ワクチン接種後の健康被害救済制度 [2023年5月17日09:39更新]

弊社記事「新型コロナワクチン後遺症患者からのSOS(2022年10月25日)」で取材したAさんに 10ヵ月ぶりに再会した。
治療の効果もあり 前回お会いした時より 楽になったそうだが、不定期に身体の締め付け感、皮膚の異常、歩行困難などの症状が出て対処療法を続けているということだった。

医療費や薬代も馬鹿にはならない。
現在Aさんは、国の健康被害救済制度を利用して、医療費給付を申請する準備を進めている。
認められれば、月に通院が3日以上の場合、月額 3万7800円が支給される。

予防接種健康被害救済制度について(厚生労働省)


申請に必要な書類として、Aさんがこれまで通院した医療機関に、自身の診療録(医師の作成したカルテや検査結果報告、写真等)の写しを請求した際、その費用に開きがあることが分かり驚いたという。

原本をコピーするだけなので 11の医療機関中 3 つのクリニックで無料、実費徴収するクリニックもあった。
一方で4000円以上するクリニックも。
K耳鼻咽喉科医院 4000円、M整形外科内科医院 5530円、そして 最も高かったのが、Aさんがかかりつけ医と信じていた K内科クリニックで 1万2100円、医療費の給付申請に使う目的だが、国が認めなければ 無駄になる費用である。

証明書の発行手数料に基準となるものはない様だが、患者負担の限度を超えていると思われる。
医師会におかれては このようなことがないよう ご指導頂きたいものだ。

副反応が疑われる症状が出たAさんは、複数の医療機関を受診するも、かかりつけ医はじめ 殆どの医者が 向き合ってくれず、県が指定する病院へ紹介状すら書いてもらえなかった。
また、職場でも 自身の体調不良についても なかなか理解してもらえず、辛い思いをしたという。

Aさんは、「自身と同じような経験をした人は必ずいるはず。もしそういう人がいたら、話を聞いて寄り添ってあげたいです。」と話している。