沖縄の知事選挙は政権与党である自民・公明両党は、要職幹部を先頭に数千人体制で沖縄を訪れ、総力を挙げて語り草になるほどの、凄まじい選挙戦を繰り広げて戦うも、約８万票の大差で、弔い選挙を行ったオール沖縄の玉城デニー氏に敗れた。その後に行われた第四次安倍内閣の誕生は、別名「在庫一掃セール内閣」と呼ばれる始末で、マスコミが行った世論調査の数字が、如実に物語っていたのは言うまでもない。
世論調査に未だに影を落としているのがモリカケ問題で、早く決着を付けたい安倍総理に対して、加計学園の理事長である加計孝太郎氏が、愛媛県今治市で記者会見を行うが、結果は失敗と言って良いだろう。
この状況で参議院選挙に臨んでも、確実に敗北するのは目に見えており、残る起死回生の一手は衆参同時選挙で、早耳の衆議院の先生方は、早くも浮き足立っている。



続きを読む →

国会はモリカケ問題で、連日官僚と呼ばれている国家公務員が国会で質問に答えているが、世間では国家公務員と地方公務員を比べると、多くの人が国家公務員を上と言うだろう。
続きを読む →

国会では連日出てくる各省庁の不始末は、最も注目されている財務省の事務方トップセクハラ疑惑まで飛び出し、止まるところを知らずの状況になっている。
続きを読む →

森友学園は籠池理事長夫妻に不正があり、司法によって追及するために逮捕され、厳しい取調べを受けているはずだが、売ったほうが大幅に値引きしたのは、犯罪とまでは断定しないが、何も問われることはないのだろうか。

過去に何度か不動産売買に関わったことはあるが、売主と買主の主張する価格に開きがある場合は、なかなか折り合いが付かず、苦労した記憶がある。

加計学園問題にしても、野党の詰めが甘く、しおらしく丁寧に説明するなどと、時間稼ぎをした挙句、そ知らぬ顔で、臨時国会冒頭解散とは！

８月の改造内閣を「仕事人内閣」などと自画自賛していたのは何だったのだ、持ち上げられた大臣諸氏は結局、何もしていないではないか。

箔だけはついたか。

読売新聞の後押しで強行突破したということなのだろう。

ところで加計学園問題は、安倍総理にとって致命的な事実が隠されているとの情報もあり、その点を追求されることを恐れた早期解散だといわれている。

選挙期間中に週刊誌で報じられる可能性もあり、事実であれば潮目が変わって、新しい自民党政権の誕生も考えられる。

アベノミクス「３本の矢」ではない。
安倍総理を襲う「３本の矢」のことだ。

１本目はいわずと知れた森友学園で、現在謹慎中なのだろう、動静が伝わってこなくなった、安倍昭恵夫人が招きいれた矢で、籠池夫妻は逮捕された。

２本目の矢は加計学園問題で、今後の動向次第で、矢は空の彼方に飛び去っていくか、それとも加計理事長に向かっていくか、それとも・・・。

この２本の矢は、「盛り蕎麦」や「掛け蕎麦」として揶揄され、風刺漫画にも登場するほどだったが、注目を集めている「第３の矢」は、何に例えればいいだろう、蕎麦にも飽きたので中華料理がちょうど良いかも知れない。

ところで、この「第３の矢」は、大川市を発祥とする医療法人のグループ大学が、なんと３８年ぶりに成田市で医学部新設を認可されたというもので、成田市は２３億円の土地を無償貸与、そして建築代金の半分８０億円を補助することになっており、加計学園の今治キャンパス、獣医学部新設とまったく同じ構図。

中華料理？
●●飯店だ。

万葉の時代から知られていた道後温泉で有名な愛媛県は、最近話題の加計学園獣医学部新設地として、また前知事が国会に登場するなど、一段と有名になった。

その愛媛県第３区で自民党の先生が今年３月ガンで亡くなられ、１０月２２日に補欠選挙が行なわれることになり、立候補予定者が次々に名乗りを上げている。

一般的に、現職の議員が亡くなられた補欠選挙は「弔い合戦」と称され、夫人や子息が出馬するのが通例で、故人の意思を継承することを合言葉として有権者の情に訴え、圧倒的な強さを発揮してきた実績がある。

今回は、安倍総理の支持率が低下する中、友人が理事長を務める獣医学部新設では、愛媛県や今治市から巨額の税金が投入されていることもあり、選挙の雰囲気は決して良好とは言い難い。

弔い合戦のために、故人の次男が立候補すると表明しているが、早くもマスコミで女性問題が暴露されており、自民党は苦しい選挙戦を強いらるようだ。



写真出典：朝日新聞

 

森友学園問題から、安倍総理を「知らぬ、存ぜぬ」で隠し通した、前の財務省理財局長佐川宣寿氏は、晴れて論功行賞人事で、国税庁長官に就任した。

まさかの人事に国民は驚き、マスコミも長官の就任会見で森友学園問題を質問すべく、手ぐすね引いて待っていたが、あっさりと記者会見中止が発表され、記者クラブのメンバーも騒ぎ始めた。

大学教授などが中心になって組織された市民団体の中には、長官の罷免と辞任を求める署名運動を展開、１万人以上を集めて財務省に提出したが、名簿の中には現職の税務署の職員まで含まれていたと聞いて驚いている。

安倍昭恵夫人付きの女性職員は一等書記官としてイタリアに、また南スーダン戦闘日報隠しの功労者もお隣の中国へ同じく一等書記官として赴任、あまりにも国民を馬鹿にした人事だっただけに、多くの国民が同調する動きも始まっており、全国の税務署職員が立ち上がることに期待したいものだ。

野党も一緒になって署名運動に参加すれば、必ずや党勢拡大に役に立ち、少なくともけ決選挙が１０月に行なわれる地域、愛媛、青森、新潟で実施すれば、国民を巻き込んだ選挙運動になる。

森友学園問題がマスコミの紙面に出始めたころ、次は加計学園といち早く報じてきたが、森友学園の籠池夫妻は逮捕され、例年にない暑さの中で大阪拘置所に留置されている。

森友学園に８億円の値引きで国有地を売却した佐川宣寿・前財務省理財局長は、国税庁長官に就任しており、また安倍昭恵夫人付きの谷査恵子・前経済産業省職員は、外務省に出向し、一等書記官の肩書きでイタリアへ赴任するという、破格の栄転となった。

ところで、これらのお二方よりも前に、防衛省の南スーダン日報隠しの功労者だった、小川修子防衛省統合幕僚監部運用班長は、在中国大使館一等書記官として栄転、既に赴任しているようだが、防衛省の機密事項はしっかりと隠してあることでしょうね、大丈夫かな。

それにしてもこれほど国民を馬鹿にした人事も今まで聞いたことがなく、さらに加計学園問題の真相を国民が知ったならば、「総理辞めろ」の大合唱があっという間に全国に広がることだろう。

その第一弾は今治市で、建設中の獣医学部に関する図面が流出し、市民の間から火の手が上がり、愛媛県へと拡大し、全国に広がることだろう。

 

第３次内閣は無事に認証式も終わり、低姿勢の挨拶で始まった記者会見が功を奏したのか、世論調査でも支持率が１０ポイントほどアップしていることから、安倍総理もさぞほっとしていることだろう。

無難な人選で、大臣の失言失策は無いと思われるが、森友学園、加計学園、自衛隊日報問題などの疑惑はまったくといっていいほど解消されてないため、時間の経過とともに支持率がアップしていくようには思えない。

だが仮に安倍総理が失脚しても、自民党内に受け皿となる総理大臣候補者が不在で、一方の民進党も細野豪志議員の離党で崩壊寸前だけに、国民はまだまだ我慢を強いられることになりそうだ。

森友、加計、日報問題が解明される過程で、安倍総理に少しでも非があり、そこで誰かが手を挙げれば、安倍政権は音を立てて崩れ始めることだろう。

加計学園が運営している大学の中で、定員を満たしているのは岡山理科大学だけといわれているが、今度新設する獣医学部はどうだろうか。

日本国内はすでに少子化に陥っており、私立大学の中には生徒の募集中止を検討している大学もあると聞くだけに、今回これだけ政治問題化された獣医学部に学生が集まるのか心配になってきた。

これまで通り安倍総理のご威光で忖度が働き、来年４月に無事開校できても、卒業生を送り出せるのは６年先で、今度はその時点で国家試験の合格率が話題になるのは目に見えている。

弁護士を増やすために鳴り物入りで各地に開設された法科大学院は、合格率の低い大学院から順に閉校していったことを考え合わせると、これだけマスコミを賑わせた問題の大学だけに、６年後の合格率が話題にならないわけがない。

加計学園が運営するほかの大学は定員割れで苦しい運営が続いており、文科省から補助金が出ているかもしれないが、安倍首相が総理総裁として権力を握り続けられるのは、途中で辞任しない限り、４年後の平成３３年までだ。

以降は、大学の実力次第だが、教育者は集まっているのだろうか、定員を充足しているのだろうか。

少子化が続き、私学の経営が一段と難しくなっているおり、高校や塾などの関係者の中で、福岡工業大学の評価が高まっている。

入学志願者が１１年連続で増加しているということがその大きな理由で、高校の進学担当者によれば、大学に入学してからの学生への指導が他の大学に比べるとひじょうに丁寧で懇切だという。

これゆえに受験生の質も年々向上しており、入学してからも自分で考える能力を養っており、就職活動にも影響し、就職率も毎年９８％をクリアしている。

それに比べると、今話題の加計学園が運営する３つの大学のうち、平成に入って開校した２つの大学は定員割れが続いている状況で、来年の受験生はさらに減少することが予想され、運営は一段と難しくなるだろう。



上の写真は千葉科学大学マリーナキャンパス。

昨日の東京都議会議員選挙は予想通りの結果となり、自民党は前倒しでの内閣改造を考えているようだが、安倍総理が内閣改造ではなく辞任しない限り、今度は自民党の支持率が急速に悪化することは必定だ。

それにしても、過去の選挙演説で「辞めろコール」の大合唱などは聞いたためしがなく、これは官邸サイドから加計学園に関する説明が一切なされないため、安倍総理や菅官房長官の顔は見たくもないと、多くの国民が拒否反応を示していることの現われだ。

これらはすべて安倍一強の驕りが招いたもので、こうした状態が続くようであれば、安倍総理、加計理事長、萩生田副官房長官のスリーショットが国民に刷り込まれ、加計学園は新設される獣医学部だけでなく、既存の大学を含めて、学園そのものの存続さえ危ぶまれることになりかねないだろう。



表題の写真は東京新聞6月22日ＷＥＢサイトより。また上の写真はＢＵＺＺＡＰより。

安倍総理のお友達大臣の一人である、下村元文科相、現東京都議連会長は、今話題を集めている加計学園から、２００万円の裏献金を貰っていた事実が、今週発売の週刊誌で報じられている。

東京では目下、都議会選挙の真っ最中で、その責任者である下村元文科相が、裏でお金を貰っていたなどとなれば、自民党支持率がさらに低下するのは必然だろう。

安倍総理は過去に、森友や加計学園問題で、総理自身や夫人が絡んでいたら、総理の職を辞すると公言したが、次から次に出てくる内部文書に対する説明はなく、頬かむりしたままだ。

すべてが総理や自民党の支持率低下に直結しており、７月２日の開票後に、菅官房長官はいかなる顔で、いかなる発言をするのか、国民は注目している。

表題の写真は、港区のポスター。記事とは関係ありません。

マスコミの世論調査では、都民ファーストの支持率が自民党を超えているが、自民党が独自で行なった調査でも負けており、数字は自民党東京都議団幹部が握り潰し、発表されていない。

森友学園、加計学園と、安倍総理のお友だちが関係した事件は、国会閉会で強制的に幕引きとなったかもしれないが、第三の矢として成田市の国際医療福祉大学問題が控えているようで、野党各党も攻撃の下準備を進めているようだ。

しかし東京都議会選挙で敗北すれば、安倍内閣の支持率低下は避けられず、求心力と支持率回復を狙って発表された、８月内閣改造説は安倍総理の夢で終わることだろう。

安倍内閣の支持率は下がっているのだろう。
先日、自民党が行なった世論調査の数字は誰かが握りつぶし、結果が公表されないため、かなり数字が悪いのだろうと、自民党の先生方の間では噂になっている。

一方、民進党は労働組合と蜜月の仲と思っていたら、東京都議会での連合の組織内候補は、全員が都民ファーストの会へ移籍しており、民進党候補は浮き足立っている。

国会を延長すれば東京都議会選挙に影響するため、蓮舫代表は責任問題になることを恐れ、あれほど攻めていた加計学園問題も、某審議官の首を切るだけに留め、トカゲの尻尾切りで幕を下ろすようだ。

国民も民進党には期待していず、また安倍総理は解散に追い込まれずに国会を乗り切るかもしれない。
だが、自民党の支持率は下がらないものの、安倍総理の支持率は次第に下がることが予想され、政権を投げ出すことを期待している人の笑顔が目に浮かぶ。

自民党は、中選挙区時代はもちろんのこと、小選挙区になってからも、党内に多くの派閥を擁し、派閥の領袖は自派の拡大を目指して派閥同士が切磋琢磨し成長してきた。

ところが数年前から安倍一強となり、諫言する派閥領袖が不在でおかしくなっていたが、ようやくここにきて自民党の中から自分の意見を述べる人が出てきた。

ただ、批判する人たちが出てきたとはいえ、いずれも過去の人たちであることから、早く現役の元気の良い人が出てくることを切にねがう。

ところで、森友学園に端を発した問題は加計学園問題に波及、安倍総理自身に火がつき、菅官房長官は火消しに追われているが、多くの国民は菅官房長官の発言を信用しなくなったことも事実だ。

加計学園に関しては、当初文部科学省から上がっていた火の手が、農林水産省にも延焼し始めたようで、今後は加計学園が開学した地方自治体関係者から新たな煙が上がることだろう。

さぞかし安倍総理、辞任するなどと見栄を張らなきゃ良かったな、などと今頃、ホゾをかんでいるかもしれない。

自民党所属で失言男の異名を持つ、大西英男衆議院議員が暴言で槍玉に上がっているが、これに劣らないのが福岡１０区選出、地方創生大臣の山本幸三議員で、国家戦略特区を所管して諮問会議に出席しているおり、ボツボツ失言が出てくるのではと、多くのマスコミ関係者や国民は期待している。

山本幸三議員は東大でだけに、物事の組み立ては非常に素晴らしい才能の持ち主で、いち早く上の意向を読み取る能力も抜群で、現在の地方創生大臣の職においても、遺憾なく発揮されているようだ。

やっと大臣になれたのも安倍総理大臣のお陰で、次は財務大臣を狙っているだけに、総理の意向を汲み取った大臣発言で、加計学園の獣医学部新設は愛媛県今治市で、数ヶ月前までは計画通りに順調に進んでいたが、ここに来て雲行きが少し、おかしくなって来ている。

山本幸三大臣の発言を追及する気は無いが、地元も望んでいる財務大臣の椅子は遠退き、代わりに同氏には「忖度大臣」の冠が付いたようだ。

安倍総理のアキレス腱、昭恵夫人が関係していた森友学園問題は、菅官房長官の火消しが功を奏し沈静化したが、今度は安倍総理自身の永年の友人が関係する、加計学園の獣医学部新設問題が、新たな火種となってマスコミで報道され始めた。

これは韓国の朴・前大統領が、友人に利益を供与して、弾劾裁判で解任されたことと同じで、韓国は若い人たちが主流となって運動が広がったが、わが国では誰に期待すればいいのだろう。

英国のＥＵ離脱やトランプ大統領の当選など、事前の世論調査と最終的な結果が異なるケースが増えている。

菅官房長官の働きで一度は沈静化した森友学園問題は、週刊誌が取材を継続し、また新たに加計学園問題にも着手し始めているため、安倍総理は相当ダメージを受けているはずだが、マスコミ各社の世論調査では、依然として高い支持率を維持している。

現在主流となっている電話による世論調査は、無作為にコンピュータで選択された番号に機械音声で電話する方式で、市外局番でエリアが指定できるため、固定電話が対象となっている。

ところでわが国の固定電話保有状況（平成２７年末時点）を調べてみると、
５０代～　　９０％以上
４０代　　　７８．５％
３０代　　　４８．６％
２０代　　　１１．２％
となっており、結果は皆さんが予想された通り。

だがこれでは電話による世論調査と実態との間にズレが生じるということで、マスコミ各社や日本世論調査協会、またテレマーケティング会社は、携帯電話やスマートフォンしか持っていない若年層へのアプローチ方法を各種実験中だ。

しかし調査エリアを絞り込む方法や、運転中で携帯が取れないケース、また知らない番号からの着信を警戒する場合など、解決しなければならない事柄は多い。

当分の間、事前の世論調査と事後の結果には開きがあるものだと認識した上で、得られたデータは活用しなければならないだろう。


 

憲法改正の是非を問うつもりはない。

だが森友学園問題から、より大きな加計学園問題に疑惑が広がろうかとしていたこの時期に、安倍総理は突如、２０２０年の憲法改正を目指すことを発表し、大手マスコミの紙面も改正論議一色となり、国民の目は憲法問題にそらされた。

国会での籠池理事長の証人喚問も野党の追及も、なんとかかわした安倍総理だが、「忖度」という言葉をここまで有名にした中心人物とも言える、安倍昭恵夫人の疑惑解明には多くの国民が納得していない。

野党は籠池理事長との面談の中で、新しい事実を入手しているにもかかわらず、厳しい追及が出来ないまま、安倍総理に飼いならされた大手マスコミは、渡りに船で、森友・加計学園問題にフタをしたようにも感じる。

安倍総理は以前、「自身はもちろん、昭恵夫人が関与していたら辞職する」と大見得を切った事実があるだけに、追い込まれそうになる事実が出てきたのか？と疑いたくなるような憲法改正発言で、本気でする気があるのかどうか、はなはだ疑問だ。

大手マスコミ各社は何を考えているのだろう。

政界は自民党の一強時代で、自民党の中にあっては安倍首相の一強が続き、つい先日には自民党総裁の任期が３期９年に延長され、わが世の春を謳歌しているが、最近は風向きも変わり、支持率が低下してきたようだ。

今国会で海外派遣の自衛隊員に死傷者が出た場合には辞任すると公言し、森友学園問題では夫婦で関与していたときには辞任すると質問に対して答弁した。

次に日本共産党が質問するのは「加計学園問題」といわれており、同学園理事長は安倍首相の海外留学時代からの友人で、森友学園よりもコチラの金額がはるかに大きいことから、関与の度合いも高いといわれ、どのような答弁をするのか、多くの国民が注目しているようだ。

仮に前回同様、興奮して答弁で辞任を口にするようなことにでもなれば三度目で、ますますもって目が離せない討論劇になりそうだ。
 

 

昔々、伊丹十三氏が製作した映画に、「あげまん」というタイトルがあったが、その映画が再び注目を集めて、各地で上映会が企画され話題になっているようだ。

ところで、安倍恵総理は国内外で発生している重要案件の対応に追われているが、昭恵夫人は北海道スキーツアーに参加したり、都内でのセミナーで対談に登場するなど、５人のキャリア官僚に守られて、森友学園事件などどこ吹く風の、自由奔放な生活を送っている。

歴代の総理夫人は万事控えめで、これほど話題になったファーストレディも珍しく、既に辞任したものの、森友学園名誉校長のほかに、加計学園の名誉園長もあり、共産党や野党が狙っている第二弾として登場するのも間近となってきた。

先日来、第二の森友学園としてマスコミの俎上に上ってきているのが加計学園（岡山市）で、同学園が運営する岡山理科大が新しく獣医学部を開設するに当たり、候補地の愛媛県今治市が、市有地１６.７ヘクタール、時価３６億円余りを無償譲渡し、さらに獣医学部の施設整備費も９６億円を限度として、助成するため議案を３月市議会に提出するというもの。

同学園理事長は安倍総理と親しく、さらに昭恵夫人が名誉園長という構図も同じであるところから、日本共産党の国会議員など数名が現地調査に入ったようだ。

その一方、安倍総理のお膝元、下関市では３月５日公示、３月１２日投開票の日程で、保守分裂の下関市長選挙が今たけなわ。

立候補しているのは３名、現職の中尾友昭氏（６７）は林芳正参議院議員の支援を受けており、また自民党所属の前市議、前田晋太郎氏（４０）は安倍総理の元秘書だった人物、そして３番目は無所属で元市議の松村正剛氏（６３）だが、自民党市議団１８人は自主投票の模様。

地方選挙とはいえ、安倍総理の地盤だけに、関係者の間では解散総選挙を占う選挙になるかもしれないと噂されている。