豊前市が出資する第三セクター「豊前開発環境エネルギー㈱」の経営が不透明な状況に陥っている問題で、市は代表取締役社長 及び 取締専務を背任罪で告発する方針を固めた。
弊社記事はこちら → 豊前の超優良企業（2023年7月27日）
同社は平成26年6月、豊前海の水質改善に使用するハイビーズ（石炭灰を再生加工したもの）製造を目的に 民間企業10社と豊前市が出資して設立され、市は480万円を出資、監査役には榎本義憲副市長（当時）が就いていた。
同29年11月から 原料に九州電力の長崎や熊本の石炭火力発電所から排出される石炭灰を船で搬入。
当初は設備投資で赤字スタートだったが、令和３年３月期に初めて黒字を計上、経営的に明るい兆しが見えていた。
ところが、同社は市に毎年詳細な会計報告をしないという不可解なことが続き、黒字転換後の市からの出資金精算の要求にも回答を避けるなど不誠実な対応に終始、市議会からも問題視する声が上がっていた。
そうした中、令和３年12月、県が発行する事業許可証を偽造しバイオマスの焼却灰を取り扱っていたことが発覚、同4年３月には許可取消の処分を受け、向こう５年間は営業ができなくなるという事態に陥った。
その後、市が会計書類や過去の取締役会の議事録等の提出を求めても、何かと理由をつけて応じなかったことから、市議会は 昨年12月、10回目の調査特別委員会を開き、市長に対し「告発すべき」との申し入れを行っていた。
市民への説明責任があるため、市は昨年来弁護士とも方針を協議をしてきたが今年に入り告発することを決めた。
同社の支出先に、元市議会議長が経営する企業に不当に高額な費用が支払われている疑いがある。
今回の告発対象は、代表取締役社長と取締役専務ということだが、副社長（豊前市商工会議所会頭）や監査役（元副市長）も、設立時から不透明な資金の流れがあることを認識していたと見られており、全容が明らかになることが期待されている。
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