数年前、「交差点に立って四方を見渡し、コンビニが見当たらなかったら、そこはコンビニ建築の最適地だ」と、関係者から聞いたことがある。
その後、コンビニ業界全体では店舗数が増えているが、それぞれのＦＣ店主は生き残りをかけて、ミニストップやサークルＫサンクス、ポプラなどの中位以下のブランドから離れて、セブンイレブンやファミリーマート、ローソンといった大樹の下に身を寄せようとしているため、コンビニ業界も寡占化が進行している。
だが上位のビッグ３も問題点をいろいろ抱えているようだ。
新年早々の今年１月１３日、ファミリーマート八王子旭店が値引セールを突如開始し、１７日までに店舗を閉鎖したことが大きな話題となり、その原因を巡ってファミリーマート側の不手際がいろいろ取り沙汰されていた。
ＦＣ店主はフランチャイザ―であるファミリーマート社員の行動に異議を唱えられない、というこの問題が影響したわけではないのだろうが、４月１６日東京都労働委員会は、「ＦＣ店主が広い意味でファミリーマートの指揮監督のもとで労務提供している」と認定、簡単に言うとＦＣ店オーナーは労働者であると判断した。
岡山県でもセブンイレブンＦＣ店主は労働者と判断されている。
仮にファミリーマートの言い分である、「ＦＣ店主はあくまで独立した経営者で、労働者性を認める判断は適切ではない」ということになれば、弁当の廃棄の時期や商品の仕入れルートの問題などで、ＦＣ店主には裁量権が認められるということになり、そうなると、次に発生するのは裁量権の範囲の問題。
どこで折り合いをつけるのだろう。
下手をすると、増加しているコンビニの店舗展開に急ブレーキがかかる可能性も出て来た。 続きを読む →