全国の地方自治体がコロナ対応に追われ人手が足りない状況に陥っていると聞くが、一方で困窮を極める非正規労働者や自営業者から見れば、それでも安定した収入が得られる公務員は羨ましい存在だ。
知人の息子(小学生6年)が、「将来公務員になりたい」と言ったそうだが、安定志向はますます強くなっていくだろう。
特に地方の市町村において、公務員は信用度も高い職種であり、最近では市役所の職員採用試験において、両親が有力者に便宜を図るよう現金を渡した事件が明るみになった。
子を持つ親の一人として気持ちは分からなくはないが、犯罪はいけない。
公務員というのは新卒の若者だけでなく、年配の者にとっても魅力的であることは間違いない。
福岡県東部の自治体では昨年秋、落選議員の救済とも思える特別職人事が、市長の議会への根回しによって実現したケースもある。
その過程において市長との取引や際どい噂も聞かれるが、県警の内偵はまだ始まっていないようだ。
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公務員になりたい
北橋市長、個人事務所閉鎖
北九州市の北橋健司市長(67)の個人事務所が突然閉鎖された。
秘書が高齢のため退職したというのが表向きの理由だそうだが、北九州市議会関係者の中ではコロナ対策で約300万円の夏のボーナスを全額カットしたことによる経済的要因か、或いは、健康問題等で任期途中の辞任か?…など 様々な噂が飛び交っている。
来年1月には市長と市議のW選挙か、など 更に広がりを見せている。
大川市が協力金スピード支給
新型コロナによる自粛要請に伴い、全国の自治体が様々な協力金支給や事業者支援を打ち出しているが、通常は臨時議会で補正予算を通した後になるため、早くても支給は5月中旬以降になる。
そういった中、大川市は明日24日から休業店舗に10万円の支給を開始するとしており、そのスピードは注目に値する。
取材を進めたところ、倉重良一市長(42歳、1期目)の決断で専決処分を行ったことが判った。
専決処分とは、首長が議会の議決の前に自ら処理することで、緊急を要する場合は地方自治法で認められている。
今回は1000件分を想定して財政調整基金から1億円を支出することにしており、議会の了承も内々に取り付けているようだ。
他の自治体も大川市を倣って、スピード感をもって取り組んで頂きたい。
大牟田市長選 情勢
大牟田市長選挙(11月17日投開票)は終盤戦に入ったが、知名度に勝る元市長の古賀道雄氏が元県環境部長の新人関好孝氏(自民・公明推薦)を頭一つリードしているようだ。
残り3日間で関氏がどこまで巻き返せるか注目が集まっている。
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大牟田市長選挙
2期続けて無投票で市長が決まっていた大牟田市長選挙(11月10日告示、同17日投開票)であるが、今回は3人が名乗りを上げていて、久しぶりに騒々しくなっている。
今年8月、1期目の中尾昌弘市長が体調面の不安を理由に次期不出馬を表明した直後、中尾氏の後継として元県環境部長の関好孝氏(60)が立候補の意向を固めたことが報道された。
地元経済団体や市議会最大会派「自民・未来クラブ」が関氏の全面的支援を決めたことで、当初は今回も無投票かと思われていたが、平成15年~同27年まで3期12年市長を務めた古賀道雄氏(75)が9月20日に自身が出馬することを発表した。
直前の予想では、知名度に勝る古賀前市長の優勢が伝えられているが、75歳という高齢に加え、過去の財政再建で教育や福祉予算も一律カットされた事などで市民の反発も根強く、関氏の巻き返しに注目が集まっている。
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