように売れている。
コロナの影響で大半の結婚式は延期を余儀なくされる中、延期する事が出来ない葬儀に関しても、家族葬や直葬など縮小して執り行われているのが現状となっている。
また飲食店でアルバイトをしている大学生なども、多くはシフトから外され収入が激減、親に頼れる学生は良いが、そうでない学生においては休学などを申請した話も聞く。
コロナ感染拡大による影響は、ありとあらゆる業界に及んでおり、政府の緊急事態宣言による自粛要請が５月末どころか、６月、７月まで継続となれば、飲食店の閉店や企業倒産が急増し、未曾有の事態になる可能性もあるだろう。
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